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会議の概要
午前10時01分 開会
◎福田委員長
おはようございます。それでは、ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部及び県土整備部、次に地域振興部及び観光交流局、最後に危機管理局の順に議事を進めてまいります。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と横山委員にお願いいたします。
それでは、警察本部、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いをいたします。
質疑については、それぞれの部局等の説明終了後に行っていただきます。
なお、警察本部及び県土整備部の報告第７号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のそれぞれ12ページ及び24ページのとおり、また、県土整備部の平成27年度公共事業実施地区の概要についても県土整備部議案説明資料の25ページのとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
まず、警察本部から説明を求めます。
初めに、山岸警察本部長の総括説明を求めます。
●山岸警察本部長
おはようございます。
今議会で警察本部から御審議をお願いしております平成27年度鳥取県一般会計補正予算等の議案２件と報告１件について御説明いたします。着席して説明させていただきます。
まず、議案説明資料の表紙裏面の平成27年９月定例会議案説明資料目次をお願いいたします。予算関係では、議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外では、議案第10号、工事請負契約（（仮称）八橋警察署庁舎等新築工事（庁舎棟・建築））の締結について、報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
最初に、資料の１ページをお願いいたします。議案第１号の平成27年度鳥取県一般会計補正予算につきましては、議案説明資料総括表のとおり、免許センターに看護師等を配置し、認知症等の相談受理や簡易検査を行うために要する経費といたしまして640万4,000円の増額補正をお願いしており、補正後の予算総額は171億6,875万8,000円であります。
次に、資料の６ページをお願いいたします。議案第10号は、工事請負契約（（仮称）八橋警察署庁舎等新築工事（庁舎棟・建築））の締結についてであります。工事請負契約を締結することについて、今議会の議決をお願いするものであります。
次に、資料７ページをお願いいたします。報告第１号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。公務中の職員の交通事故についての損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、それぞれ知事の専決処分がなされたことから御報告をするものであります。
以上、警察本部の提出議案等について御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係課長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
◎福田委員長
それでは、続いて、関係課長から説明を求めます。
●上田警務部参事官会計課長事務取扱
議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。座って説明させていただきます。
議案説明資料の２ページをお願いします。新規事業の免許センター認知症等早期発見対応推進事業といたしまして640万4,000円をお願いしております。
資料項目１の事業の概要につきましては、県内東部、中部、西部の３カ所の運転免許センターに各１名の看護師等の医療関係者を相談員として配置し、認知機能の低下が疑われる運転免許更新者等から運転免許の更新等の可否にかかわる運転適正相談を受理するとともに、来訪した高齢運転者に対し認知症スクリーニング機器を活用した簡易検査を行い、症状に応じた医療機関への受診勧奨等を実施して、認知症等の早期発見、対応を推進しようとするものであります。
２の高齢運転者の推移につきましては、本年５月時点における鳥取県の運転免許人口は約38万5,000人であり、うち65歳以上の高齢運転者は約８万8,000人で約23％を占めており、65歳以上の高齢運転者の実数、割合が年々増加する状況にあります。
３の認知症に起因する交通事故等につきましては、認知症等で自身が起こした交通事故を忘れたり、連続して５回の交通事故を起こすといった事例も発生しており、認知症等による交通事故防止対策は喫緊の課題となっております。
次に、４の専門相談員等の業務内容等につきましては、看護師等の医療関係者を専門相談員として配置することにより、適切な相談対応や助言が可能となります。また、相談者が話しやすさと信頼感から安心して自分の病名や病状を正確に申告することが期待できるほか、病気に関する専門的な知識や医療現場における経験を生かした具体的な聞き取りが可能となります。医療機関への受診勧奨等をスムーズに行えるものと考えております。
また、運転適性相談を初め、認知症等一定の病気への罹患が疑われる御本人やその家族の申し出のほか、他の警察活動により把握した認知症等が疑われる方に対し、運転免許管理とともに具体的な病状等を聞き取る訪問調査を行うほか、各警察署が高齢者を中心として行う交通安全講習において認知症等の特性の周知を図るとともに、スクリーニング機器を活用した出前型簡易検査を行うなど、認知症等の発見機会を拡大し、認知症等の早期発見、対応を行うものであります。これらの新たな取り組みにより、高齢者等の交通事故防止を図るとともに、県民の健康寿命の延伸、在宅医療の充実等を推進しようとするものであります。
続きましては、議案説明資料の６ページをお願いします。議案第10号は、工事の請負契約の締結でございます。
工事名は、記載のとおり（仮称）八橋警察署庁舎等新築工事で、契約の相手方は、記載しております共同企業体でございます。契約金額は６億2,100万円で、完成期限は平成29年２月28日でございます。
以上、御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
●岩田警務部監察課長
資料７ページからお願いいたします。報告第１号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、専決処分がなされた５件について報告するものであります。座って説明させていただきます。
初めに、資料７ページの説明をさせていただきます。本年８月７日になされた専決処分であります。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して損害賠償金５万3,038円を支払うというものであります。
事故の概要は、平成27年４月14日午後５時15分ごろ、鳥取市湖山町北一丁目地内において、八橋警察署所属の職員が公務である捜査用務のため、ステップワゴン、小型乗用自動車でございますけれども、運転中、交差点手前の右折車線を進行する際、左側車線で停止しておられた和解の相手側所有の普通乗用自動車に接触し、同車両が破損したものであります。
続きまして、資料８ページを説明させていただきます。本年８月７日になされた専決処分であります。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して損害賠償金15万5,000円を支払うというものであります。
事故の概要は、平成27年６月３日午後１時46分ごろ、鳥取市秋里地内において、警察本部交通部交通機動隊所属の職員が、公務である交通指導取り締まりのため小型特殊二輪車、白バイでありますけれども、を運転中、和解の相手側所有の軽乗用自動車を停止させようとしたところ、運転操作を誤ったため同車両に追突し、同車両が破損したものであります。
続きまして、資料９ページを説明させていただきます。本年９月１日になされた専決処分であります。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を１割とし、県は相手方に対して損害賠償金１万1,653円を支払うというものであります。
事故の概要は、平成27年３月16日午前８時５分ごろ、鳥取市気高町浜村地内において、浜村警察署所属の職員が、公務である警ら用務のため小型特殊自動車、小型パトカーでございますが、運転中、交差点において、右方道路から進行してこられた和解の相手側所有の軽乗用自動車が県側車両の右側面に衝突し、双方の車両が破損したものであります。
続きまして、資料10ページを説明させていただきます。本年９月１日になされた専決処分であります。和解の相手方は境港市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して損害賠償金３万9,960円を支払うというものであります。
事故の概要は、平成27年５月23日午前８時32分ごろ、境港市渡町地内において、境港警察署所属の職員が、公務である捜査用務のため、小型貨物自動車、ハイルーフワゴンでございます、を運転中、進路前方右側にある駐車場に入ろうとした際、駐車場入り口付近の立ち木に気をとられて、左方の安全確認不十分のまま左に寄り過ぎたため、和解の相手方が設置する塀に接触し、同塀を破損させたものであります。
続きまして、資料11ページを説明させていただきます。本年９月１日になされた専決処分であります。和解の相手方は鳥取市内の個人で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して損害賠償金17万3,997円を支払うというものであります。
事故の概要は、平成27年６月29日午後１時40分ごろ、鳥取市西品治地内において、鳥取警察署所属の職員が公務のため、これは車両整備のため業者への搬送中でありますが、軽二輪車、250ccのスクーターでございます、を運転中、前方の動静注視が不十分だったため、進路左側の施設へ入ろうとして歩道手前で停止した和解の相手側所有の小型乗用自動車に追突し、双方の車両が破損したものであります。
以上でありますが、県有車両に損害を与え、また、相手方及び県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。職員の交通事故につきましては、県民の皆様の信頼を大きく損なうものであります。このことを重く受けとめまして、今後、より一層職員の交通事故防止対策の推進に努めてまいりたいと思います。申しわけございませんでした。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。よろしいですか。
なければ、次に、県土整備部からの説明を求めたいと思います。
初めに、長谷川県土整備部長に総括説明を求めます。
●長谷川県土整備部長
それでは、今議会に提案いたしました一般会計補正予算を初めとする県土整備部関係の諸議案につきまして、その概要を説明させていただきます。座って説明いたします。
では、議案説明資料の１ページをお願いします。一般会計補正予算でございます。補正額は１億8,800万円余ということで、補正後の予算は507億3,600万円余ということでございます。
主な内容でございます。一般事業と公共事業がございます。一般事業は、鳥取空港国際線
ターミナルビルにエレベーターをつくることにより、バリアフリー化を図ろうというものでございます。もう一つは、日南町の道の駅整備につきまして、舗装整備等を日南町から受託しようとするものでございます。１億1,100万円余ということでございます。公共事業につきましては、道路調査費等でございます。一つは、鳥取砂丘コナン空港とマリンピア賀露との連絡道路の調査費、もう一つは、南部町の原工業団地で工場の増設に伴う国道の交通円滑化のための調査費ということでございます。それから砂防事業、治山事業ということで、砂防修繕費等の要求でございます。公共事業としましては7,700万円余ということでございます。
左のページをごらんください。予算関係以外でございます。議会の委任による専決処分の報告についてということで、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についての２件でございます。詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎福田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●山内道路企画課長
資料の２ページをお願いいたします。市町村受託事業といたしまして7,920万円の補正をお願いするものでございます。先ほど部長のほうから説明がございましたが、日南町が実施しております道の駅にちなん日野川の郷の整備につきまして、道路管理者である県が整備する駐車場、これとあわせて日南町が整備される駐車場、これを県のほうが受託いたしまして一括して施行するものでございます。それに伴う費用としてお願いするものでございます。
●河田道路建設課長
道路建設課です。資料の３ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費のうちの単県道路調査費につきまして、２件の補正2,300万円をお願いするものであります。単県道路調査費は、道路事業の事業化に先立ちまして、事業の必要性に係る調査、測量設計、用地基礎調査等を行って、あわせて地元や関係機関との事前協議を行うことによりまして円滑な事業進捗を図るものであります。
１つ目といたしまして、仮称ではありますけれども、鳥取空港賀露線についてでございます。これは鳥取砂丘コナン空港と、鳥取港のかろいち、ＪＡわったいなや、かにっこ館がありますマリンピア賀露を連絡する道路でございます。鳥取空港につきましては３月に鳥取砂丘コナン空港と愛称化されて、４月から６月期の航空利用者が前年比で12％増加し、また、コナン化装飾を行っています国際会館の来場者につきましても40％の増加をしております。さらに国内外からの知名度を高め、空港利用の促進と地域のにぎわいづくりの拠点というための空の駅化に取り組んでいるところであります。鳥取砂丘コナン空港と鳥取港の両港を持つにぎわいを最大限活用し、ツインポートとしての相乗化により一体感のあるにぎわい拠点とするための、空港と港を短時間で結ぶ連絡道路約1.5キロの整備をしようとするものであります。平成28年度の事業化に向け測量設計を行い、経済的かつ合理的な計画を早期に立案するもので、用地取得や関係機関等との調製が円滑に進むことが前提ではありますけれども、平成29年度の完成を目標とするものであります。
２つ目といたしまして、国道180号の阿賀工区であります。南部町原工業団地内の企業が工場の増設を計画しておりまして、平成29年春の操業を予定しているところであります。国道
180号の原工業団地に向かう交差点におきまして、工場増設に伴い交通量が増加し、渋滞の悪化が懸念されることから、交通の円滑化を図るということで交差点改良を行うための測量設計を行うものであります。なお、現在、南部町におきまして、工業団地の拡張のための造成工事が実施されているところであります。
以上、道路建設課といたしまして2,300万円の補正を行い、補正後９億8,000万円余とするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●的場治山砂防課長
治山砂防課でございます。資料の４ページをお願いいたします。砂防費の単県公共、砂防維持修繕費1,900万円余と単県急傾斜地崩壊対策事業2,000万円の補正をお願いするものでございます。
ことしの融雪及び梅雨時期の降雨により砂防施設等の災害が発生し、施設修繕が必要な箇所について、緊急性の高いものの事業実施を行うものでございます。砂防維持修繕費につきましては、河川護岸の修繕を行う箇所が４河川、急傾斜地の修繕を行う箇所が１カ所、河床掘削を実施する箇所が１カ所でございます。また、単県急傾斜地崩壊対策事業につきましては、鳥取市の小沢見地区１カ所でございます。今後も限られた予算の中で、緊急性が高く優先度の高い箇所から事業を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。治山費の単県公共、単県斜面崩壊復旧事業費1,000万円の補正をお願いするものでございます。
この事業は、国庫補助事業及び単県急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない斜面崩壊地の復旧対策を行うもので、今後の台風、豪雨等の対策に要する予算が不足しているための補正でございます。
以上、治山砂防課といたしまして合計4,918万円の増額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●森田空港港湾課長
空港港湾課でございます。６ページをお願いいたします。鳥取空港国内線ターミナルビルバリアフリー化事業でございます。3,050万円の補正をお願いするものでございます。
鳥取空港ビルは、築30年以上経過している中でバリアフリー化を随時行ってきているところでございますが、到着者用のエレベーターが整備されていないために、車椅子利用者等の移動に支障を来しているところでございます。さらに、平成28年４月30日から５月１日に、鳥取におきましてパラ陸上大会が開催される予定でございます。この大会では、出場選手や関係者など多数が鳥取県を訪れることが予想されております。鳥取の空の玄関口である鳥取砂丘コナン空港のバリアフリー化を早急に行う必要がございまして、鳥取空港ビル株式会社が行いますエレベーターの整備に要する費用の一部を補助し、鳥取空港利用者の利便性の向上を支援するものでございます。
事業内容といたしましては、横の図をごらんいただきたいと思いますが、国内線２階の部分のボーディングブリッジの横に、外づけでエレベーターを設置するものでございます。下の写真に赤く図示してございます。これを設置することによりまして、図上の赤いルートで移動することができるようになるというものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。漁港事業といたしまして300万円の増額補正をお願いするものでございます。
この事業につきましては、水産物供給基盤機能保全事業という国の補助事業でございまして、大山町の御来屋漁港の防波堤改良事業を、事業費としては600万円、国の国庫支出金として300万円を追加して完成させるものでございます。この事業は、国の補助金を県が一旦受け入れて町に間接補助する事業でございます。
以上、空港港湾課の合計といたしまして3,350万円の増額補正をお願いするものでございます。
●倉元西部総合事務所米子県土整備局長
米子県土整備局でございます。資料の８ページをお願いします。地方機関要求事業で２件の補正をお願いするものでございます。
１件目は、大山環状道路で行います社会実験の費用につきまして200万円の補正をお願いするものでございます。
内容は、説明欄に記載しておりますけれども、大山環状道路におきまして10月31日に社会実験としてマイカー規制を行いまして、そのかわりにシャトルバスを運行し、その効果や課題を検証するというものでございます。これにつきまして７月７日に社会実験協議会を立ち上げまして、その場での意見などを踏まえまして、２点の観点で追加費用の補正をお願いするというものでございます。１点目は、シャトルバスの運行開始時間の前倒し、２点目は、当初は実験日の10月31日のみとしていました周辺道路の交通量調査等の作業を翌日の日曜日においても行うことに要する費用ということで、増額補正をお願いするものでございます。
２件目につきましては、水木しげるロードリニューアル事業と連携しました県道部分の改築に関する事業、その検討の費用ということで、今回新たに200万円の予算をお願いするものでございます。
内容につきましては、右下の模式図を見ていただきたいと思いますけれども、緑色のところが境港市さんのほうで今年度から市道部分のリニューアルに着手するということを表明されたものでありまして、これに隣接する西側の黄色の県道部分約100メートルにつきまして、市道のリニューアルの意匠に合わせた、主に歩道部分の改修を行うための設計費をお願いするものでございます。
西部総合事務所計としまして、合わせまして400万円の増額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いします。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
では、引き続き、９ページをお願いいたします。こちらは公共事業の総括表でございまして、冒頭に部長から御説明いたしましたとおり、今回の補正は7,700万円余りの増額をお願いするものであります。お認めいただきますれば、補正後の事業費は466億円規模ということになります。昨年度の９月補正後同時期と比較してみますと、マイナス2.8％というレベルであります。昨年度よりマイナスとなっておりますのは、例えば岩美道の６億円余りといった大きな金額が本来でしたら今年度に計上になるところ、経済対策で昨年度に前倒しになったことなどによるものであります。今後とも予算の確保に努めてまいります。
続いて、20ページをお願いします。20ページは繰越明許でございまして、今回お願いする金額は11億7,800万円余りであります。個々の理由につきましては、次の21ページに全て記載しております。いずれも地元との調整などに日数を要するものであります。
続きまして、22ページと23ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解の額の決定について、専決処分をいたしましたので御報告をいたします。
まず、左のページであります。平成27年５月１日、中部県土局の職員が自動車を運転中、交差点を直進する際、右方の道路から進入してきた自動車と衝突したものであります。こちらは人身ではなく物損のみであります。過失割合は、県対相手方が３対７ということで和解をいたしました。なお、相手方の自動車は非常に損害が軽微だということで、損害賠償請求権を放棄されましたので、県からお支払いするものはございません。県の車両の損害額が12万3,000円余りでございまして、こちらに相手側の過失割合0.7を掛けまして、相手からいただくのが８万6,000円余りとなります。引き算で３万7,000円余りが県費負担ということになります。
右側のページに行っていただきまして、今度は西部総合事務所管内です。平成27年６月18日、米子県土整備局の職員が自動車を運転中、交差点にて左側から進行してきた自転車と接触したものであります。こちらは人身プラス物損でありまして、過失割合は県対相手方が95対５で和解をいたしました。なお、県の車両に損害はございませんで、相手の物損と人身に係る損害賠償のみでございます。あわせて相手方へお支払いは９万1,000円余りでございまして、こちらは全額保険で対象になりますが、保険の免責金額３万円がありますので、こちらが県費の支出額となります。
いずれの案件につきましても、公用車による事故がないように担当部局にはよくよく申し伝えております。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○森委員
県費の受託事業なのですけれども、一体の駐車場ということなのですかね、県の部分と町の部分とがあるということで、一体で整備するという話だと思うのですけれども、結果的に入札でどういう分担みたいなことに、ここまでは分けて入札するというスタイルなのですか。それとも、もう一体でその面積割で按分してしまうよみたいな、そんな話なのですか。ちょっと具体的な話を教えていただきたいと思います。
●山内道路企画課長
道路利用者のための県が整備する駐車場、それと地域振興のための日南町が整備する駐車場、こういったものを一体的に県が受託して施行も一体的にやるということでございます。
○森委員
実際には入札でやるのでしょう。
●山内道路企画課長
はい。
○森委員
どうやってそれをやるのですか。
●山内道路企画課長
面積が決まっておりますので……。
○森委員
按分の面積があるのですか。
●山内道路企画課長
はい、そうです。駐車台数とか、そういったものが全て区画で分けてありますので、ここからここで面積按分してやります。
○森委員
私のイメージがちょっと湧かないのですけれども、駐車場は本当に一体の大きなもので、その中で、利用者はどこまでが県でどこからが町だというのはわからない、そんな駐車場なのですか、それとも何かわかるようなことになっているのか。それからまた、駐車場の周りの例えば壁がどうのこうのとかいろんなことがあったりして、場所によってはかかる金額が違うとか、そういうことも一切なく、単純にそうやって面積按分でできるものなのかということが聞きたかったということなんだけれども。
●山内道路企画課長
駐車場は２つに分かれております。その施設で働く職員用の駐車場と、道路沿いにある駐車場がありまして、そこは一般客が使われるところと、物産的なものに行かれる方の駐車場が一体的にあるということでございます。その２つを県が全部受託してやるわけですけれども、計算上、道路利用者、交通量とかそういったもので、県が整備する駐車場の範囲は決定しております。そういった意味で、県がやるところと市が負担する分、これは分けてありますけれども、施行的には一括してやるというふうになっております。
◎福田委員長
よろしいですか。
その他ありませんか。よろしいですか。
○前田委員
宮本次長に聞きたいのですけれども、公共事業の一覧で、何か発注が遅い遅い、こういう声も聞くので、発注は早くしてもらっておると思っているけれども、今どの程度の発注なのですか。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
まず、平成27年度の当初の予算の話プラス、補正の予算の話なのですけれども、８月末で昨年度よりも２ポイントばかり下回っているかなとは思いますが、今ハッパをかけておりまして、もうすぐ９月末が来ますけれども、９月末時点で大体８割をめどに出せるように努力をしているところであります。
○前田委員
それで、それは用地費込みですか。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
用地費は除きます。
○前田委員
工事費だけ。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
はい。
○前田委員
何か遅いようだね。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
特に遅いという感触はないのですが、局の中によって、例えば八頭が遅いとかそういう話は聞いておりますので、現在ハッパをかけているところであります。
○前田委員
局間の発注がそろっていないということ。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
それは正直ございますので、今ハッパをかけております。
○前田委員
ハッパもいいけれども、ダイナマイトを撃ったら壊れてしまう。
21ページ、境漁港の繰越額がすごく多いのです、大きいのです、２億2,700万円。それで繰り越し理由を見ると、これは初めからわかっていたことですよね。ちょっとこれは概要を教えてください。というのは、これから漁獲シーズンになるのですけれども、漁業者が困るのではないですか、この辺はどうですか。
●森田空港港湾課長
この事業につきましては、現在、詳細設計を進めているところで、詳細設計の中で施工計画も一緒に検討しております。施工計画の中で、ここの漁港が狭いものですから、施工中の船舶の係留場所の調整をやりながら施工計画を今検討しているところというところでございます。本来でしたらもう少し早く調整をして発注すべきところでございますけれども、ちょっとなかなか調整が難航しているところがございます。ただ、発注時期を見越した上で調整もかけまして施工計画をきちっとやって、漁獲、漁場には支障のないような計画で発注をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○浜崎委員
３ページですけれども、この事業の一つの目的として、事業の必要性に係る調査ということですから、当然もう十分認識はされていると思いますし、実際に行動も起こしていらっしゃると思うのであくまで確認ということで、最後に私の申し上げたことについて部長のほうからコメントがあればお聞きしたいと思います。マリンピア賀露と砂丘コナン空港のツインポートとしての相乗効果ということで、狙いとしては大変意義のあることだというふうに思います。そしてまた、目的として空港利用の促進と地域のにぎわいづくりの拠点ということなのですが、この地図を見ていてもわかるのですが、ある団体の環境問題という部分が、以前から地域の方、鳥取市も非常に長年の問題として出ているということがあります。一方、マリンピア賀露も、そこの団体さんが大きな市場をやっていらっしゃるということで、もうしょっちゅうテレビにも、にぎわいのある鳥取の農産物のマーケットということで県外のお客さんも非常に来ていらっしゃる。そういう経緯があるわけですね。
そういうことからしますと、約４分の短縮が可能ということで、これは狙いとしても目的としても意義はあると先ほど申し上げました。もうやってらっしゃると思いますが、ここのところをしっかりと所管の部局と連携をして、まず認識を。その団体に対しても、そしてまた対応についても、せっかく大きな事業費も、これはまず調査費だけですからね、これから本工事ということになるわけですから、十分認識していらっしゃると思いますが、あえて確認の意味でそれを申し上げたということです。
●長谷川県土整備部長
委員の今おっしゃった、いわゆる臭気対策については、既に鳥取市と関係機関で今までもいろんな取り組みをやっておられますし、その成果も徐々に出ているということであります。さらに、委員がおっしゃったように、この目的が空港とマリンピア賀露との相乗効果による地域の振興ということで、団体とか所管部もこれについては期待しているところでありますので、所管部とは既に話し合いに入っておりますし、今後ともこの調査を通じてしっかりと所管部あるいは団体と話をしていきたいと考えております。
○浜崎委員
そのようにしっかりやってもらいたいと思います。というのは、もうコメントは要りませんが、一つだけ、これは今度もしそういった状況が、地元の方もさることながら、そばを通るバスでそういったものが多少確認できるようなことになると、県外にもそういう話が出てしまうということにもなりますので、本来の目的は何だということからすると、その辺も非常に影響が出てくるということもちょっと危惧したものですから、しっかりやっておられるということは確認をしておりますが、改めて申し上げたということで御認識をいただきたいと思います。
◎福田委員長
その他。
○長谷川委員
４ページで、大きな３のうちの（２）番のほうの単県急傾斜地崩壊対策事業でありますが、採択要件を満たさない箇所に対しての対応がここに書いてあるわけでありますが、現在の制度では個人負担、受益者負担というのはどのようになり、そして25年度に設置をされたこの補助金制度はどういうものなのでしょうか。
●的場治山砂防課長
治山砂防課でございます。まず、個人負担のお話でございますけれども、急傾斜の個人負担につきましては、斜面の状況であるとか保全対象の状況によりまして５％から20％の受益者負担金がかかります。その受益者負担金につきまして、市町村と実際の個人、受益者とで負担するものがそれぞれございます。その内容につきましては、市町村の条例とか内規のほうでそれぞれ決まっております。
次に、25年度に創設しました急傾斜地対策事業の補助金につきましては、１つ目のほうは、市町村のほうが個人負担金を24年度に設定していますものから、負担金を下げた場合の下げた率に対して半分を県のほうが助成するというような制度をつくっております。そのときに、直接その負担金を半分負担する部分と、個人負担に充当するために金融機関から借り入れをされた方に対しましては、利息の相当分に対して市が例えば補助する場合に、その２分の１を県のほうが補助をするというような制度をつくっております。
○長谷川委員
そうしますと、これは市町村、自治体のほうがまず現状を把握して事業採択をし、県に持ち上げるというケースになりますね。それで、その場合に採択要件のほうが10戸未満、あと高さがあるので、ケースによっては、やはり幅ですね、距離が、連檐してればいいのですけれども、少し飛んでいたりして少し長くなると、本当に事業費が高くなる、戸数は少ないということで、本当に難しい前提になると思うので、このいわゆる10戸未満ではありますが、この横の距離ですね、連檐しているかどうかの距離は、こういう場合はどの程度に考えられるのでしょうか。
●的場治山砂防課長
距離につきましては、一応、保全対象人家が50メートル以上離れている場合は別の工区として考えます。保全対象が50メートル未満であれば、一つの工区として一連の区間で工事をやります。
○長谷川委員
需要は多いと思いますので、ぜひ積極的に対応措置が図れるように要望したいと思います。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、警察本部から、報告１、平成27年秋の全国交通安全運動の実施について及び報告２、路上寝込み者等の轢過事故等の防止に関する協定の締結について、黒川交通部交通企画課長の説明を求めます。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
交通企画課です。警察本部資料の１ページをお願いいたします。秋の全国交通安全運動の実施について御報告いたします。座って報告させていただきます。
この運動の目的でございますが、秋口は日没時刻が早まることによりまして明暗が急激に変化することから、交通事故の防止に有効な反射材用品の着用を呼びかけたり、前照灯の早期点灯、チャイルドシートとシーベルトの使用の徹底等を推進し、交通事故防止を図ることを目的に実施するものでございます。
運動期間は今月21日から30日までの10日間です。日にちを定めて行う運動といたしまして、９月30日を思いやり運転推進日及び交通事故死ゼロを目指す日と定めております。
運動の重点は４点で、高齢者と子供の交通事故防止、夕暮れどきと夜間の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止、チャイルドシートの使用と後部座席を含めた全ての座席のシーベルトの正しい着用の徹底、そして飲酒運転の根絶です。
運動期間中の主な取り組みとして、資料に昨年の写真をつけておりますが、交通安全街頭広報では交通安全パレードなどを行うこととしておりまして、鳥取警察署では城北高校の相撲部も参加して、とりぎん文化会館から鳥取駅前までパレードを予定されておりますし、倉吉署では小学校の３校が参加してのパレード、境港の警察署では妖怪の着ぐるみをまとい、水木しげるロードのパレードを行うこととしております。パレードのほか米子署では交通安全運動の推進式を行いますし、黒坂署では岡山県警と合同で、県境テント村作戦と銘打ちまして交通事故の防止などを呼びかけます。
自転車利用者のマナーアップといたしまして、県民の交通マナーに対する指摘がございますので、そうした観点から、八橋警察署では自転車通学します中学生に安全運転、それと自転車マナーの指導を行うこととしておりますし、米子警察署では自転車のライト点灯の呼びかけなどを行うこととしております。
チャイルドシートとシーベルトの使用関係では、郡家警察署が八頭高校のホッケー部員と着用広報、それから智頭署では、岡山県警、兵庫県警との合同での広報啓発活動を計画しております。
飲酒運転の根絶では、飲食店を訪問いたしまして、酒類の提供者、来店客などに対しまして、飲酒運転根絶とハンドルキーパー運動の推進を呼びかけることとしております。
高齢者宅訪問に関しましては、浜村警察署が気高・鹿野・青谷地区の高齢者宅を訪問しまして、夜間外出時の反射材用品の着用などの呼びかけ等を予定しております。
ことし７月、８月に死亡事故が相次いで発生しておりまして、死亡事故多発警報が発令されましたが、現在ようやく落ちついております。秋の全国運動を通じまして死亡事故の抑止に努めていくこととしております。
次に、警察本部資料の６ページをお願いいたします。路上寝込み者等の轢過事故等の防止に関する協定の締結についてでございます。
この協定の概要等でございますが、飲酒して道路上に寝込んでいたり、あるいは認知症の高齢者などが深夜道路上を徘回しているときなどに車にひかれるというふうなことで被害者になる事故等が毎年発生していることから、こうした路上寝込み者等の危険行動を行うことに対して、早期に発見、保護し、この種の事故の絶無を図ることを目的といたしまして、鳥取県内の交通機関などと協定を締結したものでございます。
協定は、今月の９月２日に警察本部で締結いたしました。協定を締結いたしましたのは、鳥取県ハイヤータクシー協会長をはじめ、鳥取県のバス協会の副会長、鳥取県トラック協会の会長、鳥取県警備業協会の会長、そして警察本部長の５人でございます。
協定の主な内容でございますが、タクシーなどの乗務員の方が路上寝込み者などを発見された際の措置といたしまして、路上寝込み者などに対する効果的な防護措置をとること。例えばタクシーなどを盾にいたしまして、後続車にひかれないようにというふうなことでございますけれども、防護措置を講じた後には110番通報をしていただくこと。さらに可能ならば、寝込んでおられる方を移動していただくことなどをお願いしております。そうした通報を受理した警察といたしまして、速やかに現場へ臨場しまして路上寝込み者等を保護し、交通事故の未然防止を図ることとしております。
そのほか、各協会には路上寝込み者等の交通事故防止に関する広報、啓発活動に協力していただく一方、警察としましては、各協会に対しまして交通事故などに関する情報提供を行うこととしております。
今回の協定の締結によりまして、各協会に加入していらっしゃる多くの事業所が所有しておられる車両の乗務員の皆さんから、寝込み者などの通報や保護措置が期待できます。そうしたことで、交通事故の未然防止に大きな効果になることが期待されているところです。
実は今回、既に効果があらわれておりまして、協定を締結した２日後でございますけれども、鳥取署管内で、砂丘トンネル付近ですけれども、夜間徘回しておられた高齢者をタクシーの運転手の方が発見されまして、タクシーで保護していただいて110番通報いただきました。保護された高齢者の方は、認知症のために徘回して行方不明となっておられた方でございますが、発見される２時間前に家族から警察に届け出があったというふうなことで、無事に家族に引き渡されたというふうな事案でございまして、既に効果を上げております。
今後の取り組みといたしまして、各協会の皆様に今回の取り組みの周知を図る一方、警察署などに対しましては、寝込み者などの通報に迅速、的確に対応するように徹底したところでございます。
また、これ以外でも、締結した団体以外にも多くの方の目で発見していただくというふうな視点から、新聞配達などをされている皆さんにも協力の依頼を現在検討しているというふうな状況でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告３、運転免許自主返納者に対する特典に関する覚書の締結について、灘部交通部運転免許課長の説明を求めます。
●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
運転免許課です。警察資料の７ページをごらんください。運転免許自主返納者に対する特典に関する覚書の締結についてということで、県警察では、米子信用金庫と運転免許自主返納者に対する特典に関する覚書を締結いたしましたので御報告いたします。座って報告させていただきます。
まず、覚書の概要、目的ですが、運転免許を自主返納された方の生活の利便性を向上させて、運転免許を返納しやすい環境を整備する。そのことで高齢者の交通事故防止を図ることを目的にしております。米子信用金庫と米子警察署の間で、運転免許の自主返納者に対して、定期預金及びマイカーローンの金利を優遇する覚書を締結いたしました。
覚書の締結日時、場所、締結者等でございますが、去る８月27日の木曜日、米子警察署大会議室で行い、米子信用金庫の青砥理事長、越智米子署長の間で締結いたしました。
締結の具体的な内容です。９月１日火曜日から、優遇措置の内容としては２点ございます。１つ目は、自主返納した当事者の方に対するものでございます。これは、運転免許を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた方の本人名義の定期預金金利を0.1％上乗せする。これが一つでございます。それから２つ目として、運転免許を自主返納された方の同居の家族に対するものでございます。運転免許を自主返納して運転経歴証明書の交付を受けられた方の同居の家族によるマイカーローンの金利を0.1％引き下げるということを内容としております。
参考事項として、米子信用金庫につきましては、本店を米子市の東福原に置いております。県内に12店舗、島根県に４店舗を展開している状況でございます。
運転免許の自主返納については、加齢に伴って身体機能が低下したなどの理由で自主的に運転免許を返納する制度でございますが、決して強制的に免許証を取り上げるものではございません。あくまでも本人の自主的な意思によるものであり、返納した後の生活が困らないように、あるいはまた、生活の利便性を向上するために環境の整備が必要であるということから、現在県警では、御協力いただいております自治会であるとか関係機関と連携しながら各施策を展開しているというふうな状況でございます。今回の金融機関による運転免許の自主返納者に対する支援策は、鳥取県内では初めてということでございます。
◎福田委員長
次に、県土整備部からの報告事項に移ります。
報告４、第２回鳥取県国土強靱化地域計画策定委員会の開催結果について、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
技術企画課でございます。先般９月８日に第２回鳥取県国土強靱化地域計画の策定委員会を開催をしましたので、その結果について御報告をさせていただきます。
まず、主な審議内容でございますが、お手元にお配りしています別添の資料をごらんいただけませんでしょうか。この横判でございます。既に当常任委員会でも御説明等をさせていただいてきたところではございますが、まず１ページから３ページにつきましては、策定の趣旨、それから位置づけ、それから策定のステップ等を記載させていただいております。３ページは、国土強靱化の目標というものを記載させていただいております。
４ページ、５ページをごらんいただけますでしょうか。４ページ、５ページでは、想定する大規模自然災害、このような大規模自然災害が襲ってきたりしておりますが、これらの起きてはならない事象、このようなものについて、住宅等の倒壊や火災による死傷者の発生等がないように、このような事象を定めております。５ページのほうでは、それに対します起きてはならない最悪の事態の設定ということで、右半分、１－１から８－５までございますが、29の項目を設定して整理を進めているところでございます。
６ページ、７ページをごらんいただけませんでしょうか。今回、委員会におきましては、この脆弱性の評価と、それから取り組みの分野を御議論いただいたところでございます。脆弱性の評価といたしましては、６ページにございます、命の道となる基幹的交通インフラの構築と機能強化が必要でございますとか、これら６つの主な柱をもって評価をいたしておるところでございます。７ページにおきましては、これらに対しまして、強靱化の進めるべき方向性、それから施策の分野と取り組みについて記載させていただいております。
８ページと９ページをごらんいただけますでしょうか。こちらは具体的な評価の一例でございます。人命の保護という分野でございますが、左半分に評価の総括、取り組みの方向性、それから右半分に進めるべき施策のＫＰＩを記載させていただいております。９ページでございますが、プログラムの重点化というところの表でございます。一番右に赤い丸が記載してございます。表の中に赤丸がございます。ここに、18の事態を特に重点化を進めていくべき項目として今作業を進めているところでございます。
10ページ、11ページをごらんいただけますでしょうか。こちらにおきましては、地方総合戦略との調和、国土強靱化との調和について記載させていただきまして、最後、ＰＤＣＡシステムの構築をしてこの計画を推進してまいりたいというようなことを一つのポイントとして記載させていただいております。
恐れ入ります。もとの資料の１ページにお戻りいただけませんでしょうか。このようなポイントを御審議、御議論いただきました中で、３番でございますが、委員様からの主な意見といたしまして、人命保護におきましては、市町村で実施する災害時要援護者支援プランの実効性が重要であると、このような意見もいただいておるところでございます。あるいは、救助・救援、医療の分野でありますと、計画の取り組みを進める上でＰＤＣＡサイクルのチェック段階での庁内の部局横断、あるいは市町村、民間とも連携しながら柔軟性を持った対応が必要だと、このような御意見もいただいておるところでございます。
これらの意見を踏まえまして、今後、骨子案、それから素案、これらにつきまして市町村の御意見を聞いたり、あるいは当常任委員会等議会への御説明をさせていただきながら、10月にパブリックコメントというような予定で進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告５、鳥取自動車道の交通死亡事故に伴う緊急要望結果について、山内道路企画課長の説明を求めます。
●山内道路企画課長
それでは、道路企画課でございます。２ページをお願いいたします。鳥取自動車道の交通死亡事故に伴う緊急要望結果についてでございます。
皆様も御存じのとおり、盆前の８月４日、鳥取市河原町地内の鳥取自動車道で、子供２人を含む３名がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しております。この事故発生を受けまして、高速道路ネットワークの本来の定時性、あるいは安全性の確保に向けた緊急要望を行いましたので、その概要について御報告いたします。
要望の日時でございますが、８月24日月曜日でございます。夕方でございましたが、青木国土交通省大臣政務官並びに川﨑国道・防災課長へ知事のほうから要望を行っていただいております。
要望内容でございます。３点ございます。まず１点目でございますけれども、事故の原因究明につきましてはまだ調査中というふうに聞いておりますが、警察あるいは道路管理者である国土交通省及び県、市の関係者によります現地検討会を８月13日に開催いたしております。緊急的にやるハード整備、あるいはソフト対策が提案されたところでございます。この緊急対策、緊急提案を早期に実行、さらには２点目といたしまして、暫定２車線区間の４車線化、さらに３点目でございますけれども、現在整備中でございます鳥取自動車道並びに米子道路の付加車線工事の早期供用を図っていただきたいという要望をしたところでございます。
要望に対しまして政務官のほうからは、現在の暫定２車線のセンターポールで区切られた高速道路の姿というものは本来の姿ではございませんという話があって、高速道路は本来４車線化であるべきだというお話がございましたし、提案いたしました緊急対策、これにつきましては早期に対応していくというような発言をいただいたところでございます。
また、下のほうに参考で書かせていただいております県土整備部長による要望もあわせて実施しております。引き続き、高速道路ネットワークの安全対策につきまして、関係機関と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
◎福田委員長
続きまして、報告６、平成27年度第２回湖山池会議の概要について、丸毛河川課長の説明を求めます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。引き続き、同じ資料の３ページをごらんください。平成27年度の第２回目の湖山池会議の概要につきまして御報告いたします。
去る８月27日に開催いたしまして、現状報告と今後の方針等を協議したものでございます。
まず、水質等の状況でございますが、報告いたしました８月24日の時点での塩分濃度は
4,800余りでございました。今後の降雨の状況等によりましては5,000を超過するというような可能性も御報告したところでございますが、記載のとおり９月９日は4,600程度、ちなみに本日は4,300程度で推移しているという状況でございます。
次に、水質の動向でございますが、ことしは大規模な赤潮等は発生してございません。過去３カ年で最も低い数値で推移している状況でございます。
池内の溶存酸素でございますが、池内は、最深部を中心といたしました水深でいえば3.5より深い範囲、この範囲は貧酸素状態になっておりましたが、現在ではほぼ解消しております。湖山川はおおむね確保している状況でございます。
この塩分濃度の推移の原因でございますが、７月初旬までは例年どおり3,000ミリ程度で推移しております。７月中旬からは、例年どおり、小雨、高潮位にあわせまして６月から続いておりましたコノシロの斃死、この対応によりまして緊急避難的に少し操作を緩めたというようなことがございまして、上昇したものと考えております。その後、８月にも相変わらず小雨、高潮位でございまして、逆流が多発したことによりまして、開度は最小限としておりますけれども上昇傾向が続いたということでございますが、この９月の降雨によりまして5,000ミリを超過するような状況は脱したものと思っております。
次に、今後の水質管理の方針でございますが、９月末までを水質管理の重点監視期間と位置づけて対応するとしたところでございます。まず魚類等の斃死を避けるために、溶存酸素の確保に配慮しながら、よりきめ細やかな水門操作を継続する。それから、赤潮の発生等が懸念されるために水質調査等の監視を強化すると。それから、塩分濃度が上昇する場合には緊急的に湖山池チーム長会議などを開催するなどいたしまして、機動的な対応を検討するということでございます。
今後の対応でございますが、まず新規といたしまして、このたびのコノシロの斃死、産卵によります疲弊と推定しておりますが、原因究明などの調査を進めると。継続事項でございます水門改築、下の図の２段ゲート方式でございますが、着実に進める。来年度の本体着手を予定しております。さらには環境モニタリング等の対策を着実に進めるというようなことでございます。最後に、９月下旬には湖山池環境モニタリング等を開催いたしまして今回の報告等をするとともに、今後の水質管理につきまして御意見を伺って、湖山会議でまた協議する予定でございます。
◎福田委員長
続いて、報告７、太田国土交通大臣、鳥取県・島根県視察について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
空港港湾課でございます。太田国土交通大臣、鳥取県・島根県の視察について御報告をいたします。
８月29日、30日に、太田国土交通大臣の鳥取県、島根県の視察がございました。鳥取県内の視察箇所といたしましては、皆生海岸と境港でございます。皆生海岸のほうでは海岸の侵食対策状況や、それから境港では港湾整備状況の進捗状況等を確認されております。境港におきましては、クルーズ船の寄港状況、それから原木船、チップ船の沖待ちの状況等を確認されまして、港湾の早期整備について理解を示されたところでございます。地方創生にはインフラ整備が不可欠であり、山陰道整備を促進すること、境港－米子間の高速道路の必要性についても理解を示されたところでございます。皆生海岸につきましては、住民、旅館の皆さんの声も聞いて検討する必要があるということをおっしゃっておられました。視察者及び対応者につきましては、資料に記載しておりますとおりでございます。
視察概要といたしまして、29日は島根県の視察をされた後に、30日に鳥取県の視察をされております。30日のルートといたしましては、皆生海岸から境港の昭和南岸壁、そして夢みなとタワーのほうを回っておられます。皆生海岸におかれましては、女将会の会長の福元芳子様、外港昭和南岸壁におきましては王子製紙の事務部長の大橋信雄様、それから境港市観光協会の会長の桝田知身様の３名の方が、現状とそれぞれの意見を述べておられます。
夢みなとタワーにおきましては、北東アジアゲートウェイ境港の重点整備について、それから高速道路ネットワークの早期整備について、中海圏域の発展を支える直轄治水、海岸事業の推進についてなど、５項目について平井知事のほうから大臣に要望書を手渡しております。
５ページのほうをお願いします。視察の後の30日の太田大臣の記者会見の内容についてでございます。北東アジアゲートウェイ境港の重点整備につきましては、境港は、物流、観光、水産業の玄関口として非常に多面的な要素を持っていると。それぞれがさらに拡大していくために、少しでも、１日でも２日でも、１週間でも１カ月でも前に倒せればということを強く思ったという発言をいただいております。高速道路ネットワークの早期整備についてでございますが、工事が既に行われている箇所が非常に多く、工事を順調に進めていくことが重要であると。山陰道の鳥取と米子間というのはできるだけ早くということはよく承知していると。さらに、境港から山陰道を通ってやまなみ街道からしまなみ海道ということで、物流と観光という点でこの境港はますます重要、米子という都市が非常に大事になってくるということを感じたということを発言しておられます。中海圏域の発展を支える直轄治水、海岸事業の推進についてでは、住民の方との連携、旅館業を営んでいる方の声も聞いて検討する必要があるということを発言しておられます。
◎福田委員長
報告８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元資料６ページのとおりであり、説明は省略いたします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありますか。
○前田委員
この横長の国土強靱化の、人命保護のことでちょっと議論させていただきたいと思います。
私は、県会議員になってからこの１－６のことばかりやっているのだけれども、千葉県の旭市や兵庫県の防災センターに行っていろいろ勉強して、それを受けていろんな角度で本会議で質問をやったのですけれども、鳥取県は余りのってきていただけない。ただ一つ、行政間の防災ネットワークは１億5,000万円ぐらいでシステムをつくってもらいました。それからマスコミとの協定も入れてもらいました。
私が言っているのは、今回の常総市の件でも、やはり住民に情報が伝わっていないのですよ。鳥取市の例を言うと、あのスピーカーが聞こえないのですよ。そのことを言うのだけれども、千葉県の旭市ではアレイスピーカーというのがありますよ。２～３キロ遠くまで行くやつ、手元ではうるさくなくて遠くに届けるスピーカーがありますよ、それの取りかえ。それから防災の受信機。これは倉吉市が全世帯へ配ったのだけれども、あれをしてはどうかといってもだめだ。あとの鳥取、米子、境はどうにもならない。それからもう一つは、防災ラジオの配布をしたらどうかということについても全然相手にしてもらえない。でも、今回常総市の住民がテレビで言っていたでしょう。スピーカーが聞こえない、市の情報がわからない。スピーカーで洪水側に逃げろというような指示しているのだから。やはりここの国土強靱化の人命保護の１－６、それは危機管理局の分担だろうけれども、ここをやらなくては、人命保護になっていないのだからどんな計画をしてもだめですよ。ちょっとどうですか。
●山口県土整備部理事監（国土強靱化担当）兼次長
今回の常総市の話について、マスコミ報道等でもいろいろなことが言われております。特に、やはり実際に破堤をしたということを知らなかったという報道等もなされているところでございます。実際に自助、共助、公助の中で減災という観点から考えたときに、やはりみずから理解をしていただいて避難していただくということが一番何より大事かと思います。そういった点で、今、委員御指摘のような情報を伝えるという観点、これは非常に重要なことであります。今回の地域防災計画の改定、これはまた危機管理局中心になされたところでございますけれども、その中でも従来のものだけでなく、輻輳したルートでしっかり、例えば防災メールも含めて知らせるとかですね……。
○前田委員
人命保護はどうしたらいいのか簡潔に言ってよ。
●山口県土整備部理事監（国土強靱化担当）兼次長
今回、県のほうでも輻輳ルートで情報を流すようにしていますけれども、非常に重要な観点でございますので、危機管理局と一緒になってこのあたりについてしっかりと協議して、進めていくところはしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○前田委員
絵に描いた餅にならないように、ここをＫＰＩにしなくてはだめですよ。人命保護は逃げることと常総市の住民が言っていました、逃げること。もう理屈ではない、逃げればいいのだから。逃げるためには情報を教えなくてはいけないですよ。市町村の仕事だというようなことを言っていてはいけません。強靱化のこの計画の中で、これはずっと注視していきますよ。
もう１点。鳥取自動車道です。こういうことでしっかりと、わかりました。１つ提案をしたいのです。今５カ所の付加車線をやっているでしょう。次の５カ所をもう動いてよ。今動きをとめたらこれで終わりですよ。次の５カ所はどうですか、部長。
●長谷川県土整備部長
鳥取自動車道の付加車線、今行っているのは４カ所、鳥取県内３カ所、兵庫県内１カ所ということであります。特に今トンネルを、鳥取インターチェンジの南側であるとか智頭インターチェンジの北側でトンネルを掘っております。長大トンネルでございますので、まずはこれの見通しを早く立てるということが大事かなと思っております。その上で、委員御指摘のように次の展開についてもよく国土交通省にも話をしながら、必要な働きかけ、要望をしてまいりたいと考えております。
◎福田委員長
そのほか。
○野坂副委員長
関連するので。豪雨による市街地の浸水等の取り組みがありますね。今回、常総市で一級河川が決壊するという大変な状況に陥ったのですけれども、その際に、支流のほうへ水がはけなくなって氾濫したという事例も起きていますよね。かなり小さい川のほうでも、要するに水がはけなくなって浸水したという事例、堤防が決壊したという事例がありますけれども、それまで監視カメラの設置もまだなくて、情報を提供しようにも全く状況が提供できないと、住民が取り残されるというような事例もありました。
このようなことを含めて、ここに浸水の想定区域の区域図を作成するとか監視カメラ等々も書いてありますけれども、今回のあのような豪雨災害を受けて、この点の考え方というのは変えていかれるのですか。今までかなりの部分を想定されて計画に臨んでいかれるのでしょうけれども、まずはああいう逆流の問題とか、それに関しての監視カメラの状況であるとか、そういったような点についてどのように盛り込んでいかれるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
●福政技術企画課長
今、支流の氾濫等について副委員長のほうから御指摘いただきました。今進めております施策等は、基本的にはその方向性は大きく変えるということではなくて、進めてまいりたいと思っているのですが、今回の事象等を踏まえまして、重点化するべきところとか見直すべきところというのはやはり出てくるのだろうなというふうに思います。その辺については今後、関係機関と御協議等をさせていただいて、特化して進めるようなことも少し検討してまいりたいというふうに考えております。
○野坂副委員長
もちろんＰＤＣＡで常に見直していくというのは重要ですし、上位計画ということで早い時期に策定したいというのはわかるのですけれども、今現状でもう盛り込む必要があるというような事柄については、やはりそれをしっかりと盛り込んでいかないと私はだめだと思うのですね。この点は十分に対応していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
●長谷川県土整備部長
今回の茨城、宮城の大水害、大降雨によっていろんな教訓が得られておりますので、今時点でわかる範囲内で素案の中に盛り込んでまいりたいと思っております。といいますのは、先ほど支川の氾濫というのがありましたけれども、今回、大河川は大体直轄河川で堤防幅も非常に広い。その一方で、支川というのは県管理の河川が多くて、堤防幅も本川に比べて狭い。狭いけれども排水という形で水位が影響してくると、こういうことがあります。そういうことも含めて県内にもそういうことを少し照らし合わせて、今回得られた知見は素案の中に最大限に盛り込んでいただかせて、そして来月の協議会に素案を示させていただいて、また御意見をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○森委員
私もそれにちょっと関連して質問させていただきます。
今回の鬼怒川の破堤のところが、国土交通省としては補強しなければならない箇所として全国で2,190キロだかがある、そのうちの一部であったという報道がありますが、例えばその
2,196キロだとかなんとか、県内でその範囲内の一級河川に相当するところが、国交省はどこが今補強しなければならないというふうにやっているというのは私は全然知らないもので、要するに住民に対しては、ここのところは国としてはいわゆる弱点があるのだよと思っているところというのはやはり公表していく必要があるのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはこの計画の中にも入っていくようなことになっていくのでしょうか、それを教えてください。
●山口県土整備部理事監（国土強靱化担当）兼次長
国の直轄河川の全国の調査を行ったところでございますけれども、これについては公表はされておりますけれども、この計画の中では細かいいろんなことがございます、その中で今現在は、個々の箇所がここだというのは盛り込まれておりませんけれども、しっかりとこういった大事な情報というものも知らせる部分は知らせていくと、こういうようなことについてはさらに検討して、また考えさせていただきたいと思っております。
○森委員
非常に衝撃的な映像を見て、多くの人たちがこの大きな河川のそばに暮らしているという現状から、かなりの恐怖感を感じたのではないかなと思うのですよね。また、現実問題としての、国はこれだけ把握しながら少しずつだけれどもやっているのだよという話。だけれども、住民は本当にそのあたりが、もうこれは完全に守られているものだみたいな感じで思っているところに、かなりの差異というか、感覚の違いがやはりあるのだと思います。
特に、先ほど情報の伝達の話もありましたけれども、ふだんからその問題があるよということを考えているかいないかによってもやはり大きく違うわけで、その意味からすれば、現時点での情報、今破堤するかもしれない、あるいは、水位がどんどん上がっている、こういう情報をタイムリーに流すことももちろんですけれども、ここのところにはふだんに弱点が若干あるかもしれないみたいなことというのが、やはり住民に対しての広報が非常に大事だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
●山口県土整備部理事監（国土強靱化担当）兼次長
委員の御指摘のとおり、ごもっともなことと思います。この中でも、ちょっと１－４のところで土砂災害などによるというところの中に、１つ目のところにやはり住民意識の向上、こういうところについても書かせていただいております。今回の話もそうなのですけれども、やはりなかなか避難していただけないというところに大きな意識の乖離があるということがございます。現状がどうなっているのか、同時にどんなことが起こっているのか、避難できないものか、日ごろからの住民の方々への情報提供、意識の向上についての取り組みについてもしっかりと努めさせていただきたいと考えてございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○森委員
今回の鬼怒川近辺に降った雨の時間と量、その雨の総量と時間との関係を例えば千代川に当てはめてみると、あるいは天神川に当てはめてみるとどうなっていくのだみたいなことは、そのシミュレーションみたいなことはできるのでしょうか、これはどうでしょうか。
●山口県土整備部理事監（国土強靱化担当）兼次長
各河川では、一応想定の雨、過去の経験則になりますけれども、今回のような、ああいうふうな線状で本当にどれだけどう降るのか、この設定は非常に難しいかなとは思いますけれども、今後、直轄河川、国のほうにおいても、やはり想定できる最大の降雨による避難を考えようということが打ち出されておりますので、そういったことに今回の降雨の知見を踏まえて国のほうでももういろいろ検討されているのではないかと思っておりますし、我々のほうも一緒になって勉強させていただきたいと思っているところでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○横山委員
鬼怒川が氾濫するとは考えられないのだ。ということは、想定外と。だからそういうことを考えるというのは大変だったけれども、鳥取県で三大河川があって、三大河川はもちろん監視カメラも何もついている。ところが、まだほかにも川がある。そういう川があるので、全てというのはなかなか大変ですけれども、できるだけ監視カメラをつける。やはりわかりやすく、しかも住民にちゃんと連絡ができるように、三大河川以外のところにそういう体制をつくってほしい。それはどうなっているか。
●丸毛河川課長
河川課でございます。御指摘の河川カメラ等でございますけれども、県管理の二級河川についても河川の水位や状況をお知らせするソフト対策は当然大事だと認識しておりまして、浸水の実績があった場所ですとか危険性が高いところについては、現在でも順次、監視カメラ、水位計を設置しておりますので、今回の鬼怒川の災害も踏まえまして堤防評価等もあわせて行いながら、今後もそのような情報発信の仕組みは進めてまいりたいと思っております。
○横山委員
頑張って。
◎福田委員長
よろしいですか。
○野坂副委員長
委員会資料の４ページ、太田大臣の今回の視察の件で、海岸の侵食対策なのですけれども、皆生から夜見地内で海岸侵食が相当深刻になっているのですね。ここに人工リーフなどにも言及されていますけれども、これは人工リーフが有効なのかどうなのか、県のほうはそのような調査データ、何らかのデータをお持ちなのかどうなのかですよね。今、国のほうで人工リーフを設置していますけれども、これでも余り効果が出ているとは言いがたいのですよね。その点を含めてどのように判断されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
●丸毛河川課長
河川課でございます。皆生海岸、皆生工区の人工リーフのお尋ねなのですけれども、老朽化に伴う対策として、あわせて人工リーフ化を進めてきたということなのですが、人工リーフは人工リーフで、前のようなぎざぎざのトンボロでなくて緩やかな汀線で深みがなくなったとか、海岸が利用しやすくなったというようないい効果はあるのですが、場所によっては、人工リーフよりも離岸堤のほうが効果としてはよりいいというような状況もありますので、その辺は国の技術検討会が現在検討しているところでございます。もちろん県もメンバーに入っておりますが、まずは技術検討会で今後の改良については十分審議していただくことといたしまして、一方で、利用者の皆さんにもお知らせ、協議する利用者懇談会というのもございますので、利用者の皆様の御意見もあわせてお聞きしながら、国と一緒に進めてまいりたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○野坂副委員長
はい。
◎福田委員長
それでは、次に、その他でございますが、警察本部、県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。ないですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見もないようですので、警察本部、県土整備部につきましては以上で終了いたします。
それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。
午前11時35分 休憩
午後０時33分 再開
◎福田委員長
再開します。
それでは、引き続き地域振興部、観光交流局にかかる付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
なお、地域振興部の報告第７号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料18ページのとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
まず、地域振興部から説明を求めます。
初めに、岡﨑地域振興部長に総括説明を求めます。
●岡﨑地域振興部長
では、地域振興部の予算に関する説明書をお願いします。開いていただきまして、まず予算ですけれども、地域振興部は３課で合計補正額1,100万円余をお願いしています。下のほうに主な事業を書いておりますが、選挙権年齢が18歳に引き下げられることに伴います事業を２件と、あと鳥取マラソンを来年３月に行いますので、その関係の支援事業を１件です。あと債務負担行為がありますが、予算関係以外のほうで、県の米子屋内プールと米子市東山水泳場の交換に伴う議決案件が２つ、それに伴います債務負担行為であります。もう一つは、議案第16号ですけれども、日野の連携・共同協議会の廃止に伴います決算の認定であります。報告事項は２件、以上であります。詳細につきましては各担当課長より説明させます。よろしく御審議をお願いします。
◎福田委員長
続いて、関係課長等から順次説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
では、地域振興部、同じ資料の２ページをお願いいたします。地域振興課でございます。選挙啓発費といたしまして150万円余の補正をお願いするものでございます。
御案内のとおり、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が引き下げられるということになっております。来年６月19日以降に公示されます国政選挙から適用されますけれども、これから選挙権を得る若者に改正公選法の周知でありますとか、政治、選挙への関心を高めるということが急務となってございます。啓発事業を強化しようという補正の内容となっております。
事業といたしましては、中高生を対象に、投票することの大切さを呼びかけるキャッチフレーズの募集をしたいと思っております。また、選管のほうで既に進めておりますが、出前講座をやっておりますけれども、この出前講座をより効果的に実施するためのパンフレットでありますとかパネルの作成、そして、このキャッチフレーズを活用いたしました啓発グッズの作成といった、こういった事業を考えているところでございます。
●國米教育・学術振興課長
引き続き、３ページをお願いいたします。政調・政審でも御説明をさせていただいた事業でございますが、実践的主権者教育支援事業でございます。
事業の目的でございますが、公職選挙法の改正に伴う選挙権年齢の引き下げでありますとか、複雑化した社会の中できちんと判断ができる社会人を育てるということを目的に、主権者教育に取り組みたいということで要求をしております。
主な事業内容でございますが、大学、それから私立学校を対象に、枠の表に書いてある事業、大学ですと外部講師による講義等、それから私立中学校・高等学校ですと、教員の勉強会ですとか学内の講演会などなどを補助内容としております。補助率は10分の10を予定をしております。これまでの取り組みは、各大学、それから私立学校で選管の職員などを受け入れて、出前説明のお願いをしたりしているところでございます。
●小西スポーツ課長
それでは、４ページをお願いいたします。スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業です。これは政調・政審で御説明しておりますので簡単に御説明いたします。
来年３月に実施されます鳥取マラソンに対する県の負担金であります。750万円をお願いしております。砂丘をスタートするコースになって、今回で３回目ということになります。今回は、定員を200人ふやして3,500人というふうにしております。
続きまして、５ページをお願いいたします。債務負担行為ですけれども、ことし11月に交換によりまして米子市から取得します東山の水泳場の運営費に係る債務負担行為を設定するものであります。平成28年度分として5,894万1,000円をお願いしております。
続きまして、10ページをお願いいたします。これは先ほどの東山の水泳場の運営費に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額調書であります。期間と金額は記載のとおりでございます。
続きまして、11ページ、12ページですけれども、いずれも政調・政審のほうで説明したものであります。11ページですけれども、県と米子市が締結しました体育施設の交換に関する協定に基づきまして、県営米子屋内プールを米子市へ無償譲渡及び無償貸し付けをしようとするものです。無償譲渡はプール棟であります。無償貸し付けは土地と管理棟であります。貸付期間は10年としております。
12ページをお願いします。12ページは、県が米子市から取得する東山水泳場につきまして、一般財団法人鳥取県水泳連盟を指定管理者にしようとするものであります。指定期間は平成29年３月まででして、これは米子市の指定管理期間を引き継ぐものであります。
●八幡日野振興センター日野振興局地域振興課参事
続きまして、13ページをお願いいたします。議案第16号でございます。平成27年度鳥取県日野地区連携・共同協議会決算の認定についてお願いするものでございます。
本件は、平成27年６月30日付で廃止いたしました同協議会につきまして、年度当初から廃止に至るまでの４月から６月分の歳入歳出決算の認定をお願いするものでございます。参考欄に掲げておりますように、各関係団体の議会議決によって定められました同協議会の規約におきまして、協議会が解散した場合は、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長が決算をし、監査委員の認定に付した後、当該関係団体の議会の認定をいただくことという定めになっております。県以外の関係団体におきましても、現在、一番下に記載のとおりの手続を進めているところでございます。
決算の内容でございますが、中ほどの表に掲げておりますとおり、歳入歳出とも7,758円の決算額となっており、残額はなしとなっております。
めくっていただきまして、14ページに決算書を掲げております。決算額（Ｂ）にその内訳を記載しておりまして、歳入は記載項目のとおりでございまして、歳出につきましては、議会資料印刷代を事務費として、発達支援事業のうち集団教室に係る１回分を事業費として、その内訳としております。
右の15ページには、本案に先立ちまして行いました鳥取県監査委員による審査の結果を添付しております。結果につきましては、第２、審査の結果に記載のとおり、おおむね適正に処理されているものとの審査結果をいただいているところでございます。
●國米教育・学術振興課長
委員長、申しわけありません。16、17ページの報告第２号を飛ばしておりまして、申しわけありません、説明をさせていただきます。
16ページをごらんください。公立大学法人公立鳥取環境大学の業務の実績に関する報告でございます。
地方独立行政法人法に基づきまして、毎年度、大学が行った事業の自己評価について、評価委員会で評価を行っております。評価委員会の構成は17ページの３の参考に書いてございますが、ここに書いてある５名の委員の方で、今回でまいりますと、26年度の事業に対する大学が行った自己評価について評価を加えております。
大学の評価についてでございますが、17ページの大項目別評価で申し上げますと、ここに書いてあります枠の表の５つの項目について、さらに細項目が定めてございまして、それについて５段階評価を加えていって平均をして、ＳからＤまでの評価を出しておりまして、各項目の評価は、17ページの枠の表、大項目ごとに上の４項目がＡ、下のその他業務運営に関する項目はＢでございます。
17ページ、評価のポイントでございますが、１つ目のぽつ、27年度の募集定員は、定員に対して5.6倍の志願者がございました。それから、決算数値につきましても7,300万円余の利益を上げて黒字の決算となっております。
２つ目のぽつでございますが、大学の教育の質の向上につきまして、退学率も25年度に比べまして16.6％から7.2％。この数字は、４年前に入学した学年が卒業のときにどれだけ退学したかということを計算しておりますが、これが7.2％に低下をしております。
一方、３つ目のぽつでございますが、就職率が93.0％、全国の国公立平均の97.7％よりも４ポイント程度低い数字になっております。人数にいたしましたら、12名の学生が３月末時点で就職が決まっていないという状況でございます。就職希望という調書を出しておりますが、この12名の中には、説明会に余り来なかったり就職に対する意欲が乏しいような子供も含まれておりますが、こういった子供のフォローを卒業後も引き続きやっているところでございます。
16ページの左下でございますが、全体としてＡ評価で、年度計画を十分に達成したということで評価委員会の評価をいただいているところでございます。
以上でございます。申しわけありませんでした。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○澤委員
今の環境大学に関する評価のことでちょっと聞きたいのですが、まず評価ポイントの中で、いわゆる英語村を通じた活動、国際交流の活性化、ＴＯＥＩＣで500点以上をとった学生が増加したと。例年大体どのくらいだったものがどのくらい増加したのかというのと、それともう一つ、その下の段に、鳥取環境大学の環境士の資格がゼロだということなのですけれども、今までこの資格を取って例えばどういうところに就職したのかということと、なぜゼロなのかなという、ちょっとそこのところが知りたいなと。この数年といいますか、近年どのくらいがいわゆる環境士の資格を取っていたのかと、ちょっと教えていただけたらありがたい。
●國米教育・学術振興課長
まず、ＴＯＥＩＣでございますが、25年度22名だったものが34名に増加をしております。
○澤委員
もう一回ちょっと人数、20……。
●國米教育・学術振興課長
22名が34名、これは500点以上で、ちなみに600点以上ですと11人が14人に増加をしておりまして、英語力は着実に増加をしております。
環境士でございますが、これは環境大学独自の資格でございます。特定の科目を受講するですとか、学外で環境に配慮した活動にボランティア的に取り組むですとか、そういったものを加算していって、ポイントに達した者が学内的に環境士の資格を得ると。
これは評価委員会でもゼロについていろいろ議論があったのですが、新入生に対して学校側がこの環境士の説明を丁寧に行っていなかったのではないかという話がございまして、学生さんのほうから、環境士を取ろうと思っても２年、３年になって履修科目の１年のものがとれないとかいうことで、取れなかった子も数人いるということで、学校側の説明がちょっと不十分だったということで、それは学校のほうに反省を求めているところでございます。人数的には毎年数名程度で、かなりレベルが高い資格ですので人数的にはたくさんは取れていないです。就職先ですけれども、手元に資料がないものでございますので、一人一人追跡をしてまたちょっと調べて、どういった傾向の業種に勤められたか整理をしてみたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○澤委員
大体概要はわかりました。
それで、もう少し、例えば環境大学として今の話を聞きますと、ニュアンス的に環境士について力を入れていくということをちょっと感じたのですけれども、そこのところが１点です。
それと、あと環境士の、これは任意だと思うのですけれども、大体、環境大学としてこの資格自体をどういう位置づけにしているのかというのをもうちょっと聞きたいのですけれども。
●國米教育・学術振興課長
環境士の資格をつくろうといって元気を出されたのが実は前の古澤学長でして、学長がかわられまして高橋学長になった後に、引き続き力を入れるかどうかという引き継ぎ的なものとか学内での話し合いが、私の目から見てちょっと不十分だったのではないかなと思います。ということもあって学生への周知も不十分だったと、そういったことにつながっていると思うので、前学長が定められたものをまた引き続き大事にしていって、その資格を取るように伸ばしていくのか、それか別の方向性を何か考えるのか、どうするのですかというのは学校のほうに投げかけているというふうに、済みません、受けとめていただいたら結構です。学校として宙ぶらりんな状態にするのではなくて、はっきりさせて、どうするかきちんとしてくれということで、今時点では非常に曖昧な答えなのですけれども、学校として方針を早く示してもらいたいというふうに今投げているところでございます。
○澤委員
では、これで最後にしますけれども、今非常に重要なことをおっしゃっていただいたと思います。環境大学でこういう形でやってきて、今までこういう人材を輩出してきたというその経緯からいうと、そんなに簡単に方向転換というのが果たしてあり得るものだろうかと、それはそれなりの理由がやはり必要だと思いますので、私は、そこのところをやはりきちっと求めてその回答をいただきたいということをちょっとお願いしたいと思うのですけれども、最後にどうでしょうか。
●國米教育・学術振興課長
過去の経緯、歴史とか、卒業生の取っていった資格を、その活躍ぶりなども踏まえてきちんとした判断をしていただきたいと思っております。
○前田委員
環境大学の評価書が議場で配ってありましたね。持ってきていないのだけれども、合格者の辞退率が特記してあったな、ちょっともう一回辞退率を言って。入学許可者の中で入学辞退が多いって書いてあったね、それをもう一回言って。
●國米教育・学術振興課長
たしか経営学部が多かったはずなのですけれども、歩どまりが悪いといいますか、環境学部よりも合格をたくさん出していても、やめる子が多かったということだったと思います。
○前田委員
私は議場で見ていたのだけれども、資料のほうに書いてあったかな。
●國米教育・学術振興課長
済みません、ちょっとすぐに見つけられなくて申しわけないです。よく読んで……。
○前田委員
何で、資料に書いてあったはずだよ、きょうは持ってきていないのか。
●國米教育・学術振興課長
いえ、あります。
○前田委員
あなたがつくった。きょう、これはまさにそのことでしょう。何でその本を持ってこないのだ。（発言する者あり）いやいや、捜しなさい。率がかなり高いのですよ。歩どまりが許可者の６割。要は35から40がやめているのでしょう。それが評価につながっていないではないですか。17ページのこの１、２、３、４のほう、これはどこにかかる。僕はそれが一番だと思うのですよ。要は、環境大に魅力がないのでしょう、だから辞退が多いのですよ、二股なのですよ。かけ持ちしていて、いいほうに受かったら断っているのですよ。これからこの環境大の生きる道はそこだ。そこをいかに低くしていくか、そこだと思うよ。何でそれが評価にならないのですか。どこの評価項目で、どこで判断するの。
まあいい、捜しておいて、もういい。だけれども、どうですか、数字はいいから、部長、どうなの、評価のどこの項目に入るの。
●岡﨑地域振興部長
今おっしゃる点については、確かに年度計画にあわせてこの実績はどうだったかというのが今回の評価実績になっているのです。ですので、今おっしゃった点については、私ももう一回つぶさにチェックしますけれども、その評価項目の中にはひょっとしたら入っていない可能性もありますので、もう一回ちょっと調査した上で御回答させていただきます。ただ、おっしゃる意味は非常によくわかりますので、大学とも話をしてみたいと思います。
○前田委員
僕は議場で見ただけで、さっと見たらあったよ。そこを言わないといけないと思った。私はやはりそこが一番問題だと思う。学校の質を上げる、魅力ある学校にする、辞退率を少なくする、そこですよ。これは適正に評価しなくてはだめですよ。
●岡﨑地域振興部長
もう一回申し上げますけれども、今おっしゃった視点というのが、大学の受験者数と、あと合格者数と辞退率という、そういう非常にわかりやすい話なのですけれども、今回のこの評価につきましては、御存じのように大学の年度計画、６年計画をつくっています。その計画の中の入学者数とかいう話のレベルでの実績の評価だというふうに私は認識していますので、御指摘の点を踏まえて、またちょっとつぶさに検討してみたいと思います。
○前田委員
いや、だから役人みたいなことになっているのですよ。年度計画の進捗率はいいですよ、何で毎年新しい事態を加味していかないのですか。これは地方独立行政法人法であれば、鳥取県は産業技術センターを４年計画でやっていますよ。これは年度計画で何年計画になっているの。
●岡﨑地域振興部長
６年計画です。
○前田委員
６年。
●岡﨑地域振興部長
はい。
○前田委員
計画の進捗状況だけの話でしょう。新しい事態が入っていないのですよ。だからこういう計画ものというのは危ないのですよ。新しい要素が加わらないから。特にこの評価だ、3.9。こんな、あなた、これは僕らの学校のときの点数か。細か過ぎますよ。3.9の内訳を見せなさいと、こう言いたくなる。余り細か過ぎではないのか。私は５段階評価のＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでいいと思う。内規ですよ、内規。これはオープンにしなくても、こういうものだということだけで、わざわざ3.9というようなことを出さなくていいではないですか。あのね、部長、来年
3.9より低くできないのですよ、自然と。だからこういう類いは、こういう細かな点数を出すと外部評価ばかり気になるのだ。これが来年3.0になってみなさい、あなたは大学に対して怒るでしょう。細か過ぎるのではないかというのです。
●岡﨑地域振興部長
おっしゃる意味はよく理解できますので、大学とも話をしながら、この評価委員会とも、もちろん委員会の皆さん方と議論をしながら、おっしゃる意味はよく理解できますので、話をしてみたいと思います。ありがとうございました。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
次に、観光交流局から説明を求めます。
初めに、吉村観光交流局長に総括説明を求めます。
●吉村観光交流局長
では、観光交流局の議案説明資料をお願いをいたします。めくっていただきまして、１ページをお開きいただけますでしょうか。観光交流局は、議案第１号、予算に係るもののみでございますが、その内訳につきましては、そこに観光貸し切りバス以下４事業の補正案をお願いするものでございます。総額の予算額は6,300万円余となっておりますので、皆様、御審議のほどお願いをいたします。
本日、まんが官房の江原参事監と観光戦略課の市村室長は海外出張につき欠席しておりますので、あわせて御報告をいたします。
◎福田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
同じく資料２ページをごらんください。観光貸切バス運賃高騰緊急対策支援事業について説明いたします。
これは、平成24年４月に関越道バス事故を契機とした規制強化による団体バスツアーの減少への対策として、県内の観光施設や立ち寄り施設と連携した日帰りバスツアー商品造成に対する支援や、宿泊バスツアーにつきましても旅行商品造成、それから宿泊につきましてはバス１台当たり３万円の補助、それから外国人の誘客に係るバスにつきましては、お客様が１泊当たり、そのバスに対して３万円補助する内容になっている事業でございます。
引き続きまして、めくっていただきまして、４ページをごらんください。外国人観光客受入推進事業でございます。これは外国人観光客の利便性向上のために、例えばWi-Fi環境整備や消費税免税店開設のための経費、それからムスリム観光客受け入れのための環境整備などについての事業でございますが、当初予算の８割がもう既に交付決定済みであることから増額をお願いするものであります。
引き続きまして、５ページをごらんください。こちらは新規事業でございまして、欧州インバウンド誘客促進スタートアップ事業でございます。これはヨーロッパ圏で訪日客上位を占めるフランスを当面の誘客ターゲットとして、まず島根県とタイアップして、大手出版メディアを利用したＰＲを行う予算に125万円、それからフランスのケーブルテレビを利用したＰＲに
150万円の予算をお願いするものであります。
資料をめくっていただけますでしょうか。６ページをごらんください。これも新規事業でございます。国内外の観光客の獲得のために、ＤＭＯ、すなわち観光地域づくり法人がクローズアップされている中で、今回この予算で県境を越えたＤＭＯのあり方検討や、また、関西空港、広島空港、岡山空港など近隣のゲートウェイからの動線などの基礎調査を行う経費、それから広域ＤＭＯとして必要な機能などを調査する経費をお願いしております。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
○長谷川委員
２ページなのですけれども、旅行会社等と連携しながら観光誘客増を図るという件なのですけれども、バス料金が高額になったというのはよく伝わってくるところなのですけれども、そのことが特に鳥取県において観光客来訪数に大きく響いている、あらわれているという鳥取県の事情みたいなものは、どういうものがあるのでしょうか、他県よりもそれが強いという。
●岩下観光戦略課長
実は新聞に出ていましたけれども、例えば鳥取県東部でいえば松島遊覧船などが非常に大きく影響を受けていて、それから砂丘の砂の美術館については、前年上半期比６％減とか、西部についても微減ということになっております。それで傾向として、人口集積地から遠い地域への立ち寄り施設にはやはり距離がありますので、そこが不利になっているということがありますので、鳥取県のほうは他県よりも若干不利になっているという傾向があります。それで、このバスの支援金につきましては他県についても支援策を講じておりまして、他県並みの支援策の額ということになっております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
他県にもということですか、他県でもとおっしゃったのですか。
●岩下観光戦略課長
他県でも……。
○長谷川委員
このような制度が。
●岩下観光戦略課長
このような制度を設けております。
○長谷川委員
そうですか。
鳥取県の特徴として、これこそ新聞によりますと、大型クルーズ船が立ち寄った場合のバスの手配も今苦心があるということなども、今回のこの補助制度が適用ということになれば効果を発揮するのでしょうか。
●岩下観光戦略課長
このたびの予算の増額の中には、実はクルーズ船で使われるバスの補助はなくて、既に予算というか制度がありまして、クルーズ船にかかわるバスについては、鳥取県内を立ち寄り先にするものは１台当たり１万5,000円、他県にも行くものは5,000円というものを用意して使っていただいております。それで、今、島根県と連携して１台当たり１万5,000円をもうちょっとかさ上げできないかということで交渉中でございますので、鳥取県としてはできるだけ島根県に決断をしていただいて、その制度の強化を図っていきたいと考えております。
○長谷川委員
最後に。今、観光地との連携ということになれば、少し滞在ということもしていただくコースづくりを念頭に置いているという理解でいいでしょうか。
●岩下観光戦略課長
従来からの北東アジアを対象にしたお客さんというのはちょっと短い滞在ということがありますので、先ほど申し上げたヨーロッパのお客さんとかそういう方は滞在日数が多いということもありますし、あと県外からお越しの方についても、既存の交通手段を活用してできるだけ長く滞在していただけるような施策を考えていきたいと考えております。
◎福田委員長
よろしいですか。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようです。それでは、陳情、選挙管理27年20号、県議会議員選挙における掲示場用ポスター作成経費の適正執行について、担当課長から説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
それでは、請願・陳情参考資料の１ページをごらんいただきたいと思います。陳情、選挙管理平成27年第20号、県議会議員選挙における掲示場用ポスター作成経費の適正執行についてであります。
この陳情に係る現状と取り組み状況でございますが、公職選挙法は選挙運動につきまして種々の規制を設けておりますけれども、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段といたしまして、公費負担制度が採用されているというところでございます。地方選挙に係る選挙運動用ポスターの作成につきましては、平成６年から公費負担の対象となっております。公費負担の対象となります額は、ポスター１枚当たりの作成単価掛ける作成枚数で、この単価、枚数それぞれに上限が設定されているというところでございます。ここに書いてある算式のとおりでございますが、この単価、枚数の上限につきましては国と同様の内容でございますし、全都道府県で同様の制度となっているというところでございます。
取り組み状況、一番下でありますが、公職選挙法施行令のほうで国のほうはこの単価等を定めておりますが、この改正が行われる都度、県条例を改正をし、国と同様の公費負担制度としているというところでございます。
◎福田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はありますか。ないですか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、地域振興部から、報告９、第70回国民体育大会2015紀の国わかやま国体への鳥取県選手団の派遣について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
それでは、地域振興部の資料をお願いいたします。１ページですけれども、今月26日から
10月６日までの11日間ですが、第70回の国民体育大会が和歌山県で開催されます。ことしの鳥取県選手団ですけれども、30の競技で374名ということで、昨年よりも12名ほど少ない人数となっております。先週からきのうまで、会期前実施競技として水泳、体操、セーリングというのがありました。結果ですけれども、セーリングのほうでかなりの健闘を見せておりまして、得点でいけば28点をとったということであります。その他の競技ですけれども、本国体では皆さんに実力を発揮していただきたいと思います。あさっての16日は選手団の結団式を行います。
２ページ以降ですけれども、３ページ、４ページに大会の日程を記載しております。それから５ページ、６ページでは、役員、それから競技ごとの派遣者数を記載しております。
◎福田委員長
次に、観光交流局からの報告事項に移ります。
報告10、観光庁長官の県内視察と山陰における広域連携に関する意見交換について、報告11、香港ＥＧＬツアーズ袁文英主席兼執行董事との面談について及び報告12、観光モデルコースマップを活用した関西圏等でのインバウンド対策について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
資料につきましては、この観光庁長官の視察がおとといまで行われていたものですので別紙になっております。１枚物で、カラーの写真がついている資料が１枚入っていると思いますので、そちらをごらんいただけますでしょうか。カラーの写真がついている資料でございます。観光庁長官の県内視察と山陰における広域観光に関する意見交換について報告させていただきます。
こちらは先週の金曜日、９月11日に就任されたばかりの田村観光庁長官が、９月11日、12日土曜日にかけて県内を視察されました。視察場所につきましては、米子空港に到着されましたので、山陰の特徴であります主力ゲートウェイ、米子－ソウル便、アシアナ便の紹介、それからＤＢＳクルーズフェリーのイースタンドリーム号の中に入っていただきまして主力インフラを見ていただきました。それから、写真で説明してありますけれども、水木しげるロードの視察、大山でのスポーツツーリズムの紹介としてダウンヒルの体験をしていただきました。それに引き続きまして金曜日の午後３時から、皆生グランドホテル天水で広域観光ルートに関する意見交換会を行いました。
裏面をごらんいただけますでしょうか。平成27年６月に国土交通大臣が認定した広域観光周遊ルートにおいて、山陰の大部分がルート外となっているということから、平井知事から、広域観光周遊ルートの再募集と山陰広域観光周遊ルートの認定について要望を行いました。また、民間の出席者などからも、外国人の誘客が順調であることを踏まえて、山陰広域観光周遊ルートの認定を初めとする観光庁からの種々の支援の必要性が強調されました。これに対して観光庁長官からは、山陰両県の連携によりどういうルートが認定できるのか一緒に勉強し、支援策を考えたいとの発言がございました。
引き続きまして、観光交流局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。資料１
ページでございます。香港ＥＧＬツアーズ袁文英主席兼執行董事と知事との面談について報告させていただきます。
面談は８月26日に夢みなとタワーで行われております。このページの一番下の項目２の香港チャーター便というふうに書いてありますけれども、10月21日から12月20日まで、香港国際空港と米子鬼太郎空港の間で連続チャーター便を行うという正式な発表がございました。このチャーター便は、香港からのお客様を乗せる専用のインバウンドチャーターということで、海外のお客様が最大2,580人乗ってこられるという予定になっております。それから、定期便就航に向けてＥＧＬ社もバックアップしていくということを董事様から発言をいただいたところでございます。
次の２ページに移らせていただきます。観光モデルコースマップを活用した関西圏等でのインバウンド対策について報告いたします。
この事業は、関西空港から入国して京阪神地域で滞留する観光客を鳥取県に誘導するためのものです。関西空港・大阪エリアを出発して鳥取県内の周遊を一本の観光動線として結ぶ観光モデルコースを設定して、折り畳みのモデルコースマップを作成いたしました。３ページになりますけれども、これを使って、特に大阪の商工会議所の佐藤会頭ほかに御協力をいただきまして、関西ツーリストインフォメーションセンター京都、関西空港線の日交リムジンバスの車内、ホテル京阪グループなどの場所で配布を行っております。このマップを活用いたしまして、東南アジア方面、それから香港、台湾、中国などにもＰＲをしていきたいと考えております。
◎福田委員長
報告13、怪フォーラム2015ｉｎとおのについて、中西まんが王国官房副官房長の説明を求めます。
●中西まんが王国官房副官房長
４ページです。怪フォーラム2015ｉｎとおのについて説明します。
ことしは怪フォーラムが岩手県遠野市で開催されます。水木しげる先生が会長を務める世界妖怪協会が、妖怪文化の普及に貢献した地域として鳥取県境港市、岩手県遠野市、徳島県三好市山城町を怪遺産に認定しております。この地域のあるそれぞれ３県が、妖怪文化の伝承、普及を目的に、連携や交流を深めて情報発信や地域活性化を推し進めようということで開催しているのが怪フォーラムです。平成24年から３つの地域を一回りしまして２巡目となることし４回目ですが、再び遠野市で開催されることとなりました。期日は９月21日、場所は遠野市の会場となっております。
主な出演者は、作家である荒俣宏氏、京極夏彦氏、宮部みゆき氏、あと水木プロダクションの原口尚子氏も参加されますし、岩手県、鳥取県、徳島県の知事、あと今回から初めてなのですけれども、遠野市、境港市、三好市の市長も参加することとなっております。鳥取県からは副知事、境港市からは副市長が出席予定となっております。
内容についてですけれども、妖怪の作家等によるお化け大学校という特別講義や、作家と３県知事などがトークセッションを行う怪遺産大講義というものを中心に繰り広げます。ここで県の文化や観光について語ることとなっております。蔵の道ひろばのほうでは、観光のＰＲや特産品の販売と、あと３県のそれぞれ民俗芸能を披露することとなっております。来年度、28年度については鳥取県の境港市で開催予定となっております。
◎福田委員長
次に、報告14、アジアトレイルズカンファレンス（ＡＴＣ）鳥取大会について、澤谷中部総合事務所地域振興局副局長の説明を求めます。
●澤谷中部総合事務所地域振興局副局長
資料は５ページになります。アジアトレイルズカンファレンス（ＡＴＣ）鳥取大会につきましてでございます。来年10月に開催いたしますワールドトレイルズカンファレンス（ＷＴＣ）鳥取大会に先立ちまして、来月、10月にアジアトレイルズカンファレンス（ＡＴＣ）鳥取大会を開催することとしておりまして、その準備状況につきまして御報告申し上げます。
ＡＴＣ、アジアトレイルズカンファレンスにつきましては、開催日は来月、10月16日、17日、18日の３日間となっております。開催地は鳥取県中部、メイン会場は倉吉未来中心でございます。
主催は、ワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会実行委員会、官民31団体、それから２つ目には、アジアトレイルズネットワーク、ＡＴＮ、事務局は済州オルレと申しまして、韓国済州のほうにございます。５つの国と地域から成るものでございます。
４つ目、特別後援でございますが、このたびはアシックスジャパン社、それから新日本海新聞社様でございます。
５つ目、後援でございますが、観光庁以下、記載のとおりでございます。協賛につきましては、そこに今19社とございますけれども、現時点でおよそ40社程度となっております。
目標でございますが、これはＡＴＣ、ＷＴＣを通した共通の目標でございますけれども、個人で回りたくなるようなコースづくり、２つ目には、旅行商品のメニューとしても活用できる仕組みづくり、３つ目には、地域の魅力とのコラボ、４つ目には、国内外ウオーカーの誘客、こういうふうな目標を掲げております。
参加者につきましては1,000名、このうち海外からは、現在のところ約100名ばかりとなっております。ネットワーク、ＡＴＮのメンバーが約70名、それから一般参加のツアーが約20名、その他友好交流地域となっております。あと、国内の参加者を今月末まで募集しているところでございます。
９番といたしまして、日程でございますが、表に掲げておりますとおり10月16日に基調講演をアシックスジャパンのほうからお願いいたしまして、その後、事例発表といたしまして、韓国済州オルレ理事長、ソ・ミョンスク氏による事例発表、その後ＡＴＮの総会となっております。それから翌17日でございますが、中部地域におきましてウオーキングを、湯梨浜町内のコース、あるいは午後にはエクスカーション、ウオーキングと組み合わせました見学会を、北栄のコナン通りであるとか琴浦の鳴り砂の浜あたりで開催を計画しております。最終日、18日につきましては、三朝、倉吉におきまして、三徳山投入堂であるとか倉吉の廃線跡のコースをウオーキングと見学会を開催するようにしております。
この表以外に、ポスターセッションといいまして、未来中心におきまして期間中３日間に、鳥取県のスポーツツーリズム、ウオーキングの紹介であるとか海外のネットワーク参加団体の紹介、そういったポスターセッションも開催を予定しているところでございます。
めくっていただきまして、６ページのほうでございますけれども、こちらに、先ほど掲げておりました目標ごとに(1)番から(4)番まで、現在の準備状況を掲げております。個人で回りたくなるコースづくりにつきましては、案内表示であるとか記念スタンプ、こういったものも整備しておりますし、それから(2)番の旅行商品のメニューとしても活用できる仕組みづくりといたしましては、歩きながら観光情報が入手できるような情報サイト、それからWi-Fiルーターの貸与、こういったものも予定しております。
地域との魅力のコラボでございますけれども、各種のおもてなしであるとか記念品の制作、あるいは看護大学のまちの保健室との連携、それからコナン列車にも途中乗車していただくなど、そういうふうな地域との連携も意を用いていきたいと思っております。
(4)の国内外ウオーカーの誘客でございますけれども、プロモーション、それからＦＡＭツアー、それからウオーキングの団体等とも連携をして国内外からの誘客を図るように努めておるところでございます。
特別後援といたしましては、先ほど申し上げましたアシックスジャパンでは足型計測を４カ国対応の最新型機器を用いまして１分間余りで計測するというふうなものもございますし、それから日本海新聞社におきましては、今現在、各市町のウオーキングのコースの紹介とかいうものをシリーズでやっておりまして、大会直前までＰＲに努めていただく予定にしております。
（３）でございますけれども、フラッグリレー、これは来年10月までの長丁場でございますけれども、ウオーキングの大会を通じましてＡＴＣ、ＷＴＣのＰＲをしようというものでございまして、これまでで13大会にフラッグを掲げていきまして、鳥取大会のＰＲをしているところでございます。本日もこの後、実行委員会を中部で開催することとしておりまして、民間の方々、地元の方々の御意見をお聞きすることにしております。よりよい大会にしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○横山委員
今のＡＴＣ、お世話になりますが、よろしくお願いします。沿道のいろいろな地域の歴史をわかりやすく表示するというか、そういう場所をつくることが必要かなというように思う。それは、例えば地元に住んでいる隣の人でも歴史を知っているとは限らないのです。最近の子たちは割と歴史を知らないのですよ。いろいろな歴史がたくさんあっても知らないということがあるので、そういう歴史をやはり知らしめるということがあるので、そういうぐあいに言ったわけです。ＡＴＣをやって、その次、ワールドトレイルズカンファレンスをするのにやはり大変影響が出てくるだろうと思うし、これからいろいろなところを発掘してほしいなと思います。
今のとはちょっと違うのだけれども、観光客で、フランスはよくわかるのだ。例えば三朝町がフランスと仲よくしているわけだ。三朝町だけではなくて、もう一つは、やはりヨーロッパといったらフランスではなくてドイツだから。ドイツのほうが大変発展性がある、そんなことを言ったら怒られるかもしれないけれども。そういうぐあいに、ヨーロッパの各地区に宣伝して回るということもやはり大切かなというふうに思います。とりあえず２つ。
●澤谷中部総合事務所地域振興局副局長
最初に、横山委員のほうから、歴史のことについてＰＲすべきではないかということでございますけれども、今回のコースの中には、例えば三徳山の三仏寺であるとか日本遺産のコースも入れるようにしておりますし、また、これからＱＲコードを用いた観光情報のサイトの整備、歩きながら観光情報を入手できるようなこともしてまいる予定にしておりますので、そういった中にも、今おっしゃいましたような観点も踏まえながら取り込んでいきたいというふうに思っております。
海外からの誘客でございますけれども、今回はアジアの大会ということで、どうしても日本に近い東アジアの方々、国々を中心とした誘客プロモーションでございますけれども、来年に向けてもう少しそういった部分も、当然このウオーキングに関心を持った方々のＷＴＮというネットワークが世界各大陸に張りめぐらされてありますので、そういった場を通じて、さらに鳥取大会について宣伝、ＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
○横山委員
もう一つ。報告の３ページに、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インドネシア、香港、台湾、中国、大変いいことであると思っております。しかもタイやフィリピンやマレーシア、ここは親日が非常に多いところです。だから親日が多いから大変日本に興味を持ってくれているわけだし、日本に興味を持ってくれている者は、宣伝の仕方によっては、上手に誘導すれば観光客が倍増するというように思っております。それはいろいろな文化もあるだろうしスポーツもあるだろうし、いろいろなことで考えてほしいし、それはやはりウォーキングもそうなのですが、健康産業も今非常に大切。健康産業とタイアップして、スポーツでいったらマスターズだとか、そういういろいろなことも全部絡んでくるので、総合的に検討してみてください。
●岩下観光戦略課長
横山委員がおっしゃるとおり、実は親日国家は、やはり日本の歴史や文化に大変関心があるという傾向を有しておられます。ヨーロッパなどの方もそうですけれども、そういうことになると、やはり滞在型の観光につながってもきますので、そこら辺も意識しながら誘客を進めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
そのほかございませんか。よろしいですか。
○野坂副委員長
観光庁の長官が視察に来られたということで、県土整備部のところでも言ったのですけれども、海岸侵食の問題です。境までのサイクリングロードの整備のほうも計画されていますけれども、皆生から白砂青松で、五里ヶ浜というのですけれども、ここをずっとサイクリングロードに整備されて、ジャパンエコトラックですか、認定のコースの１号です。このコースを含めて観光から見た場合、非常に重要だと思うのです。海岸線の保全であるとか、あるいは大雪で倒れた松の植樹のほうも今されていますよね。こういったようなところでこれから非常に重要になってくるのだろうと思うわけですけれども。今、松の植樹をずっとされていて、それぞれアダプトプランなども導入されて管理されているのですけれども、たしかあれは苗木とかの一部補助などを県がされているように聞くのですけれども、これはちょっと確認なのですけれども、補助されていますか、わかりますか。
●岩下観光戦略課長
我々の所管から外れてしまうので、我々からはちょっとお答えはできないのですけれども、観光庁長官が来られたときに、ちょうど弓ケ浜を走っているときに松が折れたりしているのに気がつかれたみたいで、2011年の豪雪で折れましたと、雪が積もって木が431号に倒れ込んできたのですよというふうな説明したら、それは大変だねと、サイクリングロードの皆生工区の話もしましたので、整備を進めていきましょうという話、それから大山の上からも弓ケ浜も見られて非常に美しい半島だということを言われておりましたので、我々としてもそこは意識しながらやっていきたいと思います。
ただ、苗木のことについてはちょっと所管が違うのでお答えできません。申しわけないです。
○野坂副委員長
ちょっとこれはまた確認していただければいいと思うのですけれども、その苗木は、せっかく植えているのですけれども、その植えたさきからかなりの量が枯れているらしいのですよね。これはたしか補助をされているように私は記憶しているのですけれども、やはり観光的な面から捉えても、海岸侵食についてもその辺を注視する必要があるのだろうと思うのです。所管が違うからということなのでしょうけれども、やはりそれが育っていって、あるいは海岸の侵食をきちんと食いとめて、白砂青松をきちんと保全していくということがこれからの観光資源として大きな役割を果たすのだろうと思うのですね。ですから、課をまたぐことにもなるかわかりませんけれども、その点は局としても十分に注視してお願いしたいなと、こんなふうに思うのですけれども。
●岩下観光戦略課長
サイクリングロードの皆生工区について、松林の地域を、あの中を現在もつくっておりますけれども、我々としても苗木がきちっと育っているかという部分も意識しながら、他部局と連携しながらやっていきたいと思います。
○横山委員
台湾に行ったのだけれども、そのときに、台中市とマラソン協会、テニス協会、ゴルフ協会、それからもちろんジャイアントのダウンヒルのその人たちと会議をしたことがあるのです。その後どうなっているのかなという、これは続きをやってほしいという話をしたのだけれども、１回行ってそういう話がしてあるのに、その次の段階には全然行っていない、全然そういう話がない。ただ物見遊山で台湾に行っていたらいけない。わざわざ台湾に行っているわけだから。やはりこういうぐあいに道をつけているわけだから、その道をきちんと最後までやってほしいな。
その中で、今やっているのはダウンヒルの大山にいっぱい来ているわけだ。だけれども、道をつけているわけだからそれ以外ももう一回やってほしいなと。韓国だってエアロビクスで
200人来ているわけです。そういうことを話で進めているのだけれども、すぐ尻切れとんぼになる。担当者がかわるというのもあるけれども、やはり続けてやってほしいなというぐあいに要望します。これはなかなか難しいけれども、それは専門家がつくと何とかなる。だけれども、そういうことがわかる新しい者にお願いをして早くつないでもらって、その次の段階にステップアップしてほしいと思います。これはＷＴＣだって同じ、それから例えばアジアトレイルズカンファレンスだって同じだから。そういう部分ではその次に、そこだけではなくて、その続きをやることがやはり必要かなというふうに思いますので、さらに頑張ってください。
◎福田委員長
次に、その他でございますが、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようですので、地域振興部及び観光交流局につきましては以上で終わります。
それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。再開は45分。よろしくお願いします。
午後１時39分 休憩
午後１時46分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
それでは、引き続き、危機管理局に係る付議案の予備調査を行います。
質疑については、説明終了後に行っていただきます。
なお、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料５ページのとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、執行部からの説明を求めます。
初めに、城平危機管理局長に総括説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、危機管理局の予算に関する説明書をお開きいただきたいと思います。１ページをお願いいたします。予算でお願いします補正予算につきましては、原子力防災対策事業の１件でございます。この事業は、人形峠環境事業センターに係るモニタリングポストの計測器などの更新でございます。詳細につきましては担当の課長より説明させますので、よろしくお願いをいたします。
◎福田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、同じ資料の２ページをごらんください。私のほうから説明させていただきます。
補正といたしまして4,500万円余をお願いするものでございます。事業の内容でございますが、国の10分の10の交付金を活用いたしまして、人形峠環境技術センター周辺の環境放射線モニタリングを常時しておりますが、そのうちの木地山局期モニタリングステーションの放射線観測装置を更新するものでございます。
内容といたしましては、12年から設置いたしまして既に15年を経過しておりますので、逐次更新をしておるところでございますが、そのうち次年度更新を予定しておりました放射線観測装置、それからフッ素化合物計測器、これらについて準備が整いましたので、予防的に本年度、早期に更新をさせていただくというものでございます。
ちなみに、下の図にございますように、環境放射線モニタリングにつきましては、島根原発、それから人形峠を含めまして、中国電力、岡山県、島根県、それから人形峠環境技術センターの全てのデータを鳥取県庁に集約いたしまして、それぞれの防災監視局、例えば中部消防とか米子市役所等に表示するとともに、インターネットでも表示しているというものでございます。これをお願いするものでございます。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○澤委員
ちょっと基本的な話です。今の観測装置の更新だということなのですけれども、15年たったということで。それでこの設備自体が今後、ほかの部分でまだ更新する予定はあるのでしょうか。これでもう全部終わりなのか。例えば今後これをどのくらい継続して使う予定なのかと。例えばもうその機材自体を新しくかえるということというのはいつぐらいなのかというものを含めて、ちょっと教えてください。
●水中原子力安全対策課長
これは計画的に更新いたしておりまして、木地山につきましては平成12年に入れまして、例えば昨年度は、表の２ページの真ん中にございますように気象観測装置を更新いたしました。それから、今後、来年度以降につきましては非常用の発電機等の更新ということで、機械がそれぞれ耐用年数がございますので、大体約10年程度ぐらいで計画的に更新しているという状況で、これは島根原発につきましても23年以降から設置しておりますので、それらについても今後、定期的、予防的に更新していくと、壊れる前に更新していこうということでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○澤委員
要は、いわゆるもうサイクルでずっと、延々と続くという言い方をしていいかどうかわかりませんけれども、考え方でいいのかなと。
●水中原子力安全対策課長
おっしゃるとおりで、リスクがある限りはこのモニタリングポストを維持しますので、サイクルでずっと更新していって、県民の皆さんに安心を提供していくということでございます。
◎福田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
報告15、鳥取県地震防災調査研究委員会の開催結果について及び報告16、鳥取県西部地震15年フォーラム及び大学連携シンポジウム等の開催について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
では、お手元の資料の１ページをごらんください。まず最初に、地震防災調査研究委員会の開催結果（第３報）を御報告申し上げます。
現在の地震被害想定及び津波浸水想定につきまして、最新の知見やデータを用いまして更新する作業を昨年度から行ってございます。去る８月25日には、第３回被害想定部会を開催いたしております。そこの結果概要をごらんください。
４番の審議の概要です。まず１つ目が、液状化危険度予測でございまして、前回の指摘、例えば鳥取県西部地震での液状化現象との整合性、そういったところを修正いたしまして、液状化の危険度予測につきましては予測が固まったということです。中ほどに図を記載しております。修正前、修正後とございまして、修正後ですと、弓ケ浜半島の中海側の地質データをふやしまして、予測結果危険度が高い、赤い場所が広がったというふうなことになってございます。
２つ目、急傾斜地等崩壊危険度予測でございます。この予測の方式については妥当性を認められておりまして、作業を継続するということでございます。めくっていただきまして、２ページの上のほうに、鳥取県西部地震の際の崩壊箇所と今回の予測の対比の図をつけてございます。黒い点が西部地震の崩壊箇所、色がついているのが予測の箇所ということでございます。西部地震のときの調査というのは一部分の把握になってございまして、ただ、これと今回の予測との整合性をやはり検証しようということで、例えば実際に崩壊が起きた箇所と同じ地質の谷筋でやはり予測があるのだというふうなこと、そういう関連性、整合性があるかどうかということを確認していこうということにしてございます。
３つ目、建物被害予測でございます。下に表をつけておりまして、液状化とか揺れとか急傾斜地崩壊とかという要因によってどれぐらいの建物の被害が発生するのかという予測、途中の作業値を記載してございます。これにつきましては、まだ津波の浸水想定ができておりませんし、それから液状化とかという要因ごとに重複する部分を外して純粋な被害数にするという作業がこれから行われるというところでございます。
右の３ページ目、４番目としまして、地域防災力の把握、自主防災組織とか消防団、県民、市町村というふうな防災に関する現状を、客観データだけではなくてアンケート調査も加えて把握しようということでございまして、その方法とか対象につきまして助言をいただいたということでございます。
今後は、中ほどに書いてありますけれども、先ほど申し上げました津波浸水想定、人的被害予測等を行いまして、また、被害予測システムの開発も含めて本年度末に取りまとめを行うということにしてございます。
めくっていただきまして、４ページです。鳥取県西部地震15年フォーラム及び大学連携シンポジウム等の開催でございます。
先回の常任委員会でも御報告申し上げたところでございますけれども、本年が15年に当たるということから、地震・津波防災力強化期間を設けて、市町村、企業、県民を挙げて地震・津波防災力の向上に資する取り組みを行いたいと考えております。その中核的な催しとして、これから説明するものを行いたいと考えております。
共通テーマですが、人口減少社会において地域をともに守りつくるということとしまして、自助、共助による地域防災力の向上を図り、地域をともに守りつくるというきずな意識を高めて、支え合いによって、元気で災害にも強い地域コミュニティーを実現するということを目指しいたというふうに考えてございます。
１つ目が15年フォーラムでございまして、10月６日、地震が発生した日に米子コンベンションセンターで開催をいたします。（４）に主な内容を記載しております。基調講演は、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長の室﨑先生、パネルディスカッションには村井宮城県知事、それから防災教育、地域防災などの専門の常葉大学の重川教授、それから本県の日野ボランティア・ネットワークの山下さん、そして鳥取県の支え愛事業の推進者としまして智頭町社会福祉協議会の吉田さん、そして平井知事で行いたいと考えております。あわせまして、先日４年半が経過しました東日本大震災、こちらの支援を行うことを目的に、東北物産の販売などにも取り組みたいというふうに考えてございます。
右側、５ページをごらんください。２つ目としまして、プレフォーラム事業の大学連携シンポジウムを開催いたします。地域の防災力の向上に大学が積極的に関与おり、成果を高めているという例がございます。そこで、鳥取、徳島、新潟、兵庫の大学が集まりまして地域防災力の向上の取り組みを住民とともに一緒に考えて、県内外の取り組みの向上につなげたいと考えております。今週末、19日土曜日に鳥取大学で開催をいたします。鳥取大学との共催でございます。
３つ目のとっとり防災フェスタ2015は、この後に御報告を申し上げます。
４つ目が、地殻ダイナミクス研究グループのフィールドワークということでして、このグループは、注に記載しておりますけれども、鳥取大学、京都大学を初めとしたたくさんの大学の研究者で構成されております。このグループが平成29年度の日本初の1,000点の観測を西部地震余震域で行うということでございまして、これを契機に、この地域の地震防災力の向上に資する取り組みを行われるということでございます。具体的には９月23日、日野町におきまして地震講演会やボランティア説明会、そういったものを開催していただくということでございます。お手元のほうにチラシをお配りしてございます。お忙しいとは思いますが、ぜひ御参加をいただければとお願いを申し上げる次第でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告17、鳥取県西部地震15年とっとり防災フェスタ2015の開催について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。
●内田危機対策・情報課危機管理専門官
それでは、お手元の６ページをお願いいたします。鳥取県西部地震15年とっとり防災フェスタ2015の開催につきまして、簡単に報告させていただきます。
先ほどもございましたが、ことしは鳥取県西部地震から15年目の節目に当たるということで、西部地震の教訓を再認識し、そして過去の災害を風化させないようにということで、地震、津波を初めとした災害に対する県民の防災意識の向上、自助、共助の重要性の認識の高揚、防災対策の推進等を目的ということで、防災訓練等、県民の参加体験型の防災フェスタというイベントを開催させていただきます。
１項めの目的につきましては、今簡潔に述べましたので省略させていただきます。
２項めでございますけれども、開催日時、場所、10月３日午前10時から15時までの間、イオンモール日吉津店の御協力を得まして、その西館前の駐車場で実施いたします。なお、米印のところでございますけれども、西部市町村の防災訓練を防災フェスタの連携事業として実施いたしますが、特に10月３日、同日開催ということで、米子市さん、境港市さん、それから日吉津村、この３市村につきましては御協力を得ておるところでございます。
３番目の参加機関でございますが、全部で42機関でございます。
４番目の実施内容については、かいつまんで報告させていただきます。まず２番目でございますけれども、自助・共助訓練、それから地震・津波避難訓練、それから地震が起きたときの自分の身を守るシェイクアウト訓練、それから県との情報伝達訓練でございます。３項めで、防災関係機関による実践的な訓練の実施ということで、駐車場を使うことから訓練上の制約はございますけれども、今回はイオンモールさんの御協力を得ましたので、イオンモールの屋上からの、ちょうど水害で出ましたけれども、ヘリによるホイスト救助、それから３階の駐車場地区が座屈をしたというところで、そこからはしご車による救出と担架による救出、これを入れておるところでございます。４番目でございますけれども、自主防災組織、地元団体による防災ウオーク、それから消防団員体験訓練、それから要配慮者を疑似的に体験する訓練等の参加体験の訓練も入れております。６項めのにぎわいの創出、防災意識の啓発ということで、ステージ企画等も考えております。７項めでございます。開催場所であるイオンモール日吉津と連携した訓練を実施するということで、現在イオンモールへ来店されるお客様も含めてシェイクアウト訓練ができないかというところを今現在、調整中でございます。
なお、先ほどフォーラムの説明もありましたけれども、このほかパネル展ではこの西部地震のパネルもあわせて展示させていただきます。
なお、委員の皆様にも招待状を出しますので、ぜひ御来場いただきたいと思っております。
◎福田委員長
続きまして、報告18、原子力災害対策指針の改正について、報告19、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について及び報告20、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる添加水量計の校正記録における不適切事案について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
私のほうからは、この資料と、３つ目につきましては別冊のほうで御説明させていただきます。
まず１つ目でございますが、８ページをごらんください。去る８月26日に、原子力規制委員会におきまして原子力災害対策指針が改正されました。今回の主な改正内容は、原子力災害医療に係るものです。
なお、原子力災害対策指針と申しますものは、原子力災害対策として実施すべき基本的な事項、実施体制等を定めたものでございまして、本指針等を踏まえて防護措置を行うことが定められているということで、今後これらの内容につきましては県の地域防災計画等に反映していくというふうに考えております。それから、原子力災害拠点病院の指定等に反映していくというふうに考えております。
内容でございますが、まず１つ目につきまして、原子力災害医療の医療機関の役割の再編及び名称変更ということで、原子力災害拠点病院のことについてでございます。福島事故におきましては、被曝医療体制が十分に機能しなかったと。放射性物質が広範囲に拡散し、指定病院も被災した。それから、普通のけがや病気の住民が診療を受けられなかったということを踏まえまして、今回、拠点病院を中心とした医療ネットワークを構築して、原則として全ての患者を受け入れることを目的とするものでございます。
なお、鳥取県につきましては平成24年の４月１日に、下にございますように初期被曝医療機関として14病院、二次被曝医療機関として２病院を指定しておりますが、今回これらの病院をさらに再編するという意味でございまして、１番の(1)にございますように、原子力災害医療協力機関に、ほぼ初期被曝医療機関に相当するものでございますが、被曝傷病者等に対する初期医療の実施や、県の原子力防災対策に協力を行う医療機関として県に登録、それから２番目としましては、従前の二次被曝医療機関に相当する鳥大附属病院、県立中央病院等でございますが、原子力災害時において、汚染の有無にかかわらず傷病者等を受け入れ、被曝がある場合には適切な診療等を行う。それから、例えばＤＭＡＴのような原子力災害医療の派遣チームについても編成していくと、これらについては県が指定していくというものでございます。それから、三次被曝医療機関に相当します(3)の高度被ばく医療支援センター、拠点病院では対応できない高度専門的な診療及び支援を行うということで、これは国が指定するもので、現在、放射線医学研究所、長崎大、弘前大、広島大、福島医大が指定されております。それから４つ目に、原子力災害医療・総合支援センターということで、拠点病院への支援や原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行うということで国が指定するもので、現在、長崎大、弘前大、広島大、福島医大が指定されております。
２つ目に、避難退域時における検査及び除染等の具体化ということで、従前のスクリーニングといっておりましたものですが、その実施手順が具体的に原子力災害対策指針に書かれました。まず、自家用車やバス等の車両を利用して避難する住民の検査は、乗員の検査の代用として、まず車両の検査を行うと。車両の検査が規定以下でない場合には乗員の代表者に対して検査を行うと。次に、乗員の代表者がその規定以下でない場合には、乗員の全員に対して検査を行うというふうなやり方になったと。これらは確実に検査し、避難をスムーズに、それから受け入れをスムーズにするという意味で、このような実施手順が定められたものでございます。
次に、９ページをごらんください。島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等についてということで、これは平成25年12月25日に申請が行われた島根原発２号機の新規制基準の適合性審査の状況でございます。これについては前回御報告いたしましたように、集中審査が沸騰水型の柏崎刈羽６、７号機に決定されたため、島根原発２号機のプラントについては現在審査が進んでいないというところでございますが、従前から行われておりました断層の部分について、引き続きということで審査が行われたと。
11ページをごらんください。今回は66回目ということで敷地周辺陸域の活断層評価で、10ページをごらんください、そのうちの上のほうにございます地震対策の中の震源を特定して策定する地震動ということで、震源を特定する地震動の９回目でございます。全体ではこれを含めて66回やられているというところでございます。
申しわけございません、９ページにお戻りください。今回のものにつきましては、震源を特定してする地震動ということで、これらについては規制基準の中で考えられる最大の地震動を策定した上で原子力発電所の安全設計や安全対策に生かすということで、震源を特定しないものとして、例えば鳥取県西部地震が島根原発サイトで起こったらどうなるかというふうなことはございますが、これは震源、特に活断層を想定して策定する地震動ということでございまして、今回、中国電力のほうは、これまでの宍道断層評価に係る審査会合で指摘事項に対して回答ということで、詳細なデータをそろえまして、宍道断層の長さは約22キロという評価であるということを変えずに報告したところでございました。これに対して規制委員会のほうからは、いわゆる西端、女島地点の地質状況やボーリングコアを直接確認した上で審議を進める必要があるためということで、引き続き現地調査の２回目を行うというコメントがありました。なお、東端についても現在審査中で結論が出ていないということで、22キロというのは中国電力が評価している数字でございます。
その他として、９月３日には、59回目から65回目の審査会合の内容について中国電力から自治体向けの説明会がございまして、県から米子市、境港市とともに出席したところでございます。
次に、別冊のほうをお願いいたします。Ａ３を含んだ４ページ物でございます。よろしいでしょうか。これにつきましては、島根原子力発電所低レベル放射線廃棄物のモルタル充填に用いる添加水量計の校正記録における不適切事案ということで、いわゆる虚偽報告事案というものでございました。これにつきましては６月30日に中国電力から連絡を受けたものでございまして、このたび９月11日に、中国電力から本事案に対する調査報告について説明があったというものでございます。
本県では、本報告を受けたことを踏まえまして知事コメントを発表するとともに、同日付で中国電力及び原子力規制庁に対して、再発防止の徹底と厳格な指導、監督等について、米子市、境港市との連名によって要望を行ったところでございます。今後は、安全協定に基づきまして現地確認、それから再発防止の状況についての確認、国の監視等の対応をよく把握するとともに、原子力安全顧問に聞きながら厳正に対処していきたいというふうに考えております。
内容のほうでございますが、１番をごらんください。２ページにその概要をつけております。これは株式会社中国電力の作成資料でございますが、本文のほうにつきましては100ページ以上にわたる分厚いものでございまして、県の民間の代表の方も入っておられます中国電力の原子力安全文化有識者会議の提言とか意見を受けまして、９月18日に最終的に取りまとめたものでございます。それについて11日に県に報告がございまして、県では副知事が対応したと、中国電力のほうは島根原子力本部の古林本部長のほうから説明を受けたというものでございます。
内容につきましては、２ページに書いてございますように、事実関係といたしましては、当該の担当者が流量計の校正を正式を発注を踏まず依頼して、メーカー代理店から不調のため校正不可として返送された流量計を固型化設備に取りつけて、いわゆるドラム缶にモルタルを入れるものでございますが、充塡固化体を製作した。その後、日本原燃による監査時に、これは外部の監査でございますが、監査時に自分のミスを隠すため過去の校正記録を複製、改ざん、提出していたが、原本提出を求められたことから当該担当者の不正行為が判明したという事実関係でございます。
類似機器の点検状況等の調査におきましては、本事案の２つの機器を含めまして点検計画実績の管理表を作成していない機器が３機器ございましたが、ほかの機器の点検漏れや不適切な取り扱いは認められなかったと。当該担当者が過去に実施した点検業務にも不適切な取り扱いは確認されなかった。それから組織的な関与はなかったものと判断したと。
原因、再発防止対策でございますが、これにつきましては事実関係を踏まえた分析の結果、原因のほうを、業務管理の仕組みの問題、それから業務運営の問題、意識面の問題と特定いたしまして、右にございますような、それぞれの再発防止対策を立てたというところでございます。これらにつきまして、当委員会でもいろいろ意見をいただいておりましたところでございますが、今回の調査は、外部の第三者、社外の弁護士２名、それからコンプライアンス・リスクの専門家１名の方が、どのように調査しようかという調査の計画段階から検証を行いまして、外部第三者による検証の結果、事実調査、原因分析及び再発防止策について、適正かつ妥当であり、また組織的関与はないということが評価、確認されたということでございます。
なお、県のほうで受け取りました報告書の中で、それぞれ弁護士さんが書かれた報告書の部分、それからコンプライアンスの専門家が書かれた報告書の部分についてもこのようなことがないということを確認いたしました。
１ページにお戻りください。これを受けまして県のほうでは、問題点といたしましては、現場の担当者が不適切な行為を行って、それを上司の過怠等、組織として見抜けなかった。それから、平成22年の点検不備の再発防止の取り組みが行われている中で起こった問題だというふうに認識しておりまして、11日でございますが、知事のほうからはコメントとして、今回の虚偽報告は中国電力の安全管理に対する信頼を土台から揺るがすものであり、憤りを禁じ得ない。それから、中国電力には再発防止の徹底、国には厳格な指導、監督を強く求める。今後、原子力安全顧問の意見を聞くなど慎重に吟味して、虚偽報告に対する本県の対応を検討していくというコメントを発出したところでございます。
それを受けまして県のほうでは、さらに中国電力と原子力規制庁のほうへ要望等を出したところでございます。それについては３ページをごらんください。まずは中国電力に対する要望で、これは11日の当日に口頭で伝え、本日ＮＨＫニュースでもございましたが、中国電力の鳥取支社長をお呼びいたしまして厳正に申し入れたところでございます。その内容につきましては、３ページの下にございますように、再発防止に徹底して取り組み、平成22年の点検不備問題も含めてその取り組み状況を適宜報告すること、それから、原子力規制委員会が保安規定違反（監視）と認定し、今後、保安検査等で再発防止策について確認すると言われているが、原子力規制庁の確認を適切に受けるとともに、その指導に従い対策を進めること、また、その確認、指導、監督の内容について報告すること。３つ目に、積極的かつわかりやすい情報公開など、県民の信頼を得る取り組みを積極的に行うことという申し入れを行ったところでございます。
その申し入れに対して、本日の中国電力のほうのコメントが鳥取支社長のほうからありまして、信頼を損なう結果となって大変申しわけなく思っていると。それから、各県、市から大変厳しい意見をいただいていると。今後は一人一人真摯に受けとめて、絶対にこういうことが起きないように、起こさせない姿勢で社員一同取り組んでいきたいと。それから、本日３点の要望をいただいたが、あらゆる機会を使って報告するとともに、県民の皆様にもわかりやすく説明していきたいと。それから、原子力規制庁のほうから監視の判断をいただいていることから、日々の保安調査、四半期ごとの保安検査で状況を指導いただくことになるが、これについても真摯に取り組んでいきたいと。要望がございましたら県議会のほうにも直接説明させていただく用意がございますというふうな、鳥取支社長のほうからのコメントがございました。
次に、４ページをごらんください。同じく11日に原子力規制庁のほうにも要望を出しております。これにつきましては、４ページの下のほう、１に書いてございますように、今後、保安検査等、いわゆる日々の保安調査、それから四半期ごとの保安検査において、改善措置の実施状況、安全文化醸成活動について確認されることとされているが、厳正に確認するとともに、中電に対し徹底した指導を行うこと。それから２番目として、その結果をわかりやすく公開するとともに、関係自治体に対して丁寧な説明を行うことというふうな要望を出してきました。
ちなみに原子力規制事務所というのは島根にございまして、規制事務所長以下数名おりまして、毎日発電所の点検に行って中国電力の監督、指導を行っていると。それで、日々は日々の保安調査、それから四半期ごとの保安検査、それに伴ってそれ以外にも監督、指導を適宜行っていると、そういうふうな事務所で、そこにしっかり見てくださいということをお伝えしたというところでございます。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
８ページでございます。原子力災害対策指針の改正についてでありますが、中身的には、この避難計画などにおいてもかなりの変更というものが生じる内容の新基準でしょうか。
●水中原子力安全対策課長
まず、指針の改正概要、８ページの１番にございます原子力災害拠点病院、これにつきましては、８ページの下にございますように、鳥取県のほうでは平成24年に、初期被曝医療機関として14、それから二次被曝医療機関として２、指定しております。それ以外につきましては、ＵＰＺもありますが、ＵＰＺ以外に例えば鳥取の中央病院ですとこの東部にあるということで、ＵＰＺ外に散らばって満遍なく分散して指定しておりますので、今後大きな変更点等はないということで、それぞれの医療機関に御理解いただいて、例えば次の(1)の災害医療協力機関あるいは原子力災害拠点病院に移行していくというふうに考えております。ということで、現状としては大きな変更はないというふうに考えております。
２番につきましては、避難退域時検査につきましては既にマニュアルが出ていまして、この委員会でも報告させていただいていましたように、避難退域時検査ということで、この間、委員会でも御報告させていただきました避難計画、それから地域防災計画の原子力災害対策編でも一部このようなことを入れておりますので、10月23日と25日に実施することしの訓練でも引き続き実施をしていこうということで県では先行的にやっておりますので、引き続き実効性を高めたいというふうに考えております。
○長谷川委員
ここでは30キロ圏外の取り扱いも、このたびの改正の指針では地域防災計画に組み入れるという方針になっているのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
30キロ以外の防護措置につきましては、この間の改正のほうの中に既に入れておりまして、具体的には必要に応じてＵＰＺと同様な措置をやっていくということで、屋内退避、それで必要だったら一時移転、いわゆる避難みたいなこともしていくと。それからＵＰＺ外の自治体のほうには避難の受け入れ等についても協力を求めていくというふうなことで、既に記載させていただいているところでございます。
○長谷川委員
３点目、最後に。ＳＰＥＥＤＩの活用を国の方針では用いないということがここでは暗には表明されているように思いますが、県としては今後ともＳＰＥＥＤＩの活用は必要ということで主張していただけるかどうか。
もう一つ、２番に書いてあります検査、除染等の具体化の１、２、３を見ますと、チェックポイントで基準値以下で浴びたままでオーバーした人があれば代表者によるチェックということになれば、以前よりやや緩やかなような気がするのですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
まず１つ目のＳＰＥＥＤＩでございますが、当委員会のほうにおきましても予防的な避難の重要性ということで御意見をいただいておりまして、国のほうの要望についてはＳＰＥＥＤＩ的なもの、いわゆる予防的な方法によるシステムについては、きちんと維持して開発していただきたいということで要望しているところでございます。ただ、前回委員会でも御報告させていただきましたが、国のほうではＳＰＥＥＤＩの取り扱いについていろいろ変更点が出てきているというところですが、県のほうについては引き続き要望していると。国のほうにつきましては、予防的防護措置ということで、これまでが福島事故までは放射性物質の放出後の対応だったのが、発電所でトラブルがあったら、そのトラブルに応じて例えば５キロ以内は放出前に避難するとか、必要に応じてＵＰＺも避難がありますけれども、屋内退避も放出前にしていくというふうなことの一連の中で考えられているところですが、そのＳＰＥＥＤＩ的なものについての有用性は大事だと思っておりますので、それは引き続き要望しているというところでございます。
○長谷川委員
最後にします。それで、このたびどこかの表記に避難先の明確化もかなりあったように思いますが、これらの計画について近々、いわゆる避難訓練行動などの計画などはいかがになっているのでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
先ほどの避難退域時検査の部分と、それから避難の訓練について報告させていただきますと、まず、この検査につきましては一時に大量の人が出ていくので、合理的な方法ということでこのような方法が得られたところで、その実効性については放射線医科学研究所等でやられているところですが、本年度の訓練でもそのようなものでいいのかどうかというところを含めて検証していきたいと思います。
２点目の避難先等への訓練でございますが、本年度の実働訓練は10月25日に実施することにいたしておりまして、時間の関係上、例えば米子、境港から東部へ行くというのは住民の御負担が大きいのでなかなかできないところでございますが、訓練日以外で今年度から、例えば米子市のある地区の方が自分の避難先に行かれる、例えば何々小学校だったらそこに１回行っていただこうという訓練を、訓練といいますか、普及啓発みたいなものでございますが、そういうのを今計画しているところでございまして、その受け入れの市町の理解もいただきながら、まずは住民に、経路、それからどういうところへ避難するのだということをやっていきたいと思います。これは鳥取県のほうが、どこの地区はどこに避難するのだというマッチングが既にできているのでやれるというところで、住民のほうからも昨年度の訓練でもどこに行くんだろうとかいう希望がありましたので、このように企画したものでございまして、これについても米子、境港、それぞれ今年度は３回ずつぐらいやりたいなというふうに考えております。
○野坂副委員長
まず最初に、１ページ目の液状化危険度予測修正図、これはちょっと図面なのでよくわかりません、赤がふえたのはわかりますけれども。これは、数量的に数値をお持ちであれば教えていただきたいというのがまず１点です。
２点目は、６ページ目の、これからはさまざまな関係機関と連携を密にして、連携強化などを通じて県内防災力の向上を図るということがうたってありますけれども、これらの観点から見ると、地域の消防団等というのは非常に大きな戦力だろうと思うのですね。ただし、この地域の各市町村の消防団というのは、資機材も含めてほとんど消火、消防が重点になっていまして、それ以外の対応というのはこれからの大きな課題だろうと思うのです。その点を県のほうで今後どのように取り組んでいかれるのか。特には地域消防、地域の消防団ですよね、これらの資機材を含めた活動についてどのように取り組んでいかれるのか。この２点お願いします。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
初めに、１ページの液状化危険度の修正の関係で数量的なものということですが、済みません、今手元に持ち合わせておりませんで、どういった内容で御説明できるかどうかちょっと確認をしまして、後ほど伺いたいと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
●城平危機管理局長
失礼いたします。２点目のほうの御質問は、消防団の装備の関係でございます。きょうは消防防災課長は来ておりませんので、かわって説明をさせていただきますが、東日本大震災の教訓は、今御指摘のとおり、救助活動などについても消防団の装備を充実しないといけないということがございました。国のほうでも消防団を中核とする地域防災力の向上に関する法律というのをつくられまして、そのような装備について、救助資機材が載ったポンプ車というものの整備を国のほうで補助していくというような仕組みができましたので、現在それを使って県内の市町村のほうで装備の充実を図られているところでございます。
せんだって若桜町のほうの防災訓練を見に行かせていただいたのですけれども、そのときにも新たに整備された資機材を使われて、崩れた建物から住民の方を救助するというのを、救助活動というのを消防団の訓練として実施されておられました。そのようなことに、県内の市町村と相談しながら取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
○野坂副委員長
それは私も消防団員なのでよくわかっているのです。ただ、取り組みが非常に遅いのですよね。そういう中、ああいう本当に想定外の災害が起きてきていますよね。今の取り組み状況でいけば、スピード感がまだまだ足りないと、こんなふうに思いますので、そのあたりを十分考慮して取り組みを加速していただきたいと思います。
○森委員
８ページです。指針が変わったということでの、言葉の改正なのか、よくわかりませんが、まず(1)の原子力災害医療協力機関、これは14病院ですか、これまでの初期被曝医療機関14病院の指定が、そのままこの原子力災害医療協力機関になるのかどうかということが１点と、これが、たしかスクリーニングなしに全部受け入れて、それぞれの病院でスクリーニングするみたいなスタイルになっているのですか。ちょっとそのあたりも含めてもう一度説明をお願いします。
●水中原子力安全対策課長
原子力災害拠点病院等の御質問でございました。原子力災害医療協力機関につきましては、先ほど御説明させていただきましたように現在の初期被曝医療機関に当たるものでございまして、その役割が今後求められる機能といたしましては、被曝傷病者等に対する初期診療の実施、それから立地道府県、いわゆる県が行う原子力災害の協力ということを求めていくものでございます。ですので、ちょっと手に持ち合わせていないのですが、いろいろ要件がございますが、各種の要件のうちどれかの要件を通過したものをそのまま新たに指定させていただくというところで、もし被曝された患者さんが来られれば簡単な除染をして治療すると。そのレベルを超えているときは原子力災害拠点病院のほうに搬送していくと。さらにそのレベルを超えると、従前ありました三次被曝医療機関で、この近くですと広島大学とか高度被ばく医療支援センターのほうに搬送していくというふうな仕組みでございまして、被曝に限らず、どのような場合でも受診していただける体制をつくろうというような趣旨でございます。
○森委員
スクリーニングというか、除染も、要するに来た人一人一人はそこで全部チェックするわけですね。どれだけの放射線を浴びているかということはチェックして、それで必要な者については除染をしていくと。それで、この搬送は誰がどういうふうにやるのですか、この協力機関から拠点病院へ、あるいはその次のこの被ばく医療支援センターへ。搬送が必要な人に対しては誰がどういうふうにやるのですか。
●水中原子力安全対策課長
これにつきましては、ちょっとまだ具体はわかっておりませんが、わかっておりませんといったら変なのですけれども、現在の初期被曝から二次被曝には消防機関等の協力も得てやっていくと。それから、県から、例えば広島大学の場合は国のオフィシャルセンターに国の現地対策本部がありますので、そこの支援を受けてやっていくというふうに言われておりまして、ちょっと具体はまだ決まっていないところでございます。
○森委員
そうすると、現在のいわゆる消防署が救急車で搬送するのが、まず一番最初からやっているわけですね。では、それぞれの３つの消防局は、そういったことの訓練ができているのですね。ちょっともう一回これを確認します。
●水中原子力安全対策課長
そのような訓練につきまして、まず資機材からいきますと、西部消防と中部消防には既に配備済みで、隊員用の防護の部分を含めて配備済みでございます。それから訓練につきましては中部消防、西部消防とも、中部消防につきましては人形峠で、それから西部消防につきましては島根原発の対応の訓練の中でやっているところでございます。これ以外にも、例えばテロに備えた、いわゆる核テロとか生物テロとかという中でも通常やっていただいているものと認識しています。
○森委員
９ページの件ですけれども、今回この報告を受けているのですけれども、これが決まったと、要するにこの部分はクリアしたというようなことが何かあったのですか。何かが前進したみたいなことがあったのかどうかということをちょっと確認したい。
●水中原子力安全対策課長
今回決まった大きなことといえば、現地でもう一回きちんと見るということが決まったということで、現在この22キロについての結論というのは全く出ていないと。もう一回現地を確認して、改めて審査していくということです。ですので、委員の言われるような結論は、断層についてはまだ出ていないというところでございます。
○森委員
それでは、別冊の不適切事案についてのことなのですけれども、先ほど説明の中で、中国電力のほうから議会のほうにも説明に来る用意があるというような説明を受けたので、委員長のほうで、この説明の機会を設けていただくようにお願いしたいです。
◎福田委員長
また皆さんとちょっとお話をしたいと思います。よろしいですか。
次に、その他でございますが、危機管理局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○前田委員
今回の北関東の大水でね、今大変なことで調査はできないのだけれども、落ちついてから、河川管理者の国、それから県、市町村の状況を、時系列でちょっと対応を並べてみてもらえませんか。それで、客観的に住民がどういうことになったかというのを右に置いて、何が反省材料なのか、他山の石ですから、１年後か２年後になるのかもわからないけれども、これは忘れずにぜひとも検証してほしい。
●城平危機管理局長
今御指摘いただきましたように、きちんとした検証をしていかないといけないというふうに思っております。これについては県土整備部のほうと一緒になってきちんと検証して、鳥取県内の対策につなげていきたいというふうに思っております。昨年度も広島の土砂災害を受けてさまざまな検討を行って、市町村ともいろいろな改善に取り組んだところでございますが、今回の洪水というのは、また新たな課題といいますか、そういう観点で改めてきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○前田委員
特に情報伝達に的を絞ってちょっと調べてもらえませんか。
●城平危機管理局長
今回のお話の中でも、情報伝達については課題だということが既に言われております。そのような観点で調査をしたいというふうに思います。以前より前田委員のほうからは、住民の皆さんへの情報伝達について御指摘をいただいておりまして、県といたしましても、以前より防災行政無線の戸別受信機の整備などについて、特に整備をされていない鳥取市、米子市、境港市に働きかけてきたところでございます。東日本大震災と、それから昨年の広島の土砂災害も同じ教訓がございましたので、実は８月28日に４市で市長会が開かれておりましたので、そこに私のほうが出かけていって、その中で倉吉市は２年前に整備をされましたので、そのような事例も含めて、そして今は、緊急防災・減災事業ですとか合併特例債も使えますし、財源措置がございますので、そのようなことも含めて、それから防災ラジオ、これはＦＭ、ＡＭ両方ございますので、そのようなことも含めて市長さんと直接お話をしたところでございます。なかなか整備が進んでいないというのが現状ではございますが、引き続きそういう働きかけもしながら、一方ではきちんと検証もしていきたいというふうに思います。
○前田委員
城平局長はずっと、財源はあるある、あるあると、しないのは市町村だと、こういう表現です。だけれども、そうではないのですよ。もっと引っ張らないといけない。上乗せをするとかインセンティブしてでも引っ張っていかないといけない。どうですか。
●城平危機管理局長
現在の防災行政無線、ちょうど鳥取市は合併前の旧町村部についてのデジタル化、それから米子市、境港市は全域のデジタル化に向かっておられるところです。これにあわせて戸別受信機を整備する際には緊急防災・減災事業債が適用できて、７割の交付税措置がございます。また、合併特例債を使われてもかなり有利な財源になっています。そのような中で、ＡＭのラジオですとかＦＭのラジオ、これを使ってされるという場合には国のほうに財源措置が現時点ではございませんので、鳥取県のほうで２分の１の交付金、防災危機管理交付金というのを準備しておりますので、ラジオのほうの導入も御検討くださいと。これについては、ほかのところの県で、個人の負担も求めた上でされておられるところが市部でかなり出てきております。そのような事例もお知らせをして、個人負担、各家庭に負担を求めることですから市民の皆様の御理解も得ないといけませんけれども、そういうことを含めて取り組んでいただきたいというようなお話をしているところでございます。
○前田委員
あなたはずっと、財源はあるある、あるあると説明しているのですよ。一つもできないではないですか。その切実さを教えていないからですよ、切実さを。これをしなくては、幾らしても大変ですよ、人命が失われますよと教えないから、そういう気にならないのですよ。金はあるよ、あるよ、あるよと言っていてもいけない。どうですか。
●城平危機管理局長
東日本大震災の教訓、それから広島の土砂災害の教訓、実はそれより前に、平成16年にお隣の兵庫県の豊岡で円山川が氾濫しての洪水というのは今回と同じような状況がございました。そのような中から課題ということでずっと働きかけをしてきて、御指摘のとおりなかなか現状は進んでおりませんので、私のほうの説明なり働きかけが不十分なところはあるかもしれませんが、そのような働きかけをしてきて倉吉市のほうは２年前にそういう整備をされたところでございます。今ちょうどデジタル化に向かっておられますので、そのような中でぜひ進めていただきたいと思っておりますが、この中には、先ほども申し上げましたけれども、やはり住民の皆様、市民の皆様からの声というのが非常に大事なのではないかなというふうに思います。そういう住民の皆様からの声も、鳥取市、米子市、境港市にはぜひ耳を傾けていただいて、私どものほうからの助言にも耳を傾けていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っています。
○前田委員
もうやめるけれどもね、住民に何がわかるか、わかりはしない。それより必要性が一番わかっているのは危機管理局なのですよ。もうちょっとデジタル化しなさいよ、必要性を。だから調べてと言っているのです。災害の基本は、人命を守る、逃げることなのだから。逃げるということは、正しい情報を教えなくてはならない。私はずっと何年来、情報を教えろと言っているでしょう。なぜ一向に整備できないのですか、１回きちっと説明してください。デジタル化していない、必要性を。だからさっき言ったでしょう、今回の洪水でもきちっと調べて、こういうことが問題だということを教えなくてはだめでしょう。どうですか。
●城平危機管理局長
御指摘がありましたように、今まで私どものほうでは、先ほどの平成16年の災害、それから東日本大震災、そして広島の土砂災害などを含めて、そういう課題についてずっと話をしてきたつもりではありますが、より具体的にわかるような分析をして、３市のほうには改めて働きかけていきたいというふうに思います。そういった意味でも、先ほどお話がありました今回の教訓をきちんと検討することということを受けまして、県土整備部と一緒になってきちんと検証していきたいというふうに思います。
○森委員
原発事故の避難計画のことについてちょっと確認をしたいのですけれども、要支援者の避難計画は策定中とホームページに出ているのですけれども、どういう状況になっているのかを、概略をちょっと説明してください。
●水中原子力安全対策課長
それにつきましては、いわゆる病院、それから施設関係、策定を予定しているところはもう全てできていまして、それからあと保育園関係で２カ所できていないというところで、非常に高いレベルでできているということで、まずはつくっていただくと。ことしの訓練で、もうその実効性を確認していただくということで、施設については、ちょっと施設名は忘れましたけれども、今度は避難計画に基づいて実証していただくということにしております。ということで、非常に高いレベルで現在できているという認識でおります。
○森委員
県が示したマニュアルは読ませていただいて、それぞれの施設ごとにマニュアルを示して、こういう形でつくったらどうかということで示されたということはよくわかりました。非常に大事なことだと思います。
私も、ちょっとどういう状況ですかというふうに聞きに行ったのですけれども、いや、そんなものできていませんよみたいな話だったのですけれども、仮にそのマニュアルに空欄があって、その施設の名前を入れて定員が何人でという数字を入れて、担当者の名前を、担当は誰々って名前を入れるだけということになっていると仮にすれば、ちょっとこれは大きな問題だなみたいなことを思っています。例えばそれというのは、全部計画ができているかどうかというのは県が確認をするのかどうか、仕組みについて教えてください。
それとあわせて、それぞれの施設が搬送ということで逃げていくわけですけれども、避難していくわけですけれども、そこのところには避難に使う車両が要ると思うのですけれども、その車両の手配、全体的にどれだけ要ってどうなのだということの取りまとめは多分危機管理局がやっていると思うのですけれども、そのことがどうなっているのか。それから避難の全体像、要援護者、要支援者の全体像はこういうふうにつくるのだよというのは危機管理局がつくられないのかどうか。それは担当部局や、例えば要支援者ということで福祉のほうに投げてしまって、もう後は福祉でやるのだよみたいなことになっているのかどうか、ちょっとそのあたりを教えてください。
●水中原子力安全対策課長
３つ質問をいただきました。まず仕組みのほうでございますが、これは、今まで福島事故が起きるまではこのようなものをつくったことがなかったということで、県のほうがつくって実効性を高めていこうと、技術的支援の意味も含めまして参考のものをつくって、それをまずはまねてもらってつくっていくということで第一歩を進めているところでございます。ですので、その中身的に今はるかに高いレベルにあるかというと、今後検証していかないといけないところはありますが、とりあえずつくってもらって、今後のという位置だというふうに理解しております。
２つ目の搬送でございますが、これについては、今、健常な方も含めましてどれだけの車両が要るのかということで、鳥取県の計画では、まず健常者につきましては７割が自家用車の方と、それから３割が自家用車に乗れないバスの方ということでやっておりまして、その割合、それから、それぞれの施設にどれぐらい今車が足りて実際足りないのかというのをまさに今調査しているところでございますので、これについては今年度中を目途に今やっているところでございますので、今年度末には状況をお知らせできるかというふうに思います。それは県の危機管理局と、それから島根県、もちろん米子、境港を含めて２県６市で高度で取り組んでいるところでございます。
全体の枠組みというものは危機管理局のほうでつくりまして、それぞれ分担で、例えば施設関係とか、それから病院関係というのはそれぞれの所管の課を設けまして県全体で取り組んでいるところで、大きな枠組みというのは危機管理局でつくっていて、その枠組みに基づいてそれぞれ小さい部分、小さい部分といいますか、それぞれの部分をやっていただいているというふうな枠組みにしておりまして、危機管理局のほうで全体をグリップしていますというところで、枠組みとしては今できているというふうに認識しております。それは広域避難計画の中にも記載して、それに基づいて各課が今つくっているというところでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
意見が尽きたようでございますので、危機管理局につきましては以上で終わりたいと思います。
それでは、委員の皆様には御相談がございますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
よろしいですか。
それでは、済みません、お疲れさまでございました。
岡山、鳥取両県議会の土木関係の常任委員会の、毎年恒例の合同会議がことしもありますけれども、ことしは11月10日を１案として上げております。会場のほうは、おとどし鳥取市内で開催されておりますので、このたびは米子市内で開催をさせていただこうと思っております。副委員長のほうに段取りをしていただこうかなと思っておりますので、基本的に11月10日、米子市内ということで決めていきたいと思いますので、予定をしておいてください。
○長谷川委員
さっきの件、中電の説明について。
◎福田委員長
いかがですか、森委員、ちょっと皆さんに、では改めてお願いを。
○森委員
やはり会社の報告というのを直接議会として聞くべきだというふうに思いますので、また、どういう状況かということも直接話を聞きたいなと思いますので、ぜひこの場でそういった場を持っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○前田委員
それは法的には参考人か。
●森委員
こういったことでいけば参考人になります。
○前田委員
参考人でしょうな、まあ適切に。
●森委員
そっちのほうがかえっていいと思います。
◎福田委員長
ちょっと調整させていただきたいと思います。
では、終わりたいと思います。お疲れさまでした。
午後２時53分 閉会
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