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会議の概要
午前10時00分 開会
◎内田（隆）委員長
おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会、次に元気づくり総本部及び教育委員会と、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、松田委員と濵辺委員にお願いいたします。
それでは、まず初めに、４月１日付で職員の異動がありましたので、新任者の挨拶と新任職員の紹介をお願いします。
まず、伊澤総務部長に新任職員の紹介をお願いいたします。
●伊澤総務部長
総務部でございます。私は２年目となります。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、私から総務部の新任職員を紹介させていただきます。お手元の名簿をごらんいただきたいと思います。左側に丸がついている職員でございます。
まず、参事監兼営繕課長、宮脇儀裕でございます。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
宮脇でございます。よろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
続きまして、政策法務課長、西尾泰司でございます。
●西尾政策法務課長
西尾でございます。よろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
続きまして、行政監察・法人指導課長、塩川信道でございます。
●塩川行政監察・法人指導課長
塩川でございます。よろしくお願いします。
●伊澤総務部長
情報政策課長、上杉卓志でございます。
●上杉情報政策課長
上杉でございます。よろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
関西本部長、伊藤友昭でございます。
●伊藤関西本部長
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
人事企画課長、川本晴彦でございます。
●川本人事企画課長
川本でございます。よろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
財源確保推進課長、田原昭彦でございます。
●田原財源確保推進課長
田原と申します。よろしくお願いします。
●伊澤総務部長
人権・同和対策課長、中井徹男でございます。
●中井人権・同和対策課長
中井でございます。よろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
公文書館長、田中健一でございます。
●田中公文書館長
田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
次に、米田会計管理者に新任の挨拶と新任職員の紹介をお願いいたします。
●米田会計管理者兼会計局長
４月１日に会計菅理者を拝命いたしました米田でございます。県民の財政が、大切な税金を効果的に、安全にかつ有効に使えるように、そしてまた県職員が本来の住民サービスに全うできるようにロジスティック、後方支援していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、新任管理職を紹介いたします。
会計管理者会計局の工事検査課長、山本篤信でございます。
●山本工事検査課長
山本でございます。よろしくお願いします。
●米田会計管理者兼会計局長
会計管理者庶務集中局物品契約課長の奥田雅裕でございます。
●奥田物品契約課長
奥田でございます。よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
次に、福田監査委員事務局長に新任職員の紹介をお願いいたします。
●福田監査委員事務局長
おはようございます。監査委員事務局の職員を紹介させていただきます。
まず最初に、監査委員事務局の次長、岸田康正でございます。
●岸田監査委員事務局次長
岸田でございます。よろしくお願いいたします。
●福田監査委員事務局長
監査委員事務局の次長兼監査第一課長の圓山典子でございます。
●圓山監査委員事務局次長兼監査第一課長
圓山でございます。よろしくお願いいたします。
●福田監査委員事務局長
以上、よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
次に、三王寺人事委員会事務局長に新任職員の紹介をお願いします。
●三王寺人事委員会事務局長
皆さん、おはようございます。人事委員会事務局の新任の職員を紹介させていただきたいと思います。
次長兼任用課長の今岡誠一でございます。
●今岡人事委員会事務局次長兼任用課長
今岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●三王寺人事委員会事務局長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
最後に、尾坂議会事務局長に新任職員の紹介をお願いいたします。
●尾坂議会事務局長
議会事務局でございます。本年度もよろしくお願い申し上げます。
このたびの定期異動で、議会事務局２人の管理職の異動がございました。
１人が、次長兼調査課長に桐林でございます。
●桐林議会事務局次長兼調査課長
桐林でございます。よろしくお願いいたします。
●尾坂議会事務局長
もう一人、議事・法務政策課の参事、谷口でございます。
●谷口議会事務局議事・法務政策課参事
谷口でございます。よろしくお願いします。
●尾坂議会事務局長
以上でございます。
◎内田（隆）委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。
●谷業務効率推進課長
総務部資料１ページをお願いいたします。第１回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について御報告させていただきます。
鳥取県公共施設等総合管理計画、鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用の優先的検討方針、ともに３月17日の常任委員会で案を御説明させていただきましたが、これが３月末に策定されました。これを受けまして、県有施設・資産の適正管理、戦略的活用の方策を検討するということで、県有施設・資産有効活用戦略会議を設置し、第１回目を開催したところでございます。
日時、場所、出席者については、記載のとおりでございます。
４の概要ですが、まず鳥取県公共施設等総合管理計画につきましては、2040年代の更新ピークを念頭に、保全経費の平準化を図るため、今後の施設のあり方を検討する。未利用財産につきましては、現状、課題を整理、分析し、事案ごとの分類を行った上で、有効活用を推進するための方策を検討すること。それから、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用につきましては、優先的検討方針に基づいて、ＰＦＩの検討対象となる事業の整理、検討、あわせて指定管理者制度や民間委託など、さらなる活用ということで公の施設の再点検を実施すること。以上を申し合わせたところでございます。
５の今後の予定でございますが、第２回の会議におきましては、美術館を初めとしますＰＦＩ検討対象事業、これを整理し、また公の施設につきましても管理運営方法を再検討するということで、今後の進め方を協議したいと考えております。
第３回目の会議では、未利用財産の活用方策につきまして整理、検討を行った上で、対応方針を協議するという予定でおります。
２ページ、３ページ目には、公共施設等総合管理計画の概要、４ページから７ページにおきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用の優先的検討方針をつけさせていただいております。
◎内田（隆）委員長
報告２、平成28年熊本地震の被災により鳥取県へ避難された方への住宅支援について、田原財源確保推進課長の説明を求めます。
●田原財源確保推進課長
別冊のこの資料をお願いいたします。平成28年熊本地震の被災により鳥取県に避難された方へ県営住宅及び職員住宅を提供することとしましたので、その内容について財源確保推進課から説明させていただきます。
まず対象者なのですが、これは平成28年熊本地震により、長期にわたりみずからの住居に居住できなくなった方で、罹災証明及び被災証明書によりましてそれを確認するということにしております。
入居条件につきましては、期間は原則は１年ですが、更新についてはこれから個別具体的に対応を検討していくことになります。
家賃等は全額免除。敷金も免除、連帯保証人も不要という扱いにしております。共益費とか光熱水費においては実費負担ということで、28年４月から受け付け開始ということになっております。県営住宅が世帯用が21戸、職員住宅が31戸ということになっております。
受け付け相談窓口なのですが、住まいまちづくり課で職員住宅も含めまして一元的に受け付けをされます。あと、県の被災者受け入れ支援総合窓口でも相談には応じるということにしております。
あと、その他なのですが、県内市町村の対応状況及び中国各県の対応状況については、記載のとおりです。
◎内田（隆）委員長
なお、報告３、えんトリーＰＲ用ミニパンフレットにおける不適切な表現を受けた再発防止策については、報告21において女性活躍推進課長が説明を行いますので、ここでは説明を要しないこととします。
報告４、とっとり・おかやま新橋館の運営状況について、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
資料の９ページをお願いしたいと思います。とっとり・おかやま新橋館の運営状況、平成28年の１月から３月までの分がまとまりましたので御報告させていただきます。
まず、入館者数なのでございますけれども、12万9,000余名でございまして、対前年比108％ということでふえております。それから、オープンしてからの入館者数としては77万余名ということで、ふえているところでございます。
売り上げにつきましては、そこに記載のとおりで、下にグラフがついておりますけれども、折れ線グラフと実線のグラフがありますけれども、いずれも前年比を上回っておるということでございます。
27年度トータルの分につきましては、ショップの部分が２億6,000万円余、それからレストランの部分が9,000万円余ということで、トータル３億5,000万円ほどの売り上げになっておりますが、売り上げは伸びているのですけれども、まだまだ伸ばしていかなければいけないと思っているところでございます。
取り扱い品目数ということで、鳥取県の品目が915、それから岡山県が870となっているところでございます。
10ページをお願いします。催事スペース等ということでございますけれども、１階にプロモーションゾーン、それから２階に催事スペースというのを設けて、県内の市町村や、それから経済団体、民間団体のイベントをやっているところでございますけれども、いずれもふえているということでございます。
それで、どんなイベントをしたかといいますと、例えば連携ということで、中国四国の９県連携ということで、お酒のおつまみですね。お酒のおつまみと地元のお酒を出してグランプリを選んだり、それから鳥取、岡山の連携ということで観光の連携をしたＰＲをしたり、それから移住定住の取り組みということで休日の相談会をしたり、それから水木先生が亡くなられたので、それをしのんで水木しげる記念館の特別展をやったり、それからきぬむすめの特Ａを取得の記念イベントをしたりして鳥取県のＰＲをしたところでございます。
観光・移住コーナーにおける相談実績ということで、２階に観光・移住コーナーというのを設けているのですけれども、そこのところに実際にお客さんが来られて、鳥取県にはどう行ったらいいのだろうかとか、そういった相談を受けているところでございまして、今、ネットとかそういうものもはやっているのですけれども、直接フェース・ツー・フェースでの相談というのも非常に高齢の方に好評でございます。
ビジネスセンターというのを設けておりまして、そこに書いてあるとおりでございます。
最後のところになりますけれども、この４月、連休に向けて１階でソフトクリームが食べられるような準備をしているところでございまして、それにあわせて１階に、そこで食べられるようなテーブルをつくって、みんなに外から見てもらって中に入ってもらおうという仕組みをつくっているところでございます。
今後も来館者数の増なり、売り上げの増を図っていって鳥取県のＰＲを図っていきたいと思っているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告５、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。
●門脇名古屋代表部長
それでは続きまして、11ページをお願いをいたします。名古屋におけます情報発信の取り組み状況について御報告をさせていただきます。
まず初めに、観光イベント等での鳥取県の情報発信の関係です。
去る３月19日、20日の２日間にかけまして、旅の楽しさを発信するイベント、第28回旅まつり名古屋で鳥取県のＰＲを行いました。こちら来場者が大体18万人ぐらいという公称なのですけれども、多くの方がいらっしゃいました。鳥取県のブースでは、砂の美術館砂像マイスターによりますミニ砂像の展示でありますとか、モサエビの塩焼き販売等、こういったことを行いながらＰＲを行った結果としまして、実際に来場された方々のお声として、鳥取県に行ってみたいですとか、既に行ってきたですとか、こういった多くの声も聞くことができましたし、鳥取県のよいＰＲができたと思っております。
また、今後の観光ＰＲの取り組み状況ですが、（２）番に書いておりますとおり、全国有数の来場者を誇ります東山動植物園という施設が名古屋市内にございます。こちらでゴールデンウイークの最中、５月３日と４日の２日間にかけまして鳥取県の観光のＰＲを行ってまいりたいと思っています。
また、こういったものにあわせまして、２番に書いておりますマスコミ媒体での鳥取県のＰＲも行ってまいりたいと思います。４月16日にリニューアルオープンしました砂の美術館でありますとか、ジオパークのＰＲ、鳥取県東部の魅力をＰＲするために、４月28日の発行を予定しておりますけれども、中日ショッパーという中日新聞系のフリーペーパーで鳥取への旅のＰＲを行う予定としております。
また、最後、春のふるさとフェア、鳥取県の食のみやこ鳥取県のＰＲの関係で、事務所があります中日ビルで各県と一緒に今現在開催をしておりますけれども、４月18日から22日の間に県産品の販売を行いまして、食のみやこ鳥取県のＰＲを行っているところでございます。多くの方に来ていただいておりまして、かなり売り上げも好調に推移をしております。
◎内田（隆）委員長
報告６、新鳥取県史「資料編 近代４」「民俗１」「県史ブックレット18」の刊行について及び報告７、企画展「鳥取大火の初公開写真」の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
では、12ページをお開きいただけますでしょうか。新鳥取県史「資料編 近代４」「民俗１」「県史ブックレット18」の刊行について御報告をいたします。
公文書館の県史編さん室では、県の重要な歴史・民俗資料を調査しておりまして、このたびその成果として、新鳥取県史資料編２冊と、調査の成果を県民の皆様にわかりやすく提供するブックレット１冊の計３冊を発行いたしました。
新鳥取県史の「資料編 近代４」では、明治から大正の鳥取県内の行政資料約250点を収録しております。県の文書だけではなくて、町村とかの区有文書、こういったものも調査をいたしまして、郡政とか村政、こういったことに係る文書も掲載しまして、日露戦争後期の町村の姿や近代教育、産業振興の様子を多数掲載しております。
新鳥取県史の「民俗１」、こちらは聞き取り等による調査によりまして、家族と親族や衣食住、年中行事など10項目について紹介をしています。
「ブックレット18 大庄屋と地域社会」では、琴浦町箆津の河本家に伝わります古文書を中心といたしまして、大庄屋の職務、活動や藩、地域とのかかわりなどを紹介しております。
こういった冊子の発刊によりまして、地域の魅力の発見や歴史、文化を生かした地域づくりへの活用を期待しておるところでございます。
資料編は各5,000円、ブックレットは500円で販売するとともに、それからブックレットにつきましては各議員の皆様に別途配付させていただいておりますので、ごらんになっていただければと思います。
今後の新鳥取県史の発行予定は一番下に記載しておりまして、ブックレットもこの調査の成果を生かして順次発行していく予定としております。
次に、13ページの企画展「鳥取大火の初公開写真」の開催について御報告をいたします。
鳥取大火の企画展というのは、従来から何度か開催はしてまいりましたが、ことしは「鳥取大火の初公開写真」と題して展示を行います。これは公文書館で所蔵をしております鳥取大火に関する写真を改めて整理しましたところ、その写真の撮影場所とか状況が確認できて、このたび初公開できる写真が展示できる運びとなったものでございます。
会期は、本日４月21日から６月５日までとしておりまして、国民の祝日と月末日に当たる土日は休館としておりますが、それ以外は土日も含めて見ていただけます。入場は無料で、公文書館１階の展示コーナーで開催をいたします。
見どころといたしましては、初公開の写真が、全部で展示しておる20点の写真のうち18点と、それから鳥取市の大火関係のつづりの公文書、それから進駐軍からの救援物資を収納した段ボール箱などが展示されております。ぜひお越しいただければと思います。
◎内田（隆）委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
報告８、平成28年職種別民間給与実態調査の実施について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
お手元の人事委員会事務局の資料の１ページをお願いいたします。毎年実施しております職種別民間給与実態調査について御報告させていただきます。
これは、県職員の給与と県内民間事業所の従業員の給与とを比較検討するためのものでありまして、秋の給与勧告の基礎資料となるものでございます。人事院や他の都道府県の人事委員会と共同で行うものであります。国では人事院勧告の資料にもなります。
調査といたしましては、県内の事業所規模50人以上の218事業所が調査対象でございまして、その中から人事院が無作為により選定した137事業所を、５月から６月にかけて実際に職員が訪問して調査するものでございます。主な調査内容につきましては、４に書いてあるとおりでございます。
ことしも企業の皆様方の御理解、御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
よろしいですか。
○稲田委員
総務部１ページ目のこの見開きがついたこれですよね。これの担当が業務効率推進課、それから財源確保推進課になっているわけですけれども、この話は既にもう６～７年ぐらい前に、以前に県がアセットマネジメントで橋梁などを研究した時期があったのですね。それで、それとの関係というのは一体。新たにこういうことをやろうとしているわけだけれども、総合管理計画みたいなのを。以前のそのアセットマネジメントとの関連はどうなっているのだろうかということが１点。
もう１点は、やっぱりこういう公共施設の総合管理ということは、ある意味では時代の先端を行っているような気がするわけですね。財源の問題であるとか、公共工作物の老朽化の問題であるとか、もろもろの問題があるわけでして、これがその担当として、その財源確保とか、業務効率の場合には多少その推進力があって前衛的な感じがするのだけれども、財源確保という、そのいわゆる県の財産が余った財源をどうやってそれを利用するかという、そういう非常にある意味で、消極的なそういう活動をやっているところにふさわしいのかどうか。やっている事業はこれから本当にこれは日本国中でやらなければいけないような話になってくるわけでして、それがこれにふさわしいかどうか。その２点ちょっと聞かせて。
◎内田（隆）委員長
誰か答えられますか。
●森田行財政改革局長
まず、この公共施設の総合管理計画でございますけれども、これは総合的なその総括したような計画ということで、施設の管理に関しましては、今、稲田委員が言われましたとおり、これまでもアセットマネジメントですとか、その管理のための計画をつくってまいりました。このたびこの計画に関しましては、それらも踏まえながら改めて今後何年間かにかけてどんなお金がかかるのかというのを試算をさせていただいて、それに対応したものについて、その試算の結果をもとに今後どういうことをしていくのかということを施設別に、建物ですとか、また橋ですとか、トンネルですとか、改めて検討していくということですけれども、当然、過去検討したものというのは当然踏襲していって、今の時点の見直しをしながら進めていくということをしてまいりたいなと思っています。
この計画に関して財源確保推進課がどうだろうかというようなお話でありましたけれども、基本的には行財政改革局というところでこの業務の改善ですとか、それから資産の有効活用ですとか、積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、そこは行財政改革局といたしまして推進力をもって進めていきたいなと思っているところであります。
財源確保推進課に関しましても、ただ単に財産の適正管理ということだけではありませんでして、これまでもふるさと納税ですとか、いろいろ財源を確保するために前向きに全庁を一括するような取り組みを進めてまいりますので、この財産に関しましても総括するような形でこれから積極的に進めていくということはしてまいりたいと思っているところでございます。
○稲田委員
アセットマネジメントについては、あれだけ当時議論をしたような気がするのだよね。だからそれはぜひ生かしてもらいたい。改めて新しくこういう総合計画を立ててもう一回新たにやろうということであるならば、ではあのアセットマネジメントをやったあの議論は何だったのだろうなと疑問に思ったからそういう質問をしてみたのですね。
ぜひ、やっぱり新たにやる以上は、以前のその我々が議論をしてきたことをきちんと踏まえてほしいと思う。あのときにもかなり私たち橋梁の問題についてもいろいろ調べたし、それなりの議論をしてきたように思うのです。そういうものが、言ってみたら新たにチャラになって新しくまたこういうようなものでやっていくのかと思うと、何となく寂しいような気がするのだよね。それが１点。
もう一つ、やっぱりここのいわゆる所轄の部局だよね。この公共施設のそのいわゆる総合計画などというのは本当に前向きな積極的な施策の一環としてこれを捉える必要があるならば、むしろその地域振興にもつながっていくわけで、地域振興部とか新たに今回何かそういう部ができたでしょう。そういうものであって、行財政改革局でも私は似合わないような気がするのだよね。別にけちをつけているわけではないからね。くれぐれも誤解がないようにね。他意があって言っているわけではないから。純然としたその管轄の問題として、所轄の問題として、ちょっと行財政改革局でも当たらないような気がするし、財源確保推進課でもないような、あそこは結局は、その財源確保推進課の人がいたら申しわけないけれども、どうにもならなかったからあそこに一旦集めて、それをどういうぐあいに民間に払い下げようとかどうしようかという話のところであって、私はちょっとこの大きな問題を取り上げる場所として適切なのかなと思うのだ。
●森田行財政改革局長
まず、アセットマネジメントを全くチャラにするということは全然思っておりませんでして、当然過去のそういう検討結果も踏まえながらこれからの計画というのはつくってまいりたいと思っております。
担当部局ですけれども、当然その財産を管理するというところについては財源確保推進課ですし、それから地域のためにどう財産を使うとか前向きな話に関しては地域振興部ですとか、そういうところも関係してくると思いますし、市町村も関係してくると思いますので、そこはやはり横の連携でやっていきたいなと思っています。その中で、今回その総合戦略会議等もつくりましたので、県庁全体を挙げて進めるべきものだと思っておりますけれども、管理という点におきますと、やっぱり財源確保推進課、行財政改革局というところで持たせていただいて全庁を動かしていくということをさせていただけたらいいなと思っております。
○稲田委員
いや、この１ページ目を見てみると、土木インフラ一覧というところがあるわけですよね。これだとやっぱりある程度、県土と農林水産とかというような、生活環境も多少入るのかな。そういった、あと企業関係があるけれども、要するに横串を刺すような感じになるわけで、局長には申しわけないけれども、行財政改革局というこの名称からすると、果たしてこの仕事がふさわしいのかな。大きく言えば確かに行財政なのだよね。行財政なのだけれども、やっていることは行財政ではなくて、どちらかというと、またいろんな部局にまたがっているのだけれども、県土に近いような感じなのだよね。
もう一回、再度、どうだろうね。自分が持っているところだから、いや、離しますともあなたも言えないと思うけれども。
●伊澤総務部長
私からお答えしたいと思います。議員の御指摘ごもっともでございます。要は、全庁でこれはやらなければいけない大きな政策課題だと思っておりまして、そこを行財政改革局というよりは総務部で統括させていただくと考えております。それを具体的には一番親和性の高い財源確保推進課が事務局を務めますけれども、今御指摘があったとおり、例えば橋梁とか土木インフラについては県土整備部、一部農業土木インフラもありますけれども、ここが中心となってやっていたものを総務部でバインディングしているとお考えいただきたいと思っております。もちろん地域振興の観点で、施設の統廃合などが出ますと地域振興や市町村との役割分担、あるいは連携といったことが出てまいりますので、これは議場でも御議論がありましたけれども、市町村との連絡調整会議なども既に始めております。そういった部分については、御指摘のとおり、地域振興ということで地域振興部とかそういったところが関係が出てきます。そういったものを全庁で取り組む事務局を行革局、あるいは財源確保推進課が務めさせていただいているということでありまして、いわゆる行革局だけでできる問題ではありませんので、全庁でこれを取り組んでまいりたい。その事務局体制を財源確保推進課が務めさせていただいているということで御理解いただきたいなと思います。
○稲田委員
私は森田局長には期待はするのだけれども、大いにあなたの能力も買っているし期待はするのだけれども、今、伊澤部長の説明だと、あくまでも、では行財政改革局の中のこの財源確保推進課なるものは、その事務的なことだけをやる、事務的な統括をやるということなのか。その行財政改革局は、前に出てこういうことを一つ一つ検討していきながら前に押し出していこうという、そういう動きではないわけか。
●伊澤総務部長
先ほど御説明しましたとおり、それをやるためにこの戦略会議というのを設けて、副知事をトップとして各部局長がやると、やっていきましょうということで、新たないわゆる幹部級の推進組織をつくったということをきょう御報告しているところであります。
この公共施設総合管理計画については、御指摘のとおり、所管がさまざままたがります。公共土木インフラは先ほど申し上げたとおりですし、建物施設につきましては総務部にございます営繕課が具体的な中期保全計画により……（「営繕が何か似合っているような気がするな」と呼ぶ者あり）建物に関してはですね。建物に関しては営繕課なのです。と各部署にまたがります。それぞれがやはりそれぞれの専門家がおりますので、それぞれの技術的な知見とか専門的な知見で長寿命化とか適正管理とかいうことをやっていくということを、いろんな要素を合体させてやりますので、そこは総務部でバインディングをさせていただくということでありまして、財源確保推進課は、御指摘のとおり、どちらかというと、いわゆるそれらを含めた資産の有効活用という観点で従来仕事をやってきたわけであります。それは御指摘のとおりでありますけれども、どこでやってもいいといいましょうか、どこでやるというのは幾つか選択肢があると思いますけれども、総務部でやる際に、その事務方の仕事のうち、その施設のそういった計画の取りまとめは財源確保推進課でバインディングさせていただいたと。ただ、政策としての推進は、きょう御報告したこの戦略会議でやらせていただくとなっております。
○福浜委員
今の御議論も非常によかったと思うのですが、先日ちょっと東洋大学の大学院さんに行く機会があったので、このＰＰＰ／ＰＦＩについて多少ちょっと学んできました。その中で、ＰＰＰ／ＰＦＩは、今御指摘があったように、今、潮流というか、やっぱり今後本格的にやっていかなければいけない。これは国の方針もそうでありますし、そういう中にあってなぜ東洋大学大学院かというと、やはり日本の中のシンクタンク的機能としては、ＰＰＰ／ＰＦＩをかなり積極的にこれまでずっと研究をされてきて、国内だけでも30ぐらい事例を具体的に、基礎自治体あるいは県とも連携しながら、有効な土地、それから建物を今後どうするのか、アメリカ型、あるいはヨーロッパ型のところも研究されて、国連の中のこのＰＰＰ／ＰＦＩの事務局の副理事長も務めていらっしゃる方が大学院の教授もされています。そういう先見的な知見を持っているところの知見をうまく鳥取県の中に、せっかく戦略会議を組まれるのであれば、取り込んでみたらどうなのかなということを提案させていただいたところです。どうもきのう、そちらに行かれて具体的にお話を伺ったように聞いているのですけれども、その結果の感触で結構なのですが、今の御議論がすごくそこのところもリンクするのかなと思っていまして、まず行かれた方がどういう御反応だったのか。いわゆる土木インフラもそうなのですけれども、建物は、これまではもう本当に行政では行政が使うものというもので、でも、今後はやっぱり商業的な機能もそこの中に組み込んでいかなければ財政的にももたないと思うのですね。そういうところを積極的にこれまでやってきているところの知見は、これからやっぱり広い視点で考えていくと、必要だと思うので、そのあたりも踏まえて、やはり横串というところがすごくポイントになってくると思います。ですから、戦略会議の今後のポジショニングが物すごく重要になっていくと思うので、そういう中のまずきっかけとして、東洋大学の大学院でどういう反応を見られたのかお聞かせいただければと思います。
●谷業務効率推進課長
業務効率推進課でございます。実は昨日、今御紹介のありました東洋大学に行ってお話を聞いてきました。ＰＦＩとかＰＰＰの関連で言えば、岩手県のオガール紫波というところが全国的にモデル的な場所としてよく紹介されますけれども、そこにも絡んで事業をやってこられたということでございました。幾つかいろんな自治体に入って調査研究をされております。
ただ、ちょっと感じましたのは、先ほどありましたように、基礎的自治体、市町村に入られてやっておられるようでして、都道府県での取り組みというのはまだないというお話でした。各市町村がそれぞれ、例えば駅前を開発したいであるとか、庁舎を建てかえたいのだけれども、お金がないので何かいい方法はないでしょうかというような形で、それぞれの自治体が課題を幾つか持っておられる中で東洋大学に御相談して、いろいろレポートをまとめてもらったりというような形で取り組まれているというような実態でございました。
県としてどういうふうなかかわりができるのかというのは、また少し私どもの中でも検討はしたいと思っておりますけれども、そんな感じで、きのうはとりあえず行って帰ってきたところです。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○福浜委員
ありがとうございます。何となくニュアンスは伝わってきました。いやいや、決して否定的な形ではなくて、実際そうなのですよね。東洋大学大学院さんは、基礎自治体から困った案件がある、例えばオガール紫波の説明があったように、駅をつくるのだけれどもそこの土地100ヘクタールをどう有効活用していくというところで試験的に取り入れられたということなのですが、逆に言えば、県とのこれまで協定を結んだところはないのですよ。県も土地を持っていて建物を持っている。決して基礎自治体、それから仮に鳥取市と鳥取県が同じような施設を持っているものもある。いろんな場面でこれからこのＰＰＰ／ＰＦＩをトータル的に考えていかなければいけないと思うのです。そういうときに、東洋大学大学院さんが実際にやってこられたものを、では県の視点ではどうなのですかという新しい切り開きを鳥取県からできると僕は思うのですね。これまでの従来の概念で縛られずに、もう少し広い見地で、県がリードして市町村を引っ張っていくこともあるでしょう。逆に市町村から上がっていたものを県がまとめて鳥取市と一緒にやっていきましょうということもあると思うのですよ。そういうものをトータルで、最終的にはまちづくりに取り組んでいく。住民サービスの向上を図っていく。行財政が非常に厳しい中で住民サービスをどう維持していくのかということをもう少し広い見地で考えていく意味は、僕は非常に大きいと思うのです。
そういう面で、もう一歩踏み込んだというか、もう少し別の角度からのアプローチというのを県には求めていきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●伊澤総務部長
ＰＰＰ／ＰＦＩにつきましてですが、おっしゃるとおりでありまして、私もこれは、官民の境というのがどんどん低くなってきているし、低くなっていくべきなのだろうと思っています。これは官民に限りません。行政と地域、あるいは行政とさまざまな活動団体、これが力を合わせてこの地域を、この国をどうしていくのかといったことに進んでいく必要があるのだろうと、そう思っています。
正直に申し上げますと、鳥取県においてもＰＰＰとかＰＦＩの取り組みをこれまでやってこなかったわけではないのです。幾つか検討して、実際に、例えばＰＰＰであれば指定管理などもその範疇に入りますし、民間の委託とか、部分的な民間導入とかということはこれまでもやってきた実績はありますが、ＰＦＩといったようなものを本格的に、検討もしたことはあるのですけれども成案にならなかったということも含めて、実績として大きな実績が今あるものではないというのが今の認識であります。
ただ、冒頭申し上げたとおり、これからますます民間の力もいただきながら、県と、行政と民間、行政と地域というものが力を合わせていくというやり方を模索すべきだろうと思っております。その代表例がこのＰＰＰ／ＰＦＩというところになるのだろうと思っています。
御提案いただきました東洋大学の力もぜひ使わせていただきたいと私は思っています。まだまだ、正直言いまして、この間やっと勉強させていただいたところでありますので、どういう形でお力をおかしいただけるのかということも含めて、この戦略会議での活用といったことも含めて、少し前向きに検討してみたいと、そのように考えております。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○稲田委員
その今のＰＰＰ／ＰＦＩで、これ、この手法は鳥取県では今までやったことがないわけ。これから新たにやろうというので、これから検討しようと思っているのか、まずちょっとそこから聞きたい。
●伊澤総務部長
今申し上げましたが、これまでも、事業単位でありますけれども、検討したり、あるいは実際に実行したりという実績はございます。重ねてになりますが、ＰＰＰというものに関しては官と民の連携協力でありますので、いわゆる指定管理、これは法定化された制度でありますが、指定管理もＰＰＰの一部だと言われておりますし、いわゆる業務の民間委託といったようなものも当然この範囲に入るということで、これらについては一定の実績を鳥取県も持っております。公の施設の60％は既に指定管理に出しているといったような状況もございます。
ＰＦＩにつきましても、これは検討したけれどもなかなか成案にならなかったということでありますが、検討した経過はあります。例えば東京にありましたえびす会館ですね。これは用途廃止したりして、土地としては非常にいいところにあったものですから、例えば、この有効活用ができないかということで検討した経過がございます。ただ、いろんなその建築制限の関係とかで、それから面積も、我々から見たら大きな土地だと思うのですけれども、なかなか開発サイドからいうとちょっと十分なものではないということで、当時は成立せずに、単純な民間売却という形にしたという経過がございます。
今なぜこのＰＰＰ／ＰＦＩなのかということですが、先ほど担当課長からも御説明しましたが、国でもこれはさらに大きな課題だということで、こういった優先検討方針を明確につくられました。そして、自治体についてもそれに倣ってつくって、いわゆるこれを優先検討するということを柱としたやり方にきちんとギアを入れなさいということを言われておりますので、改めて我々もそこに明確なギアを入れていくということだと思っておりまして、これまで必ずしも何もやってこなかったというわけではありません。
○稲田委員
そうなると、部長、ＰＰＰ、これは公民連携というそういう訳になっている。このＰＦＩというのは公の施設を民営でやろうという、そういうことだよね。このＰＦＩについてはイギリスなどもある程度考えた時期もあったわけだけれども、今の話を聞いているその業務委託契約であるとか指定管理の問題までこの公民連携、ＰＰＰやＰＦＩにひっくるめて考えていくというと、私は本来の意味のそのＰＰＰやＰＦＩという意味が違うような気がするのだよね。本来そういう意味では、ＰＦＩなどはそういう意味ではないよ。イギリスで始まったことで、要するに、公の事業なのだけれども、これは民間でやったほうがいいのではないか。これのその視点であるとか、それを直営でやらないで民でやるというところの基準とか、それからその理由であるとか、何でそれを民でやらなければならないのかという理由であるとか、そういうようなものをもっとやっぱり明確にする必要もあると思うのですね。それを、今そのＰＰＰ／ＰＦＩを、いや、指定管理も一応そういう類するものでそういう範疇に入ります、それからその業務委託契約もＰＦＩか何かに入りますみたいなことになると、余りにもこのＰＰＰ／ＰＦＩの、余りこの横文字は好きではないけれども、この公民連携であるとか、公設民営ではないのだけれども、こういったようなニュアンスの事柄の意義が、非常にその概念が曖昧化してくるおそれがあると思うのですよ。
そうではなくて、ここでその優先検討方針ということでざっと全庁的にどうするのだというので、何かここも副知事を座長としてという話になっているよね。前のあれとちょっと大いに関係があるわけだけれども、そういう流れの中でこのＰＰＰ／ＰＦＩを考えていくということになると、そういう意味ではなくて、具体的に、例えば大きな橋梁の工事をやろうというような話に、橋梁がいいかどうか、これは例え話だからね、そういう大きな公共事業をやろうと思ったときに、それを本当にＰＰＰでやろう、公民連携でやろうとするのか、それともＰＦＩ、要するに民営で公的な公共施設なのだけれども民間でやろうとするのか、そういう取り組みをここのところでは議論すべき話であって、いや、今までにその指定管理やりましたわ、いや、業務委託やりましたわなんて、そんなものはＰＰＰやＰＦＩの厳格な意味でのその概念、定義には入らないと思う。
●伊澤総務部長
少し私の説明がちょっとまずかったのかもしれません。もし誤解を生じたのであればお許しいただきたいと思いますが、私が申し上げているのは、これまでやってきたことが全くないわけではない。けれども、本当にその言われたような核心の部分をやってきたかというと、必ずしもそうでもないということを申し上げたかったわけでありまして、まずＰＰＰとＰＦＩの関係ですけれども、ＰＰＰというのは、より大きな枠といいましょうか、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップでありますので、公と、それからプライベート、民間がパートナーシップ、力を合わせていきましょうということでありますので、この概念は本来は非常に広いものであります。ですから、その中には、外縁部かもしれませんけれども、私が言いたかったのは、従来から取り組んできている指定管理とか業務委託による民間の活用とか、こういったものがＰＰＰという大きな箱の中には入ってくるということであります。ただ、これからやるものは、従来やってきたものを繰り返し検討するわけではなくて、さらにもっと民間の力を活用させていただくような方法、手法はないかということを検討していきたいということでありますし、そしてＰＦＩは、関係を言えば、そのＰＰＰという大きな箱の中のコアの部分にある部分でありまして、一部、ＰＰＰの一部、それも結構コアになる部分だと思っております。これは、御案内のとおり、民間の資金ですね。資金やノウハウを活用して、どちらかというと従来は公が資金を調達して建設計画をつくって、そしてそれをつくって、さらに運営もしていくという、公だけの、行政側だけの営みから、資金の調達から設計から建築から最後は運営まで民間でやっていただく。それをフルサイズでやるのか、部分的に取り入れるのかというのはありますけれども、これがＰＦＩというもので、ＰＰＰの中核をなすものであります。ここの部分については、従来も検討した、そういったものができないかということを検討したことはありますけれども、それが実現したものはないということを申し上げたわけでありまして……。
○稲田委員
いやいや、その定義はわかっている。私が言っているのは、要するに、公共施設なわけでしょう。だから非常に事柄はハードな問題を、ハードな問題との結びつきになってくるわけだね。このＰＰＰもＰＦＩも。そうしたときに、本当に、例えば橋桁を直さないといけないぞという話になったときに、民と官とで連携をするというのでどういう形があるのかという、そういうものの、私が今聞いているのは、基準であるとかメルクマールは一体何なのだ、その視点は一体何なのだということを聞いておるのだ。
●伊澤総務部長
お答えになるかどうかわかりませんけれども、お手元にある資料の４ページに優先検討方針というのを改めておつけをしております。ここに検討対象事業の考え方とか、あるいはそのそういったものを大きな１番で書かせていただいています。基本的には、もちろん民は民のいわゆる資金を使って、そしてそれに参画していくということに対するその民側のメリットといいましょうか、これがないのに、では協力してくださいということには恐らくなりませんので、民側のメリット、民間がこの協力関係で、従来であれば行政だけがやったことに民間が参画してくるメリット、動機というものがあるはずであります。そして、公は、行政サービスをいかに安全かつ低価格で良質なものを提供できるかということだと思っておりまして、これとの接点がどう出てくるのかということが、このＰＦＩの営みの中心にある問題ではないかなと思っています。
極端なことを言えば、どういう手法であれ、そのものができてサービスが提供されれば、それが安価で良質なものであればいいわけですけれども、それが本当に安価で良質で安定的なサービス提供につながるのかどうかといったことも含めて、それぞれの施設の特性とかそういったもので決まってくるのだろうと思っています。今おっしゃった、例えば橋とか道路といういわゆる単純な土木インフラについては、一般的にはなかなかそれはなじみにくいと言われております。例えば有料道路のようなもので、その収入性があって、かつ、ちょっと私のイメージですけれども、開発事業などと一体的にできるようなものがあれば、そういったものについては可能性があるだろうと言われているようでありますけれども、単純ないわゆる土木インフラというものについては、なかなかその民間のメリットがないといったことから、成立が難しいのではないかなということが一般的には言われておりまして、この優先検討方針においても、下段の丸の２ですね、民間の創意工夫の余地が限定的と考えられる道路、河川等の土木インフラ事業（有料道路等を除く）については最初から除くことができるというのはこういったことから来るものです。
○稲田委員
もうこれでやめます。ただ、私はやっぱり非常に、この公設民営という言葉を、このＰＦＩはこの言葉でくくると間違った概念になるけれども、例えばＰＦＩであるとかＰＰＰであるとか、この種の問題はもうちょっとやっぱり、最終的には何らかそのハードなもののときについては、瑕疵があるとか、契約のいろんな問題点が出てきたときに、課題が出てくるような気がする。だから、もうちょっとやっぱりこのＰＰＰ／ＰＦＩについてはお互いにやっぱりもう少し議論を煮詰めて、一体何なのだ、どういうものにそれが本当に使えるのか使えないのか、それについてそのＰＰＰにしてもＰＦＩにしてもそれを使うときにはどういうことをやらないといけないのかといった、さっき言ったような基準であるとか、視点であるとか、理由であるとか、そういうものをもうちょっと概念構成をしっかり、定義をしっかりさせないと、ただ漠然とＰＰＰだＰＦＩだと言っている。今まではそれで来たわけだよね。だけれども、これを本当にここで優先的に検討してちゃんとしたことをやろうと思うと、そこの概念をはっきりさせないと、私はいろいろな法的な問題も出てくるだろうし、ただ単なるその問題では済まないような気がします。
○木村委員
とりあえず稲田委員がおっしゃったことのその基本の部分はやっぱりしっかり押さえておかないといけないと思うのですけれども、多分全体の流れとしては、公が今まで直営でやっていたものが、だんだんその資金も含めて、財源確保も含めて、厳しくなってきたという、多分その流れから出てきたのが、例えば市場化テストであったり、指定管理制度であったり、多分そういう類いのものだろうと思いますね。その中にＰＦＩもＰＰＰも当然入ってきておるということだと思うのです。大きな流れとして。
この流れの中で、例えば鳥取県のような弱小県が、一つのその民間のビジネスのステージとしては当然あるわけですよね。民間の出る幕というのは当然あるわけです。ところが、鳥取市などでもそうでしたけれども、例えばそのファシリティーとインフラの関係、大体同額のこれから年度の負担というものが必要になってくるという数字が出ています。よく指定管理制度のときに地元の業者さんに言ったのです。数社で徒党を組んで手を挙げられたらどうですとかなりプッシュアップしたことがあるのです。わざわざ松江の業者に来ていただいて、鳥取の施設を管理していただく必要はないのではないか、そこにビジネスモデルをちゃんとして手を挙げていったらどうですかという話をしたのですけれども、結果としてなかなか挙げられなかった。私はやはり、せっかくこういうチャンスがあるのであれば、片方で地域の人材というか、企業がやっぱりそれに対応できることも、やっぱりちゃんと準備をしていくべきなのだろうと。行政の一番大きな目的というのは、例えば鳥取県であれば、一番大きなものは、多分民間の力をどう上げていくかというところが大きなテーマであるのだろうと思うのですね。ですから、ただ単に行政的な内部の議論だけではなくて、ぜひこれを民間サイドに、ある程度の時間を許容していただけるような時間の担保をしながら出していただきたいなと思うのですね。ぜひこれをやっていただきたいと思います。提案です。要望です。
○稲田委員
それにつけて、今、木村委員から市場化テストという話が出たのだけれども、これは片山知事の時代にかなり議論したのだ。だから、改めて今、木村委員がそういって言ったので、市場化テスト。懐かしいなという言葉として私は受け取ったのだよね。だから、その市場化テストもこのＰＰＰもＰＦＩも確かにおっしゃるように同じ範疇の問題なのだよね。だから、やっぱりこの際だから、以前にもやっぱりもう市場化テストなどで使われてきているわけだから、この際だからそこの概念を、そこの定義をやっぱりもうちょっときちんとして、我が鳥取県に合うような形のＰＰＰやＰＦＩや市場化テストをやるなら、民と官に出してどちらが適切なのかという話でもやっていく。そういう方策をきちんとやっぱり手続的なものをやるべきだと思う。そうしないと、この話は途中で、雰囲気的に、いや、官だけでは無理だから民でやるのだという言葉は非常に美しいけれども、これをやっていくうちにどこかで頓挫するよ、という気がします。所感があれば。
◎内田（隆）委員長
所感を含めて、総務部長、総括してください。
●伊澤総務部長
これは正直モードで言いますけれども、本当に新たな取り組み、手法としてはこれまでもやってきたものでありますけれども、県を挙げてしっかり取り組むという意味では新たな取り組みでありますので、これまでの検討経過、取り組み経過、おっしゃったとおりでありますので、それを含めてよく整理して向かいたい。若干試行錯誤の面がある、これはお許しいただきながら、という部分と、もう一つはやはりそこの中に民間の力、その段階から民間の力をいただくということ、あるいは大学の力をいただくということも大事な視点だと思っておりますので、試行錯誤になりますけれども、その辺も含めて留意しながらやってまいりたいと思います。
○濵辺委員
済みません。総合的な管理計画で、こういう今、熊本の地震もあり、災害がいつ何どき我が地域にそういう災害が起こるかわからないような状況が来ている中で、この計画の中にやっぱりその災害に対する考え方といいますか、そういうものもやっぱり明記していく。どのように取り組んでいくみたいなところの計画も要るのではないかと考えるのですけれども、どうでしょう。
●伊澤総務部長
おっしゃるとおりだと思います。ただ、少し現状を申し上げますと、少し縦割りかもしれませんけれども、いわゆる土木インフラについては、さまざまな災害、これは東日本震災を初めとする災害対応、あるいはいわゆる老朽化による事故ですね。トンネルの崩落とか、そういったこともこれまで起きておりまして、これは県土整備部が土木インフラを中心に取り組んでおられますけれども、いわゆるインフラ長寿命化計画、あるいはいわゆる国土強靱化の話、こちらでそういった災害対応の、この施設の長寿命化とあわせた災害対応、災害も視野に入れた施設の強靱化といったものについてのプランニングはしているというのが今の状況であります。
そして、公共建築物については、先ほど言いました中期保全計画というものの中で中長期の保全をやっておりますけれども、その前段として、いわゆる耐震化ですね。これも議場で御議論いただきましたけれども、一定の規模以上のものについての耐震化というのを順次取り組んでおりまして、災害に強い建物づくりということを順次、本庁舎もそうでありますけれども、進めてきているというのが今の取り組みであります。
そういったその取り組みを前提として今やろうとしておりますので、改めてこの公共施設の総合管理計画の中には災害といった視点は前面に出ておりませんけれども、その根っこの部分にそれが含まれていると御理解いただければと思いますけれども。
○濵辺委員
ちょっと自分自身理解できないところがあるのですけれども、でも今のやっぱりそういう災害に対する現状を捉えて、その公共施設が避難場所であったりとか、いろいろ物の備蓄する場所であったりするのですね。今回の熊本地震のときも、そういう備蓄する場所が、建物が壊れて、やっぱり備蓄ができなくなったという現実がありますのでね。でも、この計画の中にやっぱりそういうことを明記してわかりやすいようにしなければ、ちょっと幾ら総務部長が言われても、理解できないのではないかなと思います。
ぜひその辺のところ、今の災害の状況を考えて、しっかり取り組んでいただけたらと思います。何かあれば。
●伊澤総務部長
御指摘の面、受けとめさせていただきたいと思います。この計画というのは一回つくっておしまいというものではなくて、ローリングしてずっと直していきますので、そういった災害の問題であったり、先ほど言いましたとおり、この施設総合管理計画のもとになったインフラ長寿命化計画とか国土強靱化計画とか、あるいは県有建物施設の耐震化計画とかというものはあるわけですけれども、この御指摘は、その総合管理計画の場面にそういったものが読み取れる部分がないのではないかという御指摘だと思いますので、そういったものについてどう織り込む必要があるのかないのかということを次の改定に向けて検討したいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかに意見がありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他、１点だけ資料の提供を求めたいと思います。
このたび財源確保という面で、公共インフラに関して銀行と提携して資金調達をされたと思います。それについて説明資料を次回の委員会で添付をお願いします。
意見がないようですので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。
入れかえのため暫時休憩します。５分間。再開は11時10分とします。
（執行部入れかわり）
午前11時05分 休憩
午前11時10分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
引き続き、元気づくり総本部及び教育委員会について行います。
まず初めに、４月１日付で職員の異動がありましたので、新任職員の紹介をお願いします。
小倉元気づくり総本部長に新任職員の紹介をお願いします。
●小倉元気づくり総本部長
座ってでよろしいですか。
それでは、元気づくり総本部の新任職員、紹介させていただきます。
元気づくり総本部参事監の今岡泰治でございます。
●今岡元気づくり総本部参事監（女性活躍推進・協働担当、鳥取島根連携担当）
今岡でございます。鳥取県と島根県の人事交流で島根県から参りました。よろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり総本部東部振興監、谷口透でございます。
●谷口元気づくり総本部東部振興監
議会事務局時代よりさらによろしくお願いしたいと思います。
●小倉元気づくり総本部長
とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長、福田隆でございます。
●福田とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
広報課長、中原美由紀でございます。
●中原広報課長
中原でございます。よろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
とっとり暮らし支援課長、齋尾安広でございます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
齋尾です。よろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
参画協働課長、村上敦志でございます。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
村上です。よろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
課の名称がかわりました。女性活躍推進課長の鈴木由香利でございます。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
よろしくお願いいたします。
●小倉元気づくり総本部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
次に、山本教育長に新任職員の紹介をお願いします。
●山本教育長
それでは、教育委員会の新任職員、座って失礼をさせていただきますが、紹介をさせていただきます。
まず、教育次長の寺谷英則でございます。
●寺谷教育次長
寺谷でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
参事監兼特別支援教育課長の足立一穂でございます。
●足立参事監兼特別支援教育課長
足立でございます。よろしくお願いします。
●山本教育長
参事監兼高等学校課長の足羽英樹でございます。
●足羽参事監兼高等学校課長
足羽です。よろしくお願いします。
●山本教育長
教育環境課長の北村順一でございます。
●北村教育環境課長
北村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●山本教育長
社会教育課長の池上祥子でございます。
●池上社会教育課長
池上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●山本教育長
文化財課長の片山暢博でございます。
●片山文化財課長
片山です。３月までとっとり暮らし支援課でお世話になっておりました。引き続きよろしくお願いいたします。
●山本教育長
高等学校課の高校教育企画室長兼高校教育主査の徳田章人でございます。
●徳田高等学校課高校教育企画室長兼高校教育主査
徳田でございます。よろしくお願いいたします。
●山本教育長
どうぞよろしくお願いをいたします。
◎内田（隆）委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
ボリュームがかなりありますので、簡潔にお願いします。
報告９、平成28年度第１回とっとり元気づくり推進本部会議の開催結果について、報告10、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定について及び報告11、平成28年熊本地震に係る支援対策について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
元気づくり総本部の資料１ページをごらんいただきたいと思います。４月７日に本年度第１回目となりますとっとり元気づくり推進本部会議を開催しました。
４番目のところに会議での主な確認事項を記載しております。部局横断的に取り組む、重点的に取り組む課題に対して、11のプロジェクトチームを設けまして、あわせて２つの政府機関地方移転が３月に国で決定されました。これを推進する移転の推進特設チーム、13のチームを設けることとしました。具体のチーム編成につきましては、次ページ以降についております。また、若手職員から柔軟なその発想、行動力を生かした政策の立案、また政策の実行を図るために、とっとり創生若手タスクフォースを編成することも決めたところでございます。
次ページ以降に新たなチーム体制をつけております。２ページ目の下に体制を掲げておりますが、地方創生総合戦略に基づきます３つの大きな柱、これに対応する11のチームを新たに設けたところでございます。新たに設けたものとしまして、中ほど、「人々の絆」の中の一番下にあります、低所得者のくらし安心対策チーム、子供の貧困対策を中心にしまして、その保護者、若者の就労対策等幅広く対応していきたい旨のチームを新たに設けたところでございます。左側が県庁内に設けましたプロジェクトチームで、これに対応します「推進のエンジン」と書いておりますが、右側が、官民連携で意見交換をして進めていくそれぞれの会議の名称になっております。また、３ページ目の下には、とっとり創生若手タスクフォースについて、ただいまテーマを募集し終わったところでございまして、メンバーを公募しているところでございます。連休明けにはこの活動に入れるように作業を進めているところでございます。
４ページ目、５ページ目に政府機関の地方移転について記載しております。５ページ、６ページに国の資料をつけております。これが３月に国で決定したところでございますが、６ページの下をごらんいただきたいと思います。鳥取県におきましては、農研機構の果樹研、梨育種の部分、また職能大学の調査研究機能の一部移転、この２つについて鳥取県移転に向けて進めていくということで国で決定されたところでございます。目下これについて庁内の検討会議、また昨日は果樹研で、27日は職能大学で、国及び関係機関とあわせて意見交換を進めながら、平成28年度中に中長期のプランを策定することとしておるところでございます。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県の「教育に関する大綱」の改定でございます。
１月20日に総合教育会議を開催しまして、翌21日、本常任委員会に報告させていただきました。教育に関する大綱につきましては、２部構成になっておりまして、その第２編、毎年度の重点施策を記載しております。ここを年度のその施策、取り組み方針に基づきまして改定したところでございます。
あわせて、さきの２月議会でも議論がございました高校改革の推進について、中期的な取り組み方針を定める第１編にも新たに記載したところでございます。
改定のポイントとして２番に掲げております。先ほど申し上げたとおり、高校改革の推進について、県立高校の魅力化、県外生徒の受け入れなど、新たに記載したところでございますし、子供の貧困対策について、今年度から事業を実施する地域未来塾を初めとします子供の居場所づくりの支援、また2020年度から行われる予定であります大学入試制度改革を先取りした教育の実践でありますとか、海外高等教育機関との交流について、また、増加します発達障がい児への対応について、ＬＤ等の専門員の養成など、そういった支援対策の充実などを記載したところでございます。
次ページ以降にその改定しました全文を記載しておりますので、また後ほどごらんいただけたらと思います。
続きまして、申しわけございません、元気づくり総本部の別冊をごらんいただきたいと思います。４ページぐらいの資料でございますが、こちら、別冊をごらんいただけたらと思います。
別冊の１ページ目をごらんいただきたいと思います。平成28年熊本地震に係る支援対策について、その概要につきまして総括して説明させていただきたいと思います。
１番のところに記載しておりますが、今週月曜日に熊本地震の支援対策本部を県庁内に立ち上げたところでございます。あわせまして、第１回会議を開催して各種支援に取り組むことを確認しました。そこに記載しておりますが、本部長、統轄監をトップとしまして、各部局長が構成員となりまして、事務局は危機管理局及び本元気づくり総本部が担い、あわせまして庁内から専任職員３名を配置しまして、情報収集、施策の立案に当たっているところでございます。あす22日に市町村の説明会を開催しまして、県全体の支援体制を確定し進めていくことにしております。
被災地への支援として２番に掲げております。人的支援、物的支援に分けておりますが、これまでに緊急消防援助隊でありますとかＤＭＡＴ並びに保健師、さらに本日からでございますが、イ、今後の支援のところにも書いておりますが、本日付で派遣しましたが、全国知事会の要請に基づきまして、熊本県内の各市町村で、まず九州知事会が中心になりましてカウンターパート、それぞれ九州の各県構成県で割り当てられました。さらに足りないところにつきまして、全国知事会を通じて関西広域連合等に支援要請があったところでございます。本県においては、その関西広域連合の枠組みの中で、熊本県の益城町を支援する役割が与えられたところでございます。既に先発として現地情報員１名を派遣しておりますが、これに加えまして避難所支援員として６名、本日朝９時に出発式を行ったところでございますが、これから１週間単位でローテーションで回していく予定にしております。益城町を重点的に避難所支援を行っていく予定にしております。
物的支援につきましては、熊本県の副知事に対して支援の申し出を行ったところでございますが、現時点で県に対して特別の物的支援の要請はないところでございますが、これも関西広域連合を通じてでございますが、備蓄米、アルファ化米でございますが、これを発送したところでございます。あわせまして、水等の発送を18日に発送したところでございます。
おはぐりいただきまして、２ページ目でございます。今度は県内対応でございます。県内の被災者への支援、県内へ避難されています被災者への支援としまして、18日に総合相談窓口を開設したところでございます。また、県営住宅の提供でありますとか、避難後の生活費の支援という形で、東日本大震災並みの対応という形で昨日４月20日から対応したところでございます。
また、県内企業への支援としまして、いろいろ物流、サプライチェーンの関係で影響が出始める懸念がございます。こういった企業等を対象にしまして、特別の制度金融を設けたところでございます。あす22日からこれの取り扱いを開始するようにしておるところでございます。
こうした支援に対応すべく、昨日付で予備費2,000万円の充用を知事決裁したところでございまして、総務課に枠的に計上しまして、今後機動的に対応していくこととしております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告12、鳥取県×日本財団共同プロジェクトの推進について、福田とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長の説明を求めます。
●福田とっとり元気戦略課共生社会プロジェクト推進室長
22ページをお願いいたします。日本財団におかれましては、これまで開設準備室という形で動いてこられましたけれども、このたび鳥取県との共同プロジェクトを本格稼働させるため、財団初の地方事務所ということで県庁内に鳥取事務所を開設され、３名のスタッフが配置されました。財団のスタッフの方には、県の辞令としてプロジェクト統括長、専門員を委嘱して、より円滑に活動いただける形としてございます。また、県におきましても、元気戦略課内に共生社会プロジェクト推進室を新設いたしまして、職員２名を配置いたしまして、財団のスタッフと県職員が同じ執務室で連携して取り組む体制を整えたところでございます。
２番目に庁内の推進体制について少し書かせていただいておりますけれども、各プロジェクトごとに関係課によるワーキンググループを設置しておりまして、プロジェクト推進室と財団とが事業推進のエンジンとして全体を牽引するとともに、副知事トップの連携チーム会議というものを設けまして、進行管理を図っていくこととしてございます。
３番目でございます。共同プロジェクトの最近の動きについて記載をしております。以前にも御報告いたしましたけれども、中山間地域の生活支援のプロジェクトにおきましては、江府町で３月末に財団の支援による新しい移動販売車が出発しております。また、今月末には鳥取市で日本パラ陸上選手権大会が開催されますが、この大会にあわせまして東部地区でＵＤタクシー14台の先行導入を予定しておりますし、また大会当日には布勢陸上競技場で聴覚障がい者に対応した多目的掲示装置の竣工式を実施するなど、本県の障がい者スポーツの拠点づくりの取り組みをしっかりと全国にＰＲしてまいりたいと思っております。
今後も５カ年間にわたりまして９つの共同プロジェクトにつきまして財団と鳥取県、市町村、関係機関等がしっかりと連携をいたしまして、現場の声をお聞きしながら事業を推進してまいりたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告13、「関西国際観光推進本部（仮称）設立会合」及び「第67回関西広域連合委員会」の開催結果について及び報告14、中国圏広域地方計画及び近畿圏広域地方計画の決定について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
資料24ページをおはぐりください。３月24日に開催されました関西広域連合委員会等について御報告させていただきます。
まず、関西広域連合委員会に先立ちまして、一番最初に掲げておりますけれども、関西国際観光推進本部（仮称）の設立会合がとり行われました。これにつきましては、訪日客が2,000万人を超えたという報道がございましたが、関西エリアでのインバウンド観光を推進するという立場で、関西のインバウンドに関係する関係機関、行政機関、経済界、あと観光連盟等関係機関が一堂に会したインバウンドを中心とした組織体をつくるということに、申し合わせに基づきまして組織が立ち上げられたものでございます。関西広域連合の連合長でございます井戸連合長が代表、あと観光部門を仕切っております山田京都府知事が代行ということで全体を今後運営していくことになりますが、組織としては29年度以降に関西ＤＭＯという形で大きな組織に育て上げていきたいということで、今後詳細な議論が進められていくこととなります。
引き続きまして関西広域連合委員会が開催されております。概要に掲げておりますけれども、関西版の総合戦略及び人口ビジョンについて議論を行われております。
資料は28ページ以降に、今現在パブリックコメントをさせていただいているものを添付させていただいております。簡単に御説明させていただきます。
44ページをおはぐりください。関西の人口ビジョンでございます。関西の人口ビジョンにつきましては、自然増減につきましては、各構成府県市の取り組みによるということとして特段の施策は打ってはおりませんが、社会増減につきましては、そこの(2)社会増減とございますが、2020年に転入出の均衡を図る、そして2020年以降は転入超過を目指すということで、最終的に2060年に関西全域で1,755万人の人口を目指すという目標を掲げております。これに基づきまして、戦略を立てております。
戦略につきましては48ページ以降に掲げさせていただいておりますけれども、関西広域連合につきましては、特別地方自治体として広域計画に基づく事務を行っておりますので、現在の広域計画の範囲内での事務ということで記載させていただいております。そのため、事務の内容というのはかなり絞られたものということになっていることについては御承知おきください。
基本的な考え方としまして49ページにございますが、大きく２つの目標を掲げております。国土の双眼構造を実現する関西としまして、東京一極集中を打破して関西と東京に２つの大きな構造をつくるということです。ただし、ここでミニ東京圏をつくるという目標ではなく、東京圏と異なる特徴を持った双眼構造の一翼を担う圏域として位置づけるということで、首都機能のバックアップ、あるいは中央省庁の関西への移転です。また、文化・観光、環境・エネルギー等、多様な産業を集積するということを大きな目標として掲げております。
また、２番目として、人が還流し地域の魅力を高める関西という目標を掲げております。これにつきましても、単に人が移住してくるだけではなくて、地域内で人が還流するということで、産業あるいは人が都市部と田舎のエリア、こういったことで交流をするということで地域内で多様なイノベーションを起こしていくという大きな目標を掲げているところでございます。
具体的な目標につきましては、50ページに大きな基本目標ということで掲げておりますけれども、１つが2020年に関西の転出入の均衡を目指すこと、基本目標の２としまして国の経済成長率を超える成長を目指すという目標を掲げております。
具体の施策については次ページ以降にございますが、先ほども御説明しましたが、現行の広域計画の範囲内でできるものということになっております。実際、来年度以降、平成30年から33年まで広域計画の見直しがございます。その見直しに合わせまして今成長戦略についても見直すということが予定されておるところでございます。
25ページにお戻りください。（２）としまして、援助・配慮が必要であることを示すマークと援助・配慮を実践する運動との連携ということでございます。前回の常任委員会でも御報告させていただきましたが、京都府でヘルプマークというマークを導入されることが決まっております。それにあわせまして、関西広域圏域全体でそういう内部疾患等で援助を必要とされる方を示すマークと、あるいは本県が中心となってやっております援助を実践するあいサポートマーク、こういったものをあわせて導入するということで議論が行われております。これにつきまして、関西広域連合圏内におきまして普及ＰＲを図るということが申し合わされたところでございます。
あと（４）でございますが、南海トラフ地震の応急対応マニュアルということで、これは兵庫県が中心になって連合域全体でのマニュアルをつくったということで御報告があったものでございます。
続きまして、71ページをおはぐりください。中国圏広域地方計画及び近畿圏広域地方計画の決定について御報告させていただきます。
これにつきましては、72ページの下に広域地方計画についてということで示させていただいておりますが、国土形成計画法に基づきまして、全国８つのブロックにおいて国土交通大臣が策定しているものでございます。防災・産業・交通・文化・環境等分野を横断的に国土利用、整備、保全に対してハード・ソフトの両面にわたりましてその計画をつくっているものでございます。
71ページに中国圏広域地方計画の概要について示させていただいております。キーコンセプトとしまして、瀬戸内海から日本海の多様な個性で対流し、世界に開かれ輝く中国圏を目指すということで、地理的な優位性あるいは豊かな自然、ものづくり産業等、中国圏にあるポテンシャルをベースにしまして将来を展望し、そこに基本戦略の概要と掲げておりますけれども、６つの戦略に基づく計画となっております。
１つ目が、幹線道路ネットワーク等の整備あるいは空港港湾のアクセス等に係る対流促進型の圏域づくり。それから、２番目としまして、産業あるいは観光等の経済の活性化。３番目としまして、６次産業化あるいは田舎暮らし等による地域振興の推進。４番目としまして、地震、自然災害等の防災あるいは社会インフラづくりの長寿命化等の安全・安心の推進。５番目としまして、再生可能エネルギーあるいはジオパーク等を活用しました地域づくり。そして、最後に人づくりという６本の柱を主につくっておるものでございます。
参考までに、本県の施策に関連が深いものということで下に掲げさせていただいております。
おはぐりいただきまして、近畿圏の広域地方計画でございますが、こちらにつきましては、キーコンセプトとしまして快適で豊かな暮らしを目指し歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点という形で計画全体が取りまとめられておるところでございますが、こちらとしましてはプロジェクトということで８つ掲げておりますが、同じように基盤整備ですとか、あるいは産業振興、観光振興、そういった視点でつくられているものでございます。詳細につきましては、概要でございますが後ろにつけさせていただいておりますので、また後ほど御確認いただければと思います。
◎内田（隆）委員長
報告15、熊本地震被災者受入支援総合相談窓口の開設について、報告16、「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議の開催結果について及び報告17、生涯活躍のまちモデルプランの最終報告について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
別冊の３ページをお願いいたします。先ほど元気戦略課から説明があったと思いますが、熊本地震被災者受入支援総合相談窓口の開設を今週月曜日の４月18日に行っております。総合相談窓口はとっとり暮らし支援課内ということで、平日、土日も対応は可能となっております。それから、相談窓口といたしまして、平日のみなのですが、それぞれ中部総合と西部総合事務所の振興課としております。いずれも相談時間は８時30分から17時15分までとなっております。想定されます相談受付内容ですが、そこに書いておりますように入居相談だとか施設への受け入れ相談、入院等の相談等々が考えられまして、被災者に寄り添った相談、案内等を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、別冊の４ページでございます。「来んさいな住んでみないやとっとり」県民会議の開催結果についてでございます。地方創生の一つの柱であります都会から鳥取県への移住・定住を県民一体となって推進するために、各界の代表者に御参加いただきまして県民会議を昨日、４月20日、ホテルモナーク鳥取で開催いたしました。
県民会議では、とっとり移住応援メンバーズカード制度の立ち上げと、利用者の募集開始が公表され、メンバーズカードの情報発信及び協賛企業の確保に向けて一致団結して取り組んでいくことが確認されました。なお、このメンバーズカードの発行・サービスの提供開始は５月の予定で進めてまいります。
出席者につきましては記載のとおりでございますが、４番のところでございます。県民会議委員の主な意見についてですが、まずメンバーズカードへの期待については、鳥取移住応援メンバーズカード制度をスタートし、さまざまな組織が協力することで、さらに安心して移住を考える方がふえるのではないかと期待しているというような声や、歓迎の意思を示すのが下手な鳥取県民にとってわかりやすく歓迎の意思を示すことができる上に、経済界としてもメリットがある取り組みである。それから、鳥取移住応援メンバーズカード制度でさらに移住者がふえることを期待していると、そのような声がありました。
また、移住促進への取り組みについてでは、県外店舗に移住のパンフレットを配置するなど移住の拡大に協力したいとか、移住を検討される方の話をしっかり聞くことが移住の増加につながっていることから、相手も初めての移住で緊張されているので、行政と連携しながら親身になって賃貸物件の紹介などを行っていく、このような意見がありました。
参考といたしまして５番をお願いいたします。とっとり移住応援メンバーズカード制度の概要でございます。移住を検討される方々にいろいろな例をそこに書いておりますが、県外の方が鳥取に住みたいと。（発言する者あり）はい、わかりました。そこに書いてあるとおり、さまざまなサービスをしていきたいと考えております。
あわせて、鳥取県への移住状況をそこに書いております。昨年、速報値でございますが、
1,943名、26年度の1,246名に対しまして約700名の増となっており、過去最多となっております。
戻りまして、本冊の88ページをお願いいたします。生涯活躍のまちモデルプランの最終報告についてでございます。３月25日に開催しました南部町、湯梨浜町それぞれの第３回の検討会におきまして、モデルプランの最終報告を取りまとめまして、県及び両町のホームページで公表しております。
その下に両町の主なポイントを書いておりますが、南部町につきましては89ページ以降で書かれておりますし、それから、湯梨浜町につきましては110ページ以降につづっておりますが、それぞれポイントにつきましては、南部町につきましては地域が必要とする人材を呼び込み、アクティブシニアや若者など多世代が交流するまちづくりを目指すこと等、４つほど上がっております。
参考といたしまして、検討会の開催状況は以下のとおりでございます。
湯梨浜町につきましても、南部町と同じように５つのポイント、そこに記載しておるとおりでございます。
今後の取り組みでございますが、今後は両町が地方創生加速化交付金も活用しながら、以下の取り組み等を行って、平成31年度からのコミュニティー拠点やシニア向け住宅の本格的な運営開始を目指すこととしております。
◎内田（隆）委員長
報告18、とっとり元気フェス2016の開催結果について村上参画協働課長の説明を求めます。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
資料129ページをお願いいたします。現在、県内各地で開催されております地域づくり活動を紹介し、活動団体同士の交流を深めることを目的として、３月27日の日曜日に米子コンベンションセンターで、とっとり元気フェスを開催いたしました。このたびは、地域づくり関係者等による実行委員会を組織いたしまして、さまざまな民間発案の企画を取り入れたということで、多くの方が楽しめるイベントとなりました。来場者数は約1,100名ということで、昨年度
520名でございましたので、来場者が倍増ということになっております。
内容といたしましては、地域づくり活動団体の活動表彰、公開コンテストを行いまして、最優秀賞となりましたのは山形財産区議会、これは智頭小学校の児童を対象としまして、大切な我がまち林業ということで、林業体験等の学習会を開催しております。
続きまして、２番目、トークセッションでございます。「ここが変だよ鳥取県」ということで、鳥取県に住んでおれば当たり前と思うことでも県外から見ればちょっとおかしいのではないの。例えば朝知らない人でも鳥取県ですと挨拶をしてくるということで、これは県外ではなかなか、都会では考えられないというような、実は鳥取のよさを再発見したというような意見交換を会場を巻き込んだ形で行いました。
続きまして、３番目、分科会でございます。分科会１のテーマとしましては、「やってみたくなる社会貢献」、現在地域づくり団体への支援メニュー、とっとり県民活動活性化センターが行っておりますけれども、この支援メニューについて参加の皆さんと意見交換を行いました。
あと、分科会２ということで、「これからの自治会活動」、若者の参画を促すためにはどうしていけばいいかといったようなテーマで議論を重ねております。若者の考えや事情、そういったものを既存の世代が受け入れることが地域活動に若者を巻き込むための秘訣であろうといったような御意見が出ておりました。
ページをめくりまして、あと、地元で活躍しておられます音楽グループですとか伝統芸能団体、こういった方々によりますアトラクション、あと地域活動団体、これが58団体が出展いたしましたＰＲブース、御当地グルメの販売を行っております。
あと、最後は交流会ということで、約70名の方が参加した交流をやっております。
最後になりますけれども、参加者の声といたしまして一般来場者からは鳥取県のよさを再発見できてよかった、活動団体からは同じように頑張っている県内各地の団体とこのフェスでつながることができたと。今後の地域づくり活動を行っていく上でのヒントを得ることができ、刺激となったというような御意見をいただいております。
◎内田（隆）委員長
報告19、鳥取県女性活躍推進計画の策定について、報告20、とっとり起業女子フォーラムの開催について及び報告21、えんトリーＰＲ用ミニパンフレットにおける不適切な表現を受けた再発防止策について、鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
131ページをごらんください。鳥取県女性活躍推進計画の策定について御報告いたします。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく鳥取県女性活躍推進計画について、このほどパブリックコメントや関係機関等との意見交換等を経まして４月１日に施行いたしました。
パブリックコメントにつきまして、平成28年３月17日から28日まで行いましたところ、８人の方から計18件の意見を頂戴いたしました。主な意見といたしましては、非正規雇用の処遇改善に関して同一労働・同一賃金を目指すことを取り入れてほしいといった御意見をいただきましたので、この部分につきまして追記しております。また、地域等における女性活躍についても内容に含めたほうがよろしいのではないかという御意見につきましては、地域における女性活躍、社会生活の充実、生涯を通じた男女の健康づくりといったものについては、今年度策定を行います男女共同参画計画に取り入れていくこととさせていただきました。
パブリックコメントとあわせまして、関係団体との意見交換を11団体と行いまして、意見23件を頂戴したところでございます。主な意見とそれに対する対応でございますが、先ほどパブコメにもありました非正規雇用の処遇改善の問題、また農業分野の経営参画について、農業の経営参画の内容はありますが、起業に偏っているように感じる。農業分野や就農であるとか、いきいき働く、そういった表現に工夫してほしいという御意見を頂戴いたしましたので、こういったところにつきまして計画では追記、また表現を加えさせていただきました。本日推進計画の全文を別冊でお配りしておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
続きまして、135ページをごらんください。とっとり企業女子フォーラムの開催について御報告いたします。
女性の起業を促進し、本県における地域活性化と産業振興につなげることを目的といたしまして本年度は、鳥取の未来に変革を！とっとり起業女子応援事業を実施いたします。この事業といたしまして、５月11日にとっとり起業女子フォーラムを開催いたします。別紙でチラシを添付させていただいておりますのでごらんくださいませ。
日時は５月11日、とりぎん文化会館の小ホールで県外の起業者の方の御講演、また県内の女性の起業を行った方も加えてのフリートークなどを行うこととしております。委員の皆様におかれましても、ぜひ御来場いただければと思っております。また、このフォーラムをきっかけに起業を目指す女性が、参入していらっしゃいました方を対象にいたしました先輩起業家等による伴走型の支援、また、あわせて起業女子事業プラン発表会を東・中・西、また全域で実施を今後予定しているところでございます。こういった事業を通しまして県内での女性の起業をふやしていきたいと考えております。
続きまして、138ページをごらんください。えんトリーＰＲ用ミニパンフレットにおける不適切な表現を受けた再発防止策について御報告いたします。
このたび県から法人会連合会に運営を委託しておりますえんトリーにおいて、１対１の出会い事業をＰＲするために作成したミニパンフレットの中に不適切な表現がありました。男女共同参画を推進している県としてあってはならないことでございます。今後このことがないよう再発防止に向け全庁で取り組んでいきたいと思っております。このたびはまことに申しわけございませんでした。
再発防止については、万全を期して取り組んでいっておりますので、今後も引き続き配慮した表現に努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告22、鳥取県の教育に関する大綱の改定については、報告10においてとっとり元気戦略課長から説明がありましたので、説明は要しないこととします。
報告23、平成28年熊本地震に係る鳥取県教育委員会の対応について林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
教育委員会の分の２ページをお願いいたします。熊本地震に係る支援対策につきましては全体としてとっとり元気づくり戦略課長さんから説明がありましたが、教育委員会の部分について説明をさせていただきます。同様に鳥取県へ避難された方で児童生徒がいた場合ということで相談窓口なり支援金等々について準備させていただいております。
また、今後の予定にはなると思いますが、被災地等から要請がありました場合、教育委員会の分におきましてカウンセラーなり指導主事、文化財主事という専門職がおりますので、そちらについての派遣についても要請に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告24、－定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
引き続き資料の３ページをお願いいたします。鳥取西高の耐震化等の整備でございますけれども、平成26年から整備を進めています。これまでに耐震対応の第３校舎、あと講堂の内部改修等を終えまして、今のところ第１校舎、第２校舎、体育館棟、管理棟の耐震工事の着手をしているところでございます。今回、第７工区として契約いたしましたのは、芸術と音楽室でございますけれども、木造平家建て、延べ面積400平米余ということで、体育館の博物館側に新しく設置しようとしているものでございます。１億900万円余の契約金額で大和建設と契約いたしておりまして、12月までの工期で整備していく計画でございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告25、検定中教科書の閲覧事案に係る対応等について小林小中学校課長の説明を求めます。
●小林小中学校課長
資料の４ページをお願いいたします。検定中教科書の閲覧事案に係る対応につきまして、対象となった教職員に係る対応、それから今後の取り組みについて御報告いたします。
まず、事案の概要につきましては、５ページ、６ページにお示ししているとおりでございます。このたび対象となった教職員の行為でございますけれども、教科書採択制度に疑念や不信を抱かせない行為であったというそういう認識でございます。
そういった中で、今回対象となった個々のケースにつきまして、２番中ほどに(1)、(2)、(3)で書いてございます観点を示しておりますけれども、１つ目は、(1)番は採択を間近に控えた時期に、会議に参加して謝金等を受領したこと。それから、観点の２つ目としまして、採択を控えた時期に、会議に参加した後に採択に関係する立場、これは調査員でございますけれども、に就任承諾したこと。それから、３つ目でございますが、当時、管理職等の管理的・指導的立場にあった者であったかどうか、この３つの観点によりまして四角で囲んでおります、該当するかどうかということを見まして文書訓告等、厳重注意相当と個別に判断をいたしました。
この文書訓告、厳重注意につきましては、県教育委員会による懲戒処分に至らない、そういう処分でございまして、これにつきましては市町村教育委員会で決定するものでございます。しかしながら、今回の案件につきましては全県的な問題でございましたので、対応がそれぞれ異なるというのは適切ではないという判断のもと、県教育委員会が統一的な方針を市町村教育委員会に対して示しまして、３月30日付で対応してございます。
３番に考え方に基づく対応について、それぞれ人数の内訳は示しております。
４番目に今後の取り組み等について書いてございますが、今回の事案を踏まえまして県教育委員会としても（１）番から（３）番までの具体的な取り組みを今後予定しております。１つは、教科書採択制度の周知ということが今回不十分であった面もあったのではないかということで、その周知とともに、公正・公平な採択事務に係る留意事項を採択地区協議会も含めまして、市町村教育委員会や全教職員へ改めて徹底するということ。それから、特定教科書発行会社との関係を有するものをこの審議会等の委員や調査員に選任しないなどの基準を策定すること。それから、もう一つは、職務上の利害関係者に対する行為というものについての留意事項等を改めて整理しまして、全教職員へ周知を図るといったこういった取り組みを今後予定しているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告26、特別支援学校における医療的ケアについて足立参事監兼特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立参事監兼特別支援教育課長
昨年度鳥取養護学校を中心とする特別支援学校の医療ケアの体制につきまして、保護者の皆様、県民の皆様に大変御心配をおかけいたしました。申しわけございませんでした。その改善に向けて取り組んでいる状況について御報告いたします。
まず、大きな１番、特別支援学校における医療的ケアの運営協議会を３月15日に開催いたしまして、協議をいたしました。内容につきましては、（１）、（２）の大きな２点でございます。１点目は文書管理が適切でなかったことから、その委員の意見を聞きながら学校に対してきちっとした取り扱いを行うように指示をしております。また、（２）番、医療的ケアの啓発リーフレットの作成について、これを作成し、次回の運営協議会で協議することとしております。
大きな２番です。鳥取養護学校の看護師の配置状況でございます。現在、正職員１名、非常勤職員５名を配置して体制をとっておりまして、３月まで中央病院、他の特別支援学校からの応援を受けておりましたけれども、現在は受けずに学校の中で取り組んでおります。現在最小限の看護師ではありますけれども、円滑なローテーションが組めるように、引き続き看護師確保の努力をしていきたいと思っております。
大きな３番、関係職員への対応でございます。一部の生徒が登校できなかった状況、簿冊の紛失等によりまして関係職員を文書訓告、口頭厳重注意としております。今後の取り組みとしまして、教員についても医療的ケアに対する研修を行うよう検討を進めているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告27、鳥取県子ども読書アドバイザー派遣依頼メール配信時のメールアドレスの流出について池上社会教育課長の説明を求めます。
●池上社会教育課長
資料の８ページをごらんください。昨日、鳥取県子ども読書アドバイザー17名の方へＰＴＡ研修会へ御出講いただけるかということをお尋ねするメールを行います際に、ほかの方のアドレスが見える状態でメールを送信してしまうという事態となりましたので、御報告をいたします。
発生の時間といたしましては、１にございますとおり昨日の14時37分でございます。
流出した個人情報といたしましては、鳥取県子ども読書アドバイザーに御登録いただいている東部の方17名でございます。
原因といたしましては、３の経過のところに記載しておりますが、公用携帯でメール送信のためにアドレスを入力している途中で、謝って送信ボタンに触れてしまったものでございます。その瞬間に職員が気づいたものでございます。
対応状況といたしましては、８ページの下になりますけれど、４番目に記載させていただいております。速やかにメールをお送りさせていただくとともに、電話により誤ってメールを送信したことにつきまして謝罪を申し上げるとともに、受信されたメールを削除していただくように依頼させていただきました。昨日のうちにお電話でも全ての皆様におわび等を申し上げております。
再発防止策といたしましては、ここに記載しておりますメーリングリストの方式など、メールの漏れない仕組みに変更をするように検討をいたします。また、仕組みの変更ができるまでは、お一人お一人にメールをさせていただくようにいたします。
組織として今回個人情報漏えいすることがないように取り組んでいる中で、このような事態を起こしてしまいおわび申し上げます。二度とこのことがないように再発防止を徹底したいと思います。このたびはまことに申しわけございませんでした。
◎内田（隆）委員長
失礼します。12時を過ぎましたが、説明の途中ではありますので続行させていただきます。
報告28、企画展「昭和の洋画を切り拓いた若き情熱一九三〇年協会から独立へ」の開催について及び報告29、第５回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会等の概要について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、教育委員会資料の９ページをごらんください。この企画展でございますけれども、
1930年協会の創立から90年の節目を迎えるということで企画したものでございます。この1930年協会は、戦間期にパリに留学していたメンバー、５人の若い画家さんたちが創設した会ということでございまして、その中心人物の１人が本県出身の前田寛治ということでございます。その後、この1930年協会は独立美術協会へと発展的に解消されていくわけでございますけれども、この２つの団体で活躍された当時の洋画界に旋風を起こした若い画家たちの作品を一堂に紹介するものということでございます。
会期は書いておりますように４月２日から５月22日までということでございまして、当館を皮切りに、全国の当館以外に３つの会場を巡回して開催されるものでございまして、展示作品88点ございますけれども、そのうち23点は当館の所蔵品ということでございまして、あとで御説明いたしますけれども、新しい美術館の常設展示室の、特に洋画の部屋については前田寛治さんの作品を中心に仕立て上げをしたいと申し上げておりますけれども、今回の展示会はまさにそれをほうふつさせる、入っていただくとすぐに前田寛治さんの作品が数点どんと展示されておるという形の展示会でございますので、皆様にもごらんいただけたらということでチラシもつけております。
では、別冊になっております教育委員会の資料、これをごらんいただきたいと思います。第５回の鳥取県美術館整備基本構想検討委員会及び第２回、３回の美術館候補地評価等専門委員会、これを開催しましたので、その結果を報告させていただきます。
まず、基本構想の検討委員会でございますけれども、３月28日に開催したところでございまして、今回は運営費なり運営手法あるいは整備手法といったことについて議論をいただいたものでございます。これについて若干資料をごらんいただきたいと思います。
７ページをごらんください。今回は運営費をお示しするということで、運営費を試算しようということになると大体どういう事業を平年ベースでやるのかというのを想定しないことには運営費のはじきようもないということで、まず事業計画を想定しております。これが７ページでございますけれども、記載しておりますように２の常設展示関係のところをごらんいただきますと収蔵作品はジャンル別に展示しますと、日本画とか洋画とか彫刻とか工芸とか写真、こういった分野ごとに別々な部屋で展示していきたいと。そして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、前田寛治さんなり、あるいは辻普堂、その他の主要作家の代表作が常に常時鑑賞できるような形にしたいといったこと。あるいはオープンスペース等の部門でも、要するに野外展示とか野外の彫刻展示ですとか、あるいは館内のフリースペースへの展示、こういったことも行って、美術館自体には入らないけれども外でも楽しめるというような形にしたりとか、あるいは企画展も今、年間３回程度やっておりますけれども７回ぐらいは実施するようにしたいとか、これも本年最大限という感じでありますけれども、７回実施するようにしたいです。
あるいは、８ページをごらんいただきますとファミリープログラムとか子どもミュージアムとか、そういう形で子供たち、親子で参加できるような形のプログラムあるいは企画、そういったものを実施していきたいと、そういったことを考えております。
そういう計画に基づいて運営費を試算したのが次の９ページでございますが、この運営費には入館料収入が財源として充当されます。この入館料収入をどれぐらい見込むかということにつきましては、次の10ページをごらんください。現在の博物館の中の美術関係の分野では、入館者が大体この表の一番下をごらんください。総計のところですけれども、大体平成26年度実績で６万人弱の入館を得ております。博物館全体では10万人程度ございますけれども、美術関係だけに絞るとこれぐらいの数ということでございます。これを新しい美術館になった場合には、例えば常設展示などは先ほど言ったようにかなり充実したものとなりますので、新たなファン層の掘り起こしも図れるだろうとか、あるいは企画展も７回ぐらいやればかなりの方に来ていただけるのではないかということを予測いたしまして、大体20万人程度の来館者が見込めるのではないかと考えております。この20万人程度といいますのは島根県立美術館と大体同程度ということでございまして、前にお示ししました整備規模、延べ床で大体１万2,000平米というのも大体島根県立美術館並みですので、大体それに準じた数と思っていただければいいと思います。
９ページに返っていただきまして、それぐらいの数の方に来ていただきますと今、現在美術部門だけで400万円程度であります入館料収入が2,800万円ぐらいは見込めるのではないかと。ただし、支出を見ていただきますと、それだけの企画展を７回も開催したり、先ほど申し上げましたようにいろいろ普及活動を充実したり、いろんな企画をしてプログラムを充実したりしますと事業費もふえてまいります。また、職員も多少ふやさないといけないということで経費もふえてまいりまして、結局は３億8,900万円ぐらい費用がかかるようになるのではないかと。これは美術品取得基金で賄います美術品の購入費も含めての金額でございますけれども、そういうことで収入もふえますけれども支出もふえますので、結局、収入の欄の一般財源のところを見ていただきたいのですけれども、県費の持ち出しは現在２億1,000万円であるのが
３億2,600万円ぐらいということで、１億2,000万円ほど増加するというような形での試算となっております。
あわせて、11ページをごらんください。それらにおける経済波及効果も試算しております。まず、経済波及効果については２通りのもの、建設時における整備費を支出することの波及効果、これは大体中央値で85億円ということで、70ないし100億円の中央値85億円をベースにしますと波及効果は139億円ぐらいはあるということでございます。さらに、開館後のずっと入館者が来ていろいろ消費をしていただく、あるいは運営費自体も県で支出する、そういったものも経済波及効果を生みますので、それについても試算した結果は、12ページの一番下のところを見ていただきますと、毎年21.3億円から28.7億円の波及効果があるということで試算しております。
さらに、今回は運営方法についても議論していただいております。13ページをごらんください。運営方法を具体的に申し上げますと、要するに地方独立行政法人によるのか、あるいは指定管理者によるのかといったことの検討でございます。これにつきまして地方独立行政法人制度につきましては、その上に書いてございますけれども、県立博物館と市町村立の博物館・美術館、歴史民俗資料館等を一括して運営するような形の地方独立行政法人というものを考えないとスケールメリットが出ないので、それについて検討してはどうかというのが一昨年の現状課題検討委員会の提言でございました。
また、指定管理者制度につきましても、その下のところに書いておりますように、民間ノウハウを導入することで来館者サービスの向上、利用者の利便性向上等による来館者増や効果的・効率的な運営による経費節減が期待されるといったことがあるので検討しなさいということで提言を受けておりましたので、それに基づいて、まず地方独立行政法人について検討いたした結果が、その下でございます。前に御報告しましたとおり、県立博物館と県下の13市町村、その博物館・美術館、歴史民俗資料館等を設置しておられる市町村のうち、１市はちょっと参加されてませんでしたので残りの13市町村と一緒に研究会を立ち上げまして、それぞれが所管する合計21施設を一括して運営管理する地方独立行政法人をつくるということを想定してメリット、デメリットを検討したということでございます。
その結果でございますけれども、その下の丸のところに書いております。まず、財務関係でどういうメリットがあるかというのを検証いたしましたところ、これは中小企業診断士協会に委託してちょっと実施しましたが、これについては、一括する法人をつくった場合には総務経理系業務は本部で一括集中処理できるということになりますので、正職員を全体で８名から９名削減できるので人件費が4,000万円ぐらい節約できると。さらに、本部でいろいろもろもろの契約関係を一括発注すること等によりまして、固定的な経費が全体で約3,200万円程度削減できる、合わせて6,300万円ぐらい計上費用が削減できるということが試算されております。
一方、財務面以外ですけれども、その下の丸でございます。利用者サービスや運営への経営的視点の導入、共同企画・広報による新規来館者の掘り起こし、他館との人事交流や合同研修によるスキルアップ等の効果が見込まれる一方で、職員の身分、これは非公務員型の独立行政法人ということになりますので、その辺の身分関係で多少待遇が変わってくるという問題、あるいは独立行政法人というのは、いろいろ運営状況の評価を外部の方に審査していただくという手続が必要で、その評価事務がかなり膨大なものになるということがございますけれども、それらについてはいろいろと対策を講じれば何とか解決できるのではないかということもございましたが、ただ、地方独立行政法人は中期目標を設定して、それについて毎年かな、あるいは何年かおきに設置団体、要するに県なり市町村の議会の議決を経なければいけない。これを先ほど申し上げたような13の市町村及び県議会の議決ということになりますと、それぞれの議会の議決が一致しなかったときには業務が停滞してしまって目標が設定できなくなってしまいますので、これ何とかならないかな、もうちょっと簡素な手続によれないかなということを検討してみたのですけれども、その下の※印のところに書いておりますように、それを何とかしようと思ったらその独立行政法人を設立するために一部事務組合を、あるいは広域連合をつくらなければいけなくなってしまうということで、制度的には不可能ではないですけれども、現実的にはかなり難しいなということがはっきりとわかりました。
ということで、実際に独立行政法人をつくるとなるとさらに詳細な検討が必要なわけでございますけれども、それについては手間も費用もかかりますので、さらに進めるのであれば本気で進める意欲のあるところが集まらないと進められないだろうなということで、現在これまでの検討の結果を報告書にまとめて参加した市町村にはお送りした上で、それを踏まえてさらなる検討に参加する気持ちがあるかどうか、現在市町村に確認中でございます。この結果がまとまった時点で、それで多くの市町村が参加がいただけるようであればさらに検討を深めていく余地もあると思いますけれども、それが少ないようであれば一応この基本構想の中では地方独立行政法人はちょっと難しいですねというような結論を位置づけるということになると思いますが、今のところの雰囲気では、どうもそっちになる雰囲気かなという感じは受けておりますけれども、まだ最終的に市町村からの回答が出そろっておりませんので、これについての結論は次回以降に持ち越すことになると思います。
さらに、指定管理の関係でございますけれども、めくっていただいて14ページ、15ページをごらんください。これについては、指定管理も全部指定と一部指定ということで、学芸部門の業務も含めて全ての運営業務を指定管理者に行わせるという例と、総務管理部門だけを指定管理者に行わせる、学芸部門については直営を維持しておるという２つの形態が他の県を見るとございます。これを踏まえて、ちょっとそういう実態があるということを踏まえてメリット、デメリットを整理した結果が14ページから15ページの表でございますけれども、ちょっとはしょって申し上げますと、例えば一番メリット、デメリットの欄の(1)と(2)がメリット、(3)以下がデメリットということで御理解いただければと思いますけれども、(1)のところに書いておりますように施設の維持管理や財務・経理、企画・広報など、管理部門の業務は民間企業でも一般的に行われているものであり、民間のノウハウやネットワークを活用した指定管理者の創意工夫等により、そういうメリットが期待できるでしょうということはありますけれども、ただ、(3)のところの欄の２つ目のぽつのところに書いておりますけれども、学芸部門の業務には長期間継続して計画的に進めるべきものが多いため、実施期間が限定され継続が保障されない体制のもと、要するに指定管理の場合にはどうしても指定管理期間が５年間とか限られますので、そういうことになると、そういう中長期的な視点による継続的・戦略的な事業展開が必要な業務というものがきちんとできなくなるのではないかというおそれがあるということから、15ページの一番下に書いておりますように、今後、指定管理については引き続き検討していきますけれども、その際には美術館の管理部門だけを指定管理者に行わせるという方向で検討を進めるべきではないかというのが検討委員会で話し合われたところでございます。
さらに、今回、整備手法、要するにＰＦＩの話ですね。これについても検討というか報告をさせていただいております。これにつきましては、先ほど総務部からいろいろ報告があったと思いますけれども、美術館もこのＰＦＩの優先的検討の対象になるということでございますので、それについて検討したいということで考えておりまして、17ページにあります第一次検討、これについては基本構想の中である程度整備して検討したいということを御報告したところでございます。
ただ、18ページにあります第二次検討、これにつきましては書いてありますように専門的な外部アドバイザーを活用するなどにより、詳細な費用の比較を行うということでございますので、これについては外部のコンサル等を使った詳細な検討が必要になるということで、委託料1,000万円なり2,000万円なり必要になってまいりますので、これは予算をお願いしてからでないとできないということで、基本構想の中ではなくて、次のステップに移って基本計画等を策定するという段階でそれと並行してこの第二次検討は行ったほうがいいのではないかということを思っておりまして、基本構想の中では従いまして第一次検討まで行って、その結果、第一次検討の結果、ＰＦＩはいろいろと効果がありそうなので引き続き第二次検討に移りなさいと、第二次検討をしなさいということを提言させていただくか、あるいは第一次検討の結果、あんまり効果がなさそうなのでもうこれ以上は検討しなくてもいいのではないかというような話になるのか、そのいずれかの、そこまでの検討は基本構想の中でさせてもらえばというような話をさせていただいたところでございます。
それにつきましては、戻っていただきまして１ページをごらんください。こういった資料について説明いたしましたところ、（４）以下でございます、いろいろと御意見をいただいております。事業計画は美術館への期待が高まる内容になっておるなという御意見もいただきましたけれども、３番目のぽつにありますように、建物が大きくなっただけで多くの入館者が来てくれるわけではないから、もうちょっと慎重に考えたらどうだと、20万人大丈夫かという話もございました。これにつきましては、その事務局のところに書いておりますように、そういう常設展示室をジャンル別にするとか、あるいは企画展をいろいろ開催させていただくとかいうことで何とかこういうことで目標でいかがでしょうかというようなお話もさせていただいております。
また、事業計画等につきましても、盛りだくさんだけれども、職員数がちょっと少ないのではないかとか、あるいは調査研究費も十分ではないのではないかとか、さらには下でございますけれども、一方で、一般財源の支出が1.2億円増加するということについて県民の理解が得られるのかといういろいろ御意見がございました。これについては、めくっていただきますと、めくったところに書いておりますけれども、これあくまで一つのモデルでありますし、実施プランではございませんということで、それについては今後もいろいろ出前説明会等での意見も踏まえていろいろ考えてまいりたいということで、とりあえずお答えしておるところでございます。
ということで、今後の対応としましては、（５）のところに書いておりますように改めて出前説明会などを重点的に開催して、今回提示させていただきました事業計画等についてよく説明して理解を得た上で進めることにしたいということで考えておりまして、また次回の検討委員会は実は週明けに予定しておるわけでございますけれども、その整備手法、ＰＦＩについての一次検討結果等について提示させていただくという予定にしておるところでございます。
一方、第２回及び第３回の県立美術館の候補地評価等専門委員会も開催いたしました。２ページの真ん中辺に書いておりますとおり、４月の12日と18日、２回にわたって２日にわたって開催しております。これにつきましては、３月の下旬に現地調査を全委員にしていただきまして、全ての候補地を見ていただきました。その結果を各委員に、その結果で各候補地を評価していただきまして、別冊で資料２というのを、Ａ３判でおつけしておりますけれども、こういう形で各委員から評価をいただいておりました。これについて各委員に１カ所ずつ自分はこういう理由でこういう丸をつけたとか、バツをつけたとかいうことを１カ所ずつ丁寧に説明していただいた上で議論していただいたということでございます。１日で終わらなかったので２日間に分けてこの全ての候補地について一応議論をしていただいたということでございまして、その結果、２ページに戻っていただきたいんですけれども、２ページから３ページにかけて各候補地について書いておりますような問題提起というか評価結果が表明されたということでございます。
さらに、それについてその後、４ページにもありますように、我々、事務局からしますとちょっとどきっとするような意見、例えばその他の意見のところの２つ目のぽつ、そもそも西部から見ると鳥取は遠い、交通アクセスを言うなら中部ということになるのではないかというような御意見もございましたけれども、これについては中部とか東部とかいうことではなくて個々の候補地について客観的に評価していただきたいということでお願いしておりますし、また絞り込みもあんまり絞り込めないかもという、その下のぽつの御意見でございますけれども、ここはだめというところを削る程度までしかできないのではないかという御意見もございましたけれども、そうはいってもあんまり多くても県民の皆さんに判断材料を提供できませんので、せいぜい３カ所ぐらいまでには絞り込んでもらえませんかと、できたら１カ所とは思いますけれどもというような話をしております。
ただ、いずれにしましても、一番下の今後の対応のところに書いておりますように、現時点での評価については、例えばバツをつけられたところについては推薦された市町村にもいろいろと言いたいこともあるのではないかと思いまして、評価ポイントの見落としとか誤解に基づく評価等がないか、今現在市町村に御意見を伺っております。その回答なり、あるいはこの12日から18日にかけての委員会でほかの委員の評価意見も聞いて、そういうこともあるのなら自分もちょっと評価を改めようかということも各委員さんも考えられるのではないかと思いますので、そういうことで各委員が必要なら評価を修正していただいて、その結果を改めて整理させていただいて５月下旬以降に４回目、あるいは必要なら５回目の委員会で審議して評価を決めていただこうということにしたところでございます。
ということで、候補地の評価もじっくりと時間をかけて丁寧にやっていただこうかと考えておりますし、また基本構想につきましても、出前説明会等で県民の皆様によく聞いていろいろ検討しなさいというような御意見もいただいております。また、最近、新聞等では、場所の話ばっかりが先行して中身の議論が十分でないではないかというような論調も多々見られますし、そういうこともありますので、今回この委員会で提示させていただいた事業計画の資料、これが中身について議論していただくのにいい材料かなとも思っておりますので、それを重点に説明するような形で出前説明会をまた集中的に開催させていただきたいと、今後、思っております。また、こちらが出かけていく出前説明会だけではなくて、県民の皆さんに集まっていただく県民フォーラムといったようなものも、東部・中部・西部で開催させていただくような形をとって、県民の皆さんの意見をよく聞く、あるいは県民の皆さんに理解していただく、そういう手順を経た上で進めていったらと考えておりまして、そうなりますと、以前に順調に進んだ場合には次のステップに進む予算を６月議会にでもお諮りしたいということも申し上げたことがあったと思いますけれども、ちょっとそういうわけには参らなくなってくるだろうなと。
したがいまして、それについてはそういうことで基本構想の取りまとめはちょっと６月議会というよりは次の議会に間に合うような形で進めて、次のステップに進む予算は早くても９月議会にお願いするような格好で、ちょっとじっくりと進めさせていただいたらと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎内田（隆）委員長
時間も大分過ぎましたので、暫時休憩いたします。再開は１時20分から。
午後０時25分 休憩
午後１時20分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
それでは、委員の皆様、御意見はありますでしょうか。
○稲田委員
まず、これ、この元気づくり総本部、３ページ、元気づくり総本部はえらい活躍の場がないではないか、これでいくと。(9)と(10)しか名前が出ていないけれども。（「(4)もある」と呼ぶ者あり）この位置づけがよくわからない。もう一つあるか、(4)もあるか。
それと、要するにこのタスクフォース、どこから選抜するのかということがまず聞きたい。
５ページ、ここに今般の取り組みの趣旨というのが載っておるけれども、これ一体どこの考えか、政府の考えなのか、鳥取県の考えなのかということが知りたい。
15ページ、前からこれ出ておるけれども、高大接続システムということをよく言われるけれども、その内容を読んでみるけれども、よくわからない。どんな接続になるのか、もうちょっと詳しく説明してほしい。
男女共同参画については129ページ、これは新聞記事は私も読んでみたけれども、えらい古風な考え方をする人がやっぱりおるのだなと思って、今さらながらに私、びっくりしたのです。その後の対応はどういうぐあいになっとるのか。今、課長が断りを言われたけれども、それが知りたい。
もう１点が、４ページ、これはちょっと後にしようか、これは長くかかるから。この教育委員会の４ページ。
簡単に教えてくれたらいいからね。
●若松とっとり元気戦略課長
では、５ページからでよろしいでしょうか。
○稲田委員
はい。
●若松とっとり元気戦略課長
ごめんなさい、３ページのタスクフォースの選抜。
○稲田委員
どこから選んだのか。
●若松とっとり元気戦略課長
これは県庁内の若手職員、主に40歳未満、係長級ぐらいまでの職員から立候補で今募っているところでございます。
５ページ目の資料につきましては、５ページと６ページの上半分は国の資料でございます。これはまち・ひと・しごと。
○稲田委員
国の資料。
●若松とっとり元気戦略課長
はい。まち・ひと・しごと創生本部の……。
○稲田委員
国の考えやね。
●若松とっとり元気戦略課長
決定でございます。
○稲田委員
元気づくり、私はもっともっと元気づくり総本部というのは、小倉本部長が本部長になってから期待しておったけれども、これで見ると何か協力体制の一部局みたいな感じだけれども、こんなものか。
●小倉元気づくり総本部長
これは各チームの編成でありまして、チーム総合に、チームを全て束ねていくのは元気づくりということです。
○稲田委員
ああ、そうか。
●小倉元気づくり総本部長
見えないところで大きな力を発揮するのが我が部でございます。
○稲田委員
わかった。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○稲田委員
はい。
◎内田（隆）委員長
関連があれば、ここについて、ないですか。
では、続きまして、教育大綱。
●足羽参事監兼高等学校課長
失礼します。高大接続関係について御説明申し上げます。
現在、国で進められております知識偏重型の授業であるとか学習型の授業形態、それから脱却して、子供たちが自分でみずから考え判断し表現していくということが小・中・高という発達段階に応じて進められております。その延長上に高校から大学との接続段階において、現在は１月にあります大学入試センター試験という、いわば学習知識の量を図る試験が行われておるわけですが、それを大きく変えて、生徒がいかに思考して、そして表現をしていくかということを図るようなテストに変えていくという今、国の大きな流れで動いております。それが32年から開始されるということで今、国から来ているわけですが、その内容等についてはまだ全く国からの指示等はございません。その指示があってからでは恐らく対応が遅くなりますので、今現在高校で主として行われております学習をにらんで、そしてそうした新テストに対応できるようにするためのどんな授業改革が必要なのか、授業の形態を変えたりすることが必要なのかということを検討していく委員会を、現場の校長先生方を委員として検討して先に進めていきたいと考えております。
○稲田委員
何だかよくわからないわ。
◎内田（隆）委員長
端的に言うと、大学入試制度が変わるので、それに対応するためのということです。もう一度同じことを。
○稲田委員
そうだよ、そこだよ。
●足羽参事監兼高等学校課長
申しわけございませんでした。入試制度が委員長がおっしゃったように変わっていきますので、それに対応した先取りの委員会を設置して対応策を検討していく会でございます。
○稲田委員
わかった。もういいよ、そこを確認とりたかった。
◎内田（隆）委員長
関連で何かありますか。
私から、１個資料請求をしたいのですが、この７ページの重点施策がずらっと並んでいますよね。これに応じて一個一個予算が確実に入っている分が並んでいると思うので、それがわかりやすいように資料をつくってもらって再度出してもらえないですかね。ここにはこういう予算がついていてこうなるというような。次回お願いします。
●足羽参事監兼高等学校課長
はい。
◎内田（隆）委員長
次が女性ですか。
○稲田委員
男女共同参画です。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
まず、えんトリーの不適切な事例についての対応でございますが、まず不適切なパンフレットの回収につきましては、昨日までの段階で訪問配布した箇所につきましては全て訪問を終えて、残部については全て回収済みでございます。また、既に会員の方のお手元に渡ってしまっているものについては、ホームページでの呼びかけを引き続き行っていくとしております。
えんトリーに対する対応といたしましては、まず研修を実施する、その上で今後、作成物、印刷物については、全て作成の前に協議を行っていきながら確認して、適切な作成物をつくっていくとすると聞いております。
あと、もう一つ、よろしいでしょうか。全庁的な県庁としての広報物の作成につきましては、既存の広報物については昨日までの時点で点検を、各部局で委託のものも含めまして調査してもらった結果、不適切な事例はございませんでしたという報告をいただいております。
○稲田委員
私が何でそんなことを問題にするかというと、県庁からやたらに男女共同参画の情報を発信していくわけだよね。その職員の人たちがああいう文章を書くというのは、私もちょっと新聞のネタだけだけれども信じられない気がしたのだよね。どこから見ても、誰が見てもやっぱりあれおかしいよ。それで、そういう文章を出すときに、あれ多分寄ってたかってつくったのか単独の人がつくったのかはよくそこのところはわからないけれども、何人かでやっぱり読むのでしょ、こういう文章を。例えばこういう調査資料でも、こういう資料をつくるときには一人の人がつくってそれでオーケーというわけではなくて、誰か主事の人たちや係長ぐらいがつくって、ずっとこれでいいでしょうかといってみんなが知恵出し合いながらこれでいい、これでいい、これでいいと上がっていくわけでしょう。その文章がああいう文章というのは脳みそを疑うよ、職員の、はっきり言って。だから、むしろ今、課長の前段の話はそれはそれでいいから、後段の部分については、あんまり言葉が過ぎることも言ってはいかんけれども、もう少し職員の、そもそも男女共同参画とは何ぞやというその辺からの教育していかないといけないことが出てくるというのはやっぱりおかしいと思うよね。だから、そこはもう一回、それにかかわった人たちは再教育をする必要があると思うよ。本当に恥ずかしい、あれは。
●小倉元気づくり総本部長
少し事実関係をお話しさせていただきますと、今回のえんトリーのこの刊行物は県から法人会に委託して、法人会の職員が作成されたパンフレットなのです。だから、県の職員がというわけでは…。
○稲田委員
県の職員ではないわけね。
●小倉元気づくり総本部長
はい、ないのです。法人会の職員の方、職員かどうかは知りませんけれども、がつくられたもので。ただ、言えるのはそのチェックは県で十分にできていなかった。
○稲田委員
できていない。
●小倉元気づくり総本部長
そこは大きな反省点であります。ですから、そこを含めて職員の再度の教育というのですか研修を行っていきたい。
○稲田委員
わかった。今の部長の話で全体はわかったよね。となると、法人会の事務局の人がつくったのか、法人会が寄ってたかってつくったのか知らないけれども、まだまだ男女共同参画についてあの程度の能力であるならば、いわゆる我が自民党として女性活躍推進というのを、名前変えろと言ったのはほかならない我々自民党が会派要望のときに知事に直接談判したのだよね、それで変わったわけですよ。それは何でそれを変えたかというと、一番の大きな根本はもうそろそろ男女共同参画という、いわゆる一つのイデオロギーのようなものだとすれば、そういうものが少しずつは定着してきつつあったのかなと思ったから、ここで国の政策もあったから女性活躍に名前変えたらどうですか、一部反対の人もあったけれどもね。それで、知事と私が談判したのですね、皆さんの意見をまとめて。けれども、いや、こんなことではちょっとちょっとまだもう少し後戻りしないといけないのではないかなと思った。それは皆さんが点検する立場にあったかどうかは別としても、点検をするならするでいいから、やっぱりまだまだ外部に対してはもっとそういうことを言い続けないといけないということだよね、本部長。
●小倉元気づくり総本部長
今回の事案というのが、本当に次のステップにつなげていくべきものだと思っています。課の名前は女性活躍推進課になりましたけれども、男女共同参画センターは依然としてあるわけでございまして、そこの役割というのはまさに前に推し進めていくような取り組みをこれからしなくてはいけないという意を強くしてこれから向かっていきたいと思っています。
○稲田委員
それで、教育委員会の４ページ、あのね、この今また再度まとめられた文章を読んだけれども、今後の取り組みのところだよ。１はいいわ、本当は１についても教科書採択に関する制度の周知という、このことになっているけれども、教科書の採択に関する制度なんていうのを、こんなものを制度をどんなにかみ砕いて通知してみたってコンプライアンスなど生まれてこないので。ここは問題だと思うから、もっともっと教員の自覚とか最低限の、私は高度な法的な知識など要求していないけれども、最低限の法的な知識、遵法精神みたいなものは持つ必要があると、そういうことをやっぱり教育に改めて周知する必要があるのであって、教科書の採択問題などに、採択に関する制度なんていうものを周知させたって何の改善策にもならないというぐあいに思う。こんなものは教員が自分で勉強したらいいよ。
２点目、これは確かに忌避や除籍や回避の問題だからこれはいいと思う。
問題は、３番目だよ。読むと、金品や物品の受領はもとより教科書発行会社を初めとする職務上の利害関係者に対する行為についての留意事項云々となっているのだよな。これはどういうことだ、どういう意味を持つのだろうか、この文章を読んだときにね。その職務上の利害関係者がおるということか。職務上の利害関係者がおるということになると、前回の常任委員会に私が何点か、委員長も少し言ったけれども、刑事罰の問題が出てくるよ、これ。いいの、それで。加重の贈収賄罪の問題など出てくるので、これ。職務上の利害関係がある人があったりする人がおるということであれば。一番大きなこういう涜職罪についての職務関係、それでこの前も私、少し注意をしたのだけれども、そういう問題があると思うのだよね。
それで、この教科書問題、こういう職務上の利害関係なんていうのは、皆さんは若い人は記憶にないかもしれないけれども、教科書問題で家永訴訟というのがあったのだよね、昔、大昔だよ、若い人は知っているか知らないけれども。これまさに表現の自由だ、検閲の問題だ、事前抑制の問題だなんていう話があって、基本書の教科書の、教育長は法科だから知っていると思うけれども、教科書にだって載るぐらいの大きな大きな事件でした、第一次、第二次訴訟があったのだね。だから、そういう職務上の利害関係云々かんぬんというよりも一体何がよくて何がいけなかったのか、今回何がいけなかったのかということは全然この文章から見るとわかっていないという感じがするのだね、どう思う、課長。
●小林小中学校課長
失礼します。まず、最初の御指摘のところなのですけれども、委員おっしゃるように全体として公務員としての自覚、高い倫理観が求められているのだといったような、やっぱりそういう根源の部分をしっかり今回の件を踏まえて周知することが一番ベースとしては必要だと思っております。
○稲田委員
だから、では、そういうぐあいに書けばいいのだよ、ここに、何でこんな気取ったような教科書採択に関する制度の周知だとか、いえば忌避だ回避だの問題や、除籍の問題書いてみたり、職務上の利害関係云々かんぬんみたいな法に触れることを書くのだよ。そうではなくて、要するに教員の倫理観の問題なのだよね、これ。倫理観と常識ですよ、常識の問題なのだ。そういうものが欠けているから、何かみんな謝礼金をもらうのに何でこんなものがついているのだろうと思って、いやいや、これはもらうべきものではないよと思いつけばいい話であって、それをわけもなくもらってしまうわけでしょう。だから、そのことをもっともっと書く必要があるので、こんな格好つけたような、さも知識的なことを書く必要などさらさらないよ、単純なことなのだから。どう思うか。
●小林小中学校課長
ありがとうございます。今回、教科書の件ということでちょっと私どももそこにクローズアップしてといいますか、そういう資料をつくってしまっておりますけれども、トータルの教員としてのあり方という部分で、委員がおっしゃったように本当に倫理観、やはり周りからさすが教員だと思っていただけるような、そう自覚を持った教職員全体でないといけないと思っておりますので、御意見を踏まえて、また周知のための通知等を考えていきたいと思います。
○稲田委員
我々、この政治に携わるものも人からお金を受け取ったり、謝礼や成功報酬を受け取ったり、それからまた、選挙区の中に寄附行為をしたりするというのは非常に神経使いますよ。だから、教員もわけのわからないお金、一番簡単なのは今後の取り組みについてというところは、こんなに長く（１）、（２）、（３）なんて書かなくて、そんな難しいことを書かなくて、わけのわからないお金は受け取らない、これだけでいいのだよ。それをこんな難しいことを書くから読んだ人もわからないのだよ。わけのわからない金は受け取らないことですよということを徹底させる必要があると思う、教育長どうだ。
●山本教育長
稲田委員御指摘のとおり、周知を図るときにできるだけわかりやすく端的にというところを非常に大事だと思いますので、今の御指摘を踏まえて対応させていただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかによろしいですか。
続きまして、よろしいですか、ほかに。
進行します。
博物館についてもなしでいいですか。
○西川副委員長
50ページをお願いします。基本目標(2)で国の経済成長率を超える成長を目指す、もうすばらしい文面でして、私もこれは達成できたらいいと思うのですけれども、本来この下の数字から見ると大変厳しい問題だと思います。それで、ちょっと見ると2019年度を目標というともう喫緊の問題でして、では、これ具体的にどのことを考えられてこの文章が出たのかなというのが、もしわかれば具体的な取り組みを。相当大きな問題なのです、これ。本当にできればすばらしいことなので。
●森田広域連携課長
委員御指摘の点でございますが、あくまでこれは広域連合として高い目標を持って取り組んでいきたいということで、大きな目標を掲げられているというところでございます。広域連合で実施している事務というのは、各県の構成県の広域にわたる事務に限定されていますし、先ほども説明でも申し上げましたけれども、今広域計画の範囲内でしか事務できないということになっておりますので、できる業務というのが限られておりますけれども、その中でも関係自治体とも協力しながら取り組んでいくということで高い目標ということで掲げさせていただいているというところでございます。ですので、正直なかなか厳しい目標であるとは思っておりますけれども、これに向かって一丸となって取り組んでいくということで御理解いただければと思います。
●亀井元気づくり総本部次長
具体的には54ページからごらんいただきますと、この関西経済を日本の元気を先導する、そういった役割を果たすためにということで、例えば54ページでありますとイノベーション創出による双眼構造転換への寄与でありますとか、その後、55ページでありますとスモールビジネスでローカル経済を先導でありますとか。今、森田が言いましたように、関西広域連合というのは事務がこうした仕事ということで決められておりますので、関西広域連合の仕事としては限定はされますけれども、そういったものを関西広域連合としてもいろいろと展開していく。具体はこの54ページ以降のところで記載されて、そういったものを展開する中で、高い目標ではありますけれども、そういったものを達成するように努めてまいろうという形で目標を設定している、そういったものでございます。
○西川副委員長
僕も読んでそこら辺のことは理解した上で質問させていただいていますけれども、実質、私が一番考えたのは、こういう目標で本当に達成できたらできたでうれしいのですけれども、それが大阪や神戸だけで達成できて鳥取県が置いてけぼりになったら意味がないわけで、やはりその関連性をどう考えておられるかというのが質問の趣旨なのです。
実際に今言われたイノベーションの部分は関西強いです、実際私も知っているところがあるのだけれども。鳥取県と余り関連がないのだよな、どちらかというと。そうすると、効果が薄いし、鳥取県は置いてけぼりで、反対に人口減の中で、では、ＧＤＰとか、ここに書いてあるＧＲＰ、鳥取県は足引っ張ってるほうだな、本当はそうでしょ、生産高落ちていますから。そうすると、では鳥取県はどうやりますかという問題が起こってくるのです。そこをどう考えられて、これを掲げる以上はやっぱり鳥取県もそれなりの頑張りをやらなければいけないというその具体策を、地元をどうやって頑張ろうかと今考えているのだけれども、そういう参考にしたいので、県として何を考えておられるか、ちょっとお聞きしたかったのです。
●亀井元気づくり総本部次長
鳥取県は広域産業振興の分野、こういった分野に中途からでありますけれども参加をさせていただいております。ですので、中心がどうしてもコアな大阪ですとかそういったところにはなるかと思いますけれども、例えばその広域産業振興の取り組みの中で、各府県の試験場ですとか、そういったところの利用手数料もそれぞれ使いやすいようにしようとか、それぞれが知恵を働かせながら圏域一体としてやはり産業振興していこうと考えておりますけれども、具体の取り組み等につきましては、年々の予算の中で関西広域連合としても設定してまいりますし、あとは各県のやはり商工施策でありますとか産業振興施策、そういったものの中でそれぞれパワーアップしていくというところもあろうかと思いますので、関西広域連合として取り組む仕事と、それから各府県がそれぞれの産業振興でありますとか、そういった府で取り組む仕事とセットになって底上げを図っていくと、そういったことかなと思います。あと具体のものにつきましては、また整理が必要であれば整理をしたいと思います。
○西川副委員長
最後でいいです。今まで県もいろいろ取り組んでこられて、予算などで僕も見ているのですけれども、なかなか数字で見るほどの成果は出にくい、絶対的な環境が違います。人口が減ったり産業構造が変わったり、それから企業も減ったりした中でね。だから、そのときにこれを達成するのに鳥取県がどういうアプローチができるか、連携がとれるかというのがやっぱり生き死にに関係してくると思うのです。ところが、今までの、昨年度、今年度の予算でも、網羅的には補助金を出したり育成をしたりというのはわかるのだけれども、なかなかここまで見えてこなかったので、こんないいことが書いてあるのに隠し球があるのかなと思って、それで聞いています、最後にそこを。
●亀井元気づくり総本部次長
将来に向けて画期的な隠し球があるわけではないのですけれども、鳥取県でいきますと商工労働部サイドで鳥取県の成長戦略を設けて、こういった分野にある程度力を入れてやっていこうと。例えば航空でありますとか自動車の部品でありますとか、そういったところも設定しておりますけれども、そういったものにこれからも注力する。それから、今企業誘致も進めておりますけれども、そういった形で外からの力、そういったことも入れていく。もちろん県内の雇用環境をよくしていって、そういったことで発展させていくこともありますけれども、そういったことを一体として進めていく、そういったことを年々年々積み重ねていくということかと思います。
関西については、委員おっしゃいますようにちょっと高い目標をあえて設定をして、それに向けて進んでいこうという宣言的なもの、そういった要素もありますけれども、そういったものに向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。
○濵辺委員
教育委員会の２ページの県教育委員会の震災の今回の熊本地震の発生の支援策のところでちょっとお聞きしたいのですけれども、この１番目の避難された方への支援策ということで、項目があるのですけれども、いつから、この支援策が開始されるのかということと、それから、ここに窓口の設置が県の教育事務局を窓口にとあるのですけれども、要は市町村からの連携とか、そういう体制といいますか、ここだけでは要は窓口が狭いような気がするのですけれども、その辺のところをちょっとお聞かせください。
●林教育総務課長
教育総務課でございます。
ここに書かせていただいています支援策の窓口なり支給等というのは、昨日の段階で、ここにも書いてありますが予備費等の対応の部分も含みまして、一応それぞれも支援をできる体制ということで窓口は開かせていただいております。
２点目の特に学校に関する転入等の相談の窓口というところの部分なのですが、県といたしましては、各県の教育委員会の学校課を窓口にするような形でしておりますし、一応市町村等も、小・中学校がどうしても多くなると思いますので市町村の教育委員会にも、東日本のときにもしたのですが、窓口を開いていただいて、それぞれの電話番号等も踏まえたようなものをつくって、広報していくような形で今調整をしております。そこについても、もうあすなりきょうなりということで、資料をつくり次第、公表するような形を考えております。
○濵辺委員
済みません。ちょっと時期的にはいつごろからっていうのは。
●若松とっとり元気戦略課長
とっとり元気戦略課でございます。
避難被災者向けのチラシは現在作成しておりまして、早ければきょうじゅうに完成する、遅くともあすには完成させて、被災地を含めまして、本県からの派遣職員も含めまして、あと県内の御親族がおられる方からの相談というのも今入ってきております。そういうことは県内の御親族向けにも周知を開始するようにしておりますので、あすには県のホームページなり配布ができるようになると思います。
あわせまして、市町村の先ほど申し上げました連絡会議をあす開催しますので、そこでも市町村の各関係部署に配布しまして、周知を図るようにしております。
○木村委員
この被災された方の受け入れ、さっき総務部でも御紹介があったのですけれども、受け入れ戸数は結構あるようで少ないと思うのですよね、被災された方の数を考えると。それで、結構県内にも古い小学校であるとか、ああいう公共施設は結構あいてるのではないかなと思っていて、学校というのは基本的に生活に必要なトイレであるとか水回りとかそういう部分の機能は整っていると思うのですよ。今のシェアハウス的なこと、都市部などでもいろんな施設を使ってやっているのだけれども、可能であれば教室を１世帯に対して貸していくということも提案ができないのかなとちょっと思ったりするのですね。多分今回の被災された方は結構長期間になる可能性も実はあるのではないかなと思うので、ちょっと検討もしてみていただけませんか、総務部とまた御相談されて。これ要望しておきます。
●若松とっとり元気戦略課長
総務部でも報告があったと思いますが、現在のところは県職員住宅並びに県営住宅で空き52戸、これはすぐにでもお住まいできる、これを確保しているところではございます。あすの市町村との会議においては、市町村でも町営住宅等とかをお持ちであると思いますので、これを今週じゅうに全体の戸数を把握しようと思っております。
また、既に御相談といいますか、連絡をいただいている方がいらっしゃるのですが、民間の方でも、例えば御自宅であいているところがあるので、こういった離れとか、それを提供したいという御意向のある方も今いらっしゃるようでございます。今後、どれぐらいの人数の方がこちらに避難して来られるのか、その様子を見ながら、前回、東日本地震の際も、ただちょっと学校というわけにはいかないと思うのですが、他に宿泊研修施設ですとか、そういう寝泊まりするスペースがございますので、場合によってはそちらに拡大するなりして対応することも検討したいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
それでは、意見がないようですので、元気づくり総本部及び教育委員会につきましては、以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
連絡１点目は、県外調査についてであります。
現在の進行状況を、村中さん、お願いします。
●村中調査課課長補佐
失礼いたします。では、私から県外調査の現在の状況について説明させていただきます。
今お配りした１枚目の表に今のところの日程を考えておりまして、一応これで相手先のアポは今とれております。ざっと見ていきますと、１日目は、まず鹿児島県にお邪魔しまして鹿児島県歴史資料センター黎明館というところで、こちら歴史教育に小・中学校の生徒さん方に来ていただいて、博物館を一緒に見学して非常にいいお話をしていただけるという、そういった活動状況についてお話を伺い、施設見学をさせていただきたいと思います。
２日目ですが、こちら鹿児島県にまたお邪魔いたしまして、家庭療育支援条例、こちらをたしか熊本県に次いで２県目になりますけれども、その制定の経緯なり制定後の取り組みについて聞かせてもらおうと思います。その後、南さつま市の坊津学園にお邪魔いたしまして、こちら小・中一貫教育を実施しておられますので、その取り組み状況、それから義務教育学校設置に向けての取り組み状況についてお話を伺いたいと思います。
最終日３日目に、福岡市美術館をお邪魔いたしまして、こちらも老朽化が大分しておりまして、リニューアルを今予定されています。そのリニューアルに当たってＰＦＩの手法を活用してリニューアルしようということにしておりまして、今契約を結んでこれから整備にかかるということですけれども、その取り組み等についてお話を伺うと考えているところでございます。
一応このように予定はしておりますので、ちょっと熊本県の地震の関係で、今、視察を予定しています九州新幹線が、復旧の見通しがちょっと今のところ立たないということで、もしかするとその状況によっては、例えばこの福岡市は遠慮させていただいて、飛行機で移動するような形で別のところにさせていただくということも今後ちょっと検討しないといけないのかなと考えているところでございます。検討よろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
まだだめですよという連絡は来ていないのですよね。
●村中調査課課長補佐
どこからもまだ来ていないです。
◎内田（隆）委員長
はいはい。
○西川副委員長
列車がだめなのだ。
◎内田（隆）委員長
いや、そう、そうで交通手段が。だから、多分。
○西川副委員長
まあ、でも１カ月あるからね。
◎内田（隆）委員長
１カ月あるのですけれども、この案としては大阪、神戸とか、羽田経由で鹿児島に入ればいけないことはない。羽田経由で行くのだったら３日目に羽田、東京近県で１個するとかになると思う。
●村中調査課課長補佐
行きは、例えば福岡までＪＲで出て、福岡から鹿児島に飛ぶという手もある。
◎内田（隆）委員長
それだったら、羽田経由が皆さん、楽ですよ。ほか神戸でも。
○西川副委員長
神戸まで出て。
例えば、時間があるのだったらもうちょっとほかのところを見るとか、見るというか視察できるところは。
◎内田（隆）委員長
あります、あります。
○伊藤委員
状況を見ながら、委員長、副委員長に一任で。
◎内田（隆）委員長
ということで、一任を取り付けさせていただきます。
最後、あともう１点ですが、例えばそうしろということではないのですけれども、前回の花回廊をつくったときは位置は委員会で決めたと、そういうことを知っている人間からすると余りにも委員会の議論が低調であると、きょう御質問が出なかったですけれども。少なくとも今丸がついているところぐらいは県内調査として、候補地に上がっているところは見るべきだと思うのですけれども、６月議会中とかに行きたいなと思うのですけれども、皆さんどう思われますか。
○木村委員
ええですか、僕らは去年の５月から実質出ているので、今までの経過というのが通じてわかりません。実際、どういう議論の経過を経て今の段階が出てきているのかといったら、そういう意味でつかめていないのですよね。議事録を、今まで委員会でやるたびに議事録、この前、代表質問で読ませてもらったけれども、その辺明確な本質的な議論もない。だから、その提起に関しても議論もない。それから、財源についての議論もそんなにされていないという実態があって、位置の分だけがどんどん先行していくということに関して、正直どうかなというのはあります。だから、委員長のおっしゃるように、委員会でしっかりとした議論をベースにそこを、手順を踏めといったら変ですけれども、そういう部分は自分としてはやっぱりちょっと欲しいかなと思うのですね。
執行部のやりたいというかやるという前提での話は何となくわかるのです、今の説明の限りでは。けれども、我々議員が議会として最終的には判断のところで判こを押すのか押さないのかというのがそういう機能だけかいな、実は違うだろうというのがあるのですけれども、そう考えると位置だけを見てもというのは正直私としてはあるのですね。
◎内田（隆）委員長
位置だけを見るというのを最低限位置だけ、場所ぐらいは、どういうところにできるとかというのを、点数評価の紙だけ見て話をするのはよくないなと思ったのですよ。２日間かかります。
○伊藤委員
２日間かかるのか、議会中に大変だよ。
◎内田（隆）委員長
分けてもいいですけれども、とにかく行くのは行かないといけないと思います。
○伊藤委員
ある程度セレクトされたもので数カ所、それを見て回ってもいいけれども。
◎内田（隆）委員長
いや、おっしゃるとおりなのですけれども、そういう意見もあったのですが、そうすると知事がやっている諮問の機関に丸投げしていて我々が何もしなかったという批判は受けたくないので、見に行くだけは、議会中では難しかったらですね。ここ評価が出てきているわけですから、この評価に意見を言うのに関しても行くべきだと思うので、伊藤委員、行かせてくださいよ。
○伊藤委員
俺に言われたって、皆さんの話だから。
◎内田（隆）委員長
何にもなかったというのは。
○伊藤委員
どうやって学校の跡地まで見に行くのかと思ってね、あんなものまで。
○稲田委員
ここだけの話だけれども、多分皆さんのところにも大場館長が来たと思います。それで、６月には結論を出さないということになったのですね。一つだけ大きいやっぱりジレンマがあって、一つは国の金をとってきます、前回のこの片山時代の議論が参考にはならない、そんなに参考にはならない。その議事録読んでああだこうだ、思いをめぐらしてもあんまり意味がないと思う。これはもうばさっと片山知事は一刀両断に切ってしまったから。それ一番大きな問題は財政の問題ですよ。だから、あんまり参考にはならないと思います。
そこで、それでそのジレンマに陥るのは、あんまりこれ常任委員会が突っ込んで候補地を回ったり、いろんなことをすると、建てるということをある程度前提に回っていると思われかねない部分もあるので、我々が賛成しておるのは調査をするための賛成は議会でしたわけで、けれども、これ美術館を建てるということには賛成したわけではない、はっきり言ってね。調査費で調査してみましょうということで、そのことが、調査段階だと我々はわかっているのだけれども、一般県民にはわからないと思いますね。だから、何か常任委員会が候補地を回っているということになると、回ってみることは非常に重要なことなのだよ、重要なことなのだけれども、誤解されかねないのだ。それで、どうも回っている、どこかに決めそうだぞとか、枝葉がつくのだよ。
○伊藤委員
検討委員会もいい気分はしないと思う。
○稲田委員
そう。非常に精緻な議論になってきているのだけれども、突っ込んだ議論をすればするほど、もう建てることを前提に話が進んでいるような錯覚を我々自身もとらわれる、彼の話を聞くと。だから、そこのところが非常にある種のジレンマがあると思っている。本当はそうではなくて白紙の状態で行きたい、美術館を建てるべきか建てざるべきかという、ツー・ビー・オア・ノット・ツー・ビーでやらないといけないのだ。けれども、そうなっていないのだよ。
◎内田（隆）委員長
閉会します。
午後５時31分 閉会
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