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会議の概要
午前10時01分 開会
◎福田委員長
皆さん、おはようございます。それでは、ただいまより地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部と県土整備部、次に危機管理局、最後に地域振興部及び観光交流局の順に行ってまいります。
それでは、まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、前田委員と澤委員、よろしくお願いします。
それでは、警察本部と県土整備部について行います。
まず、警察本部について、８月11日付で人事異動がありましたので、執行部職員の紹介をお願いいたします。
山岸警察本部長、よろしくお願いします。
●山岸警察本部長
新執行部職員の紹介をいたします。
警務部長の林警視正でございます。
●林警務部長
林でございます。よろしくお願いいたします。
●山岸警察本部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
ありがとうございました。
次に、報告事項に移ります。
まず最初に、鳥取県人口ビジョン（素案）及び鳥取県の地方創生総合戦略（素案）について、各部局が所管する戦略及び取り組み状況についての説明を求めます。
なお、質疑等につきましては、説明を終了後に行うことといたしたいと思います。
それでは、県土整備部について、長谷川県土整備部長の説明を求めます。
●長谷川県土整備部長
それでは、総合戦略の素案に係る県土整備部関係の取り組み施策について御説明いたします。
先ほど元気づくり推進本部長が説明しましたビジョンと総合戦略の概要版をお願いいたします。
県土整備部関係、３ページをお願いいたします。３つの施策分野、「基本目標」、「目指す５年後の姿」の一番右をごらんください。この総合戦略を実現するに向けての前提条件ということで、県土整備部関係の社会基盤の整備、いわゆるミッシングリンクの解消、高速道路のミッシングリンクの解消とか港湾の整備を位置づけています。それとその下に、安全・安心な県土づくりということで、防災減災であるとか、あるいは構造物の耐震補強とか、そういうものをこういう形で位置づけていると、こういうスキームになっているということであります。
次に、３つの施策分野の中で、県土整備部関係でいけば、４ページをお願いします。「自然の恵み」の観光・交流の左の下のほう、外国人観光客のところでございます。境港を中心としたクルーズの関係、それと鳥取砂丘コナン空港、あるいは米子鬼太郎空港の空の駅化、こういうことを施策として位置づけるということであります。
ずっと飛んで、６ページをお願いします。「ぬくもりの絆」のところの右下、「地域を支える人財の育成」ということで、建設分野のことも素案のほうに載っております。概要ですのでここには載っていませんけれども、素案のほうには建設分野の担い手確保に向けた企業、大学、高校等との連携、そういう形で載っております。
次、８ページお願いします。「ゆったり刻む時」のところの右下の、「戦略的な産業人材の育成・確保」、ここには載っていませんけれども、建設分野の若年・女性担い手確保と就労環境の整備ということが素案のほうには載っております。
９ページをお願いします。働く場ということで、一番左上、「ＡＳＥＡＮ諸国など国内外へ商圏拡大に向けた支援」ということで、産業競争力の強化で境港流通プラットホームの取り組み促進ということで載っております。それから素案のほうには、国内ＲＯＲＯ船の就航に向けての取り組みであるとか高速道路ネットワーク、いわゆるミッシングリンクの解消に向けた整備ということも載っております。
「まちづくり」のところの左の中ほど、「暮らしやすく、元気になるまちづくり」、まちづくりの観点から言えば、道の駅等の小さな拠点というのはここに載っておりますし、あるいは鳥取砂丘コナン空港と米子鬼太郎空港の空の駅化、さらに素案のほうには、ＪＲ鉄道駅の機能強化ということで、米子駅南北自由通路のこととか、あるいは倉吉駅周辺へのアクセス強化が載っておりますし、重要港湾の整備も載っているということになっております。
ＫＰＩの関係でいえば、９ページの右上で、境港の国際コンテナ取扱量を平成31年には
３万2,000ＴＥＵということでも載せております。
◎福田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。ありますか。
○長谷川委員
さっきの全員協議会的な説明の場でも感じたわけですけれども、やっぱりこうやって早く総合戦略をつくっていただくことが極めて大事だと思います。なぜなら、５年間の計画ではありますけれども、もうそれが歩み出している初年度と言っていいわけでありますから、計画で確認をして、今までやってきていること、ことしやっていることをさらに着実に前進をしていただくという意味で、こうやってまとめていただいたということは非常に意義があろうかと思います。さき方少し財政問題が論議をされておりましたけれども、財政問題については確かに交付金的なものの額が予想よりもかなり少ないものになろうとしておりますけれども、いわゆるこの国と一体となって地方も財政健全化に努めていかなければいけないということで、無駄な事業をなくしていくということで効果的な必要なところに十分な財源を手当てをしていくという意味で理解をして、この計画を着実に進めていただきたいと思います。
◎福田委員長
意見でいいですか。
○長谷川委員
はい。
◎福田委員長
ほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
引き続きまして、通常の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、警察本部から、報告１、平成27年上半期の交通事故発生状況等について、黒川交通部交通企画課長の説明を求めます。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
交通企画課長の黒川でございます。座って説明させていただきます。
平成27年上半期の交通事故発生状況について御報告いたします。
資料の１ページをお願いいたします。ことし上半期の交通事故発生状況をグラフにしておりますが、人身事故件数は540件で、10年前の平成18年に比べますと840件、60％以上減少しております。そのうち高齢者が事故原因をつくった第１当事故は117件で、平成18年に比べますと
72件減少していますが、事故全体に占める高齢者事故の割合は増加しております。死者数は13人で、平成18年の24人より11人、約46％減少しておりますが、平成23年以降は下げどまりの状況でございます。
２に事故総数の前年対比の表を載せております。前年よりも人身事故、物件事故、事故総数はわずかに減少しておりますが、先ほど申しましたように、死亡事故、死者数はともに増加しております。
上半期の人身事故の特徴につきましては、時間別、路線別の発生件数では、４時間ごとに区切っていますけれども、８時から20時の間に423件、約78％、それと幹線道路となります国道、県道などで352件、約65％発生しております。時間帯でいいますと、特に夕方の17時から18時の時間帯の発生が多く、道路では国道９号の発生が多い状況でございます。
（２）に、年齢別、状態別死傷者数を載せておりますが、自動車乗車中の死傷者が518人、約79％です。また、歩行者の死傷者58人中、高齢者が24人の約41％、自転車の乗用中では高齢者が19人で約29％を占めております。
２ページをお願いいたします。上半期の交通死亡事故の特徴でございますが、死者を年齢別に見ますと、死者13人中高齢者５人と最も多く、次いで50歳代となっております。事故原因をつくった第１当事者の年齢層では、50代と60～64歳、これが各３人と多い状況です。死者13人を状態別で見ますと、７人が自動車運転中、次いで歩行中４人の順になっております。事故の類型別では、死亡事故12件中車両相互の正面衝突が４件、車両単独が２件で、この６件は全て走行車線からはみ出した事故でございまして、昨年に比べますとふえております。時間帯別では、昼間に６件、夜間に６件ということで、昨年に比べますと昼間での発生がふえております。路線別では、国道で５件、県道で３件と幹線道路で約80％以上発生しております。
このほか、平成23年以来となります小学生のお子さんが被害に遭われる死亡事故が発生しておりますし、昨年は発生がございませんでしたが、飲酒運転による死亡事故が１件発生しております。
次に、５として、７月以降に死亡事故が多発しておりますので、その発生状況を載せております。
ことし７月以降に死亡事故が８件、死者10人ということで多発しておりまして、死亡事故多発警報が相次いで２回発令されております。昨年の同じ期間には５件５人と、死者数では倍増しております。この期間中の８件の死亡事故の事故類型は、車両単独が５件、正面衝突１件で、いずれも、走行車線をはみ出した事故でございます。また、８件中５件が高齢運転者による事故でございます。こうした死亡事故の中には、運転に支障があると思われるような病気を持っておられて治療中の方もおられます。
今後の交通死亡事故の対策ということで最後に載せております。
上半期や最近の事故情勢を踏まえての今後の対策でございますが、１つ目は、交通事故分析結果に基づくＰＤＳＡサイクルによる交通指導取り締まりの実施でございます。ことし１月から県警が導入しております交通総合管理システムによりまして、事故と違反の地点をクロス分析しまして、事故多発地点、路線、時間帯、それぞれに対しての交通指導取り締まりを重点的に現在推進しております。
２つ目は、幹線道路における速度抑制対策でございます。これは、走行速度を抑制するという観点から、国道、県道などの幹線道路を中心にいたしまして、速度取り締まり、あるいはパトカーの赤色灯を点灯したレッド走行などを強化するなどして速度の抑制対策を推進しております。
３つ目は、高齢者に重点を置いた被害・加害事故の防止対策の推進でございます。東・中・西部に配置しております３人のシルバー・セーフティー・インストラクターなどと連携した交通安全教育を推進しますとともに、運転免許を自主返納しやすい環境整備に向けて、公共交通機関の運賃助成などの支援策の拡充について、今後とも関係機関に働きかけていくこととしております。また、医師会などに対しまして、病気や体調が悪い方に対して運転を差し控えるなどの指導を行っていただくように働きかけをお願いしておりまして、さらにこうしたことも推進していくこととしております。
４つ目は、関係機関と連携した広報、啓発活動の推進でございます。鳥取県の交通対策協議会の中にございます高齢者対策部会をさらに活性化することによりまして、高齢者対策を一層推進すること、さらには既存の各機関が持っておられますネットワークを通じて高齢者に対する交通安全情報の提供、県や医師会などと連携した認知症の早期発見対策の推進、教育委員会、学校などと連携した自転車の安全対策の推進、このほか道路管理者に対しまして、事故多発地点の情報共有によりまして、安全対策をさらに検討、推進していくこととしております。
今後も交通事故分析をさらに高めまして、積極的な事故防止対策を進めてまいりたいと考えております。
◎福田委員長
報告２、平成27年上半期の特殊詐欺被害状況について、青木生活安全部生活安全企画課長の説明を求めます。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
生活安全企画課長の青木です。座って説明させていただきます。
まず、警察本部資料３ページをお願いします。平成27年上半期の特殊詐欺被害状況について報告いたします。
本年６月末時点の被害の現状ですが、まず全国の特殊詐欺被害発生件数は7,007件で、前年同期に比べ852件増加し、被害金額は約236億5,233万円で、前年同期に比べ約33億円減少しております。
また、本県における発生件数は12件で、前年同期に比べ２件減少し、被害金額は約1,858万円で、前年同期に比べて6,172万円減少しており、被害件数、被害金額とも中国管区内では最少でございました。また、被害金額は全国においても最少となっております。
次に、被害発生の手口別では、オレオレ詐欺１件、金融商品等詐欺が１件、架空請求詐欺10件となっております。最も多い架空請求詐欺は、サイト利用未払いやトラブル解決を口実とする手口が主でありました。
被害金の調達は約46％が金融機関窓口で調達されており、昨年同期に比べては25ポイント減少しております。
また、送金方法は、約58％が郵送と宅配便によるものでありますが、昨年上半期には金融機関窓口からの送金方法がありましたが、本年では上半期までゼロ件となっております。この減少要因といたしましては、次に説明いたしますが、阻止率が増加した効果があろうと考えております。
なお、上半期に発生した被害者12名の内訳は、男性１名、女性11名、この12名のうち高齢者、65歳以上ですが、７名で、高齢者率は58.3％と、被害者の半数以上が高齢者でございます。
次に、２項目めでございます。本県の水際阻止状況についてであります。
水際阻止とは、特殊詐欺被害者が送金を決意して、金融機関、宅配取扱店等の送金場所へ向かうなど行動を開始した後に、金融機関職員などの声かけ等により被害を未然に阻止することを言います。
本年６月末時点、阻止件数は26件で、前年同期に比べ３件増加し、また被害を阻止した金額は5,113万円でございました。また、上半期の阻止率を全国統計で見ますと、当県では76.5％で、前年同期に比べ14ポイント増加し、全国第１位の阻止率となっております。
なお、阻止率をさかのぼってみますと、平成25年中は42％で全国14位、昨年26年は65.8％で全国２位と向上している傾向にあります。その要因といたしましては、昨年８月１日から運用を開始した特殊詐欺被害防止アドバイザー、警察ＯＢでございますが、このアドバイザーによる金融機関、宅配業者等に対するロールプレイング方式の訓練などを実施したことにより、金融機関、宅配業者等の認識が高まっていることと考えられます。
次に、３項目めでございます。上半期における抑止対策についてでございます。
先ほども申し上げましたが、特殊詐欺被害防止アドバイザーを運用し、金融機関、コンビニエンスストア、宅配業者に対するロールプレイング式の声かけ指導による水際阻止を強化しております。
次に、医療機関と連携した特殊詐欺被害防止対策、「Ｄｒ．ポリス作戦」と銘打って防止対策を実施しております。この対策は、高齢者に対する防犯講習は、老人クラブなど各種会合で実施しておりますが、中には会合等に参加されない方も存在するため、全ての高齢者の方々に注意を周知することが困難であります。しかし、会合等に参加されない方でも、医療機関を利用する高齢者は多く、その方々に対する注意喚起を図ることを目的としたもので、鳥取市立病院や年金支給日の６月15日、日本年金機構と連携し、県内３カ所の総合病院で広報を実施しております。
次に、中国財務局財務事務所などと締結した協定に基づき、各金融機関に働きかけて、高齢者が多額の現金を金融機関の窓口で払い出そうとした場合、記名式預金小切手での取り扱いに変えていただく預手プランを導入していただき、水際対策を強化しております。
次に、郵便局と協定を締結し、特殊詐欺の不審電話等が多発した際、高齢者等による現金の高額引き出し時における声かけ強化などの警戒情報を提供するなど、水際対策を強化しております。なお、今月14日の年金支給日においても、協定に基づき、郵便局と共同して広報を実施しております。
そのほか、あんしんトリピーメールを活用した不審電話及び被害認知時における情報発信をしておりますし、鳥取県、また県警のホームページに、鳥取県出身の女優、松本若菜さんによる特殊詐欺被害防止を呼びかける動画など、特殊詐欺被害防止の動画を掲載しております。
以上、抑止対策を報告させていただきましたが、今後も特殊詐欺の被害防止対策として高齢者を中心とした広報啓発活動、防犯指導を継続的に実施していくほか、特殊詐欺被害防止アドバイザー等の活用を図り、金融機関等と連携した水際対策を推進してまいります。
◎福田委員長
次に、報告３、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、警察本部資料４ページのとおりであり、説明は省略をいたします。
次に、県土整備部に移ります。
報告４、鳥取県県土整備部優良業務の表彰について及び報告５、建設労働者の確保・育成の取り組み状況について、中原県土総務課参事の説明を求めます。
●中原県土総務課参事（建設業・入札制度担当）
県土総務課でございます。座って説明させていただきます。
県土整備部資料の１ページをお願いします。鳥取県県土整備部優良業務の表彰について御報告させていただきます。
測量業務に従事する技術者のモチベーションアップと成果品の一層の品質向上を目的としまして、新たに優良業務の表彰制度を創設したところでございます。
このたび、26年度業務について表彰式を行います。日程等でございますけれども、９月４日金曜日午前11時から県庁第20会議室で、県土整備部長、それから受賞コンサルタント等が参加して行います。
具体的な優良業務でございますけれども、表彰業務件数11件、業者数７社ということで、下の表のとおりでございます。優良業務表彰につきましては以上でございます。
続きまして、２ページをお願いします。建設労働者の確保・育成の取り組みについて御報告いたします。
若者や女性の就業確保と育成が重要な課題となっておりまして、昨年度から担い手の確保・育成の取り組みを支援しているところでございます。引き続き今年度は次のような状況で取り組んでおります。
各事業につきましては資料のとおりでございますけれども、新規事業について説明をさせていただきます。
２ページの中ほどの２番目、建設業で働く女性の就労環境整備事業でございます。女性の就労環境整備、具体的には仮設トイレとか作業服などのハード整備に要する経費について支援するものでございます。この事業につきましては、現在、機会を捉えて関係団体等にＰＲして取り組みを促しているところでございます。
次に、３番目の、建設業魅力発信事業でございます。これにつきましては、建設業の魅力発信を目的としたイベント、ＰＲなどの経費を支援するものでございます。現在、倉吉農高生のアスファルト舗装施工体験実習を実施した企業を支援したところでございます。
続きまして、３ページをお願いします。４番目の、新規入職者トレーナー事業でございます。新規入職者の賃金相当額や訓練経費を支援する事業でございます。現在、２社の企業を登録しまして、うち１社が事業を実施中でございます。
次に、５番目の建設労働者等スキルアップ事業でございます。この事業は、土木技術者に必要な１級、２級土木施工管理技師資格を取得するために民間研修を受講した場合に、その経費を支援するものでございます。現在、１級資格者24名、それから２級資格41名の交付申請を受け付けたところでございます。
引き続き関係者のニーズを把握しながら、担い手の確保・育成の支援に取り組んでいく予定としております。
◎福田委員長
続きまして、報告６、鳥取砂丘コナン空港とマリンピア賀露との連絡道路について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
空港港湾課でございます。座って説明させていただきます。
鳥取砂丘コナン空港とマリンピア賀露の連絡道路について、現在の検討状況を御報告させていただきます。
鳥取空港では、平成27年３月の愛称化後、27年４月から７月につきましては、利用者数が平成26年同期と比べまして11.6％の増ということで、取り組みの一定の効果が認められております。この愛称化を機に、議会の皆様や地元関係者の方々の意見を踏まえながら、空の駅化を進めることにより、空港利用の促進とにぎわいづくりの拠点とすることとして、その方策の一つとして連絡道路の整備を検討しているところでございます。
中ほどの図をごらんいただきたいと思います。現在、空港からマリンピアのほうに行こうと思いますと、移動距離が約３キロございます。途中、信号交差点２カ所を含みまして交差点が３カ所あり、移動時間が約７分かかっているという状況でございます。これにつきまして、鳥取砂丘コナン空港と鳥取港の両港の持つにぎわいの場として機能を最大限に生かし、ツインポートとしての相乗効果により一体感のあるにぎわい拠点とするために、両港を最短距離で結ぶ連絡道路を整備し、アクセス性を向上させるために連絡道路を計画しているものでございます。
概要といたしましては、路線名、鳥取空港賀露線、これは仮称でございますが、新たな県道として路線認定することを検討しております。計画延長としましては1.5キロ、移動所用時間が３分程度になろうかと思います。計画交通量としては日当たり1,500台の交通量を想定しております。事業手法としましては、県道事業として社会資本整備総合交付金による事業を想定しております。事業期間としましては、平成27年度から平成29年度ということでございます。
この道路の整備効果といたしましては、道路整備によりまして時間短縮でありますとか事故減少、走行経費の縮減等が見込まれるほか、ツインポート化による効果といたしまして、現在、10月を目途に取りまとめ中であります鳥取砂丘コナン空港交流創出調査検討におきます鳥取空港の機能強化、周遊観光の移動手段の確保等、こういう取り組みと一体となりまして、空港発着の新たな観光ルート形成による観光客の増加でありますとか、空港とマリンピアの一体化によります搭乗待ち時間の両施設の一体利用のような効果が発揮されるものではないかというふうに考えております。
今後の予定といたしましては、９月の議会におきまして測量設計費を要求する予定でございますし、12月の議会におきましては、県道の路線認定について、審議をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
◎福田委員長
次に、報告７、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、県土整備部資料５ページのとおりであり、説明は省略をいたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等ございませんでしょうか。
○澤委員
では、まず警察のほうからお願いしたいと思います。
特殊詐欺ということで、非常に事前の阻止という水際の成果が上がっておることは、本当にすばらしいなと思うのです。今後も続けてもらいたいと思うのですけれども、ちょっとお聞きしたいのが、阻止対策ということで確認です。いわゆる詐欺の防止アドバイザーは、どういう人がなっていらっしゃったかなというのと、何人ぐらいいらっしゃるのかなということをちょっと確認したいということと、それと、いわゆる金融機関とかコンビニとか、こういうところでこういうロールプレイング、これをやっていらっしゃるのですけれども、今までどのくらいやられたのかと。非常にこれは効果があるということでしょうから、今後の展開も含めてちょっとお聞きしたいなというのがあります。
それと、ちょっと的外れになるかもしれませんが、県道整備のことで、賀露までの連絡道路、非常に道の駅構想という中で、これは、動き始めたなと思うのですが、それで、ここにＪＡの養鶏場がありますよね。前に非常に問題になっていたのが、においの問題。前はそのにおいがここを通るたびに相当するということがちょっと頭によぎっていまして、道をつくるのはいいのですが、この辺のにおいの関係というのはどういうふうに認識されているのかなと。そういうことも含めてどうなのかなということをちょっとお聞きできたらと思います。
◎福田委員長
それでは、警察のほうから。
生活安全部生活安全企画課の青木課長様、お願いします。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
まず、アドバイザーの関係でございますが、これは警察ＯＢでございまして、東部、西部で全部で４名、東部に１個班、西部に１個班を常駐させて、非常勤で勤務させております。
ロールプレイングの回数でございますが、ことし阻止しているものについては、そのほとんどがロールプレイングをしております。総トータルはちょっと手元にございませんので、後ほどでも回答させていただけたらと思います。
○澤委員
いいです。結構です。今後の展開もちょっと。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
今後は、このアドバイザーを活用して、さらに金融機関、それからコンビニ、宅配業者等の水際阻止の訓練ですね、これをふやしていきたいと思っております。
○澤委員
済みません、私がお聞きしたかったのは、そういうふうに取り組みを進めるということはよくわかっておりまして、やられると思うのですけれども、大体、例えばどういう対象のところをどのぐらいまで広げていきたいか。例えばコンビニエンスが全県下に幾らあって、大体そのぐらいを目標にとかですね。だけれども、４人ということになるとなかなか厳しいなと思うのですが、ちょっとその辺の方向性もお聞きできたらということです。
●安藤生活安全部長
金融機関、コンビニ、宅配業者、とりあえずアドバイザーによって一巡全てでやっております。現在、２巡目ということで、今そういうふうな実施状況でございます。
今後ともそれらのロールプレイングを継続的にやって、水際の阻止率を向上をさせてまいりたいと考えております。
○澤委員
ごめんなさい、後でいいですから、具体的な数字を……（「数字を」と呼ぶ者あり）それが一番ちょっと聞きたいんですよね。どのぐらい回られたのかどうなのかということを。
◎福田委員長
次、森田空港港湾課長、お願いします。
●森田空港港湾課長
鶏舎のにおいのことについてでございます。図面のほうのマリンピアと空港の間のあたりに、ＪＡ養鶏場というものがございます。これの近くを通る道路線形になっております。鶏舎のにおいの原因につきましては、大まかに２つございまして、鶏ふんの問題と、それから鳥自体のにおいということが２つ考えられるというふうに伺っております。地元の住民の皆さんからも臭気の問題についての不満の声が出ているということでございまして、鳥取市と地元、それから西日本ジェイエイ畜産を交えた三者で定期的に協議会を実施して、問題の解決に当たっておられるというふうに聞いております。
具体的には、ジェイエイ畜産がアンモニア臭対策等をやっておられまして、かなり軽減しているということですけれども、鳥自体のにおいはかなりするようでして、やはり臭気は出てきているという状況です。今後とも軽減には努めていかれるということでございますけれども、道路といたしましては、極力鶏舎から離れた位置で線形を検討していきたいというふうに考えております。ただ、空港の近くを通る道路でございまして、空港の制限表面というものがございまして、そういう制限から逆に空港に余り近づくことができないということもございまして、線形上の制限があるというのも実態でございます。においを極力軽減するように道路の線形を工夫していきたいというふうに考えております。
現時点では、やむを得ない部分もあろうかなというふうに考えておりますけれども、もう少し調査はしていきたいというふうに考えております。
○前田委員
警察本部の２ページ、５番の事故類型で、正面衝突。これは鳥取道の盆前の龍谷大学の先生の家族だったと思うのですけれども、あの原因は何だったのでしょうか。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
お尋ねのありました鳥取において発生しました正面衝突の事故でございますけれども、普通乗用車、これは鳥取道を鳥取方向に向けた普通乗用車、それと上り車線、岡山側に進行しておった軽自動車、これが正面衝突したもので、いわゆる乗用車、鳥取向けの乗用車、これが対向車線にはみ出して正面衝突したという事故状況でございます。
現在のところ、目撃者、あるいは事故当事者、それぞれから事情聴取しておりますし、事故現場の実況見分、あるいは車両の鑑定等を今やっておるところでございますので、事故原因ということになりましたら、また捜査を待ってということになります。
○前田委員
鳥取道は２車線ですよね。高速道路としては普通ではない。普通は４車線あるわけでして、必ず追い越し車線がある。あそこは追い越しが入ってこう絞っていくというようなことで、やっぱり鳥取道というのは中国縦貫から走ってきて入ると、非常に私は危険な道路ではないかなと思うのです。
その原因はやっぱり２車線なのですけれども、当面仕方がないのですけれども、中国縦貫と比較して、割合警戒を促すような看板が少ないのではないかなと。例えば中国縦貫であれば、スピード取り締まり区間であるとか、注意をさせるような看板が割合多いのですよね。それともう一つは、私は、鳥取道が怖いのは、車間距離をとらないのですよね。もうぴたっとひっつけられて仕方なく走ります。ただ、追い越しもないからずっと追っかけられるというようなことがありまして、何とかこれをしなければいけないのではないかなと思うのです。
要は、スピード取り締まり区間であるとか、車間距離をとれとか、事故発生現場であるとか、そういう看板類というものを立てていただいて、何とかドライバーに警戒心というか、注意を促すようなことはできないものでしょうか。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
まず、看板が少ないのではないかという御指摘でございます。
８月４日のこの死亡事故を受けまして、８月13日に死亡事故現場の現地検討会、ここで緊急に道路管理者、あるいはそのほかの皆さんにも集まっていただきまして開催しております。その場でも話が出まして、あの現場には、いわゆる警戒看板として、譲り車線あと500メートルというふうな看板も出ておったり、あるいは速度注意を促すような電光掲示板があったりしております。そういった看板をもっとふやしたりというふうなことも道路管理者のほうにも話はしております。
これは、そのほか、お話がありましたように、鳥取道、中国道からの延長ということでございますので、死亡事故抑止対策の多発警報という期間中、８月13日まででしたけれども、中国自動車道、あるいは鳥取自動車道、山陰道におきましても、盆の期間の８月16日まで死亡事故多発というふうな警戒看板を電光掲示板など各地に掲出していただいておるということで、今後も看板はふやしていきたいということでお願いをしているところでございます。
２つ目の車間距離の関係でございます。
高速道路事故が発生したときの速度抑制というふうなことも含めて、車間距離も大きな事故の原因になると思います。そうしたこともありまして、この死亡事故の多発期間の高速道路での対応といたしまして、特に高速隊だけでなくて、所轄の鳥取道でありましたら智頭警察署、あるいは自動車警ら隊のほうにも応援を求めて、パトカーの赤灯をつけて走行させる、あるいは要所要所にパトカーの赤灯をつけて駐留させて警戒に当たるというふうなことで対応しておりますし、平素の高速道路の警察隊の活動におきましても、速度、あるいはそのほかの取り締まりというふうなことで車間距離も含めた指導取り締まりもやっているところでございます。
○前田委員
いい機会ですから、鳥取道の追い越し工事をしておりますね。あの進捗状況をちょっと教えてください。
●長谷川県土整備部長
鳥取自動車道の付加車線については、国土交通省のほうで現在３カ所工事中でございます。１カ所は、鳥取インターチェンジの南側で、現在トンネル工事を実施中ということでございます。それから、２カ所目は、智頭インターチェンジの北側で、市瀬のところでございますけれども、ここもトンネル工事を実施中ということでございます。３つ目は、福原のバスストップのところの、これは上り車線だけですけれども、これも現在工事中で、年内を目途に、鳥取河川国道工事のほうでは今、年内の供用を目途に工事を実施中ということでございます。
岡山県側につきましても、粟倉のところに１カ所、付加車線の工事を現在実施中ということであります。
これが現在の実施中の状況でありますし、あわせて、先ほど県警から話がありましたけれども、８月13日の現地検討会を踏まえて、国土交通省のほうに緊急改善方策の実施と早期の４車線化を要望したいと考えております。昨日は鳥取河川国道事務所と倉吉河川国道事務所のほうに私どものほうで緊急要望いたしました。来週木曜日には中国地方整備局のほうに緊急要望いたしますし、知事にも国土交通本省のほうに要望していただくよう、今段取りしているという状況であります。
○前田委員
わかりました。やっぱり高速道路というのは４車線ですから、異常ですから、異常というか暫定的な道路ですから、一刻も早くやっぱり４車線化の動きを加速しなければいけないと思うのです。引き続きよろしくお願いしておきたいと思います。
◎福田委員長
以上ですか。ほかございませんか。
○野坂副委員長
先ほどの鳥取空港賀露線の件なのですけれども、これが事業手法としては社会資本整備総合交付金を充てられて事業をされるということなのですけれども、ことしの測量設計は単県ということで予定されているということなのですけれども、当初予算ではなくて補正で対応されているというのは、どのような経緯からなのでしょうか。
●森田空港港湾課長
現在、県のほうで進めております鳥取空港の道の駅化ということで、いろんな方策を検討しておるところなのですけれども、この事業自体を少しでも検討を進めようということで、今年度につきましては補正予算を組みまして、測量なり設計なりという構想といいますか、計画をできるだけ早く検討したいということで、今年度は補正予算でお願いしたいというふうに考えております。
○野坂副委員長
投資事業なので、ちょっと補正予算というのが、これは私の感覚かもわからないのですけれども、違和感があるのですよね。これは当初予算というのは要求されているのでしょうか。
●森田空港港湾課長
28年度当初予算ということでございましょうか。
○野坂副委員長
いえいえ、要するに測量もですね、事業化の前提なので、測量設計をされるということであればこの事業に向かわれるということだと思うのですよね。そうなってくると、27年度の当初予算で要求をされたのかどうなのかということ。
●森田空港港湾課長
27年度の当初予算につきましては要求はしておりませんけれども、この事業を早急に緊急に進めたいということがございまして、今年度の９月の補正予算で測量設計費を要求させていただきたいというふうに考えております。
○野坂副委員長
ですから、補正予算というのは緊急に、かつ突発的であったり、そういったようなことで、事業が見込まれるのなら当初予算に盛り込むというのが、これは原則だろうと思うのですね。ですから、こういうような計画された事業は、やはり補正予算の対応ではなくて、当初から予算化されるべきだろうと私は考えるのですけれども、いかがですか。
●森田空港港湾課長
この事業につきましても、27年の当初予算では要求はしておりませんでしたけれども、この空の駅化ということについての重要性を勘案しまして検討は進めてまいっております。この検討状況が進んでまいりましたので、直ちに９月補正でさらにその先の検討を進めさせていただきたいということで、補正予算をお願いしたいというふうに考えております。
◎福田委員長
ほかございませんか。
○横山委員
２点だけ。１つは、警察本部ですけれども、高校生やもうちょっと大きい子たちがこういう請求をされたとか、いっぱい言ってくるのですよね。何とか詐欺だろうと思うのだけれども、そういうことの対応についてはこれから先どういうぐあいに対応されるか伺いたいというのが１点。
もう一つは、建設労働者が最近人気がないのですよ。何としても技能を身につけさせて建設労働者をたくさんつくらないと話にならないなと思っておりますので、その今後の見通しについて。この２点をお願いします。
◎福田委員長
県土総務課長、お願いします。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
建設労働者の確保のほうなのですけれども、大きく分けて２種類、業種としてはあるかなと。現場監督をされるほうの技術者さんと言われる方と、それから実際に鉄筋とか型枠とか足場を飛び回っておられるような技能労働者さんと言われる、大きく２つに大別されるかなと思うのですけれども、いずれも足りていない。特にその技能者さんのほうが足りていないという状況にあります。
きょう、この常任委員会の前の勉強会でもあったと思うのですけれども、少子高齢化が進んでいて、建設業界はそれよりもうちょっときつ目に少子高齢化が出ているかなと。ですので、我々行政としても、それから建設業界としても、地方創生と相まってこれを何とかしないといけないということで向かわせてもらっています。
それで、きょうこの常任委員会で御説明したとおり、平成26年度の経済対策と平成27年度の当初予算でこれだけ新たな事業を組ませていただいて取りかかっていると。今、緒についたところというところかもしれませんが、イメージアップから始まって、実際に補助金を差し上げてここにマッチングで来てください、一遍働いてみてくださいというところまで、いろいろさまざまやらせていただいています。
今後の見込みなのですけれども、予断は許しませんけれども、より直接的に、この間も
ＰＴＡの親御さんとも話をする機会を設けさせていただいて、それで職場説明会というか、やる気のある業者さんを実際高校に連れていって、親子で話を聞いてもらうとか、そういうこともできないかというところも今考え始めましたので、いろいろさまざま手だてを講じて若手の確保に努めていきたいと思っております。（「頑張って」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
◎福田委員長
警察のほうですね。青木課長様、お願いします。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
高校生等の詐欺の被害ということですね。多くの場合、ワンクリック詐欺等があろうかとは思うのですが、その際には警察のほうに相談していただければと思います。ただ、学校と警察と連携しているスクールサポーター、連絡を、スクールサポーターのほうを介してでも情報、相談等をしていただければ対応できると思っております。
○横山委員
オレオレ詐欺もすごく出てくるのだけれども、もっとちっちゃな詐欺というかな。そういうことが非常に多いので、やっぱりその対策も考えていただきたいなと思って発言しておるわけです。研究しておいてください。
◎福田委員長
ほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようだったら、私から最後に１つお願いします。
特殊詐欺の被害について私からも１つお願いしたいと思いますが、きょうの説明というか、報告で、水際で大分とまっていますし、全国的にもトップクラスの阻止率だということで、あと抑止対策もかなりとられていて、本当に敬意を表したいと思うのです。私の周りでも、身内も含めて、本当に水際でとめていただいたということも結構あって、本当にこういう被害があることを実感しているのですけれども、鳥取県とか県警のホームページに動画を掲載をされたとありますけれども、やっぱりさっきの説明の中でも高齢者の方が多いわけで、その方がパソコンを開いてそういうのを見るというのはなかなか難しいのだろうと思います。県警本部長とか生活安全部長がごらんになられているかどうかわからないのですけれども、郡家署が独自でケーブルテレビに、職員さんが企画された、職員さんがその方言を使われた、もちろん出演もされている独自の取り組みがあります。あれがかなり評判がよくて、地域の皆さんからも結構話題になっているのですけれども、ああいうものをケーブルテレビ会社ごとに、そこの署と連携して、あれを一つのモデルとしてやってみられたらどうかなと思うのですけれども、要はこういった場合にこうなるよというマニュアル化したものを映像で高齢者の皆さんにしっかり見ていただくというのはとても大事なことだと思うのですけれども、いかがでしょうか、青木課長。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
その件に関しましては、郡家署でつくられたものを今現在県警のホームページの動画で掲示しております。うちのほうの県警のホームページを見ていただければと思います。
◎福田委員長
横断的に全県でやられたらどうかなという提案ですので、よろしくお願いします。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
済みません、よろしいでしょうか。
先ほど委員のほうから質問がありましたアドバイザーの訓練の実施数でございますが、昨年８月から３月末時点で、金融機関が82.2％済んでおります。また、コンビニ、宅配業者、これについては100％で、ことし４月以降２巡目に入っているという状況にございます。よろしいでしょうか。
◎福田委員長
よろしいですか。
ないようでしたら、次に、その他でございますが、警察本部、県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○前田委員
湖山池の問題をしばらく言っていませんので、ちょっと確認をしたいのです。
湖山池は、御存じのとおり、長い長い年月を経て今の状態になっておるのですけれども、塩分濃度が下が2,000、上が5,000でコントロールをしているのですけれども、でもやっぱりこれで満足したらいけないと思うのですよ。生物多様性の観点から言うと、この2,000から5,000というのはかなり濃い塩分濃度ですよ。要は、やはりすめるようになるような池の水にしなければ、本当の汽水湖でないのかなと思うのです。
私がずっと言っておるのは、やっぱり塩分濃度を細かく調整しながら汽水湖としての機能を果たさせるということですが、そこで湖山池の塩分濃度の入り口である湖山川の、湖山樋門の改築をずっと訴えておるのですけれども、その後どうなっていますか。
◎福田委員長
丸毛課長、お願いします。
●丸毛河川課長
河川課でございます。湖山水門の改築につきましては、現在その基本的な予備設計を終了いたしまして、今後、この二枚羽つきのタイプを決定したところでございまして、これから年度末を目途に具体的な詳細な設計を完了させまして、来年度には本体の改築に着手したいと考えております。
○前田委員
2,000から5,000の塩分濃度の調節で、やっぱり今の水門では無理だということは言えましたか。
●丸毛河川課長
25年12月に今の船通し水門の切り欠き通水というものを始めまして、なるべく上の表層の薄い部分を入れているということをやってはいますが、やはりなかなか、切り欠き通水といいましても非常に上の厚い層が入るものですから、やはりなるべく薄い層を入れるということが必要だというのが今わかっておりますので、二枚羽方式の細かい操作ができるような機能が必要だと考えております。
○前田委員
シラウオであるとか、テナガエビとか、今いなくなったというのが湖山池周辺の皆さんの住民の意見ですよ。ですから、もっともっと丁寧な塩分濃度の調節をできるような水門を一日も早くすることによって生物多様性は保たれると思っていますので、来年度予算でしっかりと予算要求してください。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございますので、警察本部、県土整備部につきましては以上で終わりたいと思います。
暫時休憩をいたします。再開は11時10分から始めたいと思います。
午前11時03分 休憩
午前11時13分 再開
◎福田委員長
再開します。
それでは引き続き、危機管理局の報告事項について説明を行っていただきます。
まず最初に、鳥取県人口ビジョン（素案）及び鳥取県の地方創生総合戦略（素案）について、各部局が所管する戦略及び取り組み状況についての説明を求めます。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に行うことといたします。
それでは、危機管理局につきまして、城平危機管理局長の説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、お手元のとっとり元気づくり推進本部のほうがまとめております資料でお願いをいたします。危機管理局に該当の部分の鳥取県人口ビジョンの素案、鳥取県の地方創生総合戦略の該当部分について説明をさせていただきます。
お手元の資料の２をお願いいたします。概要のところになりますけれども、２ページを最初ごらんいただければと思います。２ページのところに基本方針が３項目掲げてありまして、右下のほうに地方創生の実現に向けてということでピンク色で書かれているところがありますが、税財源の充実、地方分権の推進など、これについては国に要望していく項目として上げられております。
３ページをごらんください。３ページのほうも同じように３つの分野についての項目にあわせて、一番右側に、この戦略実現に向けて、前提として鳥取県で取り組んでいくものを右側に掲げております。その２つ目のところに、安全・安心な県土づくりということがございまして、災害に強い県土づくり、消防・防災基盤づくり、危機管理体制の推進ということを掲げさせていただいております。
これについては、素案、資料の４もあわせてごらんいただければと思います。資料の４という冊子になっているものがございますけれども、そちらの９ページをごらんいただければと思います。９ページの鳥取県の地方創生実現に向けてというところの２番目の項目、安全・安心な県土づくりということで、災害に強い県土づくりが必要だと。その中で、一番下のところに、「様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守ることのできる消防・防災基盤づくりや危機管理体制を推進します。」ということで掲げております。こちらはベースになるものということで、ここの項目を上げております。
資料の２のほうにお戻りいただければと思います。済みません、行ったり来たりで申しわけありませんが、資料の２のほうで、それぞれの事業のところで説明をさせていただきます。
７ページをお願いいたします。７ページのところの左下に支え愛ということで、「ぬくもりの絆に生きる」というものの中に支え愛という項目がございます。左下のほうになりますけれども、人と人の絆を力に安心をつくるという項目の中の一番下のところでございますが、高齢者、障がい者、子どもなど、犯罪、災害による被害を受けやすい方を地域で守る見守り活動、地域防災活動、「わがまち支え愛マップ」づくりなどを通じた安全・安心の地域づくりということで、ここについては警察、福祉保健部などと一緒に取り組んでいきたいという項目でございます。
右側のほうに目標指標を掲げておりますが、自主防災の組織率を掲げさせていただいております。ここにつきましては、先ほどの素案のほうでは51ページになります。資料の４のほうの51ページをごらんいただければと思います。51ページのほうの上から３つ目のところに、先ほど説明させていただいたものが掲げられておりますが、その２つ下に、消防団、自主防災組織のより一層の充実とともに、若者、女性を含めた多様な人材の防災活動への参画を進め、住民が主体的、一体的に防災体制を構築していくように取り組んでいきますという項目を掲げさせていただいております。
資料の２にお戻りいただきまして、９ページをごらんいただければと思います。９ページのところの「ゆったり刻む時を生きる」というものの中のまちづくり、９ページのほうの右下のほうになりますが、まちづくりの中で、快適な通信環境で便利・安心な暮らしというものがございまして、１つ目でございますが、医療、産業、防災分野など県民生活の基盤となる超高速情報通信網の利用環境整備ということがございます。それから、２つ下になりますけれども、災害時や観光客の通信手段として必要な超高速モバイル通信電波の利用可能エリアの拡大という、Wi-Fi環境などを含めてでございますが、ここについては総務部のほうが中心になりますが、防災分野、あるいは災害時の活用も含めて、一緒になって知恵を出して取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございますか。ありませんね。（「いやいや」と呼ぶ者あり）ありますか。
○前田委員
人口ビジョンの３ページ。さっきから、全体会議でも気がついておったのだが、安全・安心な県土づくりで、消防、防災、警察も入れておかなければいけないのではないか。さっきから資料のほうは警察が出てきていないが、本当はその場で言おうと思ったけれども、城平局長に聞けばいいなと思って。警察に配慮をしてあげなさいな。
●城平危機管理局長
おっしゃられますように、犯罪による被害を受けやすい方も含めての取り組みを掲げておりますので、そういう方向で相談をしてみたいと思います。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
引き続いて、通常の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行いたいと思います。
報告８、鳥取県西部地震15年地震・津波防災力強化期間の実施について、安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
では、資料の１ページをごらんください。危機管理政策課から御報告を申し上げます。
本年10月６日で鳥取県西部地震から15年を迎えることになります。そこで、その西部地震の発生した日、そして防災週間、また津波防災の日を含みます９月から11月の３カ月間を地震・津波防災力強化期間ということにしまして、市町村、住民、企業、団体などの御協力をいただきまして、地震・津波防災力の向上に資する取り組みを県を挙げて行っていきたいというふうに考えているところでございます。
ここの表は、８月20日時点、実施機関等の順番でその事業を並べております。
一番最初が10月６日、発災日に中核となる事業としまして、西部地震15年フォーラムを米子のほうで開催したいと考えております。詳細は後日また御案内を申し上げたいと思いますけれども、簡単に申し上げますと、テーマとしましては、「人口減少社会において地域を共に守り創る」というテーマを掲げまして、パネルディスカッションのほうは、平井知事、宮城県の村井知事、それから防災教育の有識者、また鳥取県内の支え愛の実践者の方、そういった方を交えて議論をしたいというふうに考えてございます。
その下、プレフォーラムの事業としまして、大学連携シンポジウム、地域と大学の連携の面からアプローチをしたいと考えておりまして、鳥取大学、徳島大学、新潟大学、関西学院大学の皆さんに公開討論をしていただこうと。また、10月３日にはとっとり防災フェスタを西部で開催したいというふうに考えてございます。
そのほか、順次、原子力防災訓練、それからめくっていただきまして２ページのほう、３つ目以降ですが、県民や自治会の研修会、それからその下から３つ目には、日野町黒坂のほうでの防災まちあるき、そして右側３ページのほうは、上のほうから、学校における防災教育、そして中ほどからは各市町村の総合防災訓練があります。
めくっていただきまして、ずっと総合防災訓練が続きますが、右側の５ページのほうの上から５つ目ですが、消防機関の訓練や啓発事業、それから下から２つ目以降に企業等の取り組みというふうな多彩な取り組みが行われる予定になってございます。
こういった県を挙げた取り組みによりまして、冒頭申し上げましたように、地震・津波防災力の向上につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
◎福田委員長
続きまして、報告９、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告10、島根原子力発電所不適切事案に係る保安規定違反の認定について、報告11、人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラント排風機電源ケーブルの焦げ跡に関する原因究明及び再発防止策の報告について及び報告12、近畿圏における広域災害時の避難等に係る民間事業者団体との包括協定の締結について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、お手元の資料で説明させていただきます。
まず、７ページから９ページで島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、第19回目の御報告をさせていただきます。
これにつきましては、既に御説明してきたとおりでございますが、平成25年12月25日に島根発電所２号機の新規制基準への審査が申請されたところでございます。
９ページをごらんください。これまでに65回の審査が行われておりまして、これ以外にも各種のヒアリング等が行われておりますが、審査としては65回行われまして、前回の常任委員会のほうでは55回から60回、今回は61回から65回の部分について御報告させていただきます。
８ページをごらんください。審査は大きくは、地震対策、津波対策、重大事故対策、設計基準事故対策と分かれておりますが、それぞれ回数書いてございますように65回ありまして、今回の御報告させていただきますのは、重大事故対策の中の水素対策、それから重大事故対策の一番下のフィルターつきベント設備、それから設計基準事故対策の火災の部分でございます。
７ページにお戻りください。まず、61回目の重大事故対策のうちのフィルターベントについてでございます。フィルターベントと申しますのは、万一炉心損傷を伴う事故が発生した場合に、原子炉格納容器内の気体をフィルターを通して放出いたしまして、圧力と温度を下げるというふうなものでございまして、この審査がございました。これまでは概要とか設計仕様、性能について審査されたところでございますが、61回目につきましては、フィルターベントの運用方法について、審査会合での指摘事項に対する回答が行われたと。原子力規制委員会のほうからは、ベントの判断基準等について再度整理した上で説明するということで指摘がなされておるところでございます。
なお、フィルターベントにつきましては、粒子状の放射性物資の99.9％、無機ヨウ素の99％、有機ヨウ素の98％が除去されるという性能のものでございます。
62回目、内部火災についてでございます。これは建物の内部、外部で起こり得る火災を考慮して、火災防護対策の強化を求められているものでございまして、中国電力のほうからは、これまでの内部火災に関する火災・防災対策の考え方の審査会合での指摘事項に対して回答が行われまして、規制委員会のほうからは、その考え方について、より詳細に説明するというふうな指摘がなされたところでございます。
63回目、これは地震・津波で、敷地周辺陸域・海域の活断層評価ということで、これは考えられる最大の地震動、いわゆる基準地震動と申しますが、安全設計、安全対策を行う上での基準となるもので、それらを作成した上で中国電力のほうからは宍道断層の両端部の追加調査結果を踏まえまして、同断層の評価長さが従来どおりの22キロというふうに回答したところでございます。原子力規制委員会のほうからは、その追加調査結果につきまして、女島、いわゆる宍道断層の西の端についてボーリングコアに小さな破砕帯が見られるため、より詳細に説明するという指摘がなされて、引き続き審議がされているという状況でございます。
ちなみに、震源を特定せずにする地震動につきましては、既に評価は終わっていまして、西部地震、それから2004年に起きた留萌地震、これがもし島根原発で起きた場合にどうなるかという評価は終わっているところでございます。
64回目、８月４日にございましたが、重大事故対策のうち、原子炉建屋内の水素対策ということで、これは福島第一原発事故での映像でよく見られましたように、原子炉の建屋が爆発したというふうな画像、映像ございましたが、それへの対策でございまして、原子炉を冷やす機能が失われた場合に、燃料棒を被覆しているジルコニウムという金属が酸化して水素が発生しますが、それに対する対応ということで、新規制基準では、原子炉建屋や原子炉格納容器といった施設が水素爆発によって損傷し、放射性物質が漏えいすることを防ぐため必要な設備を設けることが求められておりまして、中国電力のほうでは、電源を必要としない水素の処理装置、あるいは水素の濃度監視装置などについて説明を行ったところでございます。原子力規制委員会のコメントのほうでは、水素爆発を防止するための監視装置や対応手順の考え方についてより詳細に説明するというふうな指摘がなされたところでございます。
65回目、８月６日にございましたが、まず65回目の下の段でございますが、内部火災、これは先ほど説明いたしました62回目の審査会合に引き続いて、これまでの内部火災に関する審査会合での指摘事項に対して回答を行って、規制委員会のほうからは、常用の設備における火災防護対策の考え方について詳細に説明すること等の指摘がなされたところでございます。
それと、65回目の上段でございますが、今後のＢＷＲプラントの審査の進め方というところでございまして、ＢＷＲプラントの審査が先行している４原発、島根の２号機、それから柏崎の６号、７号機、浜岡の３号機、女川の２号機の４原発のうち、柏崎刈羽の原発の審査を集中的に進めることが決定されたということで、この65回目以降、今後の審査会合は東京電力の柏崎が中心に進められている状況でございます。審査が集中的に進んでいるというところでございます。ですので、中国電力の審査については、現在のところ８月６日以降行われていないような状況でございます。
その他でございますが、８月11日に川内原発１号機が再稼働いたしました。国内の原発としては１年11カ月ぶりということで、その際、知事のほうからのコメントとしては、下に書いてございますように、今回の再稼働へのプロセスは、他の地域のプロセスを規格化するものであってはならない。島根原発再稼働については、周辺も含めた地元の意見も聞き、安全を第一義として慎重に判断すべきというふうなコメントを出したところでございます。
なお、他の原発の状況でございますが、新規制基準に合格したのは、ちょっと書いておりませんが、川内原発の１号機、２号機、それから高浜関連、高浜原発の３号機、４号機、伊方の３号機というところでございます。川内につきましては、先ほどありましたように、８月11日に原子炉を起動して、８月14日に発送電を開始いたしまして、９月上旬には営業運転を開始するという状況でございます。それから、高浜につきましては、８月17日に使用前検査を開始したところで、12月上旬の検査の終了を予定しております。ただ、運転差し止めの仮処分を受けておりまして、９月以降の異議審の判断がどのように影響するかというところでございます。
次に、10ページ、11ページをごらんください。島根原子力発電所不適切事案に係る保安規定違反（監視）の認定についてということで御説明させていただきます。
これにつきましては、前回７月21日の委員会のほうでも、６月30日に中国電力からこういうふうな事案を受けたというふうな御説明、御報告をさせていただいたところでございます。その際、これが法令上どのようになるかというのはまだわからないというところで御説明させていただいたところでございますが、今回、国のほうで、原子力規制委員会のほうで、８月５日に保安規定違反（監視）というふうに認定されたというところでございます。ということで、８月６日に安全協定に基づきまして再度中国電力のほうに赴きまして、原子力規制事務所の監視の状況、それから中国電力の調査の進捗状況について確認してきたところでございます。
なお、この保安規定違反につきましては、原子炉等規制法に基づいて規制事務所が年４回、保安検査をやっておりまして、その報告の中で書かれたものでございます。
下の１番、保安規定違反の認定ということで、保安検査の期間外でございましたので、今回は検査期間外で監視に該当する事象があったということで書かれたものでございます。それについては、11ページの上にございますように、これが原子力規制委員会に出された保安規定違反の事項の概要の抜粋でございますが、アンダーラインを引いているところに、当該業務について担当者が校正を実施していなかったことを組織として検出することができず、業務管理が適正に行われなかったことから、いわゆる品質保証計画の履行が十分でなかったものと判断すると。一方、これらの計器は、保安規定に基づく保全計画の対象外の設備であり、また校正が行われなかった期間に作成された廃棄体、ドラム缶等です。それは全て島根原子力発電所の固体廃棄物貯蔵所の管理区域内において保管されていることから、原子力安全に及ぼす影響は軽微として判断し、監視と。今後につきましては、保安検査、原子力規制事務所がずっと行っていくわけでございますが、中国電力に改善措置の実施状況について確認していく。また、下のほうですが、安全文化醸成活動についても確認していくと。この際の原子力規制委員会のコメントでございますが、ここには軽微なものというふうに書いておりますが、安全文化の考え方からすれば軽視すべきことではないと、軽く見られないということで発言がございまして、今後きちんと厳しく監視していくということが各委員から言われたところでございます。
10ページの２にお戻りいただきまして、現地確認の状況についても、安全協定に基づいて現地確認をして、その状況についても確認してまいりました。８月６日に確認したところで、９時から14時50分、現地でやったところでございますが、調査の状況は、前回御報告したとおり、中国電力は150人の専従体制で調査をしておりまして、第三者につきましても、計画段階から、調査の計画を立てる段階からずっと関与しているということでございました。中身的には、保安規定違反の状況、原子力規制事務所に行きまして、保安規定違反の監視の状況についてどのように判断されたということを確認したとともに、中国電力のほうでは調査の進捗状況ということで確認しました。
ちなみに、事実関係の確認、それから類似機器の点検の適時性、その担当者が実施した点検業務の適切性、それから過去の搬出済み充塡固化体、いわゆるドラム缶の製作に係る機器の点検実績、さらに当初の計画外で発電所で実施する保安活動のうち、外部に係る業務の適切性ということにつきましては調査が終わりまして、現在、第三者の検証を受けているということをお聞きいたしたところでございます。
それで、前回の常任委員会で前田委員から意見がありました。それにつきましては私のほうから、次の日に中国電力に、報告を第三者が受けて対策部に言うほうがいいというふうな意見は伝えておきました。第三者の活動状況についても確認しましたが、週に何度も来たり、弁護士さん２名、週に何度も発電所、あるいは広島本社に行ったり、それからコンプライアンスの専門家についても計画の段階から参画しているということは確認したところでございます。
次に、12ページをお願いします。人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラント排風機電源ケーブルの焦げ跡に関する原因究明及び再発防止策の報告についてということでございます。
これにつきましては、７月８日に人形峠で発生いたしましたケーブルの焦げ跡で、８月10日に同センターより原因究明及び再発防止策について報告があったということでございます。
原因につきましては、これは規制事務所も確認したということでございますが、点検調査の結果、ふぐあい箇所を当該固定端子周辺と仮定しまして、当該端子については端子台のＭ６ボルトの緩みが確認されたと。つまり、ボルトをつけるのに、大きいのをちょっと狭めて加工してはめてあったというところでございます。それの緩みが確認されたので、その部分で接触不良が発生して、発熱により端子台の破損に至ったというものでございました。
再発防止対策といたしましては、緩み確認のためのマークづけ、緩みがあると抵抗が上がるということがあるということなので絶縁抵抗、それから試運転で健全を確認した後、Ｂ系の排気系統に復帰したと。それから、これについては、ウラン濃縮原型プラントの電源盤を対象に、各端子の増し締め、それから固定ボルトへの合いマークづけ、いわゆる緩みがないかの印づけ、それから１年に１回のマーク確認と必要に応じた増し締めを行っていくというふうに方法を変更するとともに、この再発防止策をセンターの各施設へ水平展開するというふうな報告を受けたところでございます。
次に、13ページをお願いいたします。近畿圏における広域災害時の避難等に係る民間事業者団体との包括協定の締結についてということでございます。
これにつきましては、南海トラフ巨大地震、原子力発電所事故等の大規模災害が発生した場合の円滑な広域避難の実施及び仮設住宅の確保を目的として、近畿圏発生時の相互応援に関する基本協定、関西広域連合と鳥取県との危機発生時の相互応援に関する覚書等の実効性の向上を図るため、本県を含む近畿府県と関西広域連合は関係団体と新たな協定の締結を行ったということで、米印に書いております２府８県と関西広域連合がそれぞれ関係団体を含めた応援体制をつくったというものでございます。
概要でございますが、まず１つ目は、日本放射線技師会との協定の締結ということで、これは原子力災害時の汚染スクリーニング等を円滑に実施することによって、住民等の被曝を防止し、住民の安全を確保すると。府県の放射線技師会が原子力災害時において、非常にたくさんの要員が要りますので、そこの協力を得てスクリーニング及び除染等の業務の指導、実施に協力していくというふうなものでございます。
２つ目の(2)、(3)、(4)でございますが、各府県の宅地建物取引業協会、全日本不動産協会各府県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本賃貸住宅管理協会と締結いたしました。これの目的は、大規模災害時、広域災害時において、避難している被災者に対して民間賃貸住宅の情報提供を行うことによって住宅の早期確保につなげると。主な業務につきましては、被災者への利用可能な空き家等の情報の提供及びそれに基づく住宅のあっせん、応急借り上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報の提供を内容としております。８月17日に締結したというところで、既に効力を発しているというところでございます。
そのスキームについては、下に書いてあるとおりでございまして、二重線で囲んだ、例えば鳥取県で災害が起きた場合は、鳥取県の放射線技師会に協力を要請するとともに、関西広域連合にも応援を要請しまして、関西広域連合から各県を通じて関西広域連合内の団体に協力していただけると、こういうふうなスキームが今回整ったというものでございます。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。なしですか。
○長谷川委員
10ページ、11ページについてですけれども、現在の状態というのはどの段階にあるのですか。調査はまだ続いて、その報告というものはなされていない段階で、規制庁のほうがまずは監視段階だという規定をしたという状況なのですか。
●水中原子力安全対策課長
それにつきましては、こういうふうな事案が発生して、11ページの下にも書いてございますような、どういうものかという判定をして監視対象になったということでございます。
なお、中国電力の社内の調査チームのほうにつきましては、現在、調査分析段階ということで、社内の調査は終わりましたが、それを第三者による今検証をしていると。それから、同じように監査班で監査しているというふうなことで、その調査内容について現在検証していると。今後、並行して再発防止対策をやっていくという状況でございます。まだ途中段階ということでございます。
原子力規制事務所は、監視対象下といいますか、引き続き監視をしていくということでございます。まだこの報告はないのですが、きちんとこういうふうな事案について見ていくと。保安検査の中できちんと見ていくと。保安検査も通じて見ていくというところでございます。
○長谷川委員
社内の取り組み体制で、御説明では120名の専従体制と。すごく物々しいみたいな感じですけれども、それは120名のいわゆる関係者によるというような意味ではないですか。専従といったら、それにかかり切りで120名が調査をするのですよ。
●水中原子力安全対策課長
私のほうというか、県のほうへの説明については150人で、この調査にかかり切りの人たちが150と聞いています。
○長谷川委員
では、その体制はそうとしましても、第三者がかかわる段階が監査の段階だと。いわゆる検証、調査をされたものが出てきて、それについて何か検証するというような段階で、本来望むべくは、その調査そのものが本当に会社自体のかかわり度合いはどうであったのかとか、今回は全くかかわっていないということのほうが私は実は問題だと思うのですね。もう下請会社のほうにいわゆる移譲してしまって、その段階で虚偽の記録が出てきているわけですから、本当はそこにもっと会社とのかかわりがなければいけないのに、そういうことも全て、でも今は概括的な報告に終わっているわけですね。だから、その原因究明の中にやっぱり第三者の意見が加わっていかなければいけないと私は思うのです。そうすれば、おのずと前の段階の調査の段階にも一定程度加わっていくということがないと、もう全く報告書的なものが出てきた後に、検証という形で第三者が監査に加わった加わったと言っても、私は、やや真実味から少し遠のいたかかわりになるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
中国電力のほうが主体的にやられることで、我々が聞いていますのは、確認したこともですけれども、調査のやり方自体、いわゆる計画の段階、その段階から弁護士さん、あるいはコンプライアンスの専門家みたいな方がかかわっていると。それから、事実を確認した段階で、さらにこの計画段階プラス事実をその調査チーム等が確認した段階で、それらについても１つずつ弁護士とかコンプライアンス専門家、リスク管理の専門家が確認しているというステップを踏んで、それがそのステップが調査、原因分析、再発防止というふうな各段階を踏んでいくというふうに聞いています。我々がこの間確認させていただきましたのは、調査の段階というところでございました。今後、弁護士さんがどれぐらい、あるいはコンプライアンス専門家さんがどれぐらい出張しているのかも見せていただきましたが、週に何回も来られているというのも確認したところでございます。引き続き必要に応じて中国電力のほうに確認をさせていただきたいというふうに考えております。
○長谷川委員
調査結果、それから再発防止策が出てくる、その際に、原子力規制委員会は、このこと自体の影響は軽微で監視にとどめ置くみたいな対応でありますけれども、出てきたものを見て、規制庁としてもこれで十分かどうかというのは本当にこれからの審査に照らし合わせていくということに、これは一つの事実の内容として取り扱っていただきたいと思うし、そういう方向はぜひ申し入れしておくべきではないでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
今、長谷川委員のおっしゃられたようなことは、ここの報告書では軽微というふうに書いてありますが、原子力規制委員も同じようなことを言っておられましたので、それは原子力規制委員会の中で共有されているというふうに認識しております。
◎福田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
○森委員
私もこの10ページの件で幾つかお話をしたいと思います。
先ほど中電のほうで150名体制で調査がされているということなのですけれども、一番問題なのは、この安全文化の醸成という問題だと思うのですよね。過去にこういったことがあって、それがこの安全文化醸成に生かされているはずだったのに、こういったことになっているといったところが一番の問題で、私どもは信じるしかない。こういうふうにうまくできています、やっていますということを信じるしかない中にあって、そういった信じる前提は、この安全文化がちゃんと浸透していて、それぞれがきちっと役割を果たしているから、本当に危険なものが安全に運転されているというふうに思わされているのか、積極的に思えるようになるのか、そこのところは大きな違いだと思うのです。ここのところが本当の意味で、今検証をされているということですけれども、その安全文化がどこまでどういうふうに浸透しているのか。ではなぜここのところにその安全文化がうまく根づかずにこういうことが起きたのかといったことについては、これはまだ調査中ということなのですか。ちょっとそこらあたりをもう一回説明してください。
●水中原子力安全対策課長
安全文化につきましては、森委員のおっしゃられますように、非常に大事なことでありまして、これは規制でどうこうできるものではないと。例えば生徒を指導するのに規制ばっかりでできないのと同じように、中国電力がみずからきちんとそういうふうな文化を醸成していくということが大事だと思います。
ただ、どのように確認していくかという問題はありますが、点検不備問題を経てこのような問題が起きたところでありまして、点検不備問題の総括も含めまして、中国電力にきちんと対策等を立てていってもらいたいというふうに考えております。
○森委員
再度なのですけれども、今回これが一つ明らかになったわけです。今回の調査の中では、改めてほかのところとか全ての部署について、こういったことが本当に行われているかどうかといったことの検査についてはされているのかどうか、そのことをお願いします。
●水中原子力安全対策課長
それについても確認いたしまして、当然されるものであるということで、当然やっておりましたことを確認しております。
ちなみに、類似機器がどうなっているかと。その人がやったもの以外の類似機器についても調査されている。それから、その人が過去実施したいわゆる点検業務的なものについても、全てチェックしているということでした。
○森委員
今、話を聞いていくと、個人的な問題みたいな形に矮小化されようとしているのですけれども、県の側としては、これは個人的な問題ではないのだという形での対応をぜひお願いをしたい。ある個人が、個人の能力がないために、あるいは１人悪い個人がいたためにこういうことになっているのだということではないのだということの立場に立って対応をしていただきたい。ちょっとこれには局長からコメントをいただきたい。
◎福田委員長
局長、お願いします。
●城平危機管理局長
今回の案件が起こって、前回の常任委員会で御報告させていただきましたけれども、すぐに中国電力のほうに会社に対して申し入れを行っておりますので、基本的にはそういう立場で、原因の分析、再発防止策について報告を受けて確認をしていきたいというふうに考えております。
◎福田委員長
よろしいですか。最後に。
○森委員
ちょっと今度は７ページをお願いします。２点聞きたいのですけれども、フィルターベントの件ですけれども、先ほど水中課長のほうからは、フィルターベントで放射性物質が99.9％、それからヨウ素が99％除去できるというお話があったのですけれども、よくよく考えてみると、濃度が低いものを99.9％とっていくのは当然いいと思うのですけれども、濃度が異常に高いものを99.9％とったって濃いものが出るわけですよね。３桁落としたとしても、濃度がもともと濃ければとんでもないものが出るわけですけれども、そういった機能、能力のものなのですか。それとも、出す排気そのものは、何ｐｐｍかわかりませんが、そういったレベルのものを出すものなのか。今の話は、99.9％削減するという話は、もともとのものを1000分の１の濃さにして出すだけの能力というふうに理解してしまうので、そのことをもう一回お願いします。
あともう一点、63回目の地震・津波の件で、活断層の評価の件ですけれども、前回もちょっと発言したのですけれども、東端のボーリング調査の公開がありまして、私もそこに確認に行きました。東端が、ここには到達をしていないのだということのボーリング調査の結果であるという説明を受けたのですけれども、私の理解としては、当然レベルの低い理解なのですけれども、ずっとこの方向のこれが断層だとしますね。そうすると、この方向の延長上にボーリングをしてみて、ここにないということを言うためには、実質的にはここを５メートルぐらい掘ったのかな。そこの掘っているその先が、一番最深部が１メートルぐらいしかないわけですよ。こういうふうに掘ってですね、ここを掘ってみて、例えば50メートル掘ってみてここの先ないよという話だったらわかるけれども、この延長上、ここに掘ったところがないよという説明を受けて、何か私としては、もちろん掘ってやっているのであれなのですけれども、その専門家の意見はどういうふうなことで、この東端はこれでいいよということになったのかということもあわせて伺いたい。
●水中原子力安全対策課長
まず、フィルターベントでございますが、濃い、薄いというよりか、どれだけ出るかという規制がありまして、それをクリアするもので、それをクリアするためにこれだけのものがとれるというものですので、心配されたように、濃いから濃いものが出てくるというものではないというふうに聞いております。
２点目の断層の東端の問題でございますが、これはピンポイントでそこがよさそうだから掘ったと、地形学の専門家ではないので上手には言えないのですけれども、そこがありそうだから掘ったというものではなくて、きちんとリニアメント、いわゆる地形の状況とか、それから海域の調査も全部していますので、そこら辺を含めて専門家が、この地点を掘ってみて、ないというふうなことを判断して、その結果を規制委員会に上げて、規制委員会もそれを了承しているというふうに、専門家が位置も、それからやり方も適正に判断しているというふうに聞いております。
○森委員
フィルターベントのことに戻るのですけれども、それでは先ほどの99.9％とれる、99％とれるというのは、その規制に係るその数値、規制値というのですかね。これ以上のものを出してはいけないというその規制値の99.9％ということはその1000分の１になるという、そういう意味ですか。この99.9％とる、99％とれるという、そういったその意味はどういった意味なのかをちょっと確認したい。
●水中原子力安全対策課長
放出の基準といいますか、レベルというのがありまして、まずはそこに行かないようなものであるというのが大前提で、その中でこの99.9％とられると。ちょっと詳しくは手元に資料がないので、ちょっとまたお届けさせてもらってよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それと、以前、昔の常任委員会のほうで、有機ヨウ素はどうだというのをずっと言われてきたのですけれども、今回有機ヨウ素がとれるようになったのは、新たにヨウ素フィルターというのをさらにつけ加えてとれるようになったということで、以前御指摘いただいた点については今回改良されているというところでございます。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
意見が尽きたようでございます。
次に、その他でございますが、危機管理局に関して、執行部、委員の方でありますか。ありませんね。ないですね。
それでは、危機管理局につきましては以上で終わりたいと思います。
暫時休憩をいたしますが、もうそのままいきましょうか。続けていきましょうかね。
では、お願いします。
済みません、40分からどうも代表者会議のようですので、それまでに何とか済ませたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前11時59分 休憩
午後０時01分 再開
◎福田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、地域振興部及び観光交流局の報告事項について説明を行っていただきます。
まず最初に、鳥取県人口ビジョン（素案）及び鳥取県地方創生総合戦略（素案）について、各部局が所管する戦略及び取り組み状況について説明を求めます。
なお、質疑等につきましては、説明終了後行うこととします。
それでは、地域振興部について、岡﨑地域振興部長の説明を求めます。
●岡﨑地域振興部長
では、お手元にこの人口ビジョン（素案）の横長の分と、あと鳥取県の地方創生総合戦略（素案）というのがあると思いますので、それを御用意ください。説明はこの横長のほうを中心としながら、この素案のほうのページをお示しさせていただいて進めたいと思います。
まず、地域振興部の関係は、４ページからお願いします。「大いなる自然の恵みに生きる」です。
この部分は、観光交流が中心とはなってきますが、その基盤となる交通とか、呼び寄せるスポーツなどを担当しているところとして我々の記述も入っております。
観光交流の上のほうの、多様な観光資源を生かした誘客と戦略的な情報発信の中の上から２つ目の、トワイライトエクスプレス瑞風を活用した地域のにぎわい創出、これは活用するところは地域になりますけれども、我々はこの瑞風を走らせていこうということを考えております。
また、その下のほうの、ジャマイカに対応します東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致などを進めていこうというものであります。
その下の、外国人観光客がと書いてありますが、鳥取砂丘コナン空港及び米子鬼太郎空港の空の駅化というようなこと。あと、下のほうにもありますが、国際定期便などのチャーター便も含めての観光客誘客増加対策ということがあります。
右側へ行きますと、それが広域連携による観光誘客の推進ということになっていますが、これらは全て13ページ、16ページ、17ページ、この素案のほうに記載しております。
めくっていただきまして、７ページをお願いします。「ぬくもりの絆に生きる」の項目の中の７ページ、人財とっとり、グローバルな高度人財の育成であります。我々のところでは、大学等高等教育機関の担当をしておりますので、その協働連携した世界トップの研究、具体的には岡山大学さん、あるいは鳥取大学さんの研究センターと連携したものを考えたいというふうに考えていますし、その下では、地（知）の拠点大学によります、就職関係も含めて、産業界と連携した地域活性化につながる人材を育成したいということを掲げております。
その横ですが、これは素案のほうでは47ページに記載していますが、障がい者など多様な主体が輝く地域づくりということで、東京オリ・パラに向けた障がい者のスポーツの拠点づくりということで、具体的には、ハード物も含めて、布勢の陸上競技場のハード物も含めて、宿泊とか、あと交通とかのバリアフリーをなくしていこうというようなことも考えております。
７ページ下のほうですが、支え愛ということで、中山間地域の安心と元気をつくる。これは53ページあたりから書いていますが、我々交通担当としましては、循環型バス、デマンド型バスなどの地域ニーズに即した多様な交通サービスということで、東部、中部、西部圏域ごとで公共交通のネット網を考えていこうということで、26年度から開始しております。
めくっていただきまして、８ページになりますが、「ゆったり刻む時を生きる」ですが、移住・定住の関係でも我々は考えております。
まず、１つ目が、「移り住みたい」鳥取県ということで、芸術、工芸、アートなどを活用したコロニーですね。工芸アート村など国内外アーティスト等の移住定住促進、これらを使って移住定住も考えていこうということであります。
９ページですが、関連して、まちづくりの項目でも考えております。繰り返しになりますが、暮らしやすく、元気になるまちづくりでは、鳥取砂丘コナン空港、米子鬼太郎空港の空の駅化、あるいは東京パラリンピックに向けたスポーツの拠点、これも繰り返しになりますが、あと、アート・文化による地域づくりということで、アートピアとっとりの促進とか、地域の資源として伝統芸能とか行事等ありますので、これらも含めて地域内外との交流を推進していこうというものであります。
◎福田委員長
続いて、観光交流局について、吉村観光交流局長の説明を求めます。
●吉村観光交流局長
では、横長の資料４ページにお返りいただけますでしょうか。４ページ「大いなる自然の恵みに生きる」に観光・交流の説明がございます。本編の総合戦略の素案のほうでは12ページ以降に細かい記載がございますが、このたびはこの横長の緑のページのほうで御説明をさせていただきます。
まず、ここに観光・交流で大きく３つに分けましてございますが、その右上に基本目標という数字の目標がございます。これが当面の目標数値でございます。観光入り込み数の目標が
1,100万人が目標でございますが、昨年の推計で大体1,004万人ぐらいでございます。それを
1,100万人にしていこうというのが１つ。それから、外国人宿泊客の目標８万人というふうに置かせていただければというふうに考えております。これは昨年の実績は４万8,000人でございました。約倍ぐらいを考えております。ことし３月の時点ではこの目標、一応６万人ぐらいというふうに考えておったのですが、ことしの１月から５月までの伸びとかを見ますと、前年比２倍近い伸び、若干年によって増減もあります。月によって変わりますけれども、また為替の関係もありますので、全て倍以上になるということではございませんが、伸びが著しいものですから、年間の宿泊数、外国人の宿泊数を８万人というふうに目標を考えられればというふうに思っております。先般も、日本全体のインバウンドの１月から７月、外国人観光客の数が前年比47％増ということがございましたが、非常に今、外国人の入り込みが好調でございますので、これは目標をちょっと高目に設定をしていければというふうに思っております。
個々に入りまして、３つに分類をさせていただいておりますが、まずは１つは、観光資源を生かした誘客と情報発信ということでございます。鳥取県のイメージ調査をしますと、豊かな自然環境というのが一番に出てくるのですけれども、なおかつ観光客の皆様は、そこに行かないと見ることができない、そこに行く必要があるものにおいでになるということでございますので、例えば先ほどもありましたトワイライトエクスプレスでございましたり、大山は1300年が平成30年の予定でございます。それから、ジオパークネットワークの次の認定が平成30年ぐらいの予定でございますが、そういったここ数年間に鳥取でないと開催されない、あるいは鳥取でないと見れないものを重点的に、地元と調整をしながら、魅力をより高めていくというふうに考えております。
その中ほどでございますが、例えば山の日が来年の８月に制定されますし、それから、旅行の中でも修学旅行を中心としました教育旅行の誘致が、今、非常に各県、競争が盛んになっております。６月に、私どもの県でも教育旅行の誘致協議会というのを県と観光連盟で設立をして、今取り組みをまさに始めたところでございますけれども、こういった取り組みを進めていくように考えております。
２番目が、外国人観光客の行きたい鳥取でございますが、外国人観光客、先ほど申しましたように、非常に伸びております。そこで、特に昔ですと団体の方が多かったのですけれども、２度目、３度目の方になりますと、個人でいらっしゃると。インターネットでお調べになって個人で近隣の関空であったり羽田空港からおいでになるということが多うございます。そういうのを「個人外国人観光客（ＦＩＴ）」と書いています。ＦＩＴというのは個人の方のことでございます。そういった方によりおいでいただけるように、例えば受け地のWi-Fiの環境の整備でございますとか、そういうふうな利便性を高めながらどんどんふやしていきたいというふうに思っております。
外国人の方につきましては、例えば羽田空港で国際線から国内線にお乗りかえになったり、関空からＪＲでおいでになっても、お得なパスを各航空会社やＪＲが設定をされております。そういう環境はかなり整ってきておりますので、こういうのも利用して取り組んでまいりたいと思います。
右側に参りまして、広域連携による観光誘客の推進というのがございます。
１行目に、「観光づくりの拠点の核となるＤＭＯ」というふうに書いてございますが、これは一番最後の10ページをめくっていただきますと、この用語の説明というところにＤＭＯという用語の説明がございます。戦略等いろいろ書いてございます。簡単に申しますと、社団法人か株式会社という法人格を持ちまして、旅行業の免許を持ちながら地元のいろんな団体で構成する独立した団体を設けまして、そこが観光地の魅力づくりであったり、それに伴う旅行商品をつくって、それの販売によって収入を得ながら観光地のお客様の受け入れ体制を整備していくというものでございます。まだ日本に大規模できちっとしたＤＭＯは設立はされておりませんけれども、国の戦略の中でも今後ＤＭＯの設立、あるいは推進によるインバウンドの推進というのが非常に強く打ち出されております。こういったものも今、鳥取県の、各地域でもそれぞれ地元で検討なさっているところもありますので、そういったところを御支援したり、あるいは県も一緒になって、その組織による誘客の推進というのを進めていきたいというふうに思っております。
あとは、鳥取県単独では、海外の皆様は比較的複数県御移動なさいますので、ジオパークによる、例えば京都から鳥取、あるいは山陰両県による魅力づくりによって観光誘客を進めていくように考えております。
◎福田委員長
局長、ちょっと後は手短にお願いします。済みません。
●吉村観光交流局長
以上でございます。終わりました。済みません。
◎福田委員長
いいですか。申しわけありません。
ただいままでの説明につきまして、質疑ありませんか。
○前田委員
７ページだけれども、人財とっとりについて。これ一回言ったこともあるのだけれども、中学から高校に出るときに、80人から県外に出ておるのですよね。知っておるでしょう。これはまあ進学だ。学力の点、それからスポーツね。それから専門学校。この80人の人材が中学から高校のときに流出しておるのですよ。これをとめなければ人材はできませんよ。これがどこにも出ていないのだ。これは知っておるでしょう。どうですか。
●岡﨑地域振興部長
御指摘の点、私も実はきのうまで各高校を回っていまして、その話を聞きました。まとめますので、何とかちょっとこの中で工夫して書きたいと思っています。
○前田委員
いや、入れなければいけない。もう若い人が80人出ておるのだから。
●岡﨑地域振興部長
はい。
◎福田委員長
よろしいですか。
○前田委員
もう一つ。９ページ、まちづくり。文化がないのですよ、文化が。何か目先のことばかり書いてある。文化の醸成というのをやっぱりやらなければいけませんよ、文化を。文化がベースではないでしょうか。これ、ベースはアート・文化づくりでしょう。ここだけですよ。美術館、するのではないですか。美術館、するの。
●岡﨑地域振興部長
美術館の関係はまたちょっと他部局になってきますので、またそれは伝えます。
ちょっと記述は確かに少ないかもしれませんので、その辺は工夫したいというふうに思います。
○前田委員
やっぱり文化がベースだと思いますよ。
◎福田委員長
そのほかありますか。
○前田委員
もう終わり。
◎福田委員長
ありますか。
○横山委員
いっぱいあるのだけれども、今さっきの観光の仕事というのをもうちょっと詳しく教えて。すっと早く流れてしまったから絵がわからなかった。
●吉村観光交流局長
ＤＭＯのところですか。
◎福田委員長
具体的に。
○横山委員
具体的に。
◎福田委員長
いや、質問が。具体的にどういたしましょう。
○横山委員
その次、ダブるのだけれども、人財とっとりは、何というかな、例えば鳥西とか倉吉東とか米子東というのは定員を半分にする。そうすると、どっどっどっどっ出るというのは減るというふうに思うのですよ。だから実際問題として、優越感に浸るものをたくさんつくるというのは余りよくない。俺はこれから頑張るという、そういうものをつくる土壌というか、教育を変えていかないと難しい。一番大切な教育に携わる人たちが鳥取県を愛する、本当に愛するというのでなかったらいけないのですよ。僕は学校の先生をしておったから、自分の母校だったから頑張れた。なぜ頑張れたか。だからそういうことをやっぱり研究しないといけないわけです。だから、小手先で何とか人財とっとりをするなど、できない、できない、そんなことでは。今までに何回もしておるわけだから。
●吉村観光交流局長
ＤＭＯの御説明を再度ということで。ＤＭＯと申しますのは、今の現状ですと、市町村役場がＰＲもします。それから……（発言する者あり）いいですか。
◎福田委員長
観光のどの部分。
○横山委員
観光の仕事で、それを一般の人が仕事をして観光をふやすという、それで金をもらってという、そういうことが大切だと思うので、そこの話をもうちょっとしてほしいのだ。
●吉村観光交流局長
一般の人が金をもらってふやす……。
◎福田委員長
お金をもらって。
○横山委員
いやいや、だから簡単に言うと観光あっせん業だな。観光あっせん業のシステムというものをもうちょっと詳しく教えて。
◎福田委員長
ＤＭＯですよね。
●吉村観光交流局長
単なる旅行代理店だけではなくて、旅行のツアーもつくってその商品を売ります。それで当然もうけもあるのですけれども、それ以外に各旅館さんであるとか施設とかと連携をして、まずそのエリア自体の魅力が上がるように行政とかとも相談して、そのまちとか地域を売り込むわけです。そういうふうに売り込んでいってツアーを造成してくるということですので、今ですと観光協会とか市町村とか旅行会社がばらばらにやっているのですけれども、それを一まとめにしたような団体だと思っていただければいいです。魅力アップとツアーをつくるのともうけとを全部自分のところでやってしまうという意味です。
○横山委員
大体わかった。そういうことを僕も考えておるのだが、そういうぐあいにして、旅行代理店にもうけさせてもどうにもならない。ではなくて、そういうもっと現場に近いというか。
●吉村観光交流局長
そうです、そうです。
○横山委員
そういうことが観光入り込み客数を増加させるということにつながるわけだ。だから頑張って。いろいろなことを教えてください。
●岡﨑地域振興部長
先ほどの人財とっとりの関係で、高校の定員減の話とか、あと教員の話がありましたけれども、39ページに、その子どもたち、あるいは人材を育成することの大切さということをずっと書いております。その教員の資質向上というのはもう言わずもがなの話でして、またそれについては御意見あったということを、この戦略に書くかどうかも含めて、担当の元気づくり総本部と話をしてみたいと思います。
○野坂副委員長
１点、インバウンド対策のところの４ページです。観光入り込み、あるいは外国人の宿泊というのがほぼ倍増の目標という、計画ということで、結構なことなのでしょうけれども、これは対象とするところはどのあたりになりますか。対象の国。
●吉村観光交流局長
今、実数として多いのは韓国でございますけれども、実際に来ていただいているところが多いのは韓国、台湾でございます。県のプロモーション活動としては、加えて東南アジアも今始めております。それから、今度の補正でまたちょっと今検討していますのは、フランスとかヨーロッパも検討しておりますので、当然韓国、台湾、中国、香港等が中心にはなりますが、それ以外の国にも可能性があるところはプロモーションしていきたいというふうに思います。
○野坂副委員長
内訳ということなので、ざっとした対象というのが、今現状のところをそのまま取り組みを強化してふやしていくという考えなのか、新たに、例えばどこかのエリアを対象にして強化していくのか。その辺の、1,100万とか８万の内訳ですよね。こういったようなところというのは、その内訳とか絞り込みはどうなのですかということ。
●市村観光戦略課観光誘客室長
今現在の数字の、例えば４万8,000という数字でいきますと、その４割強は定期便によるものです。アシアナ航空とＤＢＳクルーズフェリーです。今この数字が上がってきたのは、その搭乗率が70％とか、高いときには80％にかなり上がってきました。ここの数字をこれ以上伸ばすということは極めて難しくて、もうこれは何とかこの高水準を維持していくということであれば、今のここの数字で稼いでいる２万、３万というところはこれ以上飛躍的に伸びるということは難しいと思います。むしろここは維持をしていく。
それで、この８万人になるということは、その他市場のところです。主には東南アジア、中国、ここは大きなマーケットがございますので、ここはまだまだ伸び代がございます。それから、アクセス方法もいろいろな種々、長くてもフライト時間が５時間、６時間というところですので、ここは十分狙っていける圏内だと思っています。ですので、そこは重点市場となってきます。
それと、やっぱりこの地域のブランドの価値を上げていくという意味では、やっぱり老舗でありますヨーロッパでありますとか、アメリカでありますとか、そこの評価も非常に重要になってきますので、そちらの方面も狙っていきますけれども、そこはたくさんの人数をとるというよりも、そこから定期的なリピーターをふやしていくという、そういう戦略でこの８万人という数字を狙っていきたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、私、関連です、市村室長に。
昨年４万8,000人の外国人宿泊客ですよね。これは全国第何位ぐらいですか。
●市村観光戦略課観光誘客室長
39位です。
◎福田委員長
39位。47都道府県で。ありがとうございます。
よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは引き続いて、通常の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、地域振興部から、報告13、第４回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について及び報告14、平成27年度普通交付税（市町村分）の交付額について、酒嶋地域振興課長の説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
地域振興部資料１ページのほうをお願いをいたします。地域振興課でございます。鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、８月４日に第４回目の協議会を開催いたしましたので、その概要を御報告するものでございます。
昨年６月に鳥取市が平成30年４月を目標に中核市に移行するということを表明されて以降、県と市、そして東部４町もオブザーバーに参加いただき協議会を設けて、円滑な権限移譲に向けた協議を行っているというところでございます。
ちょっとここには書いておりませんが、第２回の県・市協議会において、鳥取市さんのほうから中核市移行に向けた基本的な方針が提案をされまして、県と市で確認をしているところでございます。１つが、従来の権限に中核市権限を加えるということで、相乗効果によってサービス向上をさせていきたいと。２つ目が、法定移譲事務だけではなくて、それ以外の事務もできるだけセットで移譲を受けるよう調整をしていきたいと。３つ目が、県から東部４町の保健所関連事務の委託を受ける方向で調整をするということでございました。この基本方針のもと、各分野、幾つか分野はございますが、ワーキンググループの検討協議を経まして、ここに書いております議事の、１、議事及び説明概要の（１）でございますが、７月末現在で県から市に移譲する事務につきましてほぼ概要が固まりまして、これについて市のほうから報告がなされました。
法定移譲事務、関連事務等、検討した項目が2,645ございましたが、このうち県全域で実施する試験でありますとか、身体障がい者更生相談所に係る事務など、引き続き県で実施する事務を除きまして2,211の事務を移譲すると。なお、この事務項目数につきましては、法改正等を受けて、今後、変更の可能性はあるという、そういった数字でございます。
県から市へ移譲する事務が固まったということから、県から市に委託を検討しております４町の事務を含めた歳出の影響額というものも試算をいたしまして報告をいたしております。下の２つ目に書いておる事業費、人件費等々でございます。なお、これは非常に粗い試算でございまして、今後職員、職員体制を検討する中で、財政影響についても精査が必要となってくると、そういった数字でございます。
（２）県東部保健所のあり方検討会の検討状況につきまして、県から報告をさせていただいております。
あり方検討会では、中核市移行によりまして鳥取市が保健所を設置するということになるわけですが、県から東部４町の保健所業務の委託を受けるという市の基本方針も踏まえまして、東部４町に係る県の保健所業務の体制のあり方でありますとか課題について、県と４町でこのあり方検討会の中で検討を行ってまいりました。
県から市へ移譲する事務項目が固まったということもございまして、検討会の方向性をまとめていただいたというものでございます。下線を引いておりますが、現行のサービスの維持とそれを担保する仕組みを構築するということを前提として、４町に係る県の保健所関連業務を市に委託するということで調整を進めることについて４町の了解を得たということでございます。今後担保する仕組みとして連携協約を活用することも含めて、県と市で委託の具体的内容につきまして調整をするということ、この内容につきまして御報告をしたということでございます。
このほか、次のページ、（３）番の鳥取市の保健所設置に係る有識者委員会、あるいは検討委員会の開催状況の報告がございましたし、（４）として、中核市移行と東部４町の保健所関連業務についての住民への周知、広報計画につきまして、県と市からそれぞれ報告をしたというところでございます。
また、（５）で書いておりますが、災害時の東部圏域の医療救護体制について、現在の県の体制について説明がなされまして、中核市移行後の県と市の連携体制について、現在の体制を踏まえて協議をさらに深めていくという旨報告があったというところでございます。
最後に、主な質疑、意見というのを２に書いております。第４回での協議会での主な意見でございます。
まず、市のほうからは、４町の業務を県から委託を受けるに当たっての担保の仕組みについては、議会への報告も行いながら、県と市が見える形で連携しているということを打ち出していきたいといった御意見がありましたし、県のほうからは、頻度の高い事務については優先的に検証を進めるべきではないかといった部局長の御意見もございました。また、災害時の医療体制について、人材確保の重要性についての意見、こういったものが出されたというところでございます。
３番に今後の予定として書いておりますが、移譲事務に係るマニュアルの作成でありますとか引き継ぎ事務、住民の皆さんへの広報を初め、円滑な事務移譲、事務委託に向けまして詳細な協議を今後も進めていくということにいたしております。
この項目についての報告は以上でございます。
続きまして、平成27年度普通交付税（市町村分）の交付額についてでございます。
３ページのほうをお願いいたします。去る７月24日に閣議決定の上、平成27年度普通交付税が決定されたところでございます。本県市町村分の概要について報告をいたします。
１の概要でありますが、本県19市町村の臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税につきましては948億円余りと、前年度を12億円余り下回りました。ただし、全国の市町村分がマイナス3.0％であったのに対しまして、本県市町村分はマイナスの1.3％という減にとどまったというところでございます。
県内市町村別の状況につきましては、次のページのとおりでございます。前年比で増になったのが10団体、減が９団体ということでございますが、各市町村とも適正な算定見込みの上、予算計上を行っておりますので、減になった団体でありましてもそれを踏まえた見込みになっておりますから、財政運営に影響を生ずるような市町村はないというところでございます。
１の概要に戻っていただきまして、主な増加要因というものを書いております。これは全国的な傾向と同じでございまして、まち・ひと・しごと創生に関連する人口減少等特別対策事業費という新しい費目が設けられたということが一番大きな要因になっているというところでございます。
２のほうに本県の決定額を書いております。
３番に増減の大きい団体、市町村分を書いております。
次のページに先ほど申し上げました各市町村ごとの決定額、５ページに鳥取県分の決定額等々を参考に載せておりますので、また御参考にしていただきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告15、ＡＮＡ便の冬ダイヤ等について、寺口交通政策課長の説明を求めます。
●寺口交通政策課長
資料のほうは、引き続きまして６ページをお願いいたします。一昨日、８月19日に県内２空港へのＡＮＡ便の冬ダイヤ、これは10月25日から年が明けて３月26日までの期間になりますが、こちらのほうが決定しましたので報告させていただきます。
まず、鳥取砂丘コナン空港につきましては、便数といたしましてはこれまでと同じ５便の運航でございます。それから、それぞれの出発、到着時間につきましては、これまでとほぼ同様の時間でございますけれども、一部お昼の時間帯、鳥取からの第３便、これにつながる分が約１時間前倒しになっております。
参考までに、現在の鳥取砂丘コナン空港の利用状況でございますが、この７月末までの状況をそこに記載させていただいております。この４カ月間の累計で前年比約1.2万人の増ということで好調に進んでいるところでございます。
利用促進の取り組みにつきましては、こちらに掲げさせていただいておりますので、また御確認いただければと思います。
次に、米子鬼太郎空港のほうでございますけれども、こちらのほうはこの10月１日から６便に復活しておりまして、その後、この10月25日から３月26日までの冬ダイヤ全期間につきましても、この６便のまま維持されるということで決定したところでございます。こちらのほうも、ダイヤにつきましては、現行の10月分のダイヤとほぼ同じでございますけれども、やはりお昼の時間帯の米子空港からいきますと３つ目の386便、これがやはり50分程度遅くなっております。
こちらの米子鬼太郎空港の利用状況でございますけれども、同じくこの４月からの４カ月間で約２万6,000人の増ということで、こちらのほうも好調に増加していっているところでございます。
利用促進の取り組みにつきましては、そちらに記載させていただいておりますので御確認いただければと思います。
それと、スカイマーク便についてでございますが、これは従前からの決定どおり、この８月末をもって運休ということに決まっております。ただ、私ども、既にスカイマーク社のほうも経営基盤確立後は米子鬼太郎空港への再就航も検討したいということも表明していただいておりますので、これからもスカイマーク社との関係を保ちながら、将来の路線復活に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、私ども、現在、この10月から12月にかけまして、米子と香港の連続チャーター便の実施に向けまして関係者と最後の調整を行っているところでございますが、これまでの実績、それから今回のこの実績も踏まえまして、ぜひともこのチャーター便を成功させ、早ければ来年春の定期便就航につなげたいというふうに考えておるところでございます。
今後、委員の皆様にも御相談させていただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
◎福田委員長
続きまして、報告16、ジャマイカ陸上チームの世界陸上北京大会鳥取キャンプの結果について、小西スポーツ課長、お願いいたします。
●小西スポーツ課長
では、７ページをお願いいたします。11日間にわたって行われましたジャマイカ陸上チームの鳥取キャンプが今週18日で終了しました。来県した選手団は67人で、これにパーソナルコーチを加えて79人を受け入れました。競技場ではジャマイカの各選手は、鳥取陸上競技協会の皆さんのサポートを受けながら、リラックスして集中して練習に取り組むことができました。
期間中の行事については記載のとおりでして、盛りだくさんの行事に積極的に対応していただきました。中でも公開練習が２日ありまして、２日間で１万2,500人の観客が見に来られました。前回、2007年のときは３日間で4,400人でありましたので、今回かなり注目度がアップしていたと言えると思います。
８ページをお願いします。16日には中高生とか指導者向けの陸上教室をしたり、それから砂丘での観光とか、壮行会を行いました。そして、最後の記者会見では、代表のワッツさんは、今まで経験した合宿で一番よかったと。2020年の東京オリンピックのときは鳥取は有力な選択肢の一つであるというコメントを残しました。
今後ですけれども、これをきっかけにジャマイカと鳥取で陸上を通じた交流について協議を始めることとしました。そして、その交流をぜひ実現して、もっと深いつながりを構築すれば、おのずと次のオリンピックのキャンプにつながっていくものというふうに思っております。
◎福田委員長
ありがとうございました。
次に、観光交流局に移ります。
報告17、「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の開始について及び報告18、第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムの開催に係る準備状況について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
観光交流局の常任委員会資料１ページをごらんください。蟹取県ウェルカニキャンペーンの開始について報告させていただきます。
秋、冬の観光誘客を目的に、鳥取のカニの認知度向上と宿泊を伴う誘客対策を兼ねたキャンペーンを、ことし９月１日から来年２月29日まで、昨年より１カ月早めて実施させていただきます。これは県内宿泊施設への宿泊者を対象に、応募者の中から鳥取のカニ１万円相当をプレゼントするものでございます。今週火曜日に新橋のとっとり・おかやま新橋館におきまして、鳥取県あいサポート大使の押切もえさん、それから鳥取城北高校を卒業した安田団長率いる安田大サーカスとともにキャンペーンを行いました。メディアも多く集まりまして、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビなどキー局によるワイドショー、それからＷｅｂではヤフーのトップページですね。そういうところに取り上げられまして、鳥取県の知名度向上に資しているところでございます。
引き続きまして、２ページ、第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムの開催に係る準備状況について説明させていただきます。
これは来月、９月15日から20日まで、ジオパークネットワークシンポジウムを行うことにしております。開催場所としましては、ここに書いてあります６つの市町ですね。京丹後、豊岡、香美、新温泉、鳥取市、岩美町、６自治体の区域ですけれども、主にはここのページの後ろ、下のほうに書いてあります、けい線で囲んであります日程をちょっと見ていただけますでしょうか。９月17日の豊岡市民会館ですね。ここで基調講演、分科会などが開かれます。ここが一つのメーンの会。それから、その下、19日土曜日ですね。鳥取環境大学でも基調講演、分科会が行われます。ここがメーンの学会的会議になります。参加予定者は、以前の常任委員会で説明させていただいた人数と近い登録人数になっております。580人ということになっております。
鳥取県が主に濃くかかわるのは、この日程表の中の太字で囲まれた、18日のジオパーク大交流会と、それから19日に書いてあります誘客に資するセッション、それから21日のエクスカーション、アクティビティーツアーの構成になっております。
詳しくは、３ページのほうに内容を書いております。誘客に役立てるという意味でも、この期間中に中国、韓国、台湾等のマスコミ、ブロガーを招致して取材をしてもらう。それから旅行社にもジオパークを組み入れた旅行商品をつくっていただくためのファムツアーを実施して山陰海岸地域の知名度向上に努めていきたいと考えております。
◎福田委員長
次に、報告19、上海及びタイにおける副知事トッププロモーションについて、市村観光戦略課観光誘客室長の説明を求めます。
●市村観光戦略課観光誘客室長
では続きまして、４ページをごらんください。上海及びタイにおける副知事トッププロモーションを行いましたので報告させていただきます。
まず、中国上海ですが、鳥取県観光展ｉｎ上海と題しまして、上海市徐匯区旅遊局が所管する国際インフォメーションセンターというところで行いました。７月15日から19日ということで、主な内容としましては、写真の展示でありますとか、鳥取県の観光映像、パネル、パンフ等による紹介、それからまんが王国パネルの展示などを行いました。初日の７月15日にはオープニングセレモニーということで、主には上海市内にあります旅行会社、マスコミ各社を集めてオープニングセレモニーを行いました。オープニングの地元の郷土芸能としまして、鈴の音大使によるしゃんしゃん傘踊り等を行ったところであります。報道のほうですが、上海テレビ等地元のテレビ会社、ケーブルテレビ等、新聞等で報道されました。
これに先駆けまして、副知事トッププロモーションということで、３月１日のコナン空港オープニング記念チャーターということで、東航国際旅行社、東航国際航空にチャーター便を飛ばしていただいたところですけれども、こちらのほうも訪問して引き続きの協力、連携をお願いしたところでございます。
続きまして、５ページになりますけれども、場所を今度はタイのほうに移動しまして、中国５県でやっております中国地方インバウンドフォーラムに副知事も参加いたしまして、トッププロモーションを行いました。主催は中国知事会及び中国地域観光推進協議会ということで、７月16日にバンコク市内でインバウンドフォーラムや観光情報説明会、それから商談会等を行ったところであります。
そして、引き続いて鳥取県独自の活動ということで、鳥取県のゆかりのある省庁でありますとか旅行会社のほうもあわせて訪問して、今後のプロモーション活動を行ったところであります。
◎福田委員長
続きまして、報告20、全米知事会サマーミーティング参加等のための知事訪米結果について、小谷交流推進課長の説明を求めます。
●小谷交流推進課長
それでは、引き続き６ページをお願いいたします。全米知事会サマーミーティングのほうに知事が参加をいたしました。７月22日から26日の日程で訪米をいたしております。これは、全国知事会の山田会長からの依頼を受けまして、1995年以来開催をされていない日米知事会議、日本とアメリカの知事会の合同会議の再開に向けての協議をしに行ったというものでございます。全米知事会の夏期総会、サマーミーティングのほうに知事が参りまして、向こうの副会長、現会長となりましたけれども、その方々と協議をいたしまして、結果としましては、ページをはぐっていただいて、次ページの７ページのほうに書いておりますけれども、日米知事会議を来年から再開する基本的な方向で最終調整する合意が整ったということでございまして、結果として、日本の全国知事会のほうにその旨報告をされて、また事務局のほうで調整がなされていくということでございます。
今回このアメリカ訪問に当たりまして、ルートとしてニューヨーク等に参りましたので、せっかくの機会ということもありまして、関係機関、それからニューヨーク鳥取県人会の方々との懇談、そういったことも行わせていただいております。加えて、会場がウエストバージニアということでございまして、ウエストバージニア州にはダイヤモンド電機の米国ダイヤモンド電機株式会社がございまして、こちらにも訪問をさせていただきました。大阪の本社のほうから栗田社長もおいでになり、また米国ダイヤモンド電機の山口社長様と会談をさせていただきまして、ダイヤモンド電機株式会社の本社機能の地方移転、鳥取への移転、こういったものについても協議をさせていただいた、依頼をさせていただいたということでございます。
◎福田委員長
ありがとうございました。
ここでちょっと一回休憩をとらせていただきます。
ちょっと代表者会議が始まるものですから、大変申しわけありませんが、ここで一回休憩をとらせていただきます。再開は１時半でよろしいでしょうか。13時30分再開にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後０時44分 休憩
午後０時52分 再開
◎福田委員長
再開します。
それでは報告21、「名探偵コナンまつりｉｎまんが王国とっとり」の開催について及び報告22、第54回日本ＳＦ大会及び第４回全日本声優コンテスト鳥取大会の開催について、江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
では、９ページをお願いします。名探偵コナンまつりｉｎまんが王国とっとりというイベントを、８月22日、あす午後１時から鳥取市民会館で開催をいたします。
このイベントはことしで３回目になりますけれども、５番目に書いてありますような名探偵コナンのメーンキャストの人気声優が勢ぞろいするまんが王国とっとりならではのイベントということで、ファンの間では鳥取の夏のイベントとして定着しつつあるイベントであります。
ことしはコナン空港ができたり、ミステリーツアーをやっているということで、大変たくさんの人が参加することが予想されましたので、事前申し込み制といたしまして定員950名全て満たしております。うち半数が県外からの参加ということになっております。
続きまして、10ページでございます。第54回日本ＳＦ大会が、来週末、８月29、30の２日間、米子コンベンションセンター及び米子市文化ホールを会場に行われます。
この日本ＳＦ大会というのは、昭和37年に第１回が東京で開催されてことしで54回目という非常に歴史のある大会でありますけれども、鳥取県で開催されるのは初めてでありまして、
ＳＦファンみずからが企画するイベントであります。参加料というのは今回２万円という非常に高額なイベントですけれども、それでも好きな人は毎年このＳＦ大会というものを楽しみにしておられて、ことしも県外を中心にして1,000名ぐらいの人がこれに参加されるというものです。
この２日間にわたって140ぐらいの企画が行われるのですけれども、従来お金を払って参加した人だけの閉じられたイベントだったのですけれども、今回まんが王国とっとりで開催するということで、できるだけ一般の人、無料で楽しめるフリースペースもつくろうということでやっておりまして、その中には県内のまんがの取り組みに熱心な市町と一緒にＰＲするブースなどもあります。そのほか、まんが王国とっとり賞というものを設定したりしながら、県としてもこのイベントに協力しております。
２番目の第４回全日本声優コンテスト「声優魂」鳥取大会、これをこのＳＦ大会の中で実施するというのも協力の一つでありまして、８月30日午前11時から午後３時までということで、この４回目となります声優コンテスト。この声優コンテストというのは、中高校生を対象とした大会でありまして、優勝者は全国大会に出場できるというものであります。７月25日に予選をやりましたけれども、応募は89名ありまして、そのうちの12名がこの８月30日の決勝大会に臨むということであります。
この地方大会というのは、鳥取のほかは高知、京都、大阪、熊本でしかやられていませんので、人材育成という面でもまんが王国とっとりとしてこの大会をしっかりと続けていきたいというふうに考えております。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。いいですか。
○長谷川委員
６ページ、済みません。欄外で米子香港便の定期就航のお話がありましたので、改めて総合的な、客観的な状況でその見通しについてお示しをいただきたいと思います。
●寺口交通政策課長
まず、定期便に向けたお話だと思います。それで、実際、香港航空という会社を念頭に、今、水面下といいますか、事前の交渉を少しずつやらせていただいているところでございます。この香港航空という会社は、平成25年からこの香港－米子のチャーター便、これまで３回やってきておりますけれども、このうちの２回を実施していただいた航空会社でございます。そういったところのこれまでの実績が非常に好調であったということも踏まえながら定期便に向けたという動きを展開しているのですが、ただ、今現在どういう状態にありますかというと、まだまだもろもろの案件につきまして本当に基礎的な交渉の段階ということでございますが、基本的には、まずはこの10月から12月にかけて、これまで実施していただいているような規模の連続チャーター便をぜひとも実施したいということで、今現在はこの連続チャーター便の実施に向けた最終的な関係者間の調整をしているところでございまして、もう本当に本決まりのほぼ一歩手前というところでございます。
それで、何とかこの秋という時期のチャーター便も、これまでと同じような成功をさせまして、それでやはりここは１年間通年で飛ばせるところだといったような形に持っていくのがまず先決かなということで、これから取り組んでいきたいというところでございます。
○長谷川委員
もう県民誰しもが待望する話でありまして、そのためにも今後のチャーター便の成功に向けた、またその取り組み方も強化をしていただくように求めたいと思います。
●寺口交通政策課長
精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
◎福田委員長
ほかは。澤委員。
○澤委員
指名されたので、ちょっと続きを。チャーター便ではなくして、交渉事なのでまだ明かせないとは思うのですが、例えば県からのいろいろな補助とか、そういう部分の支援についてもやっぱり検討に入っているのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
●寺口交通政策課長
そういったことにつきましてもまだまだこれから、恐らく航空会社も、もし本当に定期便ということで踏ん切っていただくようになれば、今度はいろんなことが航空会社のほうでも出てくると思います。そういった中で、例えば地元でこういった支援ができないのかというような御要望が出てくるのであれば、それも伺いながら、そしてその状況等につきましてはまた委員の皆様にも御報告させていただきながら進めていきたいというふうに考えている状況でございます。
○澤委員
もう一つ。ちょっとまたもう一つ聞きます。
それで、一つは、今までの例えばスカイマークが参入してきて、いろいろと需要の形で、いわゆる乗客ですわね。こうやったら出てきました。ＥＧＬのツアーもあり、そういう旅行客というのはある一定の人員は確保しておるのではないか。例えばこれが定期便ということになってくると、どうしてもこちらから出ていくと。そういうことについて、どういう観測を持っていらっしゃるのかということをちょっと聞いておきたいのですけれども。
●寺口交通政策課長
そのあたりにつきましては、まだ具体的にどこまでというものは正直まだ持っておりませんが、これまでこの香港－米子のチャーター便につきまして、全てインバウンドで、香港の方が来られて香港の方が帰るだけという形でも、恐らく過去３回平均すれば８割強の搭乗実績で来ていると思います。今回この秋にこれから実現すれば、いわゆるそのチャーター便がどれぐらいのものになるのかということも十分見きわめながらということになりますけれども、委員がおっしゃいますように、ずっと定期的に飛ぶということになれば、当然のことながら山陰地域のほうからもどれだけ行かれるのかというようなことは検討してまいらなければいけないというふうに考えております。
◎福田委員長
よろしいですか。ほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
一つだけ、私、岩下課長に質問したいと思うのですが、先般、東京で相当に派手なキャンペーンがありましたけれども、その対象施設の一覧を見て、私はちょっと倉吉や米子についてはわかりませんけれども、鳥取の駅前であれだけ派手にキャンペーンを打たれて、鳥取の駅前で手軽にお昼御飯でカニが食べられるところというのはないと思うのです。例えば、１万円とか１万5,000円払って賀露で食べるというのは、これは当然だと思います。だから目的を持って来られている方はそれでいいと思うのですが、鳥取にせっかくお見えになられてカニのキャンペーンやっている。ではお昼でもどこかで手軽に食べられるところがどこにあるのだろうかと思うのですけれども、これはいつも思っていたのですけれども、いかがですか。
●岩下観光戦略課長
鳥取市内でも実はおいしい親ガニを使った、親ガニの甲羅の中を丼にしたようなメニューを出して、すごく人気がある店とかありますので、そういったところも外向きに出していけるようにちょっと努力をしていきたいと思います。
◎福田委員長
やっぱりお昼ですね、やっぱりスーパーはくとに乗られる前のお客様とか疲れた後のお客様が、やっぱり鳥取の駅前で、例えば本当に3,000円以内ぐらいでちょっとカニをお試しいただけるようなお店が、余りないと思うのです。
●岩下観光戦略課長
そうですね。あんべさんというお店が非常に有名で、そこが突出しているのですけれども……（「高い、高い」と呼ぶ者あり）もうちょっとほかのお店もしていただけるように導いていきたいなとは考えております。ありがとうございます。
◎福田委員長
お願いします。済みません。
次に、その他でありますが、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
意見がないようでございますので、地域振興部及び観光交流局につきましては、以上で終わります。
以上をもちまして、地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時03分 閉会
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