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会議の概要
午前10時01分 開会
◎福田委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部と県土整備部、次に地域振興部と観光交流局を、最後に危機管理局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と森委員にお願いします。
それでは、警察本部と県土整備部について行います。
まず、県土整備部について、７月１日付で人事異動がありましたので、執行部職員の紹介をお願いいたします。
●長谷川県土整備部長
それでは、７月１日付、人事異動に伴う執行部職員の紹介をさせていただきます。
理事監、国土強靱化担当、山口真司でございます。
●山口県土整備部理事監（国土強靱化担当）兼次長
山口でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については、部局ごとに説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、平成27年チャイルドシート使用状況全国調査結果について、黒川交通部交通企画課長の説明を求めます。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
交通企画課です。警察本部資料の１ページをお願いいたします。平成27年チャイルドシート使用状況全国調査結果について御報告いたします。
この調査は、警察と日本自動車連盟ＪＡＦが合同で毎年全国一斉にチャイルドシートの使用率や取りつけ状況を調査しているもので、その結果を公表することで一層の使用率向上を図ろうとするものでございます。ことしの調査は５月24日から６月４日までの間、全国で行われておりまして、鳥取県では５月30日土曜日の午前10時から正午までの間、イオンモール鳥取北、イオンモール日吉津の２カ所でそれぞれ100人ずつ、合計200人を対象に調査いたしました。
ことしの使用率は、表のとおり、鳥取県は65.5％ということで、昨年より8.5ポイント上がっております。全国平均は62.7％ですので、全国平均を上回っておりますし、また、全国の順位も昨年の31位から22位まで上がっております。ここ５年間のチャイルドシートの使用率は、（２）の表のとおりでございます。平成25年から３年連続して使用率が向上しており、全国平均を13年ぶりに上回りました。その一方で、表の（３）のとおり、チャイルドシートを使用していないケースもまだ多く、チャイルドシートにそのまま座っていたり、大人用のシートベルトを着用している幼児の比率は全国平均より高くなっております。
今後の取り組みでございますけれども、子供さんの大事な命を守るのは保護者の使命でございますので、今後もチャイルドシートの使用率が向上するように、ＪＡＦを初め県、市町村、交通安全協会などの関係機関・団体と連携して必要性あるいは正しい使用方法の広報啓発活動を行っていくほか、交通指導取り締まり、幼稚園や幼児保護者が集まるショッピングセンターなどへ出かけていって、使用を促す広報啓発活動に努めていくこととしております。
◎福田委員長
報告２、改正道路交通法の公布に伴う高齢運転者対策について、灘部交通部運転免許課長の説明を求めます。
●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
運転免許課でございます。警察本部資料の２ページ、３ページをごらんください。新たな高齢運転者の交通安全対策として、道路交通法の一部を改正する法律が本年の６月17日に公布され、２年以内の施行ということで、平成29年の３月に施行が予定されております。主な内容としては、改正法の概要というところの３番に記載しておりますが、臨時認知機能検査の導入あるいは臨時高齢者講習あるいは臨時適性検査に関するものの規定の整備が行われたものでございます。
１の法改正の背景といたしまして、交通死亡事故の件数は全体的に全国あるいは本県につきましてもこの10年を見ても減少傾向でございますが、75歳以上の高齢運転者に対する交通死亡事故及び全体に占める割合を見ますと、増加傾向にあります。このようなことから、高齢の運転者、運転免許保有者が今後さらに増加することを踏まえまして、高齢運転者対策が喫緊の課題となるということが背景にあります。
それでは、75歳以上の高齢運転者の事故の割合はどうかということで、２番目に示しております。これはパーセントで示しておりますが、全体の交通死亡事故件数ということで、全国の平成17年のところを見ていただきたいと思います。全国死亡事故ということで7.4％ということを記載しておりますが、これは全体の死亡事故件数、平成17年、6,155件でございました。そのうちの455件が75歳以上の方ということで、7.4％でございます。それから平成26年の全国の死亡事故のところを見ていただきたいと思いますが、12.9％ということを記載しておりますが、これは全体の死亡事故件数が3,639件、そのうちの471件が75歳以上の第１当事者の死亡事故ということで、5.5のポイント増というふうになっておりますし、本県の場合につきましても、平成17年、本県の死亡事故12.2％ということでしたが、これは41件中の５件ということでございます。平成26年の本県の死亡事故のところは16.7％でございますが、4.5％増ということで、いずれも増加傾向にあるというふうなことで推移しております。
それでは、主な改正法の概要でございますが、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。現行の規定と改正法の施行後ということで、若干ちょっとわかりにくい資料になっておりますが、まず現行の規定でございます。75歳以上の方を対象に免許の更新の際には、更新期日の６カ月以内に高齢者講習と認知機能検査を受けていただかなければならないことになっております。認知機能検査というのは３つの検査から成っておりまして、簡単に申しますと、まず時間に関するものでございます。きょうは何年ですか、何月ですか、何日ですか、何曜日ですか、今の時間はというふうな時間に関するものの検査が１項目ございます。それから２つ目といたしまして、手がかり再生という記憶力に関するものでございますが、16枚の絵、これは動物でありますとか楽器とか花の絵とかいうものを見せまして、その後に若干の時間を置いて、今お見せした絵はどのような絵があったのでしょうかというふうなもので、ヒントを出しながら答えていただくというものが２つ目でございます。それから３つ目といたしまして、時間描写ということで、指定された時間をアナログ時計の文字盤が記載したあるものに長針と短針を入れてもらうというふうな検査の３つの検査から成っております。
その結果に基づいて、記憶力、判断力が低くなっている方を第１分類、少し低くなっている方を第２分類、心配のない方を第３分類というふうなことにしておりまして、その結果を踏まえて実車指導等の内容で高齢者講習を受けていただくというふうな規定でございます。特に第１分類とされた方につきましては、その後の信号無視等一定の違反というふうに書いてございますが、一定の違反があった場合には、臨時適性検査、医師の診断あるいは主治医の診断書の提出をしていただくというふうな流れになっております。
このような現行規定でございますが、改正後は、まず１点目でございます。認知機能検査が低下した場合に行われやすい一定の違反を犯した場合には、高齢者運転者に対する臨時認知機能検査制度を導入するということで、これは現行の第２分類、第３分類の方は、そのまま免許の更新をしていただいて、一定の違反とかの縛りはございませんが、その後、第２分類、第３分類の方で一定の違反があった場合ですね、信号無視等の基準の一定の違反があった場合に、臨時認知機能検査、法改正施行後の真ん中の辺に書いてありますが、臨時認知機能検査というものを受験していただく必要がございます。
２点目でございますが、その臨時認知機能検査の結果、また、一定の基準に該当した者は臨時高齢者講習という制度を導入しております。これは具体的に言いますと、今まで第３分類であった方が、第２分類、認知機能が下がった、今まで第２分類の方が第１分類になったということで認知機能が下がったという判定の方は、臨時高齢者講習を受けていただくという制度でございます。
３点目といたしまして、認知機能検査で第１分類に該当された方、現行規定では、第１分類の方、一定の違反があった場合に臨時適性検査等を受けていただくということになっておりましたが、改正後は、第１分類になった方は即、臨時適性検査あるいは主治医の診断書の提出をしていただくというふうな規定になっております。
次に、４として問題点でございますが、改正後は臨時認知機能検査等を導入されまして、第１分類の方、全員について臨時適性検査の実施ということで、新たな対策を導入することが必要となります。それから運転免許証の取り消し処分者の増加が予想されますので、それに対する適切な人員配置あるいはシステム変更等の体制の確保が必要となってまいります。それから２点目でございますが、公共交通機関の少ない本県では、免許を返納された方についての、やはり移動手段の確保というのが必要になってまいります。それから３点目でございますが、これは認知症の方、認知症を罹患されている方でございますが、自覚のある方もありますけれども、自覚をされている方が非常に少ないということで、家族を含めて、あるいは運転免許に対する取り消しであるとか認知機能検査、自主返納についての理解を深めていくことがなかなか難しい部分があるというもの等を現状としては問題としております。
５番目でございますが、今後の対策ということで、６項目ほど載せております。１点目は、改正道路交通法の施行によって臨時適性検査の対象者が増加します。それを踏まえて、現在、医師への改正法の周知でありますとか、鳥取県の関係部局あるいは鳥取県の医師会等の連絡体制の構築をする必要があると考えております。具体的には、鳥取県の長寿社会課と連携しまして、長寿社会課が各地区医師会に委託しております認知症についての専門医以外の医者について、認知症の理解を深めるための研修会への参加あるいは改正道路交通法の概要説明、情報共有等を依頼することにしております。具体的には、今後、第１分類の方、全員について臨時認知機能検査が必要となることから、専門医以外のかかりつけ医についての研修会への参加、あるいは積極的な任意の届け出制度というのがございますので、そのあたりの運用等を予定しております。
２点目でございますが、運転適性相談等、運転免許センターにおいて認知症罹患者を早期に発見して適切に対応するために、厚生労働省が所管しております地域医療介護総合確保基金を活用した対策を検討しております。現在、鳥取県の医療政策課を通じまして、厚生労働省に対して医療介護確保基金を活用した医療関係者の免許センターへの配置事業を申請中でございます。免許センターの窓口において、認知症等の病気に係る専門医的な知識に基づいて県民からの相談に対応して、認知症の疑いのある方については医療機関への受診の勧奨をして、適切な相談業務あるいは認知症の早期発見、早期治療につなげるということでございます。
３番目として、認知機能検査、臨時高齢者講習の対象者の確実な把握のための諸対策を行っていくこととしております。
４番目でございますが、高齢者講習、認知機能検査の委託先であります鳥取の指定自動車教習所への周知及び臨時認知機能検査、臨時高齢者講習を適切に実施するための連携体制の確保ということで、法改正の概要などを指定自動車教習所のほうに周知あるいは協力依頼をすることとしております。
５番目でございます。運転免許の自主返納者に対する支援策の拡充を関係機関に働きかけることとしております。現在も運転免許の自主返納策については関係機関の御理解のもとに進めているところでございますが、今後も順次進めていきたいと考えております。それから認知症に対する理解を深めるための警察職員に対する教養の実施ということで、鳥取県の長寿社会課が実施しております認知症を広く理解してもらうための認知症サポーター養成講座について、全職員を対象に実施予定でございます。
◎福田委員長
報告３、鳥取県警察災害警備訓練の実施について、米山警備部警備第二課長の説明を求めます。
●米山警備部参事官警備第二課長事務取扱
それでは、警察資料の４ページをごらん願います。鳥取県警察災害警備訓練の実施結果について御報告いたします。
先週末も台風が本県を通過しておりますが、今回の訓練は、梅雨時期の集中豪雨、台風等の災害シーズンの本格化を前に、去る７月１日、県警察学校グラウンドにおいて、本部機動隊、管区機動隊、警察ヘリ及び東部消防局の参加により、総勢63人で実施いたしました。訓練は、停滞した前線の影響で猛烈な雨が降り続き、河川の氾濫、土砂崩れ等が発生したという想定のもと、次の訓練を実施いたしました。まず、オフロードバイクによる被災情報収集、２つ目が、高所建物からロープを使った孤立者救助、３つ目が、倒壊家屋からレスキューチェーンソーによる救助、４つ目が、浸水建物に取り残された人をヘリによりホイストで救助、最後に、土砂埋没車両に取り残された人をエンジンカッター等を使用して救助する等の各訓練を実施いたしました。
今回の訓練は、災害発生時の第１次的な対応に当たる管区機動隊員と警察本部機動隊員が連携して行った訓練であり、隊員からは、実践的な資機材の活用方法の習熟や部隊相互間の連携強化を図ることができた等の意見が出るなど、救助能力向上を図ることができました。今後も継続的に訓練を行い、災害対処能力の一層の向上を図ってまいります。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、県土整備部に移ります。
報告４、第１回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会の概要について、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
技術企画課でございます。このたび第１回国土強靱化地域計画の策定委員会を開催いたしました。各分野の有識者の皆様から御意見を伺ったものでございます。これについて概要を御報告させていただきます。
１でございますが、県版国土強靱化の地域計画、これは、ちょっと繰り返しにはなりますが、大規模自然災害に対しまして、起きてはならない最悪の事態に至らないために取り組むべき方向性、指針、あるいは重点的に進めるべき施策というものを示すものとして、今、計画策定を進めておるところでございます。
参考の資料でございますが、３ページを少しごらんいただけませんでしょうか。こちらに、これも繰り返しになりますが、目的というものを少し御明示させていただいております。大災害の教訓ということで、過去、1959年、伊勢湾台風でございますとか1995年、阪神・淡路大震災あるいは2011年には東日本大震災というような大きな災害も起こっておるところでございます。右上におきましては、平成25年以降に発生した主な災害というものも全国各地で広島等を含め起きているところでございます。
この３ページの一番下でございますが、このようなことに対しまして国土強靱化は、どのような自然災害が起こっても機能不全に陥ることが避けられるような強さでございますとかしなやかさでございますとか、こういうものを持った行政機能や地域社会、地域経済の構築を推進したいと考えておるものでございます。もう１点、防災の範囲を超えてあらゆるリスクを見据え、平時から大規模自然災害に対する備えを行っていくと、このことで鳥取県の地域性を踏まえて人材、物流を生かしながら地域活性化にもつなげてまいりたいと、こういうことを考えておるものでございます。
恐れ入ります、１ページのほうにお戻りいただけますでしょうか。このようなことから、２番でございますが、地域計画のイメージというものを少し御説明させていただきます。
計画策定のところ、基本的な考えは、ここに５つ記載してございます。大規模災害に備える持続可能な地域社会の構築あるいはハード対策、ソフト対策の適切な組み合わせ、３点目でございますが、既存社会資本の有効活用と、４点目に、ＫＰＩ、重要業績指標と呼ばれるものでございますが、定量的な政策評価も行ってまいりたいと。これに伴い、最終的にはＰＤＣＡサイクルによるマネジメントをしていきたいというものでございます。それから５点目に、重要性とか緊急性、波及性に基づく施策の重点化と、こういうものを基本的な考えとして、今現在、計画策定を進めております。
その下、進め方として、ステップ１から５まで記載させていただいております。ステップ１は、目標の明確化というものでございます。まず、基本目標として大きく４つございまして、１番の人命の保護でございます。２点目に、重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される、３点目でございますが、被害が最小化される、４点目に、迅速な復旧・復興と、こういうものを大きな基本的な目標として、強さとかしなやかさを持った計画をつくり上げたいと、こういうものでございます。これに対して、その右のほうにございますが、事前に備えるべき８つの目標ということで、人命の保護等々を掲げさせていただいております。
ステップ２といたしまして、リスクシナリオ、最悪の事態を想定しようと。ここでは、鳥取県の地勢等から想定される大規模自然災害、例えば地震でございますとか津波でございますとか豪雨、暴風、土砂災害等々、県外の事象においては、南海トラフの地震と、こういうものに対しまして起きてはならない最悪の事態を29ケース想定して進めてまいりたいと。それからその下、施策の分野の設定でございますが、ここでは、回避のために個別施策分野でございますとか横断的分野を設定したい。右にございますが、行政機能の分野でございますとか住環境、保健医療等々、個別施策、あるいはその下の横断的分野というものについて検討をしてまいりたいというものでございます。
ステップ３では、脆弱性の分析・評価と課題というものでございます。現状の調査といたしまして、いろいろ各種取り組みの調査、整理いたしまして、進捗状況を示す指標を選定いたしております。それから現状分析。現在、今回の第１回委員会では、このステップ３の途中まで委員の先生方にお示しをいたしまして御意見を頂戴したというところでございます。今後、次回以降、脆弱性の評価、取りまとめ等を行ってまいり、ステップ４のリスクへの対応方策の検討、これは指標でございますとか数値目標の設定等々を進めてまいりたいと。それからステップ５が、最終的に対応方策の重点化というものを次回以降の委員会で目指してまいりたいというふうに考えております。今、概要について御説明させていただきましたが、今回の委員会、上記内容につきまして、去る６月26日に開催いたしました。出席委員さんは14名中３名欠席でいらっしゃいましたので、11名ということで、鳥取大学の柗見教授を会長として進めております。
４番でございますが、今回の審議内容、今２番で御説明をさせていただきましたが、基本的な考え方、計画策定の進め方あるいは４つの基本目標、事前に備えるべき８つの目標の設定等々を御審議いただいてまいりました。
２ページをごらんをいただけますでしょうか。今回の委員会におきまして委員の皆様からいろいろな御意見等もいただきました。ピックアップして少し御説明をさせていただきますと、まず一番上の丸の行政、警察、消防の分野の委員様からは、例えば２つ目のレ点でございますが、自然災害に直面した場合に同じ家にいても、水平避難と垂直避難で助かる命と助からない命があると。こういうものに対して、住民の皆様がみずから自分の命を守るために行動判断できるようなシステムが必要なのではないかというような御意見もいただいております。それからこの項目のレ点の５番目でございますが、学校にいるときに災害が発生した場合、子供を家に帰すのか、学校にとどまらせるのか等の判断が重要だと。このためには、子供たちだけでなく先生方等に対しても、こういう防災教育というものが必要ではないかという御意見も頂戴いたしておるところでございます。
少し飛びまして、真ん中、中ほどの丸の４つ目、金融の分野等におきましては、銀行に限らず、災害時にそれぞれの企業がどのように対応するのか、可能な範囲で情報共有を民間ベースで行っていくことが大切なのだよというような御意見もいただいております。最後、会長コメントといたしましては、最終的に、今後どういうものから重点的に行っていくのかというようなことに対して、次回以降の委員会で説明をするようにというような意見もいただいております。
６番目、今後の予定でございますが、第２回委員会、これに対しましては、脆弱性評価に対する個別施策及び重点化すべき施策等をお示しして、御意見、御審議をいただきたいと思っております。その後の計画でございますが、パブリックコメント等、それから市町村の皆様とも意見交換を行いまして、それを反映した形で、また第３回委員会等に臨んでまいりたいというような計画でおります。
◎福田委員長
報告５、北条道路の第３回計画段階評価について、報告６、「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する11県知事会議」の要望結果及び報告12、大山環状道路社会実験について、山内道路企画課長の説明を求めます。
●山内道路企画課長
道路企画課でございます。それでは、５ページをお願いいたします。北条道路の第３回計画段階評価について御報告申し上げます。
６月30日に社会資本整備審議会中国地方小委員会が開催され、北条道路の事業再開に向けた第３回審議が行われました。第２回では２つの比較ルート案が示されておりましたが、このたび国土交通省は、地域住民や利用者、こういった方々のアンケート調査、さらには、関係機関へのヒアリング結果、そして関係自治体、こういった自治体の意見聴取結果を踏まえまして、全線自動車専用道路による整備とインターチェンジは２カ所配置するといった対応方針案を第３回小委員会に提示しました。その結果、委員会では、その提示案が妥当であるという判断をされたところでございます。
小委員会での意見の概要でございます。中ほどに図面を添付しておりますが、右側の羽合インターチェンジから左側、大栄東伯インター、この間13.5キロメールの全線、これを安全性、定時性、こういったものが確保できる自動車専用道路での整備、さらには、国道等との幹線道路や市街地へのアクセス性、こういったものを踏まえまして、北条及び大栄の道の駅がございますが、この付近にフルインターチェンジを配置する案が妥当と判断されたものでございます。
今後の予定でございますが、国のほうで都市計画決定に向けた詳細ルートや構造について検討が進められ、近いうちに事業再開への道が見えてくるものと考えております。県といたしましても、都市計画決定権者として、スムーズな手続ができるよう協力してまいりたいと思います。
続きまして、６ページをお願いいたします。「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する11県知事会議」の要望結果につきまして御報告を申し上げます。
全国の高規格幹線道路は１万4,000キロございます。それらを補完する主要な地域高規格道路378キロを合わせて１万4,378キロの整備促進、そういったものは地方創生を下支えする基本のインフラ整備でございます。言うまでもなく、国の責任でこの整備をする必要がございます。鳥取県と同じくミッシングリンクを抱えている11県、こういった県が一堂に会しまして７月14日に、国土交通大臣を初めといたしまして１に記載しております要望先に道路ネットワークの早期整備の要望を行ったものでございます。要望者は、当県の平井知事、宮崎県の河野知事を初めといたしまして、その他の県の副知事や幹部職員で実施いたしました。
要望内容は３点でございます。まず１点目でございますけれども、地方創生の道であります高速道路ネットワーク、さらに、地域医療や災害発生時のいわゆる命の道でありますこういった道路のネットワーク、こういったものを早期に整備していただきたいということ、２点目は、ストック効果を最大限に発揮させるために早期事業化を図っていただきたい、３点目は、早期整備のための道路関係予算の総額確保、こういったものを強くお願いしたところでございます。
それぞれの応対者からは、ミッシングリンクの解消の必要性、こういったものには非常に理解を示していただき、特に太田国土交通大臣からは、ネットワークはつなげていかなければいけない、防災上のリダンダンシーやストック効果を見込める重要性を計算しながら進めていくといった御意見を頂戴したところでございます。今後とも、各県と協力しながら高速ネットワークの早期整備を強く要望していきますので、委員の皆様方の御支援もよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、14ページをお願いいたします。大山環状道路社会実験について、西部総合事務所米子県土整備局の案件でございますけれども、私のほうから御報告させていただきます。
大山環状道路は、例年、秋の行楽シーズンになりますと、紅葉の視点場でございます鍵掛峠の前後でかなりの慢性的な渋滞が発生しているところでございます。排出ガスなど、自然環境に与える影響、こういったものが懸念されるところでございまして、このたび地元自治会を初め関係機関、こういった方々から構成される大山環状道路自動車利用適正化社会実験協議会、ちょっと長い協議会名でございますけれども、こういったものを７月７日に立ち上げまして、環境負荷の軽減を目的としてマイカーを規制する社会実験を行うこととしました。
実施日は、10月31日の土曜日でございます。午前７時から午後５時まで、桝水高原から奥大山スキー場までの7.5キロを自家用車及びバイクの規制を行うものでございます。代替交通として、大山寺から奥大山スキー場までの13.5キロ、この間、15分間隔でシャトルバスを運行いたします。料金は500円でございますけれども、バス停での乗り降りは自由ということでございます。また、自家用車の駐車場でございますが、大山寺、桝水高原、奥大山の３カ所を想定しております。満車状況を見ながら、随時、槙原駐車場、こちらにも誘導するという予定でございます。この社会実験によりまして、環境負荷の軽減効果を検証するとともに、アンケート調査によって観光客の満足度、こういったものを調査してまいる予定でございます。今後、詳細につきましては、９月に最終的に協議会を開催して詳細の内容を検討いたします。
◎福田委員長
報告７、日野川水系河川整備計画の策定について、丸毛河川課長の説明を求めます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。同じ資料の７ページに戻っていただきたいと思います。日野川水系（国管理区間）河川整備計画の策定についてでございます。国では、日野川水系国管理区間の河川整備計画の策定を進めてこられましたが、このたびその原案が取りまとめられました。本日公表と聞いております。その概要について御報告をいたします。
なお、関連します法勝寺川支川の県管理河川、小松谷川の河川整備計画につきましては既に策定済みでございます。
まず、整備計画の概要でございますが、日野川及び支川、法勝寺川におきまして、堤防の高さ、幅、流下能力が不足している箇所の整備を実施いたします。戦後最大洪水によります浸水被害の解消の計画でございまして、平成23年、台風12号によります米子市青木地区の浸水被害の解消ができる見込みでございます。対象洪水につきましては、日野川、法勝寺川、それぞれ昭和20年９月、昭和34年９月の戦後最大洪水でございます。
治水対策、河川整備でございますが、日野川は、伯耆町吉長から宮原の中流区間で築堤、河道掘削等を実施する計画でございます。法勝寺川につきましては、下流の米子市青木地区での背割堤、河道掘削、それから米子市榎原から南部町法勝寺の中流区間での築堤、河道掘削等の計画でございます。なお、事業費は、確定ではございませんが、おおむね170億円程度、期間は30年でございます。
利水、環境保全対策でございますが、日野川流水を確保するため、水利関係者との調整を十分に行うとともに、ダム容量の有効活用につきまして調査検討を行うとしております。また、河川整備の際には、瀬や淵の存置、水際の改変を避けるなど、生息環境の保全、創造に努めるとしております。
今後の予定でございますが、これから流域市町村の皆様への説明会、公聴会でございますが、開催する予定でございます。それから県を含めます関係機関への意見照会は８月ごろを予定されておりまして、本年秋ごろの策定を予定されております。
次ページの８ページでございますが、参考に概要図を添付しております。河川整備、日野川は(2)の伯耆町吉長から宮原の区間、それから法勝寺につきましては、(1)の米子市青木地区、(3)の米子市榎原から南部町法勝寺の区間でございます。下の図は、改修のイメージ、環境対策のイメージでございます。
◎福田委員長
報告８、岩石採取場現地検査結果について、的場治山砂防課長の説明を求めます。
●的場治山砂防課長
治山砂防課でございます。資料の９ページをお願いいたします。採石法に基づく岩石採取場の現地検査を稼働中の28カ所と休止・廃止後２年以内の７カ所において、平成27年５月18日から６月５日にかけて実施しましたので、その結果を御報告いたします。
稼働中の岩石採取場においては、採石法による命令、採石条例による改善計画の提出命令に該当する事業所はありませんでしたが、14カ所において、事業所の安全性には影響しないのですが、岩石採石標識の記載ミス等の行政指導を行いました。このうち７カ所については、昨年に引き続き指導を行いました。さらに、そのうちの２カ所においては、施工場所は違うものの、緑化の実施等、同じ内容の指導を行いました。これらの14カ所については、随時、是正状況を確認しており、緑化に係るものを除きまして指導につきましては８月上旬には是正完了する見込みでございます。
次に、休止・廃止後２年以内の岩石採取場においては、１カ所において、認可期間終了時点において計画されていました緑化と排水路が未整備であったため、採石法による措置命令を行いました。これらの未施工箇所の工種については、業者のほうから提出されました工程表に基づきまして、今後、適切に進捗管理を行い、未施工であった緑化、排水工を確実に施工させる予定にしております。
◎福田委員長
報告９番、超高速船（レインボージェット）による鳥取港～隠岐間トライアル運航モニターツアーの結果、報告10番、「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」の寄港状況について及び報告11、境港流通プラットホーム協議会の開催について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
空港港湾課でございます。資料の10ページをお願いいたします。超高速船（レインボージェット）による鳥取港～隠岐間トライアル運航モニターツアーの結果について御報告いたします。
鳥取港－隠岐間の航路の可能性を探るため、隠岐汽船株式会社が所有するレインボージェットをチャーターしまして４月４日土曜日にモニターツアーを実施し、乗船客のアンケート結果を取りまとめました。
モニターツアーの概要でございますが、モニター客50名ほかを含む参加者93名について行っております。行程といたしましては、１泊２日の行程でございまして、４月４日土曜日に鳥取港を出発しましてレインボージェットで西郷港のほうに行っております。西郷港到着後、島後観光ということで、４月４日の行程を終えております。４月５日日曜日でございますが、西郷港から定期フェリーを使いまして別府港に行きまして島前観光を行っております。島前観光後、別府港から定期フェリーにより七類港に到着し、貸し切りバスで米子、倉吉、鳥取まで帰ってきているという状況でございます。
レインボージェット運航コースでございますけれども、これは現在、隠岐島民の生活路線でございまして、鳥取港への入港が可能な時期は、定期航路に支障を来さない春先の空きダイヤの間に限定されております。今回トライアル運航も、七類港停泊中の６時間50分の間に七類－鳥取－西郷－七類という、いわゆる三角コースのような形で実現をしたものでございます。
アンケート調査の概要でございます。サンプル数といたしましては、モニターツアーの49名、それから旅行会社の方の18名の方のアンケート結果を取りまとめております。アンケート結果としましては、モニターツアーの方からは、主にツアー内容について、約８割ぐらいの方がよかったと、おおむねよかったというような好評なアンケート結果を得ております。一方で、料金設定につきまして、大体２万円から３万5,000円、３万円ぐらいでしょうかというふうに考えておりますが、低料金に抑えてほしいというような御意見をいただいているという状況でございます。
旅行会社のアンケート結果でございますけれども、まず、集客面につきましては、やはり鳥取港を利用するという面では、関西方面からの誘客には効果的ではないかと。これは距離的なもの、それから時間的なもの、乗りかえ等を考慮してのことだと思われます。それから定期運航、旅行商品として売り出すには、ある程度、定期的な運航が必要であるというような御意見をいただいております。
このようなモニターツアーアンケート結果を踏まえまして、今後の鳥取－隠岐航路の取り組みについてでございますけれども、航路の活用に向けましては、継続的な試験運航による航路の認知度の向上と需要喚起を図りながら、採算性や悪天候のときのバックアップなど、商業ベースでのリスクを検証していく必要があると考えております。アンケートの課題に対しましては、ツアーの内容など改善可能なところから対応しつつ、集客可能な船賃設定の検討を含む商業ベースでの運航の可能性を探るためのチャーター運航について、引き続き関係者と調整しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次の11ページのほうには、モニターツアーのアンケート結果の概要をつけておりますので、ごらんいただけたらと思います。
続きまして、12ページをお願いいたします。「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」の寄港状況についてでございます。７月２日、ことしアジアデビューしました最新鋭の大型クルーズ船クァンタム・オブ・ザ・シーズが境港に初入港しております。大きさは16万7,800トンということで、日本に来航したクルーズ船では最大の船になっております。約4,700人の乗客が境港を訪れております。オプショナルツアーでは、116台のバスを運行して観光ショッピング等を楽しんでいただいております。
寄港の状況でございますけれども、７月２日の12時に入港いたしまして、出港は夜８時ということでございます。運航ルートといたしましては、上海－博多－境港－上海ということで、境港がラストポートということになっております。乗客数が4,689人で、中国の方が4,565人と、大部分は中国人の方であったというところでございます。
オプショナルツアーの状況でございますが、バス116台ということで、ショッピングを中心に出かけられております。うち、主には４コースのオプショナルツアーを組んでおりまして、４コースのうち３コースは県内で、約84％の方が今回は県内を訪れていただいたという結果でございます。岸壁でのおもてなしでございますけれども、観光案内、両替の実施、それから歓迎セレモニー、おもてなしイベント、見送りイベント等をやっております。ただし、今回は急な寄港決定ということもございまして、免税店の出店はできていないという状況でございます。
交通の状況でございますけれども、バス116台ということでございますが、バスによる交通渋滞というものは発生はしておりませんけれども、この船を見に来られたお客様が非常にたくさんおられまして、約3,200名の方が見に来られた。そちらの方のマイカー等による交通の渋滞が多少発生しているというところがございますので、このあたりは今後考えていかなければいけないことではないかというふうに考えております。
今後の境港への大型クルーズの寄港予定でございますけれども、７月22日、もう間もなくでございます。マイナー・オブ・ザ・シーズ、これが13万トンクラスで3,000人から4,000人ぐらいのお客様を乗せてまいりますが、これが寄港いたします。それから７月27日、サファイア・プリンセス、これが11万トンクラスということで、これも3,000人以上のお客様を乗せてこられます。いずれも中国人の方が主ということでございますけれども、どんどん来ますので、歓迎をいたしたいと思っております。なお、免税店のほうですが、この２つの寄港からは免税店の出店も予定しているというところでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。境港流通プラットホーム協議会の開催についてということで御報告いたします。
７月11日に第１回境港流通プラットホーム協議会を開催いたしました。この協議会は、下の目的というところに記載しておりますけれども、国内ＲＯＲＯ船の定期航路化による日本海側の海上輸送網のミッシングリンク解消、右側の図のほうにミッシングリンクということで、境港の沖合の日本海側のところに国内航路のミッシングリンクがございます。この解消、それから国際コンテナ船、国際定期貨客船の利用促進、国内・国際物流の接続による新たな物流ルートの確立、それから物流・商流の改善、効率化と取り扱い貨物の拡大のために取り組みを実施するものでございます。
協議会には、有識者、金融機関、経済関係団体、物流関係企業、港湾利用企業、関係行政機関等の出席によりまして、会長には、境港商工会議所の堀田会頭、それから副会長には、松江、米子、出雲、平田、安来の５市の商工会議所の会頭様に副会長になっていただいております。組織体制でございますけれども、中ほどに示しておりますけれども、協議会というものを置きまして、取り組み方針の決定、進捗管理、情報共有を行ってまいります。メンバーとしましては、商工会議所、有識者、金融、地元の関係団体、船会社、輸送会社、荷役会社、荷主の会社、それから行政機関というもので組織いたしております。
協議会の下には、具体的な検討と行動を行っていく機関としまして３つの分科会を設置することとしております。１つは、国内物流分科会、これはミッシングリンクの解消を主には行っていくものでございます。２つ目は、国際物流分科会、これは国際航路の利用促進を図っていくもの、それから国内物流のほうで起こってきました物流と、それから国際航路との連結による新たな物流もここで検討していくものとしております。３つ目、物流・取引環境改善分科会ということで、物流を支えます物流の取引環境ですとか、そういうものを改善の検討をしていく分科会、これが３つ目でございます。
この取り組みのスケジュールでございます。この取り組みにつきましては、竹内南地区のターミナル整備を今年度から着手していただいておりますが、これが平成31年に完成する予定でございます。この平成31年までの５年間の継続した取り組みとして取り組む予定としております。今年度、平成27年につきましては、中国地方整備局のほうで物流調査を実施していただくことになっておりますので、この物流調査と連動しながら、国内物流分科会、ＲＯＲＯ船の関係でございます、こちらの活動のほうから重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。あわせまして、ＲＯＲＯ船の試験運航とか、それから国際物流分科会、物流・取引環境改善分科会の活動内容の検討についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◎福田委員長
報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料15ページ以降のとおりであり、説明は省略をいたします。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんでしょうか。
○長谷川委員
５ページの道路企画課ですけれども、北条道路の承認ということで喜んでいるわけですけれども、説明図を見ますと、妥当とされた案を見ますと、西側のほうは新たな自動車専用道路、東側のほうは既存道路の活用ということになっていて、決定までの経過を見ますと、２案あった中でこういうふうになっているわけですけれども、もう１案というのはどういう案だったのでしょうか。
もう１点が、９ページの治山砂防課で、こういう岩石の採取場、また、台風シーズンなどをあわせ考えますと、私どもも、市瀬採石での土砂流出、本当に河川を食いとめてしまったという、あの事案がまだまだ生々しいわけでありますが、今回調べられたうち、稼働中というものと、休止・廃止後と２つあったようでありますが、１つは、倉吉市内でなのですけれども、栗尾川上流でかなりの大量の土砂の搬出が現在行われております。そのこと自体は申請がされて許可がされていることで、何とも意見が挟められないのですけれども、その運搬車の車両が余りにも頻繁といいますか、そういうことで周辺住民の方はかなり弱っておられます。これまでも中部総合事務所などや市のほうにも申し出をされておりますけれども、こういう搬出の車の台数とか時間とか、そういうものでの規制をもって住民の平穏な生活を守っていただくということも欲しいわけでありますが、そのあたりの指導というものは余りできないものなのでしょうか。どうなっておりますでしょうか。
この件に関してもう１点、廃止になって目的外の使用になっております竹田川について、今、中部ふるさと広域連合の斎場になっているところは、これはもう紛れもない採石場であったわけであります。そのときにどういう、目的変更の際にやはり注文といいましょうか、斎場になるのはいいけれども、もともとが採石場でありましたので、こういう点についてはきちっと新たな所有者のほうに要望というものがつけられて現在の姿になっているものだと思いますけれども、どうしても大雨の場合などは心配いたしますので、そのあたりの申し送りといいますか、経過などをもし承知しておれればお知らせをいただきたいと思います。
●山内道路企画課長
北条道路の５ページの図面を見ていただきたいと思いますが、このたびは、羽合インターから大栄東伯まで13.5キロ、この全線を自動車専用道路という形で、それが妥当だという御判断をいただきました。もう１案は、東側7.0キロ、これはもともと自専道で着手した、この図面でいきますと、上側にハッチしているところがございますけれども、この部分は、今現在、側道の米子に向かって右手側に盛り土をしている区間がございます。あれは、自動車専用道路、将来的にはそういう形で整備しようということで着手していたものでございますけれども、その西側6.5キロにつきましては側道のみという形でございまして、もう１案は、この西側の6.5キロ、これを現道を改良して車線をふやすとか、そういった形で整備しようという案でございました。したがって、もう１案は、西側は現道利用で東側は自動車専用道路という形で、半分、半分の案が提示されていたところでございます。よろしいでしょうか。
○長谷川委員
はい。もう１点お答えしてから。
●的場治山砂防課長
治山砂防課でございます。２点の質問を受けておりまして、まず１つ目でございますけれども、栗尾川上流での岩石採石場からのダンプが多いということのお話がございまして、地元の方々からいろいろ意見をもらっておるということでございます。やはりダンプ台数等については、規制をするところが余りなくて、状況等につきましては、地元の方々からの意見をまた聞きまして、それと採石業者のほうと話をしまして、できる限りのことを対応できれば対応していきたいと考えております。
２点目でございますけれども、竹田川のところの斎場のところの岩石採取場の跡地の利用についてでございますけれども、利用目的の変更があっているというお話でございますけれども、その経緯、岩石採取場をした経緯等について内容が引き継がれているかということでございますけれども、今のちょっと資料の中ではその内容を把握し切れておりませんので、後ほど説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○長谷川委員
後段は結構です。治山砂防課のほうは結構です。
道路企画課ですね。この図そのものが新しい案なので、今、説明されたとおりですね、西側、東側が。それで、いわばもう一つの案のほうがいわゆる大規模といいますか、大がかりな計画であったということでしょうか。もう１案のほうが、採択されなかった案のほうが、西側を含めて、どちらがどうというものですか。
●山内道路企画課長
今回妥当と判断されたのは、全線13.5キロ、今走っている道路がございますよね、あれとは別線で自動車専用道路をつくりますよということでございますので、今回妥当となったほうが大規模なものと考えております。もう１案、現道利用という形、西側の6.5キロ、これは現道を利用しながら車線をふやすとか、ところどころ立体化を図るとか、そういった形でございますので、自動車専用道路とはならない現道のままという形でございますので、今回妥当と判断されたほうが大規模な整備だというふうに考えております。
○長谷川委員
そうしますと、東側のほうは、いわゆる天神川にかかる橋も新たに架橋ということになっていきますか。
●山内道路企画課長
おっしゃるとおりでございます。
◎福田委員長
その他ございますか。
○森委員
７ページ、日野川水系の河川整備計画ですが、現在も工事をしてもらっている法勝寺川、小松谷川の関係も中に入っているということで、またもっともっとよくなるものだということで期待をしております。そこで、（３）の利水環境対策なのですけれども、これは調査検討を行うという話なのですけれども、これは、これまで持っている水利権者がいて、毎秒何トンとかというやつがありますよね、これが変わっていくという話なのですかね、ここのところのちょっと内容を教えてください。
●丸毛河川課長
このダム容量の有効活用という意味は、委員がおっしゃったような個別の利水者の利水の権利そのものをいじるということではなくて、今、既存のあるダム容量、1,700万トンぐらいありますが、それを年間を通して運用するわけですけれども、例えばその容量配分をどうするか、ダムの容量をうまく最大限活用するような検討を行うという意味でございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
以上でよろしいですか、皆さん。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でございます。
警察本部、県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですね。
警察本部、県土整備部につきましては、以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。
午前11時10分 休憩
午前11時15分 再開
◎福田委員長
再開します。
引き続き、地域振興部及び観光交流局について行います。
まず、７月１日付で組織改正と人事異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●岡﨑地域振興部長
地域振興部長を拝命いたしました岡﨑隆司です。よろしくお願いします。
当部は、市町村の行財政運営、交通政策、教育・学術などに加えまして、７月１日から文化、芸術、スポーツという体制になりました。その基盤となる統計情報もあります。こういう形で鳥取県の元気づくり、地域振興に頑張ってまいりたいと思いますので、議員の皆様方には御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。
それでは、新任の幹部の紹介をいたします。名簿の順に行います。
まず初めに、文化振興監兼文化政策課長、神庭伸子でございます。
●神庭文化振興監兼文化政策課長
神庭でございます。よろしくお願いいたします。
●岡﨑地域振興部長
続きまして、スポーツ振興監の山﨑嘉彦であります。
●山﨑スポーツ振興監
スポーツ振興監の山﨑でございます。どうぞよろしくお願いします。
●岡﨑地域振興部長
最後ですが、スポーツ課長の小西慎太郎です。
●小西スポーツ課長
スポーツ課長の小西です。よろしくお願いします。
●岡﨑地域振興部長
どうぞよろしくお願いいたします。
●吉村観光交流局長
観光交流局長を７月１日付けで拝命いたしました吉村でございます。よろしくお願いいたします。
観光交流局は、観光振興、それから国内・国際交流、それからまんが王国の３課体制で新たにスタートいたしました。スリムな組織でございまして、機動的に情報発信等に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、お手元に名簿をお配りかと思いますが、新任職員を紹介させていただきます。
まず、職員自体はかわっておりませんが、職名が、参事監兼まんが王国官房長になりました江原修でございます。
●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
江原でございます。よろしくお願いします。
●吉村観光交流局長
新任でございまして、観光戦略課長、岩下でございます。
●岩下観光戦略課長
７月１日付で商工労働部から参りました岩下といいます。よろしくお願いします。
●吉村観光交流局長
新任職員は以上でございますが、１点、本日、交流推進課長、小谷でございますが、海外出張でございまして欠席させていただいております。御了承いただければと思います。
◎福田委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については、部局ごとに説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、地域振興部から、報告14、若桜鉄道株式会社定時株主総会の開催等について、寺口交通政策課長の説明を求めます。
●寺口交通政策課長
そういたしますと、資料のほうは、地域振興部資料の１ページをお願いいたします。先月26日に若桜鉄道株式会社の定時株主総会が開催されましたので、その概要を報告させていただきます。
まず、昨年度の列車の利用状況についてでございますが、昨年度につきましては、イベント列車の増加や利用促進の取り組みによりまして、普通旅客と通勤旅客は増加しましたけれども、通学旅客につきましては、これは26年の４月の消費税の改正に伴いまして、26年３月中の駆け込み需要がかなりあったということでございまして、こういった影響もありまして通学旅客につきましては大きく減少ということになっておりまして、全体といたしましては、対前年比
17％減の34万6,658人という状況でございました。
主な利用促進の取り組みについてでございますが、昨年度の利用促進につきましては、公募により年度中途から就任いたしました新社長のリーダーシップのもとに利用促進につきまして積極的に取り組んでおられます。例えば鳥取駅周辺の商店等と連携いたしましたお買い物列車やカフェ＆スイーツ列車の運行でございますとか、ボランティアの乗務員によります観光ガイドが実施される若桜谷観光号、これが土日、祝日、定期的に運行されると、こういった展開をされておられます。
これらに伴いまして、収支の状況でございますが、まず営業損益につきましては、先ほど申しました通学旅客の減等によりまして昨年度は3,795万7,000円の赤字という結果になっております。その他、営業外損益につきましては、売店収入などが増加したのですけれども、広告宣伝費等の費用も増加いたしておりまして、対前年度に比べますと、約７割の642万6,000円の黒字にとどまったという状況でございます。また、実は今年度の決算の段階におきまして、前年度、平成25年度以前の決算処理、これは一部、在庫品の取り扱い等の部分について適正化を図ったところから特別損失等を計上しておりまして、これらの結果もございまして当期損益は
3,343万1,000円の赤字となりまして、前年度からの繰越損益金と合わせました4,817万7,000円を次期繰越損金として処理させていただいたところでございます。
以上が株主総会での主な事項でございますが、その他といたしまして、７月８日に若桜鉄道ＳＬ走行社会実験沿線サポート委員会が開催されまして、この場で、本年当初、４月11日に実施されました若桜鉄道ＳＬ走行社会実験の経済波及効果が1,805万円であったということで発表されております。１日のイベントといたしましては、非常に大きな効果があったのではないかというふうに評価されているところでございます。なお、この内訳につきましては、最下部に内訳として※印で記載させていただいておりますので、あわせて御確認いただければと思います。
◎福田委員長
報告15、チーム鳥取！アスリート候補生２期生募集等について及び報告16、ジャマイカ陸上競技チーム世界陸上北京大会鳥取キャンプの概要について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
それでは、２ページをお願いいたします。これは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた鳥取育ちのトップアスリート候補生を発掘して育成していくものです。昨年度は、１期生として34名の候補生を選抜しました。そして今年度は、カヌーやボートなど８競技の体験プログラムを実施しているところです。そしてこのほど検討委員会におきまして、２番ですけれども、２期生の募集内容を決定しました。
１期生との大きな変更点ですけれども、対象者を小学４年生、５年生としたということです。その理由としましては、中学生を対象にすると、部活動との日程調整が難しくて、なかなか練習会に参加できていないという現状があります。なので、来年度には小学生のうちに競技体験をしてもらうのがよいということで、つまりことし４、５年生で募集すれば、来年５、６年生で体験をできるということであります。また、ことしの１期生のスケジュールですけれども、１期生は、ことし12月までに８つの競技体験を終えて２回の相談会を経て適性を判断して、３月に今後取り組むべき競技を決めていただくということになります。
３ページをお願いします。ジャマイカ陸上競技チームの鳥取キャンプの現状についてであります。
キャンプの受け入れの期間は、来月８日から18日までの11日間で、選手51人、役員・コーチ19名の70名というのでこのほど名簿が届きました。チームリーダーとしては、ラドロー・ワッツさん、この方は、前回2007年のときのキャンプでも来県されております。それから主な選手として、ボルト選手、パウエル選手、それから女子のフレーザープライス選手、それから前回の女子のエースで来られたベロニカ・キャンベル選手も来られます。期間中の行事としましては、公開練習、サイン会、８月11日と15日、それから中高生の陸上教室の８月16日など、記載のとおり、行事の日程についてジャマイカのチームの了解を得たところです。詳しい日程が決まりましたら、また報告させていただきたいと思います。
また、先日、協賛として、不二家システムセンター様より、ジャマイカキャンプへということで、協賛金50万円を贈呈いただきました。このほか水ですとかお菓子などの協賛も決まりつつあるところです。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、観光交流局に移ります。
報告17、平成26年観光客入込動態調査結果の概要について及び報告18、鳥取県教育旅行誘致協議会の設立について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
観光交流局の常任委員会資料をごらんください。
まず、１ページをごらんください。平成26年観光客入込動態調査結果の概要について報告させていただきます。
平成26年の観光入り込み客数は、平成25年に出雲大社の遷宮効果で非常に大きく誘客できたということの反動がありまして、平成26年は7.6％減少し、1,008万4,000人となりました。それから宿泊者数は、平成25年に比べ8.5％減少し、249万7,000人となりました。ただし、その後、平成27年の１月から３月の宿泊人数については、ウェルカニキャンペーンなどの効果により、平成26年に比べて7.1％増加しております。それから同じく平成26年なのですけれども、外国人宿泊者数につきましては好調でありまして、平成25年に比べ31.3％増加し４万8,000人となり、過去最高となりました。
ちょっと細かく中身を見ますと、その下、２番、詳細の（３）地域というところがありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、境港周辺、特に水木しげるロードの辺は大きく減っていまして51万7,000人の減となっております。ただ、それに対しまして、梨の花温泉郷周辺というのは健闘していて、白壁土蔵群・赤瓦の辺はプラス４万3,000人という相差が出てきております。これにつきましては、２ページ、３ページにもっと詳しく分析した資料をつけておりますので、ごらんください。
同じく１ページの、続きまして、（４）の外国人宿泊者数というところなのですけれども、これは先ほど大きく30％以上増加しているということでありますけれども、皆さんも県内観光地とかを回られたら、外国人がＪＲの中で多くなっているとか、そういうことを感じておられると思いますけれども、国籍別でいうと、やはり韓国が断トツになっていまして、こちらに書いてありますように、２万620人ということで全体の中の比率は42.5％が韓国人の宿泊となっております。それから次が台湾からのお客さんですね、１万570人、これが次でありまして
21.8％を占めております。その次は、ここは中国を挙げていますけれども、この中国と香港とアメリカ、これが次は約７％程度で並んでいると、そういう感覚でつかんでいただければと思います。詳しくは資料の４ページ、国籍別外国人宿泊者数ということで、数多くの国からどれぐらいのお客さんが来て宿泊されているかということで、先ほど申し上げましたとおり、韓国が全体の構成比で42.5％、台湾が21.8％などとなっております。
引き続きまして、鳥取県教育旅行誘致協議会の設立について説明させていただきます。
資料の５ページをごらんください。本県における教育旅行の誘致というのは、少しずつ進んでいるのですけれども、特に豊かな自然の中での物づくり体験とか農林漁業体験メニューとか、他県にはないメニューの積極提案など、やはり県としてまとまった形でプロモーションや、さまざまなニーズにワンストップで対応できる受け地体制の整備等を行う必要があるということで、平成27年、先月６月26日金曜日に鳥取県教育旅行誘致協議会を設立いたしました。
２の設立総会の開催概要というところに書いてありますけれども、メンバーといたしましては、県、市町村、観光協会、旅館組合、広域観光団体、観光・宿泊施設など76団体が参加をしております。こちらの中におきまして部会を設置して、体験学習部会でありますとか旅館・ホテル部会、それから民泊部会、誘致部会などを設けまして、体験系メニューの開発、それからアレルギーをお持ちの子供さんとか親御さんの心配なところを払拭するということでアレルギー対策とか、それから誘致のほうでは効果的な誘致活動の検討などを行う予定にしております。
早速、その下の４の今後の展開ですけれども、あす北栄町北条農村環境改善センターにおきまして第１回の合同研修会、それから部会を開催するということにしております。それからそれ以降、９月に関西圏におきましても鳥取県教育旅行情報説明会を開催する予定にしております。
◎福田委員長
報告19、「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」の寄港状況については、先ほど県土整備部から説明がありましたので、省略をいたします。
報告20、全米知事会サマーミーティング参加等のための知事訪米について、江原観光交流局参事監の説明を求めます。
●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
全米知事会サマーミーティング参加等のための知事訪米についてということですけれども、担当の小谷交流推進課長がこの関連用務で既に訪米しておりますので、かわって御報告をさせていただきます。
これは、全国知事会の用務といたしまして、会長である京都府知事の山田会長から命を受けまして、副会長である平井鳥取県知事が、この全米知事会のサマーミーティングに参加するために訪米するものであります。日程的には、あすの22日から今週末までということで、全米知事会サマーミーティングにつきましては24日の金曜日に予定をされています。
２番目の訪問先と訪問目的でありますが、まず、この全米知事会サマーミーティングでありますけれども、目的といたしましては、日米知事会議の再開を目指してということで、この日米知事会議というものが1995年以降中断をしているという状況にありまして、政府間だけではなく、地方間同士の交流を深めるという意味で、この日米知事会議の再開の道筋をつけるというのが今回、平井知事に与えられているミッションということになります。知事は、24日にこの全米知事会のオープンニングセッションに参加をするとともに、ここで次期の会長となりますユタ州知事が選出されるという運びになっておりますので、この全米知事会の後にユタ州知事と意見交換をし、日米知事会議の再開に向けての道筋をつけるということにしております。その他の関係先訪問ということで、ニューヨーク鳥取県人会ですとか、今回の全米知事会の開催地でありますウエストバージニア州にある米国ダイヤモンド電機等々を訪問して情報交換等をすることにしております。
◎福田委員長
報告21、フランス・ジャパンエキスポとミラノ国際博覧会への出展結果について、中西まんが王国官房副官房長の説明を求めます。
●中西まんが王国官房副官房長
世界でも有数の日本文化紹介イベントであるジャパンエキスポと、「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマにしたミラノで開催中のミラノ国際博覧会に参加しましたので、その概況について報告します。
まず最初に、１番、ジャパンエキスポの概要です。７月２日から４日間、パリ市内北部のノール・ヴィルパント展示会場で来場者数24万7,000人を迎えて開催しました。鳥取県のブースでは、谷口ジロー先生、これはフランスで非常に認知度の高い先生なのですけれども、それを中心に、水木しげる先生、青山剛昌先生、この３巨匠を中心としたまんが王国とっとりのブースと、県内の産品を出展するブースを中心に展開しました。
会場の状況ですけれども、谷口ジロー先生のファンは、みずからブースの中に入り込んで掲示物をよく見たり、流れている映像をじっくり見て、観客のほうから自分はジローの本を全部持っているのだとかというふうに話しかけてくるなど、非常に認知度が高かったです。また、コナン、鬼太郎の着ぐるみでにぎやかくブースの周りを回ったのですけれども、コナンの認知度も非常に高かったです。あわせて、７月４日ですけれども、ステージイベントを実施しました。このイベントには知事が出演しまして、鬼太郎とコナンとともにフランス語で鳥取県の魅力をＰＲしました。まんが王国の魅力に加えまして、食のみやこや自然や物産など、また、フランス語で、いつもの決めぜりふですけれども、「真実はいつもひとつ。鳥取はすばらしい」と言ったときには、1,000人の観衆から歓声が起こりました。またあわせて、フランスのラジオ番組「ＪＡＰＡＮ ＦＭ」、これは若者を中心に日本のサブカルチャーを紹介している番組ですけれども、ここの公開生中継に参加しまして、まんが王国とっとりを初めとしたクールトットリの魅力を伝えました。
このエキスポが終了した後、７月６、７、８日にかけまして商談会の実施ということで、フランス・パリ市内の日本料理店「Ｍａｉｚｏｎ Ｋａｉｓｅｋｉ」や「Ｓａｃｈｉ」、
「Ｓｏｕｓ ｌｅｓ ｃｅｒｉｓｉｅｒｓ」、お好み焼きの「ＡＴＳＵＡＴＳＵ」、日本食品の輸入業者「京子食品」や「ＵＭＡＭＩ」などを訪問しまして、お酒やラーメン、カレーなどのプレゼンテーションを行ってきたところです。興味を持っていただいたところは、出展業者がそのまま引き続き交渉を継続しているところです。
次に、２番、ミラノ国際博覧会についてです。ミラノ国際博覧会は、５月から10月、半年間にわたって開催されておりますが、鳥取県は、７月６日、ここの会場内にあります日本館のイベントステージで、知事による鳥取県の紹介スピーチや地酒の鏡割り、酒の魅力の紹介、あと、スイカやラッキョウの試食、お酒の試飲などを実施いたしました。
来場者の反応としましては、ここも知事はイタリア語でスピーチしたのですけれども、同じくコナンの決めぜりふのときには大きな拍手と歓声が上がりました。スイカやラッキョウの試食、また、お酒の試飲は非常に好評でした。あわせて、万博の会場とは別に、市内なのですけれども、ジャパンサローネというステッリーネ宮殿で実施された日本館協賛企業や自治体が出展して展示・試食などの情報発信を行うイベントですけれども、これは７月５日から９日までの５日間、ここでブース展開をしました。６日には知事が来ましてトップセールスを実施したところです。ここでの出展内容は、食や民工芸品の展示、観光ＰＲ、漫画ＰＲ、あわせて映像による鳥取県の紹介等を実施しております。この会場においても、試食や試飲が大変好評でした。あと、折り紙を模したバッグの展示があったのですけれども、それに非常に興味が多く、大変好評でありました。
最後にですけれども、今後の展開としまして、欧州からの観光誘客策として、成田・羽田からの国内線の乗り継ぎやＪＲとの連携など、いろいろな交通手段によって首都圏、関西圏から誘客を促進すること、また、多言語表記やＷｉ－Ｆｉ環境の整備など受け入れ環境全体の向上に取り組んでいくことと、欧州のメディア媒体を招聘して本県の魅力向上のための情報発信を実施するように予定しております。また、このたび欧州への輸出に取り組む事業者が数社あったわけですけれども、その事業者に対して継続的な支援や、現地市場等の動向把握、バイヤーとのネットワーク強化に向けた取り組みを進める予定としております。いずれにしましても、今回のこのフランスとイタリアの取り組みを踏まえまして、ヨーロッパにおける本県の効果的で、かつ継続的な情報発信の実施について検討して次に生かしていきたいと思います。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○野坂副委員長
１点だけ、ちょっと返るのですけれども、ジャマイカチームのキャンプについてですけれども、この約11日間ということなのですけれども、これはマスコミ、メディア関係などはどのくらい来るように考えておられますか、この辺ちょっと教えていただきたい。
●小西スポーツ課長
では、お答えします。
メディアのほうは、公開練習を今２日間設けていますけれども、そのうち８月11日のほうをメディア、報道も来てもらうという形にしております。あと、16日の陸上教室、壮行会、それから12日の保育園についてもメディアに取材に来ていただこうと思っています。ボルト選手とか有名な選手が来るという情報ですので、恐らく中央のメディアの方も、ＴＢＳが世界陸上の独占放映権を持っているのですけれども、ＴＢＳはもちろんのこと、その他の在京のメディアのほうも来ていただけるのではないかなというふうに思っております。
○野坂副委員長
前回キャンプのときは無名のボルトだったと思いますね。今回は世界のボルトが来るわけで、この辺の国内外ですね、かなりのメディアが集まるというようなことも聞くのですけれども、その点は把握されていないのですか。
●小西スポーツ課長
先ほど申しましたように、ＴＢＳのほうからは、事前に来ますというような話をいただいております。その他の在京のマスコミについては、まだコンタクトがないのですけれども、情報を発信して、来ていただけるようにしていきたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
次に、その他でございますが、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●神庭文化振興監兼文化政策課長
それでは、地域振興部の資料のほうについておりますチラシをごらんください。文化政策課のほうでは、毎年、県内の伝統芸能を舞台で見ていただく鳥取伝統芸能まつりというのを開催しておりますが、ことしより伝統芸能を地元で生で見ていただく、体験していただくツアーを企画しております。
第１弾といたしましては、江府町さんの御協力をもとに、８月17日の江尾十七夜で江尾こだいぢ踊りの体験ツアーを予定しております。この体験ツアーにおきましては、行程のほうをごらんいただきますと、８月17日の午後に出発いたしまして、金持神社とかを見ていただき、こだいぢ踊りの練習体験もしていただき、その後、江府町内をめぐっていただき、夜になると、こだいぢ踊りのほうに参加いたします。また、名物の大山おこわ、アユ料理の夕食のほうも御準備しております。まだ募集中でございますので、ぜひ興味のある方は御参加いただけたらと御案内いたします。また、この後も、南部町の法勝寺歌舞伎のツアーのほうも随時企画しておりますので、また御案内したいと思っております。
◎福田委員長
その他ありますか。
●國米教育・学術振興課長
教育・学術振興課でございます。公立環境大学の関係で、ちょっとカラー刷りの表裏のＡ４の横の、もとは三つ折りのチラシですが、お配りをしてございます。関西オフィスを今年度オープンしているところでございますが、チラシがちょっと前にできたのと、それからこの間の金曜日に企業関係者ですとか、それから関西の高校の校長先生を対象に内覧会を行いまして、そこを見ていただきました。この関西オフィスの目的は、学生の就職活動支援がかなりの役割を占めておりまして、学生さんがここにやってきて着がえて準備を整えて会社訪問するですとか、会社訪問でいろいろあったのを、そこに駐在している就職の相談員に相談をして助言を受けるとかという活動の場、それから企業への就職情報の発信、そういったことに使うようなことで現在運営をしているところでございます。金曜日には、企業の関係者50人以上にお集まりいただきまして、いろいろ御意見もいただいたところでございます。
もう１点が、Ａ４の１枚物で、これも環境大学でございますが、平成28年４月に大学院として環境経営研究科を新設しますということを書いておりますが、これは、公立化して学部が２つに分かれたものでございますから、大学院のほうも再編が必要ということで準備を進めておりまして、今、１年生から４年生までそろいましたので、来年度、進学先として学部生が行ける大学院の設置の準備が整いましたので、文科省のほうに設置届を提出しているところでございます。内容は、経営と環境が融合したような大学院を考えて準備をしているところでございます。
◎福田委員長
ほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、地域振興部及び観光交流局につきましては以上で終わります。
暫時休憩をいたします。再開は11時50分、５分後からしたいと思いますので、入れかえをしたいと思います。よろしくお願いします。
午前11時46分 休憩
午前11時50分 再開
◎福田委員長
再開します。
引き続き、危機管理局について行います。
危機管理局については、このたび新たに地域振興県土警察常任委員会が所管する部局となりましたので、執行部職員の紹介をお願いいたします。
●城平危機管理局長
危機管理局長をしております城平といいます。どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと職員がおくれて来ておりますので、済みません。
引き続いて、危機管理局の幹部の紹介をさせていただきたいと思いますが、座らせていただいてよろしいでしょうか。
◎福田委員長
どうぞ。
●城平危機管理局長
失礼いたします。
それでは、お手元に、危機管理局の幹部名簿を配らせていただいておりますので、その順番に紹介をさせていただきます。
原子力安全対策監兼副局長の大嶋文彦でございます。
●大嶋原子力安全対策監兼危機管理局副局長
大嶋でございます。よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
続きまして、副局長兼危機管理政策課長、安田達昭でございます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
よろしくお願いいたします。
●城平危機管理局長
続きまして、危機対策・情報課長、衣笠章でございます。
●衣笠危機対策・情報課長
よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
続きまして、危機管理専門官、内田義則でございます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
続きまして、危機対策・情報課参事の藤木慎一郎でございます。
●藤木危機対策・情報課参事
藤木です。よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
次に、原子力安全対策課長の水中進一でございます。
●水中原子力安全対策課長
よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
次に、原子力安全対策課参事の宮城啓彰でございます。
●宮城原子力安全対策課参事
宮城です。よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
次に、消防防災課長の丸山康夫でございます。
●丸山消防防災課長
丸山と申します。よろしくお願いいたします。
●城平危機管理局長
以上、危機管理局の幹部の紹介をさせていただきましたが、県民の皆様の安全・安心を前進させるために精いっぱい取り組んでまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
報告22、鳥取県地震防災調査研究委員会の開催結果について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
資料１ページをごらんください。鳥取県地震防災調査研究委員会の開催結果について御報告申し上げます。
平成16年度に鳥取県西部地震の被災を踏まえまして地震の被害想定をまとめておりますが、データ的には10年以上前のもの、例えば住宅の耐震性等がございますので、改めて被害想定を取りまとめて、かつ防災対策の留意点を明らかにするために昨年度からこの委員会を開催してございます。第２回の被害想定部会を６月30日に開催してございます。
４番の概要でございます。１つ目、地震動予測の修正ということでして、前回予測を出しておりましたが、実際の過去の震度分布と整合が合わないのではないかという点を修正して了承されております。修正前、左側と右側と比べますと、弓ケ浜半島とか震源域のあたりでの震度分布が修正されてございます。
２つ目、イの液状化危険度予測の中間報告でございます。これにつきましては、道路橋示方書が採用している判定方法を用いて予測をしてございます。主な意見にありますように、西部地震のような実際の液状化と比べて、境港、米子の中海側の危険度が低いというふうなことがございまして、データをさらに集めていこうということにしてございます。
めくっていただきまして、ウの急傾斜地崩壊危険度予測でございます。予測結果について、やはり実際の被害と照らし合わせて検証してみることが必要であるということとか、予測結果の表現の方法を検討するということになってございます。
エの建物被害予測ですが、今後は、個々具体の建物データを用いて予測を行います。委員の意見でございますが、この予測というのは平均的な数値を算出するものであって、個々具体の建物については、この予測以上の被害が発生する可能性があるということをしっかりと県民に説明する必要があるのではないかという意見でございました。
オの地域防災力の把握でございますが、客観的な指標、例えば消防団員の人数とか、あるいは個々の県民の意識、そういった主観の手法、両方の把握が必要であるという御助言がございました。
（５）の今後の予定でございますけれども、第２回部会で先ほど申し上げましたように地震動予測が定まりましたので、今後、各種予測を実施しまして、本年度中に取りまとめを行いたいというふうに考えております。
◎福田委員長
報告23、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告24、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水量計の校正記録における不適切事案に対する申し出等について及び報告25、人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラントの排風機電源ケーブルの焦げ跡について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、資料の、まず５ページから８ページで、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等ということで、18回目の報告をさせていただきます。
この委員会は初めてでございますので、まず８ページをごらんください。ひとまず新規制基準の内容について簡単に御説明させていただきます。福島事故を受けまして、これまでの従来の規制基準というものが、共通原因による安全機能の一斉喪失の防止という対策が不十分だったということと、それから万一のシビアアクシデントの対策をこれまでは要求していなかった、それからテロや航空機対応を要求していなかったということで、８ページの下の欄にございますように、従来の規制基準は、シビアアクシデントを防止するための基準ではなかったと。単一の機器の故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認していたという基準でございましたが、新規制基準では、それぞれを拡充するとともに、いわゆる耐震・耐津波性能の強化、それから自然現象等の従来の基準に対する強化、それから自然現象に対する考慮等などを新設するとともに、新たにシビアアクシデントの対策の新設と、それからテロ対策の新設というふうに規制基準をこれまでのものに比べて強化したというものでございます。
お戻りいただきまして、６ページ、７ページをごらんください。
まず、７ページでございますが、これまで審査のほうは60回行われまして、前回までといいますか、きょう御報告させていただきますのは、７ページの下にあります55回から60回分の報告でございます。
６ページをごらんください。それぞれの適合性審査の進捗状況ですが、大きくは地震対策、津波対策、重大事故対策、設計基準事故対策ということで、これまで60回行われております。ちなみに、川内原子力発電所では約70回ぐらい行われておりますが、この島根原発の２号機につきましては、福島事故と同じＢＷＲというタイプのものですので、さらに多くの回数が見込まれておりまして、まだ半ばというふうな状況でございます。
それでは、５ページをごらんください。今回は55回から60回目でございますが、大きくは、重大事故対策といいますか、シビアアクシデント対策の部分でございまして、55回目に重大事故対策、これにつきましては、実際に確認できませんので、シビアアクシデント対策の有効性を確認するためには、いわゆるコンピューターのシミュレーションで原子炉内の容器や原子炉容器内で起こる物理現象を解析していくというのをコンピューターでやります。そのソフト、解析コードと呼んでおりますが、ソフトが正しいものが使われているかということで、６つのコードがございますが、それについて説明したというものでございます。
56回目、57回目につきましては、確率論的リスク評価ということで、これはちょっと説明が後先しましたが、まず、済みません、ちょっと６ページの真ん中のほうを見ていただけませんでしょうか。重大事故対策の中で、確率論的リスク評価、事故シーケンスの選定、有効性評価と書いてございますが、今回はこの３つについて審査されたもので、確率論的リスク評価といいますのが、重大事故対策が実施されていない状態を仮定しまして、機器の故障とか人為ミス等の内部事象が原因となって重大事故に至る確立を評価していくと。その評価結果を踏まえまして、重大事故が進展するケース、これを事故シーケンスといいますが、その中でそれを選定していくと。さらに、実施されている重大事故対策が有効に機能するかを評価をしていくというのが有効性評価でございます。
それで、済みません、５ページにお戻りください。それで、確率論的リスク評価ということで、これまでの指摘されたうち内部事象に関するもの、いわゆる機器の故障、人的ミスに対するものについての回答が行われたと。58回目につきましては、外部事象の評価ということで、これは先ほどとは少し違いますが、自然現象、例えば台風とか、それから大水とか、いろいろな現象がございます。それから人為的なものとして、航空機の衝突とか、そういうものが単独あるいは複数の事象が同時に発生している場合も含めて、大丈夫かということが審査されたと。58回目の優先審査の原発ということで、７月１日に規制委員会のほうで、いわゆるＢＷＲの中で優先順位を決めようではないかという意見がございまして、これは、その後の他の発電所の標準化に資するためということで各発電所の会社に審査状況を求めたところ、それぞれ違いがなかったので特に現時点では優先順位を設けずに、島根２号機以外の柏崎と、それから女川の原発、浜岡の原発について、引き続き同時に審査していこうということになりました。
59回目、60回目につきましては、確率論的リスク評価、指摘事項のうち、シーケンス、いわゆるシナリオの選定に関する指摘事項に対して回答を行ったというふうな状況でございます。
そのほかには、宍道断層の件でございますが、ことしの２月５日、６日で現地調査を規制委員会が行いまして、宍道断層の東の端と西の端はこれでいいのか、もう一回再調査、追加調査してくださいということでしたが、それ以降、中国電力は西の端のほうで６本のボーリング、それから東の端のほうで１本のボーリング等を行いまして追加の地質調査を完了して、これまでとおり22キロということで、これを原子力規制委員会のほうの審査に出して、また厳正に審査してもらうという状況でございます。
これで議題23は終わります。
次、24ということで、９ページをお願いいたします。９ページから16ページで、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水量計の校正記録における不適切事案に対する申入れ等についてということで、御報告させていただきます。
まず、低レベル放射性廃棄物ですが、これは上段の写真の上にも書いてございますように、原子力発電所から出る使用済み燃料以外の放射性レベルの低い廃棄物ということで、例えば作業員の服とか交換した機器や作業機材の廃材など、こういうものを低レベル廃棄物といいまして、通常、年に１回、海上輸送により六ヶ所村にございます日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターに持っていっているというものでございます。それにつきまして、６月30日に島根原子力発電所の低レベルの放射性廃棄物のモルタル充填作業に用いる添加水量計の校正記録に関して不適切な取り扱いがあったことが発表されたという事案でございます。
今回の事案は、平成22年の中国電力が起こしました点検不備問題以降、こうしたことが起こらないように取り組みを進める中で起きたことでございまして、原子力発電所の運用に対する信頼関係を根本から揺るがすものであることから、本県では、同社に対して文書申し入れを行ったところでございます。
この22年の点検不備問題といいますのは、社内の点検計画表に基づいて約７万件をそれぞれ点検しなければならないのですが、点検時期が超過した箇所が１号機と２号機で511カ所あった、それから点検時期は超えていないけれども、点検計画表と実態、実績が合っていないものが1,161件あったと、そういう事案でございます。それ以降、中国電力は原因の追求、それから対策というのに取り組んできまして、規制委員会、当時の保安院でございますが、保安院、それから島根県、住民等のほうにも報告してきて、６月３日を原子力安全文化の日と制定して取り組んできたところの中で起きたというふうな事案でございます。事案の概要といいますか、真ん中の写真にございますように、それらの先ほどの廃棄物を溶かしたり、あるいはそのままドラム缶に入れて、それを固定するためにモルタルを入れていたと。簡単に言いますと、そのモルタルを計量する機器について点検が不備であったというものでございます。
事案の概要のほうでございますが、ちょっと重複になりますが、低レベルの放射性廃棄物の搬出に先立ちまして、搬出先である日本原燃株式会社により実施された監査において、低レベル放射性廃棄物が収納されたドラム缶にモルタルを充填する際に用いる添加水流量計の校正記録について、実際には校正していないにもかかわらず、校正されていたかのように記録を作成して日本原燃の監査に提出していたというふうな事案でございます。また、この点検に際しまして、モルタルを充填する際に用いるモルタルの重量計についても校正をしていなかったということも判明しました。なお、これにつきましては、ドラム缶からの漏えい等はなく、外部への放射性物質の漏れも確認されておりません。
主な経過でございますが、６月30日に中国電力から本県のほうに説明がございまして、その日の15時に事案を中国電力が公表、16時には本社の清水副社長が副知事のほうに説明に参りました。17時には、県が中国電力と結んでおります安全協定に基づきまして、米子市、境港市とともに現地確認を実施したというところでございます。当日６月30日には、知事、それから両市長がそれぞれ遺憾の意をあらわすコメントを出しているところでございます。それから７月７日には、県と市との連名によりまして文書による申し入れを実施しました。これは資料の２でございます。それから７月９日には中国電力が調査の体制を発表して、同日の夕刻には、中国電力から鳥取県にその対策について説明がございましたというものでございます。
資料を１つずつ見させていただきますと、10ページをごらんください。重複になりますが、正確を期すために概要のほうをもう一度、その部分も含めて説明させていただきます。
これは、６月30日に中国電力が公表したものでございます。10ページのほうでは、実際には校正していないにもかかわらず校正されていたかのように記録を作成し、監査に提出したと。それに基づいて、真ん中に書いてございますが、本年の９月に予定していた低レベル放射性廃棄物のドラム缶の搬出を見合わせることになったと。当社としましては、22年３月に島根原子力発電所の点検不備を公表して以来、全社を挙げて点々と書いてありますように、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げますと。それから現時点では、組織的な関与は認められませんが、今後、他の機器における同様な不備の確認も含めた詳細な事実関係を調査・検証し、体制を早急に構築して原因究明を徹底した上で、再発防止策に取り組むと。経緯のほうにつきましては、11ページに書いてございますように、本来、中国電力が社内の手順書においてやっている中で、それを日本原燃に提出、監査を受けて、そこで判明したというものでございます。
12ページをごらんください。これはドラム缶を作製する際のフローでございまして、実際にドラム缶に物を入れて、そこにモルタルをつくって入れていくと。そのときにモルタルをまぜる水の、いわゆる水・セメント比になりますが、水の流量、これを社内の基準で６カ月ごとにやらなければいけない、あるいは機器、動かすモルタルを充填する前にやればいいのですが、定期的、継続的にやらなくても動かすときにやっていかなければならないというものをやっていなかったという事案でございます。さらに、下のほうにありますモルタル流量計についても不備が見つかったと。これについては、１年に１回だったと。これは、社内の手順書でこのようにしようといって決めていたものが守られなかったと、偽造した書類を作成したというものでございます。
資料２、13ページでございます。７月７日に申し入れをした内容でございますが、上文に書いてございますように、原子力発電所の運用に対する信頼関係を根本から揺るがすものですと。県民に疑念や不安を抱かせるものであり、まことに遺憾ですと。それから安全管理体制の確保、安全文化の醸成に向けて原因究明と再発防止を強く申し入れるということで、記に書いてございますように、３つ申し入れました。第三者機関等による全容の解明と徹底した原因究明、それから本事案だけでなく他にも同様の事案はないか、あるいは生起し得るのではないか、改めて確認するように、それから２つ目には、積極的な情報公開、それから住民への説明ということ、３つ目には、再発防止策の実施状況とか、それらの定着状況等を継続的に確認していくので、適宜その状況を報告するようにということで申し入れたところでございます。
14ページ、15ページ、16ページにかけてでございますが、調査体制ということで、中国電力がこのような調査体制をつくりました。本社の中に緊急対策本部を設けて、本社のほうでこのような原因の調査、詳細調査、再発防止対策の検討策定、同様の事例の有無の確認ということで、15ページにあるような体制を設けました。これにございますように、それぞれに調査の分析の計画段階から外部の人がかかわるということで３つの班が設けられましたが、調査・分析班、監査班、再発防止対策班、それぞれに外部の人が計画段階から立ち会うということで、弁護士さん、それからコンプライアンス・リスク管理の専門家等の方々が関与して解明していくと、それから新たな対策を設けていくということで、140～150名の専従体制でこれに取り組んでいくということでございました。県では、これの重要な段階について適宜報告を受けて確認して、県民の方あるいはこの場でも逐次報告させていただこうというふうに考えております。
次、17ページをお願いいたします。人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラントの排風機電源ケーブルの焦げ跡についてということで、たびたび人形峠については焦げ跡の報告をさせていただいておりますが、今回７月８日に人形峠環境技術センターから、ウラン濃縮原型プラント、もう現在のほうは濃縮しておりませんが、そこで定期的な排風機の切りかえ作業中、電源系統Ａ、Ｂがございますが、その切りかえのときにたまたま電源盤を開いたところ焦げ跡があったというのを確認したというふうな事案でございます。県のほうでは、これを受けまして原子力安全対策課で情報連絡室を設置するとともに、現地に職員を派遣して、負傷者あるいは環境への影響がないことを確認したと。
概要のほうですが、１の（３）にございますように、排風機の切りかえ作業中に焦げ跡を発見して、これは昭和63年に運用を開始されたものでございました。それから人形峠のほうで11時22分に119番通報をしたと。13時40分に建物の収容物のみの焼損ということで、建物火災、ぼや火災というふうに判断されました。県のほうの対応は、先ほど申しましたように、現地派遣、２名派遣して確認したというところでございます。その際の人形峠の申し入れといたしましては、徹底した原因究明と実効性のある再発防止策、それから関係自治体への迅速な連絡を申し入れたところでございます。なお、翌日の７月９日には、人形峠のほうに来ていただいてヒアリングを実施したところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告26、鳥取県西部地震15年「イザ！カエルキャラバン！ｉｎとっとり」の開催について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
消防防災課でございます。お手元の資料の18ページをお願いいたします。鳥取県西部地震15年「イザ！カエルキャラバン！ｉｎとっとり」の開催について御報告申し上げます。
子供たちの防災知識の向上とか、特に若いファミリー層の地域防災活動への参加を図っていくことを目指しまして、今回初めて、若いファミリー向けの防災訓練プログラム「イザ！カエルキャラバン」を県内で初めて開催するものでございます。
カエルキャラバンにつきましては、お手元の資料の19ページの参考のところを見ていただけたらと思います。これにつきましては、平成17年にＮＰＯ法人のプラス・アーツが開発したプログラムでございまして、特に若い世代のファミリー層を対象とした防災体験プログラムとなっております。特徴としましては、特におもちゃの物々交換などの仕組みを取り入れまして、水消火器ゲームなどの防災ゲームをゲーム感覚で楽しく学べる仕組みを組み込んだプログラムとなっております。全国で200回以上開催されて多数の実績があるところでございます。
お手元の資料の、また18ページのほうに戻っていきまして、日時につきましては、８月22日の土曜日の倉吉未来中心で開催することとします。運営体制につきましては、県と倉吉市の共催で、特に今回は参加者としまして、主に幼児から小学生の児童までの子供を対象としたものになっておりまして、参加費は無料でございますので、たくさんの県民の方に参加していただけたらというふうに思っております。内容につきましては、先ほど申し上げましたが、おもちゃを持ち寄ったかえっこバザールと、それから防災体験プログラムということで水消火器的当てゲームなど、たくさんの防災ゲームを用意しております。また、今回は、倉吉の消防団とか女性消防団員の放水体験とか、それから防災紙芝居なども予定しております。また、倉吉消防署のほうからの煙体験などのブースを設けていただくことになっております。
お手元の資料の19ページの３番のところにございますが、最後に、この防災体験のプログラムを体験してもらって、そのポイントでオークションということで、またおもちゃの交換という仕組みを持ったものでございます。
６番のその他でございますが、今回は指導者の養成を兼ねております。指導者は、今回、地域行事とかで地域のほうに帰っていただいて、この行事を積極的に広めていただくということで、そういう運営も取得していただくような研修となっております。これを当日、サポートスタッフとしても参加していただくということでございます。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑はありますか。
○長谷川委員
９ページですが、表題は、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水量計の校正記録における不適切事案に対する申入れ等についてに関しての質疑であります。
一言で申し上げますと、内容は、初歩的というか、余りにも基本的な過ちでありますが、それだけに私は罪深いというか、いわゆる不安を抱かせる内容だったと思います。それも１人で担当者に任せっきりというようなことが、言葉では、組織的ではないということで何か責任を逃れようとしておられますけれども、あってはいけないのは虚偽申告に対する組織的関与でありまして、必要なのは組織的な取り組みなのですね。１人に任せてしまっているということが今回の本当の問題の本質だと思います。これから何か大変少し専従体制ということでやや仰々しく聞こえたのですけれども、本当に関係者に、きのうの東芝のあの問題ではありませんけれども、多くの方にヒアリングを行っていく、そういうことの上で、再発防止策の前に、なぜこのようなことが起きるかという振り返りといいましょうか、教えられる点を見つけていただくことがまず求められると思いますが、いかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
委員のおっしゃられますように、この事案につきましては、確かに小さな事案と言ったら怒られますけれども、この背後に潜むものは非常に大きいものと考えております。新規制基準自体が最低限のレベルを決めたものであって、それぞれの事業者が高い安全文化を醸成していって初めて達成されるものの中においてこのような事案が起きるということは、まだまだ事業者としてしっかり安全文化に取り組んでいただいていないのではないかというふうなことにつながると考えておりますので、我々も、しっかりこの中国電力が専従140名か150名でとられる体制をきちんと中間で確認して、特に第三者が入られるということですので、組織的関与がないのは当然でございますが、会社の姿勢として、そういうものがないということを確認できるようなことをしてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員
それで、今回の調査チームの発足などに当たって県も申し入れをされております。そのときに、やや時期的に、随時報告をということを言われたかもしれませんけれども、少し私、何か期限のない調査体制に入ってしまったような気がいたしましてね。やはり早期にというのは、いつごろをめどにとか、あるいは本当に途中段階でもとか、そういう時期的なものを加えて報告をいただくように、あるいは調査を精力的に進めていただくようにという、ちょっとそのあたりの念押しがやや欠けていたのではないかと思いますが、このあたりいかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
これにつきましては、中国電力のほうでしっかりと調査していただくということで、その際には特に期限を設けませんでしたが、１つ言えますのは、このような調査がしっかり、あるいは対策がしっかりできなければ次にもつながらないのだろうということですので、そこら辺は主体的に考えて、自立的に取り組んでいただくのがいいのかなというふうに考えております。
○森委員
私もこの不適切事案なのですけれども、私はもともとこれに反対なわけですけれども、平成22年の、本来ちゃんとやっていますということをこれは本当に公にしておきながら実際はやっていなかったというようなことが明らかになって、そういうところから大きく反省をして安全文化をつくりながらやっていますということを言っておきながら、こういう形でやはりまたもや同じことが出てきてしまったということは、これまでの信頼関係を本当に根底から揺るがすものだなというふうに私は思っています。先ほど水中課長のほうからも、県としてそういうふうに捉えているということですので、そのことについては本当に追及をしてほしいなというふうに思います。
そこで、こういった事案が起こって内部で調査をしているということと並行しながら、規制委員会のほうでの適合審査がそのまま私は進んでいくというのは、ちょっとこれはおかしいのではないかなと思っているのですけれども、規制委員会のほうは、何かこの問題に対してコメントをしているとか、今回の審査の状況が、スケジュールとか、そういったことは何か変化とかないのかどうか、そこら辺を教えてください。
●水中原子力安全対策課長
この事案につきましては、委員のおっしゃるとおり、しっかり取り組んでいきたいということで、規制委員会の、この事案自体が基本的には、日本原燃、いわゆる廃棄物の埋蔵施設のところと中国電力の関係の監査の中で起きたことで、それからいろいろな各種法令については、現在のところ該当するとかいうのはまだ出ていないところでございます。
ただ、原子力規制委員長のほうでは、安全文化というのは、先ほど申しましたように全ての基本にありますので、いかに原子力事業者のほうがきちんと取り組んでいくかというのが福島事故後、大事だということになったので、その中で考えていくと、非常に重要なことだと。これの１カ月ほど前にも、中国電力は安全文化についての規制委員会の委員長からの聴取も受けておりまして、しっかり取り組んでいるという報告した中で起きた、それから６月３日には、安全文化で社長さん以下が原子力発電所に集まって鐘を鳴らすというふうな中で起きた事案で、関係はございませんが、原子力規制委員会のほうでは、規制基準というよりか、安全文化をきちんと捉えているかということについては確認していきたいというふうに記者会見の中で述べられているというところでございます。ただ、先ほど申しましたように、法令で該当するしないというのは、ちょっと今のところ出ていないところでございます。
○森委員
例えば今回の再稼働への申請に当たっても、これが本来やらなければならないという規制がつくられて、それに対して、こういったことでやりますよと言っていることが、実際に会社の安全文化として、これに取り組んでやるかやらないかという、今は、これをやります、これをやりますという計画が全部出てきているわけですけれども、それが本当にやれる、やる組織なのかどうかというところの部分だと思うのですね。だから、それが例えばこれが法令に反していないからといって、それをそのままはいそうですかということには私はならないのではないかなと思うのですけれども、今の話からいくと、規制委員会としては、スケジュールは変わっていないということなのか、変わる可能性があるのか、ちょっとそのあたりももう一回お願いします。
●水中原子力安全対策課長
端的に申しますと、これについてスケジュールが変わる、変わらないというのは全然触れられていないところでございます。ただ、こういうふうな案件は、ソフト案件的なことで、今後も規制委員会のほうが、中国電力の社長からの安全文化のヒアリング、それから保安規定という職員がどのように動くかというところの審査もあるところでございますので、そこら辺で見ていかれると。県としましては、先ほど申しましたように、今後、審査が終わってからいろいろなことが考えられますが、まずはこれが前提条件になるのだなというふうなことで考えているようなところで、電力事業者のほうが、どれだけ住民の方にきちんと説明できるかということが大事だというふうに考えております。
○森委員
今回、遺憾の意を表明され、その上に申し入れをされたということは本当によかったなというふうに思っています。ですから、その申し入れをしたことについてのフォローを、ぜひずっと見ていっていただきたいということをちょっと申し上げておきます。
それと５ページなのですけれども、第18報ということで報告を受けました。それで、この一番下のほうに書いてある宍道断層の両端部で行われた追加地質調査の件ですけれども、これは公開をしていまして、私もこれを見に行きました。いわゆる東端の部分のボーリング調査ということで、見に行きました。
ここで結果としては、中国電力からこれ以上、東側にはないのだという結論での説明を受けたのですけれども、私はもちろん専門家でなければ何でもないわけですけれども、実際に、ほぼ東西に向かう断層があるところを掘ってみて、ないのだという結論づけなのですけれども、いわゆる東西にあるものをあるところで掘ってみて、ないのだと。結局ここの一番下を掘っているところは、１メートル、２メートルなのですよね。最初掘り出したところは大きいけれども、だんだんだんだん下のほうは細くなっていって、結果的には、東西に対して切っているところが例えば100メートルとかのところを切って掘ってみて、ここの100メートル区間で全部ここにはないからないねということだったら私は理解ができるのだけれども、実際に掘っていたところは、本当に最終的なところは１メートル、２メートルのところで、ここで掘ってみて、一番東端としてはこれ以上東側にはもうないですねという、そんな結論の説明を受けたのです。私は到底このボーリング調査で、それでは、もうちょっと北側あるいは南側を掘ってみたらどうなのみたいなところを、そのボーリング調査をしたからもうこれでないのですよという説明を受けたけれども、全然それが何か説得力がなかったなというふうに思うのですけれども、その辺は、見に行かれたのかどうか、どういう説明を受けておられるのかというのをちょっと聞きたい。教えてください。
●水中原子力安全対策課長
私は、直接、写真とかでの説明しか受けていないところなのですが、決してボーリングだけで判定しているのではなくて、例えば電探調査、音探調査、それから重力の異常調査、海域の調査とか全てのものをやって、その中でまだ調査結果が足りないのでやってみなさいということでボーリングをやったというところで、これ以外に各種の調査をいろいろやっていますので、中国電力が現在22キロで再度説明をすると言っていまして、最終的には、専門家、規制委員会のほうできちんと説明して、まだまだもっとしろ、あるいはこれは続いているのだと言えば、それはそのとおりだというふうに考えております。
○森委員
今の話は、これについての審査はまだ入っていないということなのですか。
●水中原子力安全対策課長
この審査は、当初のころからずっとやられておりまして、ことしの、まずは書類の審査で来て旧保安院時代からずっと続いていますからそれをもとにして調査して、２月に現地に調査に来て、ボーリングの実際のコアを見たりとか現地を見たりして、もうちょっと追加調査をしなさいと言われて追加調査して、やはり22キロでしたというふうに答えただけですので、まだこれは全然調査が終わっていません。
○森委員
ここの宍道断層の長さの問題も、現在22キロと言っていますけれども、当初、事業者である中国電力は本当に短いものだということをずっと主張しながら、自分のところで調査をしたその結果で短い短いと言いながら、広島工大の先生が実際にボーリングして調査してみたら長いということを突きつけられて、その結果として現在渋々22キロみたいなことになっている、そういうものですよね。ところが、これが大きければ大きいほど事業者にとっては対処の問題で非常に窮するというようなことがあって、事業者自体は本当にこれをなるべく短くしたいというのが裏に必ずある話なのですね。先ほどの話の不適切事案と表裏一体のものだというふうに思っています。ここのところのどういった審査になっていくのかということについて、鳥取県としても、この断層の長さといった問題にぜひ注目して、あるいは意見も直接言っていただきたいなと、こういうふうに思っています。ちょっとこれは局長からもコメントをいただきたい。
●城平危機管理局長
今の宍道断層などを初めとして震源を特定して策定する地震動の関係は、資料の６ページのほうの地震対策のところで既に先ほど水中課長が説明しましたように７回の審査が行われて、そのような中で今のところに来ているというところがございます。そしてまた、旧原子力安全・保安院の時代にもさまざまな追加調査を中国電力のほうに求められて、それも踏まえての22キロになっていたというところがあろうかと思います。そのような中で、今回も規制委員会のほうは、その専門的な立場からこれについての審査を慎重にしておられる状況だと思いますけれども、私どものほうも、国のほうに申請をされる際に中国電力のほうにも申しましたし、国のほうにも、宍道断層を初めとする地震動については厳格に慎重にやってくださいということをかねてから国のほうに申し入れておりまして、これについては引き続いて国のほうに求めていくつもりですし、それから今、今回の常任委員会で御報告させていただきましたように、国のほうの規制委員会の審査の状況については常にこちらのほうも注目してウオッチしていますので、その中で状況については確認をしていきたいというふうに思っております。
○前田委員
15ページで、県民の不信感を何としても取り除かないと大変なことになると。この15ページの組織図を見たら、この調査も監査も再発も第三者が入っておりますから、報告を受けるのは第三者が受けて、それを緊急対策本部に報告するということにしたほうが私は県民に対する信頼性は高まると思うのですね。なぜかというと、リスク戦略会議も緊急対策本部も、これは内部なのですよね。せっかく調査のほうは外部が入っているでしょ、報告も一回外部がやはり受けて、それを対策本部あるいはリスク戦略会議に言うというシステムのほうがいいと思うのだけれども、これは中国電力の内部の話ですからこれ以上は言いませんけれども、私はそういう意見ということを申し上げたい。
◎福田委員長
意見でよろしいですか。
●水中原子力安全対策課長
中国電力が、委員がおっしゃられましたように、自立的、主体的に取り組まなければ解決しない問題なのですが、きょうあった意見もお伝えしたいと思います。
○野坂副委員長
１、２ページなのですけれども、液状化の危険度予測についてですけれども、今年度中に報告をまとめられるというところで２ページに書いてありますけれども、これらによって例えば地域の防災計画、主には建物ですよね、避難所の施設等々があろうかと思うのですけれども、この辺はどのように反映するのですかね。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
委員おっしゃるように、緊急避難場所とか避難所とかというところは、それぞれ地震あるいは水害とか災害の種類に応じて安全な場所であることということがありますので、例えば地震によって液状化の危険度が高いというふうなところが新たにわかりましたら、避難所を別の場所に指定がえをするとか、そういったことを市町村の方のほうに検討していただくというふうなことになると思います。
○野坂副委員長
そうしますと、本年度中に一番直近のデータを反映して報告書をまとめるということですから、27年度以降にそれらは反映するという考え方でいいですか。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
おっしゃるとおり、28年の３月までに報告書をまとめますので、その後に市町村のほうにその結果を説明して、それから市町村のほうで対応していただくということになります。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、危機管理局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
危機管理専門官の内田でございます。お手元に平成27年台風第11号による被害状況というペーパーがあると思いますが、よろしいでしょうか。それでは、これにつきまして簡潔に報告させていただきます。
まず、結論から申し上げますと、人的被害あるいは住家被害を伴うような大きな被害はなかったというところでございます。
それでは、気象の状況のほうからまいりますが、台風11号でございますけれども、16日の23時ごろ四国に上陸いたしまして、その後、御承知のとおり、四国・中国地方を通過し、18日３時ごろには熱帯低気圧に変わりました。なお、台風や日本付近に停滞した前線等の影響がございましたので、西日本から東日本にかけて広範に雨が降ったというところでございます。
鳥取県でございますけれども、暴風圏には17日の午前２時ごろ入りましたが、朝の時点では既に暴風域はなくなっておりました。そのような中で、最大風速、境港市で24.5メートル、これは最大瞬間風速でございます。３時15分に観測されておりますが、実際の最大風速は13.4メートルでございました。それから雨につきましても、風と同様に数字で書いてあるとおり、44時間雨量でございますが、大した雨量は降らなかったという状況でございます。
次に、県の体制、気象警報等のところでございますが、15日の日に14時に台風説明会を気象台でやっていただきまして、その内容を踏まえて16時に災害警戒連絡会議を開催しました。そして16日の16時20分でございますけれども、大雨洪水注意報の発表に伴いまして警戒態勢１に移行しております。本来でありますと、注意態勢でございますが、台風ということでレベルのほうもアップしたというところでございます。そして同日の20時27分に暴風警報の発表を受けて警戒態勢２に移行し、災害警戒本部を設置いたしました。そして翌17日でございますが、最後まで残っておりました東部八頭地区の大雨警報が解除になりまして、これで全警報解除、これを受けて最終的な被害状況等を確認して、21時30分に災害警戒本部は解散し、注意態勢に移行したところでございます。
被害状況でございます。簡潔にかいつまんで報告させていただきますが、（３）の農林被害のところをごらんください。皆生港で小型漁船が転覆をしております。これ１件のみでございます。
次に、避難状況のところでございますが、今回そういった状況でございましたので、避難勧告等は一切出ておりませんが、自主避難ということで、裏面をごらんください。全部で14地域、45名の方が自主的に避難していただいたというところでございます。それから（８）項目の公共交通機関への影響でございますが、今回は台風が遅かったということで、16日から19日にかけまして影響が出ておるという状況でございます。それから（９）でございますけれども、17日の日につきましては、臨時休校等の状況がこの日は出たというところでございます。現在、また台風12号が熱帯低気圧に変わりまして、それがさらに台風に変わったというところで、また引き続きウオッチしていきたいと思っております。
○森委員
今回は結果的にほとんど被害がなかったということで、非常によかったと思います。県の対応も非常によかったと思いますし、それから結果的に公共交通機関への影響がたくさんあったということで、実際には被害がないのにいわゆる公共交通機関がとまったことで、県民の中には、何でこんなことまでするのだ、また、大阪圏では、私鉄は動いているのにＪＲだけとまっているのは何だ、ＪＲは一体何だみたいな感じの世論みたいなことが起こっていますが、やはりこの自然災害というものについての恐れということが非常に大事だと思います。危機管理をしていく上においての自然災害に向かっていく恐れをずっと持ちながら、それに対応していくという考え方が非常に大事だと思います。特に県内の小・中学校を初め多くの学校で休校にしたという、その判断は非常に正しかったと思いますし、結果的に全然被害がないのに休校にしてしまったということはあるかもわかりませんが、こういった体制を続けていくということを、ぜひいろいろな機関と連携をして危機管理局が旗を振ってやっていただきたいということをちょっと意見として申し上げておきます。ありがとうございました。
○長谷川委員
さき方の中電の虚偽報告に関して、前田委員がおっしゃったように、やはりせっかく外部第三者委員会が持たれるものですから、前田委員、きのうの東芝の不正経理などを見ていても、第三者委員会がまず外部に対して公表するのです。それをされてこそ、またいわゆる社内のいろいろな対応というのも始まっていくので、初めに外部委員会が緊急対策本部のほうに報告ということになってしまいますと、そこで外部委員会の検討結果というのがやはりどうしてもアレンジされてしまうということになってしまうと思うのですね。せっかく今、中電の外部委員会で再発を防ぐと強調しておられるのですから、公表のあり方としても、調査結果を外部第三者委員会がまとめられたものをまずは報告を出されるというふうに、委員会で私はまとまれば、そういう申し入れをしていただきたいと思います。
○前田委員
それは、長谷川委員、私の言ったぐらいが限度ですよ、それは内部の話だから、それ以上はこの委員会で取りまとめるということはできませんよ、そんなことは。だから遠慮して私も伝えてくださいと言っているわけなのだから。
○長谷川委員
だから意向として。
○前田委員
いやいや、それは組織の中の話だ。
○長谷川委員
それでも……。
○前田委員
だから、いいではないですか、私が言ったように、外部委員を一回挟ませてくださいとお願いしたのだから、それ以上この委員会で取りまとめるなどということはできはしない。
○長谷川委員
いや、それを否定しているわけではないのでね。
○前田委員
いや、だから私の言った範囲ぐらいにおさめておかないと、内政干渉ですから内部の。
○長谷川委員
そんなことはないですよ。
○前田委員
では、やりなさいよ、私は反対するよ、そんなものやったら、取りまとめるなどということはできはしません。
◎福田委員長
よろしいですか。
○前田委員
はい。
○長谷川委員
いやいや、委員の方の意見を今。
○前田委員
いやいや、だから私は反対ですよ、この委員会でそんなもの、会社の、あなた、自分たちでやるとおっしゃっているのだから、だから……。
○長谷川委員
公共性を持つものですから。
○前田委員
だから言ったでしょ、私の範囲でしょ。行政機関ではないのですよ。
◎福田委員長
よろしいですか。（「終わり、終わり」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、危機管理局につきましては以上で終わりたいと思います。
委員の皆様には御連絡がありますので、お残りください。
（執行部退席）
次回の常任委員会は、８月21日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、ちょっと私のほうから御提案なのですが、県内視察、先般は県外調査をやらせていただきましたが、今度は県内視察のほうを考えたいと思っておりまして、副委員長のほうから御提案があるものですから、ちょっと副委員長のほうからお願いします。
○野坂副委員長
先般、視察のときもちょっとお話しさせていただいたのですけれども、西部のほうで、今、道路のあり方検討会ということで、米子－境港間の道路の道路整備についていろいろ議論されているところですけれども、これらを受けて、今、さまざまな観点から、この１～２年というのが非常にその機運を盛り上げていくのに重要な時期だろうなと、こんなふうに思っていまして、関係市町村の特に意見交換等々をしたらどうかというのが１点。
もう１点は、県のほうの後押しで事業化にめどが立った米子駅南北一体化事業、これについて、大きくはこれの２点について県内調査をしてはどうかとこの前の場でも提案させていただきました。委員会で正式に御意見をいただきたいと委員長のほうから提案いただいたので、説明をさせていただきました。
◎福田委員長
ありがとうございました。
私も、２年間のうちで県内各地へ出向いて必要なことを調査するというのは大事なことだと思っていますので、副委員長の御提案を形にしてまいりたいと思います。日程につきましては、また……（「きょう」と呼ぶ者あり）きょうですか。いつごろ。
○前田委員
境を見て。
◎福田委員長
ええ、せっかくですから西部を中心に今回は。
○長谷川委員
来月の８月の常任委員会なのですけれども、午前中に審査をして、その後、引き続きということで調査活動に入っていくという計画はどうでしょうか、それについてはどうお考えでしょうか。
◎福田委員長
21日の後ということですか。
○長谷川委員
はい。皆が集まって一緒に行動していけるのは……（「21日は金曜日でしょ」と呼ぶ者あり）金曜日です。（「ちょっと土日にかかりますが」と呼ぶ者あり）
◎福田委員長
事務局案はどうですか、事務局としては。
●田中調査課課長補佐
事務局のほうが、あいた時間をピックアップしました。８月７及び10日の週と17日と18日が皆さんをぱっと見た場合にあいているなと。３日、４日、５日、６日と民主党さんの日程が入っておられますので。
○野坂副委員長
18日が、あれが入っているのですね、１回生の……。
◎福田委員長
研修がね。
○野坂副委員長
20日が研修で、それにあわせて県外調査という日程を組んで、８月18日、19日、20日ですね。
●田中調査課課長補佐
それと19日は会派要望があります。20日は前田委員が、広域連合があります。
○前田委員
いや、いい。（発言する者あり）
○野坂副委員長
いや、そのときはだめだと思います。
●田中調査課課長補佐
では、７日……。
◎福田委員長
８月の７日はどうですか……（「７日もだめだ」と呼ぶ者あり）だめですか……（「10日の週で」と呼ぶ者あり）10日の週で。
●澤委員
11日、12日はいけないか。
◎福田委員長
あれですか、やはり２日かかりますか。朝行って夜に解散ということでも可能ですか。そうなると、１日で済むし。（「可能といえば可能だ」と呼ぶ者あり）では１日にしましょう。
（「10日と12日がいけない」「11日がいいです」と呼ぶ者あり）では11日にしましょうか。
●田中調査課課長補佐
では、11日で。
◎福田委員長
８月11日でね。よろしいですか。８月11日ということで。
●田中調査課課長補佐
日帰りで……（「日帰り」と呼ぶ者あり）
◎福田委員長
また、では、詳細は皆さんに御連絡をさせていただきます。
●田中調査課課長補佐
詳細は委員長と副委員長の一任でやられるということで。
◎福田委員長
はい、そうですね。
●前田委員
早目にしようよ。
◎福田委員長
列車で移動して向こうでバスを拾ってもらうか、そのほうがいいかもしれませんね……（「そのほうが早い」と呼ぶ者あり）早いですよね、特急でね。（「向こうでバスに乗って」と呼ぶ者あり）バスで、そうです、米子駅に皆さん集合していただいて。横山委員なども倉吉で乗っていただいたり、皆さん倉吉で乗ってもらったり。（「自動車がいっぱいあるのに」「ＪＲか」と呼ぶ者あり）
では、またちょっと集合場所であるとか交通手段については、後日、事務局のほうから御連絡を差し上げますので、よろしくお願いします。
お疲れさまでした。
午後０時51分 閉会
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