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会議の概要
午前10時00分 開会
◎内田（隆）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に元気づくり総本部、教育委員会、最後に美術館整備に係る意見交換と３つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会などで説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元の配付資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、伊澤部長、総括説明を求めます。
●伊澤総務部長
今議会に提案しております議案につきまして、総務部関係の説明をさせていただきます。お手元にあります総務部の資料をごらんいただきたいと思います。
おはぐりいただきますと、裏面に目次が出てまいります。予算関係は一般会計補正予算１本でございまして、御説明するのはこれのみということになります。
まず、１ページから６ページまでは総括資料をつけておりますので、後ほど財政課から予算全体の総括の説明をさせていただきます。
総務部の関係といたしましては、資料７ページに部の総括表が出てまいります。表の中ほど、補正額と書いてある欄の合計欄をごらんいただきますと、２億5,000万円余りの増額補正をお願いするものでございます。事業につきましては、その下に書いております、県庁舎講堂棟屋上防水事業、あるいは熊本地震の被災地の自治体にかわりましてふるさと納税を代行する事業など４件をお願いするものでございます。詳細につきましては担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
続いて、各関係課長から順次説明を求めます。
●岩﨑財政課長
それでは、議案説明書の１ページをごらんください。平成28年度５月の補正予算事項別明細書を御説明させていただきます。
真ん中の行を見ていただきたいのですが、今回、補正額全体では、89億3,000万円余りになっておりまして、当初予算で3,490億円余りを措置していただいていますので、合計で3,580億円余りとなります。特に今回大きなのが、まず、公共事業の認証増に伴う補正になっておりまして、国庫支出金が22億円余り、また、県債が全体で59億円余りとなっておりますし、部長からも説明がありましたとおり、熊本地震に関連して、ふるさと納税の代行業務をする関係で、最終的に鳥取県から熊本県なり益城町へ寄附することになっていますので、寄附金も２億円積んでおります。
この中で、県債のうち30億円は今回退職手当債という起債を発行させていただくものになっておりまして、５ページをごらんください。退職手当債というのは、職員の退職の増加に伴う一時的な退職手当の増嵩に対しての起債になっておりまして、鳥取県においては今後ピークを迎え、だんだんふえてきている状況ですので、それに対応するために、今回、５ページの県債の8、教育債というところがあるのですけれども、このうちの小学校と中学校の起債に20億円ないし10億円、トータルで30億円、充当させていただきたいと考えております。他県でも大体30都道府県余りで退職手当債を発行していますので、他県と同様の起債になっております。
続きまして、２ページをごらんください。歳出については、先ほど申し上げたとおり、まず、公共事業の増に伴って、例えば土木費、あるいは農林水産業費等が増嵩していますし、また、熊本地震対応で総務費などがふえています。トータルで先ほど申し上げたとおり89億円余りとなっております。
３ページ以降は歳入の細かいところになりますので、またごらんいただければと思います。
続きまして、６ページの給与費明細書をごらんください。今回は若干の増額になっておりまして、特別職の報酬が７人分で9万円ふえるものとなっております。
●梅田総務課長
資料８ページをお願いします。県庁舎講堂棟屋上防水改修事業の補正をお願いいたします。1,668万3,000円でございます。
事業の目的といたしましては、県庁講堂棟の屋上防水シートが古くなっておりまして、雨漏りの状態が見えますので、漏水による機器、それから天井等への悪影響が懸念されることから、早期に工事を行いたいということでございます。
事業の内容としましては、屋上にあります500平米の防水シートを撤去、更新するという内容でございまして、工期はことしの８月から11月、雪が降るまでに仕上げたいということでございます。
なお、設計につきましては、昨年の９月補正で計上していただいたもので設計済みでございます。
工事の内訳としましては、撤去費と改修費に分かれております。
４の表の中で一番右を見ていただきますと、各庁舎の中で、平成12年、一番古く防水改修をした建物でございまして、このたび着手するというものでございます。
●谷長税務課長
資料９ページをごらんください。東部庁舎の電話交換機と電話機の更新をお願いするものでございます。
東部庁舎につきましては、東部県税事務所が庁舎管理しておりますので、税務課事業として3,800万円余の補正をお願いするものでございます。
東部庁舎につきましては、平成12年度末から供用しております。以来、約15年が経過しておりまして、電話交換機がかなり老朽化しております。部品も既に製造が中止されており、調達ができない状況となっておりますので、全面的な更新が必要となっております。これにあわせまして、老朽化した電話機203台分の更新もお願いするものでございます。
●田原財源確保推進課長
資料10ページをお願いします。熊本地震被災自治体のふるさと納税代行事業について説明させていただきます。
概要ですが、熊本県及び同県益城町へのふるさと納税について、鳥取県で受け付け等の業務代行を行うもので、２億円の補正をお願いいたします。寄附していただいた額を一旦鳥取県で受け入れますが、そのまま熊本県や益城町にお送りし、その寄附金は熊本県や益城町で独自に活用されます。アクセス数が多い鳥取県のふるさと納税サイトから寄附できますので、熊本県や益城町への寄附が促進されますし、寄附金受領証明書の作成や寄附者とのやりとりの事務を鳥取県で行いますので、被災地の事務負担軽減に資するのではないかと考えています。
なお、被災地の支援が目的であり、お礼の品は贈呈しません。
５月12日から募集を開始していますが、昨日までで791件、約2,000万円の申し込みをいただいています。
●中井人権・同和対策課長
資料11ページをお願いします。鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業でございます。
人権ひろば21は、鳥取駅の南側にございます人権に関する県立の学習啓発施設でございますが、公益社団法人鳥取県人権文化センターが指名指定管理者として管理運営を行っております。指名指定管理の場合、公募による指定管理と比べまして、指定管理者の選定時に競争原理が働いていないと考えられるため、管理委託料に余剰金が出た場合は、全額を一旦県に返納していただいた上で、指定管理者が公益事業への活用を目的として設けます基金の造成経費として県から余剰金返還額の３分の２を補助金として交付するものでございます。平成27年度は管理委託料に80万6,000円の余剰金がございました。複数年契約締結による請負差額１万円を差し引いた79万6,000円の３分の２、53万1,000円を基金造成のため鳥取県人権文化センターに交付するものでございます。
◎内田（隆）委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
次に、報告事項に移ります。
報告１、鳥取県庁における今夏のクールビズ・節電への取り組みについて、梅田総務課長の説明を求めます。
●梅田総務課長
報告事項１ページをお開きください。鳥取県庁における今夏のクールビズ・節電への取り組みについて、総務課と人事企画課連名で御報告するものでございます。
今年度の県庁の取り組み方針といたしましては、県庁全体で夏の電力需要期、７月から９月ですが、平成22年度対比で電力使用量15％以上の削減に取り組みたいと思います。昨年度までは同じく平成22年度対比で10％にしていたものを５％上積みするものでございます。
取り組みの内容としましては、枠で囲っているとおりでございます。既に５月１日から率先行動として、ハートホットクールビズ2016、心は熱く、体は涼しくということで取り組みを始めております。昨年に引き続きまして、県施策のＰＲのＴシャツなどの着用、軽装の着用を積極的に推奨することと、庁舎内の節電対策で、来庁者や職員の健康に配慮しながら、冷房の温度の適正化、28度でございますが、不要な電灯、エレベーターの間引き運転などに取り組みたいと思っております。また、時間外縮減もあわせて、時間外の一斉消灯も来月以降、取り組みたいと思っております。
２としまして、昨年までの実績を上げております。表の一番右を見ていただきますと、平成27年の実績は、対平成22年度比で26.3％の電力消費の削減ができました。これについては夏が比較的涼しかったということがあろうかと思いますが、平成25年度以降を見ていただきますと、おおむね15％以上の削減が達成できている状況にございます。
３の今年度の目標といたしましては、今年度、県庁における環境活動の計画である、環境に優しい県庁率先行動計画の第５期目に入ったわけですが、そこに温室効果ガスの排出量の新たな制限目標を掲げたところでございますので、節電実績も踏まえ、このような節電目標を設定したものでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告２、知的障がい者の職員採用に向けた取り組みについて、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
資料２ページをお願いいたします。
平成29年４月に知的障がい者の方をいわゆる正規職員として採用するべく、採用試験の準備を進めておるところでございます。
１といたしまして、受験対象者と書いております。療育手帳を保有されている方、さらには、手帳は保有されておりませんが、知的障がい者更生相談所でありますとか児童相談所といいました公的な認定機関によりまして知的障がいがあると判定された方を対象といたします。
受験資格でございますが、年齢要件といたしまして、18歳から35歳、これは事務の一般職と同じ年齢要件を課せたいと考えております。
募集の職種でございますが、いわゆる一般事務、主事として任用する予定でございます。
採用予定人数でございますが、１名程度としております。
５番に想定しております主な職務内容を上げております。ごらんのようなデータ入力でありますとか、あるいは資料の製本、簿冊の整理、施設・設備の維持管理などの中から個々の職員の適性を考慮して決定してまいりたいと考えております。
６番の試験の日程でございますが、現在、試験の詳細については、人事委員会さんと最終調整中でございますが、７月１日から７月中に募集いたしまして、８月から９月にかけまして、１次から３次までの筆記でありますとか面接、あるいは実技、実習といった試験を経まして、10月上旬には合格者を決定したいと考えております。
◎内田（隆）委員長
説明は簡潔で結構です。
報告３、第１回県民目線の県政改革断行チーム会議の開催結果について、報告４、鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ推進セミナーの開催結果について及び報告５、平成28年度県政モニタリング事業のモニター募集について、谷業務効率推進課長の説明を求めます。
●谷業務効率推進課長
資料３ページをお願いいたします。第１回県民目線の県政改革断行チーム会議の開催結果について御報告させていただきます。
このチームは、とっとり元気づくり推進本部の中にある11のプロジェクトチームの一つでございまして、去る４月28日に開催したところでございます。
このチームのチーム長は副知事でございまして、３のところの出席者、総務部長以下、関係者での構成となっております。
今回は、年度当初、第１回目ですので、取り組み方針についての意見交換や具体的な取り組み目標、内容、スケジュールの再点検、そして引き続き積極的に進めていこうということを申し合わせたところでございます。
このチームには２つのワーキングがございます。まず一つは連携協働ワーキングでございまして、こちらはさまざまな主体との連携、協働を推進するということで、既に情報システムの共同化など、市町村と県とで連携して取り組んでおりますが、そのほかにも柔軟な枠組みの中で取り組みができないか検討していくということ、そして、各種の活動団体が主体とはなりますけれども、連携しながらトットリズム県民運動を展開していこうということを申し合わせたところでございます。
もう一つが県庁改革ワーキングでございます。こちらは元気な職員、職場づくりを進めていくということでございまして、改善の取り組みであったり、職員が生き生きとする職場づくり、快適で安全・安心な職場づくりを進めていくということで、多様な働き方であったり、時間外の縮減、認め合いの推進、それから公用車事故ゼロの運動を進めていこうということを申し合わせました。
今後でございますけれども、これら２つのワーキングでそれぞれ対応方針等を具体化しながら取り組みを展開することとしております。
続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ推進セミナーの開催結果について御報告させていただきます。
３月に鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用の優先的検討方針を策定いたしましたが、これらを進めるに当たっては、県内の関係者の御理解が必要だろうということで、セミナーを開催したものでございます。５月16日、鳥取県立図書館で開催いたしました。経済界、県内金融機関、学術研究機関、民間事業者、それから県、市町村の行政機関で、58名の参加をいただきました。木村委員にも御参加いただきまして、ありがとうございました。
内容でございますけれども、今回は最初でございましたので、まず、行財政改革局長から本県の取り組みについての説明、それから、講演といたしまして、ＰＰＰ／ＰＦＩを取り巻く最近の状況ということで、内閣府から御講演いただきました。もう一つ、山陰地方のＰＦＩの事業実施事例ということで、山陰合同銀行さんから御説明いただきました。山陰合同銀行さんは島根県で御実績があるということです。
参加者の感想でございますけれども、引き続き勉強していく必要があるという御意見、また、市町村からは、今後、施設の統廃合を含めて検討を進める上で、ＰＰＰ／ＰＦＩの手法を活用したいという御意見がございました。また、ＰＦＩだけではなくて、ＰＰＰという広い枠組みで進めていくべきだという御意見もいただいたところでございます。
今後でございますけれども、まだまだ勉強していかなければいけないと思っておりますので、引き続きセミナーや意見交換会を行いながら、関係者の理解を深めて県内での機運の醸成を図っていこうと考えております。
次に、５ページをお願いいたします。今年度から行います県政モニタリング事業のモニターを募集しておりますので、御報告させていただきます。
特定の県政テーマにつきまして、県政モニターから県民目線、県民感覚で御意見をいただき、これらを県の施策に反映させていこうということで、今年度から県政モニタリング事業を開催いたします。
今回募集するモニターですけれども、15名、募集期間は６月７日までとしております。
県政モニタリング事業の実施方法でございますけれども、モニターさんから特定の県政テーマにつきましてレポートを提出していただく。そしてそのレポートに基づいてモニター同士でワークショップによる意見交換をして、より内容を深めていただき、その際には有識者の助言もいただきながらモニターの意見を丁寧に分析し、広く県政に活用しようと考えております。
スケジュールにありますように、モニターさんからのレポート、それからモニター会議、これを数回繰り返しながら、年度末に向けて議論を深めていこうというものでございます。
６は参考として、昨年度まで行っておりました事業棚卸について若干整理したものを書かせていただいております。
６ページ、７ページがモニター募集のチラシの表面と裏面となっております。７ページの下のほうに５つの県政テーマということで候補を上げさせていただいておりますが、この中からモニターさんに選んでいただこうと考えております。
この10のテーマの選定でございますけれども、４月に県民目線での意見を取り入れる必要のある分野ということで県政電子アンケートを実施しております。その中で上位にランキングされた分野の中からこちらで10個ほどとりあえず選定させていただいたもので、先ほど言いましたようにこの中からモニターさんに選んでいただこうと考えております。
◎内田（隆）委員長
報告６、ふるさと納税による寄附受け入れ状況について、田原財源確保推進課長の説明を求めます。
●田原財源確保推進課長
８ページをお願いいたします。ふるさと納税による寄附受け入れ状況について御報告いたします。
平成27年度のふるさと納税については、県単独では約３億6,000万円と前年度比約2.1倍となり、県全体では約34億4,000万円で約1.6倍と、いずれも過去最高を記録しました。このようにふえた背景としましては、平成27年度から税の軽減を受けられる金額の上限が引き上げられたこと、あるいは希望者については確定申告を行わなくても税の軽減が受けられる制度が導入されたこと、あるいは県と市町村が連携し、ふるさと納税のＰＲに努めたことがあるのではないかと考えております。
２をお願いします。平成28年度のふるさと納税パートナー企業でございますが、申し込みの企業数145社、お礼の品は333品目となりまして、いずれも前年度よりふえている状況でございます。
また、平成26年度から障がい者福祉施設生産品をお礼の品に加えておりまして、平成28年度は今申し上げた数のうちの10施設、16品目が福祉施設生産品という状況でございます。
３をお願いします。寄附促進に向けた今後の取り組みでございますが、引き続き広くＰＲを行っていきたいと考えております。具体的には、県人会や同窓会、あるいは県外でのイベント等でＰＲしていきたいと考えております。
９ページをお願いします。企業版ふるさと納税についてです。この制度は、個人のふるさと納税のように自治体への寄附ではなくて、自治体が行うプロジェクトへの寄附だということがポイントとなります。
まず、枠の中の企業版ふるさと納税についてというところをごらんください。平成28年度から自治体の地方創生事業に寄附した企業の税負担の軽減を従来の２倍とする制度が新設されまして、この制度による寄附が企業版ふるさと納税と呼ばれています。従来は寄附金が損金算入されて、寄附額の約３割の税が軽減されていましたが、新たな制度ではこれに加えて寄附額の３割が税額控除されます。例えばある企業が100万円寄附した場合、従来でしたら30万円の税の軽減効果があったわけですが、企業版ふるさと納税の制度に該当すると税負担は60万円軽減されるという制度になっております。
この企業版ふるさと納税の税控除の特例対象となるプロジェクトは、各自治体の総合戦略に位置づけられて地方創生を推進する上で効果が高い取り組みということが求められておりまして、各自治体が計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。この認定の第１回の期限は６月17日で、第２回は９月の見込みです。その中には地方創生に寄与し、企業の共感を得られることがもちろん必要ですが、他にも既に着手済みの事業については対象外等、記載しているような要件がございます。また、本社が所在する自治体への寄附はこの制度の対象外、あるいは地方公共団体は寄附を行う企業に対して寄附の代償として経済的利益を与える行為を行ってはならないと定められております。以上が企業版ふるさと納税の概要です。
本文に戻りまして、これについての県の取り組み状況を報告いたします。
まず、対象事業は企業が賛同し得るものとする必要がありますので、どのような事業が対象なら寄附していただけるかというリサーチが重要であり、４月６日から企業を訪問して制度の説明をするとともに、助言を受けたり寄附のお願いをしております。
このリサーチで得られた企業の意向を踏まえて、対象事業、地方創生計画の検討を進めております。第一弾としては、鳥取県未来人材育成奨学金支援事業について、６月17日を締め切りとする国の１次申請を行う予定です。その他の事業につきましても、９月に見込まれる第２次申請、あるいは第３次申請に向けて継続的に検討を行っている状況でございます。
◎内田（隆）委員長
それでは、報告７、鳥取県人権施策基本方針第３次改訂案に対するパブリックコメントの実施結果について及び報告８、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、中井人権・同和対策課長の説明を求めます。
●中井人権・同和対策課長
10ページをお願いいたします。鳥取県人権施策基本方針第３次改訂案に対するパブリックコメントの実施結果についてでございます。
第３次改訂案につきましては、去る３月17日のこの常任委員会で御説明しております。その概要については、この資料の12ページから15ページに載せておりますが、15ページの中ほどから下、分野別施策の推進としまして、14の分野にわたりまして、現状と課題、あるいは施策の基本方針について記載しております。
このたび、この案につきまして、４月18日から１カ月間、パブリックコメントを行いました。その結果、49人の方から延べ83件の御意見をいただきました。83件の内訳につきましては、中ほどの四角に囲った部分に記載しておりますが、分野別では同和問題や子供の人権に関する意見が比較的多く寄せられております。
２として、主な意見の概要を記載しております。例えば同和問題ですと、３番目ですが、人権意識調査によると、結婚等による身元調査を容認する県民が前回調査とほぼ同程度の割合だったことは、啓発に問題があるのではないか、人権啓発の人材の育成も課題であると思われるといった意見、障がい者につきましては、一番下ですが、障がいのある人を持つ家族への対策はないのかといった御意見、それから、子供につきましては、11ページの一番上にありますけれども、非行傾向にある児童は自分自身が虐待されていると感じており、自分が大切にされたと思う気持ちが持てないと、人の人権を守るということが理解できないと思う。被害を受けた児童に向けてのプログラムがあればよいと思う。こういった御意見をいただいております。
今後のスケジュールでございますが、お寄せいただいた御意見を踏まえまして、今後、関係課及び鳥取県人権尊重の社会づくり協議会で案の修正など対応について協議しまして、その結果を県のホームページで公開することとしております。その後、夏ごろをめどに改訂後の基本方針を決定して公表する予定でございます。
続いて、資料18ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況についてでございます。
このネットワークは、人権問題を救済する観点から、平成21年度から県内３カ所に相談窓口を設けております。平成27年度の相談件数は延べ465件で、前年度より約2.2％、10件増加しております。受け付け期間別、相談形態別の件数は記載のとおりでございます。
また、主な相談内容については、19ページに記載しております。
19ページをごらんになっていただきたいと思いますが、支援の類型としましては、まず、相談内容をよく整理してまとめて関係機関に伝達する。２番目として、相談員が第三者の立場で相談内容をよくお聞きして当事者にお伝えする。３番目には、ケース会議などで関係機関と連携して解決に当たる。４番、必要な情報を提供するという４類型がございます。
また、20ページには、分野別、行為類型別の内訳を記載しております。分野別では障がいに関するもの、子供に関するものが多くなっております。障がいに関するものとしましては、病院や作業所の職員の言動についての相談、家庭内のいざこざといった内容が多い傾向がございます。子供については、いじめについての相談がふえております。
最初の18ページに戻っていただきたいと思いますが、３番のこどもいじめ人権相談窓口についてでございます。平成24年９月から人権局にこどもいじめ人権相談窓口を開設しております。24時間対応で受け付けておりますが、27年度は前年度より16件増加しております。対応としましては、とにかく相談者の言われることをよくお聞きして、その上で担任の先生やスクールカウンセラーなどによく相談するように助言したり、学校に相談しても対応してもらえないといった場合には、教育委員会に相談内容を伝達して対応をお願いするといったことを行っております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告９、首都圏在住外国人の発信力を活用した鳥取県の情報発信について、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
資料21ページをお願いします。東京本部では、平成28年度の予算で、首都圏の訪日外国人の観光客を鳥取県に誘致するための予算を計上していただきました。その取り組みの一環を御紹介したいと思います。
まず最初に、英字メディアということで、「ＪＡＰＡＮ ＴＯＤＡＹ」とかを出しているところの記者を鳥取県に呼んできまして、今、大山の日本遺産とか、大山1300年祭ということがありますので、そういったものを取り上げていただいて、記事を書いてもらうことを考えております。
２番目でございますけれども、その呼んできたライターにアンテナショップに来ていただいて、見てもらった印象を在住の外国人の方々にしゃべっていただいて、拡散を図りたいということを考えているところでございます。
最後になりますけれども、旅行者とか情報関係のところに当たって、これから鳥取県の情報をＰＲしていきたいと思っているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告10、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。
●門脇名古屋代表部長
22ページをお願いいたします。名古屋におけます情報発信等につきまして御報告させていただきます。
まず初め、観光関係のＰＲの状況でございます。５月３日と４日の両日、全国有数の規模を誇ります名古屋市の東山動植物園で鳥取県の観光ＰＲを行いました。３日はちょっと風が強かったのですけれども、天候に恵まれて、両日とも３万人以上のお客様がある中で、鳥取県のいいＰＲができたと思っています。
また、２番目、東海版「ぴあ」での鳥取県特集でございます。抜き刷り版をつけさせていただきましたけれども、「夏ぴあ」の東海版で鳥取県への旅のＰＲをさせていただいております。カラー８ページでの鳥取県の特集でございます。内容はまた後ほどごらんいただければと思います。また、この冊子を9,000部つくっておりまして、東海圏の高速道路サービスエリアでありますとか鳥取県の主催する観光ＰＲイベント等で中京圏の皆様にお届けしてまいりたいと思います。
続きまして、２番目、「食のみやこ鳥取県」の情報発信の状況でございます。明日ですが、出荷の最盛期を迎えますラッキョウの漬け方講習会を産地から生産者の方に来ていただきまして開催することにしております。こちらのラッキョウの漬け方講習会は、中日ショッパーさんというマスコミ等とタイアップして25名の定員で実施するものですが、実は20倍以上という多くの申し込みをいただいて、皆さんから大変な興味をいただいているところだと思っています。
また、その次、第２回目の四国・山陽・山陰の物産と観光展で鳥取県内の事業者の皆様が参加されることになっています。こちらの催しは、松坂屋名古屋店の本館７階大催事場で開催することになっておりまして、６月８日から13日までの期間となっています。鳥取県内からは、大江ノ郷自然牧場さんですとか、中京圏での百貨店催事は初めてになりますけれども、すなば珈琲さん、そして大山ハムさんといった事業者の方が参加されることになっています。
最後でございますが、今後の情報発信の予定としまして、６月11日、12日の第４回夏山フェスタというイベントで鳥取県のＰＲを行う予定にしています。こちらは大山町さんですとか三朝町さんですとか、地元からも参加されて、山を中心とした観光のＰＲを行ってまいりたいと思っています。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告11、第１回県立公文書館の在り方検討会議の開催結果について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
23ページをお願いいたします。第１回県立公文書館在り方検討会議の開催結果について御報告いたします。
市町村の適切な公文書管理に向けた支援のあり方とか歴史的に極めて重要な価値を有する市町村の公文書や民間資料等の保存、管理等における県立公文書館の役割について検討するための検討会議を設置いたしまして、５月16日に第１回の会議を開催いたしました。
委員といたしましては、学識経験者といたしまして、東洋大学法学部の早川教授、東京大学文書館の森本准教授に入っていただき、市町村からは、鳥取市と三朝町の文書管理の担当課長さん、それから、レファレンスや郷土資料の専門家として県立図書館の郷土資料課長に入っていただいて、５名で構成しております。
主な議論の内容でございますが、公文書管理や歴史公文書等を残すことは、本来の住民の利用の可能性を担保する仕事でもあり、歴史公文書等の貴重な原本は各市町村がみずから責任を持って保存に努めるのが原則だという御意見とか、県が収集保存するのは地震等の緊急避難としての寄託などに限定して、必要なものはデジタル化等での複製を収集、保存することが望ましいとか、県立公文書館、博物館、図書館の、どこが資料を持つべきかを議論するよりも、どこが保存しているかということを整理、把握する作業のほうが重要だというような御意見がございました。
また、市町村の委員からは、人員配置が厳しくて文書管理に専任職員を配置するのは困難だということ、それで管理が崩れているということとか、歴史公文書等の選別基準がよくわからないので、具体的な基準や選別のやり方を示してもらうとありがたいとか、書庫のスペースが非常に厳しいといった御意見をいただいております。
今後の予定でございますが、第２回の検討会議以降で公文書館の果たすべき機能について具体的な検討を進めまして、９月ごろまでには検討結果を取りまとめまして、必要に応じて11月の定例県議会での条例改正を検討する予定としております。
◎内田（隆）委員長
報告12、鳥取県資金の管理及び運用に関する規程について、井手野会計指導課課長補佐の説明を求めます。
●井手野会計指導課課長補佐
会計管理者の資料の１ページをお開きください。鳥取県資金の管理及び運用に関する規程について御報告させていただきます。
鳥取県の資金の管理及び運用につきましては、これまで会計局の内規により行ってきたところですけれども、このたび鳥取県資金の管理及び運用に関する規程を制定しまして、県民への透明性の確保でありますとか説明責任を果たすとともに、県の行政組織全体の共通認識を図ることといたしました。
規程の概要につきましてですが、趣旨としましては、会計管理者が保管します現金の管理及び運用に関する必要な事項を定めることとしております。
管理及び運用の原則としましては、資金の安全性と流動性を確保した上で、運用益が可能な限り最大となるよう運用に努めていくということがございます。
運用の方法でございますけれども、歳計現金等につきましては、預金または安全性の高い短期債券ということでありまして、安全性の高い短期債券につきましては、２の内規との変更点というところにございますが、このたびの規程によりまして、新たに追加しております。これは、今回の規程を策定するに当たり、他県の状況を調査しまして、それを参考にさせてもらって、今まで預金だけであったものに新たに追加したということでございます。
運用の方法に戻っていただきまして、基金に属する現金につきましては、預金及び元利金の支払いが確実で換価の容易な債券ということでして、国債であるとか地方債等がそれに該当するということでございます。これは従来と変わっておりません。
管理及び運用の体制でございますけれども、毎年度、繰りかえ運用でありますとか取引先の金融機関預託限度額というものを組み込んで、資金管理運用計画を策定することとしております。
施行期日としましては、平成28年６月１日、あすからということでございます。
今後のスケジュールにつきましては、先ほど言いましたように、資金管理の運用計画を６月上旬に策定という予定をしております。
あと、規程の全文につきましては、２ページ、３ページに全文がありますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。よろしいですか。
○稲田委員
最初の議案で１点だけ。11ページ、社会福祉総務費の中の文章の４行目、いわゆる指定管理の余剰金返納額のうち、真に経営努力によって生じたという一言がありますね。これは非常に価値的、評価的な言葉で、よく意味がわからないので、もう１回これはどういうことなのか説明を聞かせてください。
こちらの報告事項の中で、これは私がとやかく言うことはないと思うけれども、４ページ、どうもＰＰＰとＰＦＩの推進セミナーになっているわけですね。済んだことでもありますし、講師の方が表題を選ばれるわけですから、私がああしろ、こうしろとは言えないのだけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩをやるのなら、ＤＢＯもあるし、直営との関連もあるし、多分内容的には指定管理や市場化テストや包括民間委託などのこともこの中で説明はあったと思うけれども、何でＰＰＰとＰＦＩだけで、ＤＢＯについて説明がなかったのかなという気持ちがしたものですから、そのいきさつを聞かせてください。
12ページから14ページにかけてだけれども、改訂ポイントの（２）のアの2番目、「個人のプライバシー」を「様々な人権」に移動したという文章になっていますよね。この「個人のプライバシー」と「様々な人権」というものが一体どういうものなのかということを聞かせてください。
同じことなのだけれども、14ページを見ると確かに「様々な人権」の４番目に個人のプライバシーということが書いてあるが、個人のプライバシー権ということは、憲法13条で判例にもなっているし、基本的に認められたことで、これはもう人権を考える上での一番の根本になるものではないかと思うのだけれども、あえてここで、こんなものが「様々な人権」の中に置かれているということが不思議でしようがない。
その手前の「アイヌの人々」というのは、私も名前を覚えていないけれども、何とかという明治時代につくった旧アイヌの法律があるのだよね。表題も長ったらしいから覚えていないけれども、そういうアイヌの方々に対しての新しい法律もでき上がって、あわせて同和関係のそれもでき上がっている。にもかかわらず何であえてまたここで「様々な人権」の中にこういうものが含まれているのかなということ。３番と４番は非常に不思議な気がする。４番に至っては、こんな基本的なものが何で今ごろ出てくるのだろうと思います。
16ページにも同じようなことが出てくるので、それも教えてほしいと思います。
◎内田（隆）委員長
そろそろこの辺で切らせていただきます。
●中井人権・同和対策課長
この委託料の余剰額の中でいろいろ指定管理団体で経営努力されるわけなのですが、今回の場合は１万円を控除させていただいております。この１万円といいますのは、図書ネットワーク等の使用料等の減額によるものですけれども、その減額の理由は……。
○稲田委員
それは違う。答弁になっていない。
●中井人権・同和対策課長
減額の理由は……。
○稲田委員
答弁になっていない。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。整理します。真に経営努力によって生じた……。
○稲田委員
非常にこの言葉が価値的な、評価的な言葉になっているわけでしょう。真に経営努力という、この基準というのは一体何だと聞いているわけです。こういうことを判定する基準は何ですかと聞いている。
●中井人権・同和対策課長
契約の方法によりまして、単年契約から複数年契約になると若干使用料が安くなると、そういったものは当然使用料が減ったということでございますので、本当に経営努力によって身を削って生み出した余剰金というわけではないので、それを控除しているということでございます。
○稲田委員
全然わかっていないよ。真に経営努力という、この言葉は非常に価値的な、評価的な、誰でもかれでもが判断できる言葉になっているわけでしょう。だけれども行政はそういうことではいけないわけですよ。だからある一定のこれは本当にこの人が努力をしたのだという基準がないといけないはずなのだよね。それは一体何ですかと聞いているわけです。
●中林人権局長
若干補足させていただきます。
稲田委員御指摘のとおり、非常に主観的な価値判断のこもった表現になっておると思います。一応整理としましては、経営努力によらないもの以外のものぐらいの意味合いでございますけれども、御指摘のような点がございますので、今後表現を見直したいと思っております。
○稲田委員
それならそれは直してください。ちょっと工夫したほうがいいと思う。
◎内田（隆）委員長
続きまして、ＰＰＰ／ＰＦＩについて。
●谷業務効率推進課長
セミナーの関係でございます。セミナーの名前もＰＰＰ／ＰＦＩとしておりますが、決してＰＦＩに限ったものではなくて、広い意味でＰＰＰという、官民連携でこれからやっていこうという趣旨でございますので、確かに先ほどのＤＢＯですか、施設の管理運営であるとか施設整備の中で、官民連携のいろいろなパターンや手法がございますので、決してＰＦＩ一つに限ってという趣旨での今回のセミナーではございませんので、そこは御理解いただきたいと思っています。ＰＰＰ／ＰＦＩというのが、それだけ見ればＰＦＩが非常に誇張された言い方になっていますけれども、現在、広く世間一般で、それが一つの単語的に官民連携に使われている感もございますので、そういった趣旨で、今回そのような名前でセミナーを開催させていただきました。
○稲田委員
そうすると、県のほうからＰＰＰやＰＦＩ、これの周辺の話もひっくるめて話をしてくださいといって講師の方に、行財政改革局長の場合はうちだけれども、内閣からも来ているし、銀行の人もやっているわけでしょう。そういう話はこちら側からしているわけだ。
●谷業務効率推進課長
しています。
○稲田委員
その周辺の話も、ＤＢＯの話も当然出るわね。
●谷業務効率推進課長
これからもっと勉強していく中で、いろいろな手法がありますよねということでまた勉強することになると思いますけれども、だからといってＤＢＯとは何ぞやというような、そういう細かい議論というか説明ではなく、今回は広くＰＰＰという趣旨でのお話をいただいたということです。
●中井人権・同和対策課長
資料の12ページをお開きいただきたいと思います。
○稲田委員
言葉が出てくるのが12、14、16ページだよ。
●中井人権・同和対策課長
まず、「個人のプライバシー」について、「様々な人権」のほうに移動させていただきました。確かにプライバシー権につきましては確立したものがございますけれども、最近になりましても、例えばマイナンバー制度という新しい制度が出てきてもおります。同和問題の関係で、身元調査とか、そういったものも依然としてなくなったわけではございませんし、県民の意識としても身元調査はやむを得ないという御意見もございます。ですから、そういった新しい分野とか引き続いた問題について、「様々な人権」というところに移動はしておりますけれども、ここで引き続き取り上げさせていただいて、その取り組みについても記載したいと考えております。
○稲田委員
私の質問の仕方が悪いのか、当を得ていない。要するに、個人のプライバシー権というのは皆さん御存じのように憲法13条から導き出されるものでしょう。幸福追求権というものから出てくるのですよ。これは憲法が規定するところの人権の一番の大もとになる根本規範に当たるものなのですね。いわゆる憲法に規定のない人権はここから引っ張り出されてくるわけですよ。だからその大もとであるところの個人のプライバシー権などというものが「様々な人権」の中に含められているというのはおかしいのではないのですか。この問題を考える大もとにないといけない問題なのだよ。要するに、同和の問題、男女共同参画、子供の人権、これは子どもの権利条約という条約もある。障がい、高齢者、みんなこれらの人権については、その大もとはどこから出ているかというと、憲法13条から出ているわけですよ。13条から出ている大もとの人権は何かというと、個人のプライバシー権なのです。だからこんなものが今ごろ何で「様々な人権」という項目に登場してくるのか、おかしいのではないですかと言っているわけです。
●中林人権局長
失礼いたしました。個人のプライバシー権につきましては、委員御指摘のとおり、憲法13条に規定する幸福追求権から導き出される極めて重要な人権であると認識いたしております。従来は、１本立てまして、13分野の一分野としてこれを取り扱っておりました。今回は、なるべく重複を避ける、簡素化するといった観点から、各分野の中でそれぞれ個人のプライバシーを踏まえた、その趣旨を盛り込んだ記述にさせていただいております。その結果といたしまして、個人のプライバシーの章の中には、例えば個人情報保護法ですとか、そういった行政的なものだけが残ったといったことで、それで「様々な人権」のほうに整理し直させていただいたということでございまして、非常に個人のプライバシーは重要なものであるがゆえに、それぞれの章においてしっかりその趣旨を盛り込んで記述させていただいたと、そのような意味合いでございます。
○稲田委員
そうすると、ここにずっと書かれているよね、同和から始まってずっと書いてあるでしょう。これらの中にいわゆる個人のプライバシー権というものがにじみ込んでいると私は思っているわけですよ。にじみ込んでいるのに何でそういうものをまた横のほうに引っ張り出して、多分それに近いことを今おっしゃったけれども、「様々な人権」として１つ項目を立てるのかが理解できない。あとの例えば北朝鮮の拉致の関係、東日本の災害に関する人権、これは最近言われていることだよね。職場の人権、ひきこもり。何でこんなものが突如としてここのところに出てきているのかと。私は人権という問題についてもう１回考えてみてほしいと思うのだよね。どうですか。
●中林人権局長
御指摘のとおりでございまして、各個別、各論の分野で個人のプライバシーの趣旨を十分踏まえた記述をしておりますが、各論のそれぞれに整理し切れなかったものがございまして、例えば個人情報保護法の関係ですとか、そういったものだけを最後ここの「様々な人権」のほうに整理し直したということでございます。ただし、表現が誤解を招くような、ふさわしくない表現だったかもしれませんので、この点につきましては、また協議会の委員の皆様にもお諮りして、再度どういう整理がいいのか検討してみたいと思います。
○稲田委員
もう１回検討し直してみて。例えばプライバシーなどという横文字を使わないほうがいいよ。そこはやはり個人情報とか、そういうことにして。特に今言われたマイナンバー制度については、個人情報というちゃんとした日本語があるのだから、個人情報という言葉であらわして。プライバシーというと非常に広い、そこから何でも導き出されるような概念なのだよね。人権の各論項目、人権のカタログの一番大もとにあるもの。そういうぐあいにしてください。
アイヌはどうですか。
●中林人権局長
アイヌにつきましては、稲田委員御指摘のとおり、従来、旧土人保護法という非常に差別的な名前の法律がございまして、これが本当に最近になりましてからアイヌの文化の振興とか、そういったような形の法律に更正され直したところでございます。これを踏まえまして、国も重点的に取り組むべき人権分野の一つという取り上げ方をしておりますので、それを踏まえて県の人権施策基本方針にも書かせていただいたところでございます。
○稲田委員
そこで、今度は憲法の14条ですよ。平等原則ですよ。先ほど言ったように13条が人権カタログの基本的な根本規範に当たるものだという説明でしょう。14条は不当な差別をしてはならないという平等権についての、ちょうど憲法の中の憲法みたいなもので、根本規範に当たるものなのですよ。それに基づいてアイヌの問題についても、今、局長が言われたように、名前はわからないけれども、新しい法律もでき上がって、そういう取り扱いを国自身がしているのだよね。それをあえてまた鳥取県という狭い自治体の中で「様々な人権」として拾い上げるという意味がわからない。アイヌの人をどうだと私は言っているわけではないのよ。それが取り上げられているというのがおかしい。同和の場合はあるよね。鳥取県は対応があるのだから一番最初に掲げられている。アイヌもあるのですか。
●中林人権局長
実はこのアイヌの問題につきましては、人権尊重の社会づくり協議会の中で、これを一項目として取り上げるべきかどうかといった議論がございました。それはやはり鳥取県内では他の地域と異なりまして、アイヌの人々に関する人権問題が顕在化していないのではないかといった問題意識も実際ございました。ただし、例えば一つあった御意見といたしまして、アイヌの存在とかを認識せずに、日本人は単一民族だといった誤解があると、そういった誤解を払拭する意味合いもあるので、やはり１項目立てるべきではないかといった御議論がございまして、こういった形で入れさせていただいているといった経緯でございます。
○稲田委員
この問題については本当に基本的人権の根幹にかかわる問題で、人権と国民主権は今日の大きな２本柱の一本ですよ。ですからもう１回そこのところを研究して、言葉をもうちょっと精査した形で厳密な言葉を使ったほうがいいと思います。
●中林人権局長
大変貴重な御意見をいただきましたので、また人権尊重の社会づくり協議会の委員の皆さんとも御相談しながら、よりいい形にまとめていきたいと思っております。ありがとうございました。
◎内田（隆）委員長
ほかの委員の皆様、ありますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。よろしいですか。
意見が尽きたようですので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
執行部の入れかえを行います。再開は11時８分にします。暫時休憩します。
午前11時03分 休憩
午前11時08分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
引き続き元気づくり総本部及び教育委員会について行います。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、元気づくり総本部に説明を求めます。
まず、小倉元気づくり総本部長の総括説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり総本部でございます。元気づくりの資料をごらんください。元気づくり総本部から提案しています議案について、概要を説明させていただきます。
１ページでございます。補正予算でございますが、移住定住関連の２事業、そして女性関連の１事業、計３事業をお願いするものでございます。補正額は3,000万円余でございまして、補正後の額は46億9,500万円余でございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
続いて、関係課長に説明を求めます。
齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
２ページをお願いいたします。移住定住基盤運営強化事業でございます。移住希望者一人一人のさまざまなニーズに対応できる相談体制を充実させるため、ふるさと鳥取県定住機構の県外相談窓口であります東京本部、関西本部にそれぞれ１名、ファイナンシャルプランナーを配置するなど、移住相談体制を強化するものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。県民参加によるとっとり暮らし支援事業でございます。本県出身の学生等のＵターンを促進するため、２番に書いておりますが、（１）首都圏での移住相談カフェの創設や、（２）番、本県出身の県外学生の視点を生かした情報発信、また、（３）番で、移住者受け入れ組織等のネットワークづくりや、（４）番といたしまして、若者の地域への定着促進に向けたシェアハウス等の活用、整備の取り組みを支援するものでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
４ページをごらんください。ストレスオフ日本一！「おっとりジェンヌ」プロジェクトについて御説明いたします。
民間の調査機関メディプラス研究所が全国の女性を対象に実施したストレス指数の低い都道府県ランキングにおきまして鳥取県が１位になりました。このことを受けまして、本事業では、この調査をさらに深掘りした要因分析や、ほかほかとぬくもりのある「ほっこり県」でストレスオフの暮らしを楽しむ「おっとりジェンヌ」をコンセプトに、全国に向けての鳥取県の魅力情報発信、また、県内でのストレスオフの活動支援を行っていくことを予定しております。こういった取り組みによりまして、ストレスオフ日本一を全国に打ち出し、観光誘客や移住につなげていく取り組みをお願いするものでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、教育委員会に説明を求めます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会資料をごらんください。教育委員会、一般会計補正予算のほか、財産の無償貸し付け等々をお願いしておるところでございます。
一般会計補正予算につきましては、１ページに総括表を載せておりますが、団塊世代の大量退職に対応するために、退職手当債を発行し、充当することといたしておりまして、その関係で30億円の財源振替をお願いしているほか、マイナンバー制度の導入に伴いまして教育系ネットワークにおきますセキュリティーの強化等々に対する予算４億7,800万円余等、４億8,200万円余の補正予算をお願いしているところでございます。
詳細につきましては、担当課長から説明を申し上げたいと思います。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◎内田（隆）委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
教育委員会の議案説明資料２ページをお願いいたします。一般会計補正予算のうち小学校と中学校の分の退職手当につきまして、財源の更正をお願いさせていただくものでございます。
教育長の説明にもありましたが、今後数年間、平時よりも退職者数が多くなりますこと等から、退職手当債を発行させていただきまして、それを財源として充当させていただければということで、小学校につきまして20億円、中学校につきまして10億円の財源の更正をお願いするものでございます。
◎内田（隆）委員長
北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
３ページをごらんいただきたいと思います。教育系ネットワークセキュリティ強靱化事業でございます。平成28年度の歳出予算で４億7,300万円余、また、平成29年度から33年度の債務負担行為として２億600万円余の予算をお願いしているところでございます。
マイナンバー制度の導入に伴い、国から情報セキュリティーレベルの向上を求められておりまして、知事部局の庁内ＬＡＮにつきましては、平成28年の当初予算で措置されておるところでございますけれども、教職員の給与、旅費等につきましても庁内ＬＡＮと連携しておるものですから、庁内ＬＡＮのセキュリティー強化と並行いたしまして、教育系ネットワークにつきましても仮想化技術を導入して環境整備を行っていきたいと考えてございます。
４ページをお願いいたします。県立米子南高等学校エレベーター整備事業でございます。490万円余の予算をお願いしてございます。
米子南高にこの４月から車椅子の生徒さんが入学されております。ということで、既に枠予算を使わせていただきまして、スロープですとか手すりの整備はさせていただいておるのですけれども、この生徒さんが３年生になりますと、商業科の生徒さんでありますから、管理教室棟の３階の商業実践室というところで授業を行っていただく必要がございますので、３年生になるまでの段階でエレベーターを整備したいということで、今年度はその設計予算をお願いしたいというものでございます。
引き続きまして、資料の18ページをお願いしたいと思います。県立米子東高等学校管理・教室棟新築工事（建築第一工区）でございますけれども、この工事請負契約の締結につきまして、議決の一部変更をさせていただきたいということで、４月20日に専決処分を行いましたので、本議会に報告させていただくものでございます。
変更理由といたしましては、近隣への泥ですとかほこり等の飛散防止のために仮設駐車場を設置します。また、洗車場も整備させていただきます。また、生徒の安全確保ということで、校内通路部分へのアスファルト舗装を追加させていただこうということで、増額が568万円余の変更契約をいたしたものでございますので報告させていただきます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、大西教育センター所長の説明を求めます。
●大西教育センター所長
14ページをお願いいたします。議案第５号、財産を無償で貸し付けること（鳥取県教育センター進入路）についてということで説明させていただきます。
当センターの進入路につきましては、現在、鳥取市に市道として使用するため無償で貸し付けしておるところでございますが、前回、平成23年の更新から５年が経過するところでございまして、本年９月29日から向こう５年間、引き続き無償貸し付けしようとするものでございます。
◎内田（隆）委員長
岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
資料の15ページ以降で、議会の委任によります専決処分につきまして、和解について２件、訴えの提起について４件、合わせて６件についての御報告を申し上げます。
まず、15ページをごらんください。進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解でございます。和解の内容につきましては、真ん中の四角で囲った太枠のところをごらんください。相手方は連帯しまして、38万3,722円につきまして、平成28年４月から毎月月末までに１万5,000円ずつ、最終支払い月8,722円ということで、２年余りかかりまして全額を返済するという内容で和解いたしました。
和解までの経過につきましては、２月臨時議会で訴えの提起の際に御報告申し上げた内容の重ねての記述でございますので、省略させていただきます。
次、16ページをごらんください。同じく進学奨励資金貸付金の和解でございます。枠の中をごらんください。総額22万8,757円に対して、平成28年５月から毎月１万円、最終月は8,757円ということで、こちらは２年足らずの間で全額の返済が終わるという内容で和解に至ったところでございます。
和解までの経過は同様に、２月臨時議会で御報告申し上げましたので、省略いたします。
次に、17ページをごらんください。進学奨励資金貸付金の訴えの提起でございます。相手方は倉吉市内の個人１名で、借受者の連帯保証人でございます。
請求までの経過でございますが、平成18年４月の返還開始当初は継続的に返還がございましたけれども、９月以降、滞納となり始め、その後、再三にわたって督促等も行いましたけれども、滞納が続いたということでございます。平成24年度、25年度に債権回収業者に委託いたしました。その結果、平成25年３月に一部の返還はありましたが、金額的にも足らず、その後連絡もとれなくなったということで、支払い督促を申し立てたところでございます。相手方から分割支払いの異議申し立てがございましたので、民事訴訟法の規定によりまして訴訟に移行したものでございます。
奨学金の返還滞納額といたしましては114万3,401円でございます。
なお、借受者本人からは異議申し立てがありませんでしたので、訴えの提起に至ることなく、仮執行宣言申し立てを行っております。
次に、19ページをごらんください。鳥取県育英奨学資金貸付金の訴えの提起についての御報告でございます。相手方は鳥取市内の借受者個人１名でございます。
請求までの経過を（３）に書いてございます。平成21年10月の返還開始当初から滞納となっておりました。平成22年３月に一部の返還がございましたが、その後もまた滞納が続いていたということでございます。平成25年度に債権回収業者に委託いたしましたが、成果はございませんでした。一括返還を求めましたけれども、その結果、散発的な一部返還はありましたが、これも平成27年９月を最後に支払いがとまったという状況でございます。その後連絡もとれなくなりましたので、支払い督促を申し立てましたところ、分割支払いの異議申し立てがあり、民事訴訟法の規定によりまして訴訟に移行したものでございます。
当該奨学生の返還滞納額は69万6,000円でございます。
次に、20ページをお願いします。進学奨励資金貸付金の訴えの提起でございます。相手方は南部町の個人１名で、借受者本人でございます。
請求までの経過は（３）に書いてございます。平成17年12月の返還開始当初から滞納となっておりました。平成22年８月に一部の返還はございましたが、その後もまた滞納が続く状況でございました。平成23年度、24年度に債権回収業者へ委託いたしましたが、成果はございませんでした。それで一括返還を求めましたところ、平成27年11月に一部の返還がございましたが、それを最後に連絡もとれなくなったという状況で、支払い督促を申し立てましたところ、分割支払いの異議申し立てがあり、訴訟へ移行したものでございます。
当該奨学金の返還滞納額は53万3,999円でございます。
21ページをごらんください。同じく進学奨励資金貸付金の訴えの提起でございます。相手方は南部町の個人１名で、借受者本人でございます。
（３）請求までの経過をごらんください。平成17年12月の返還当初から滞納となってございました。平成22年８月に一部の返還がございましたが、その後も滞納が続いたということでございます。平成23年度に債権回収業者に委託いたしましたところ、平成23年10月から平成26年４月まで散発的な分割支払いがございました。そして返還期限を指定して一括返還を求めましたところ、平成27年11月に一部の返還はございましたが、結局その後連絡もとれなくなったということで、支払い督促を申し立ていたしまして、分割支払いの異議申し立てがあり、訴訟へ移行したものでございます。
当該奨学金の返還滞納額は56万7,074円でございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、池上社会教育課長の説明を求めます。
●池上社会教育課長
資料の５ページをごらんください。社会教育関係団体による地域づくり支援事業でございます。この補助金は、全県的な組織を有する社会教育団体の活動経費の一部を助成するものでございます。このたび日本ボーイスカウト鳥取連盟が平成29年度に主催されますボーイスカウト日本連盟全国大会の開催準備に当たりまして、平成28年度に支払いを要する経費がございますので、その一部を助成できるよう、予算をお願いさせていただくものでございます。補助の要件といたしましては、補助率２分の１ということで、開催準備に要する使用料などを２分の１、28万円の予算をお願いさせていただくものでございます。
大会は、来年度の５月27日から28日、とりぎん文化会館で開催される予定でございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、片山文化財課長の説明を求めます。
●片山文化財課長
資料の６ページをごらんください。祝！「大山山麓地域」日本遺産認定記念事業でございます。４月25日に大山山麓地域が日本遺産に認定されました。これに伴いまして、教育委員会といたしましても県外への情報発信を図ろうということで、東京におきまして記念シンポジウムを行う経費を142万6,000円お願いするものでございます。
そのほか、観光戦略課あるいは西部総合事務所におきまして、海外からの誘客、1300年祭の国内外へのＰＲ経費等をお願いしているものでございます。
７ページをごらんください。文化財助成費ということで、245万円をお願いしているものであります。５月３日から４日にかけまして大風が吹きまして、大山町内にあります重要文化財が被災しましたので、これの復旧事業について支援を行うものでございます。門脇家住宅が、写真の上のほうにありますが、カヤぶき屋根の一部が飛んで崩れてしまった、それから、その右側で、塀が倒れてしまった写真を掲げております。それと、大神山神社につきまして、裏山の木が倒れてきて屋根を破損したもの、それから、今の屋根を覆っているこけらぶきが一部吹き飛んだものというところでございまして、これらの修理あるいは応急措置につきまして、門脇家住宅につきましては現在している国庫補助事業の中で、それから大神山神社につきましては緊急に木の撤去等が必要だということで、県と町で対応するものでございます。
◎内田（隆）委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑はありますか。
○稲田委員
まず、元気づくり。４ページですけれども、この文章を読んでみてほしいのですよ。この事業の目的、概要。特に二重括弧の中です。部長、二重括弧の中を読んでみて。わかるでしょう。この説明が余りにも価値的で、主観的で、多義的で、シンボリックな言葉が使ってあるわけですよ。幾ら何でもこんな説明はないよ。ほかほかとぬくもりのあるほっこり県のおっとりジェンヌ。非常に象徴的な言葉の羅列になっているわけですね。表題は表題でいいと思いますよ。おっとりジェンヌであっても、ほっこり県であっても構わないけれども、説明のときにはやはりちゃんとした説明をしてほしいと思いますな。こういう行政上の文書だから客観的な説明が必要だと思いますが、どうでしょうか。
もう１点が、教育委員会で、多分もうこれは私の大変な杞憂で、そうではないとは思いますが、あえて聞いてみますけれども、７ページの大神山神社の倒木の件です。これは重要文化財に対する補助なのですね。まかり間違うと政教分離の問題につながりますからね。ですからそこのところをもう１回重ねて教育長に聞きます。
●小倉元気づくり総本部長
御意見ありがとうございます。多分に対外的な受け狙いのところもございまして、こういうコンセプトで人を呼び込みたいという思いは酌み取っていただきたいと思います。御意見のほうはまさにそのとおりだと思いますので、その辺は、行政上のコメントといいますか、注釈をきちっとルビした上で、これからは発信していきたいと思っています。
●山本教育長
７ページの大神山神社につきましての御質問でございますが、おっしゃるとおり、文化財ということで、その復旧に助成を行うものでございます。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分陳情３件、継続分陳情１件についてです。
現状と県の取り組みはお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりです。
それでは、初めに、陳情教育28年11号、奨学金制度の充実強化を求める意見書の提出について、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
では、御説明申し上げます。
この陳情につきましては、国に対して意見書を提出いただきたいということで、主に学生支援機構が運営する奨学金とかを内容としております。
現状と県の取り組み状況の欄に書いておりますポイントでございますが、まず、高校生の給付型奨学金制度の拡充でございます。この給付型奨学金制度につきましては、平成26年度から高等学校等就学支援金というものができまして、それ以前は授業料の無償化という形だったのですが、ある程度の所得までの方は就学支援金という形で実質的に授業料が免除されることになるという制度ができました。それとあわせまして、授業料以外の教育費のための高校生等奨学給付金という制度ができましたことはもう御案内のことと思いますが、これは保護者の所得に応じて支給されるということで、平成28年度に、第１子と第２子以降の差額が非常に大きいという問題もございましたので、第１子に対する給付金の年額もそこに書いてございますとおり引き上げをされたというような動きでございます。
大学生等を対象とした給付型奨学金制度の新設でございますが、これは現在、国において、財源の確保や公平性の観点も踏まえて制度創設が検討されているところでございます。文部科学省内に義家副大臣をトップとするプロジェクトチームも設置されまして、給付型奨学金のあり方のほか、既存の無利子奨学金や卒業後の所得に応じた額を返済する奨学金の拡充策といったことを検討することとされておりまして、政府が近くまとめるニッポン一億総活躍プランの創設に向けて検討を進めるという表現が明記される方針で調整されていると報道されているところでございます。
次に、無利子奨学金の充実でございます。日本学生支援機構が貸与する奨学金については無利子のものと有利子のものがございますが、有利子から無利子への流れを加速させて、無利子奨学金事業を拡充するという方向で、平成28年度予算においても無利子奨学金の貸与枠が増員されたところでございます。１万4,000人増で47万4,000人というのが平成28年度予算でございます。
次に、延滞金の賦課率のさらなる引き下げでございます。日本学生支援機構では、平成26年４月以降に発生する延滞金の賦課率につきまして、年10％から年５％に引き下げられたという状況でございます。
次に、返還期限の猶予、返還免除、減額……。
◎内田（隆）委員長
全部読まなくてもいいですよ。
●岸根人権教育課長
では、そこは書いているとおりでございまして、ホームページ等によって周知を図っているということでございます。
◎内田（隆）委員長
それでは、今までの説明について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を……（発言する者あり）
不要という意見がありましたが、よろしいでしょうか。
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、陳情教育28年14号、いじめ・不登校など、諸問題に対応するための教職員配置の充実を求める意見書の提出について、小林小中学校課長の説明を求めます。
●小林小中学校課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。
現状と県の取り組み状況についてでございますけれども、まず、義務標準法における教職員定数でありますけれども、これは基礎定数と加配定数により構成されておりまして、これまで本県では教育の諸問題に対応するために、加配定数の配分を国に対して要望し、それをもとに課題を抱える学校に対しまして対応してきております。現在、文科省におきまして、加配定数の一部を基礎定数化するなど、教職員定数の改善の必要性について検討されているところでございます。本県では、昨年度、７月、12月に加配定数の充実、それから教職員定数改善計画の策定などにつきまして、国に対して要望を重ねてきているところでありまして、昨日、議員の皆様に全員協議会でお示ししておりますけれども、平成29年度、国の施策等に関する提案、要望案の中にも教職員定数の充実・確保を掲げさせていただいているところでございます。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「不要」と呼ぶ者あり）
不要という意見ですが、よろしいですか。
それでは、次に、陳情教育28年15号、給付制奨学金制度創設を求める意見書の提出について、岸根人権教育課長の説明を求めます。
●岸根人権教育課長
では、御説明いたします。
陳情の趣旨は、給付型奨学金制度をつくることを求めて国に意見書を提出してほしいということでございまして、先ほど28年11号で御説明したのと同じ内容になりますので、国のほうで今検討を進めておられるということでございます。説明は重なりますので省略させていただきます。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
委員の皆様の中で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。（「不要」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては聞き取り等はしないことといたします。
次に、陳情教育27年12号、県立高等学校の数の維持と学級定員の引下げを求めることについて、足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●足羽参事監兼高等学校課長
資料５ページになります。
平成31年以降の県立高等学校のあり方につきましては、本年３月にその基本方針を策定し、広くお示ししたところであります。今後はその方針に基づき、各高校がこれまで以上に特色あるいは魅力化を明確に打ち出すとともに、その学校の存続に向けて最大限努力していく方針を示したところでございます。具体的には、学校の魅力、特色は何なのかを再度明確化していくことと、地域とより連携をしっかり図りながら、地域の声、あるいは地域産業との関連性、そういったものも勘案しながら、この具体的な施策を推進していくこととしております。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。（「不要」と呼ぶ者あり）
不要という意見ですが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
報告13、鳥取県元気づくり総合戦略改訂（案）について、とっとり創生若手タスクフォースの結成について及びチームＨＡＫＵＴＯとの連携協力に関する協定締結について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
そうしますと、元気づくり総本部の１ページをお願いしたいと思います。昨年10月13日に策定しました鳥取県元気づくり総合戦略につきまして、昨年10月から半年なのですが、平成27年度の指標等が新たにわかったもの、また、国の動き等、新たな動きも出てきております。こういったことを踏まえまして、改訂案を取りまとめたところでございます。
１ページの下半分にも書いておりますが、この案を取りまとめるに至るまでに、４、５月には東、中、西の各圏域の鳥取創生チームの開催、また、５月16日は全県一本でお集まりいただいた拡大会議を開催するなど、各方面での御意見もあわせて伺ったところでございます。
上段に総合戦略改訂案の概要という形で簡単にまとめております。実際には４ページ以降にその改訂のポイント、また、別冊で総合戦略の改訂案の全文をお配りしておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
主な改訂箇所につきまして、まず、ＫＰＩ、重要業績評価指標でございますが、７項目について数値を上方修正させていただこうと考えております。外国人宿泊客数につきましては、８万人という目標を掲げておりましたが、昨年既に約10万人ということで達成しております。これを15万人に引き上げるなど、７項目を上方修正させていただこうと考えております。
また、国等の新たな動き、さらには昨年度の人口動向等の数字が明らかになってきております。こういった課題等に対応するべく、主な取り組み内容について追加しているところでございます。11月に日本財団との共同プロジェクトを締結させていただきました。また、環境省の方でこれから募集が行われる予定であります国立公園満喫プロジェクトでありますとか、大山山麓地域の日本遺産への登録、就航予定の香港便、ＤＭＯの設置など、こういった新たな動きに対応した取り組み、また、政府関係機関の地方移転につきまして、３月に国で基本方針が取りまとめられたところでございます。これに対応した取り組みでありますとか、昨今課題になっております保育人材、介護人材の確保策でありますとか、熊本地震を踏まえた地域防災拠点としてのコミュニティー機能の発揮、また、人口動向で最大の課題と考えております若者の県内定着、Ｕターン就職の取り組みの充実などを新たに追記したところでございます。
今後につきましては、本議会での御議論も踏まえまして、議会明け、６月ないしは７月に改訂案として取りまとめて、取り組みに邁進していく予定にしておるところでございます。
続きまして、資料の９ページをお願いしたいと思います。とっとり創生若手タスクフォースの結成についてでございます。
４月の常任委員会で元気づくり総本部の開催結果について報告申し上げました。その中で若手タスクフォースの編成について御報告申し上げたところでございますが、このたびその検討のテーマを庁内から募集し、職員の立候補、手挙げ方式で参加いただき、そこに掲げております６つのチームを編成して取り組むことになりました。それぞれ若手の知恵でありますとかアイデア、実際の行動力を活用したいテーマを庁内に募集したところ、６つのテーマで上がってきたところでございます。５月26日に結成式を行ったところでございますが、今後、各チームで具体的に活動していき、政策提言のものにつきましては、10月を一応の目途に活動報告をしていただき、必要に応じて予算に反映していく。また、年度末まで各チームについては活動していただき、実際に映像を撮るでありますとか、県外に情報発信していく。また、ビッグデータで課題等を解析していく。そういった取り組みを各チームごとで取り組んでいただく予定にしているところでございます。
続きまして、10ページをお願いします。チームＨＡＫＵＴＯとの連携協力に関する協定の締結について御報告申し上げます。
日本初の民間の月面探査チームでありますＨＡＫＵＴＯとこのたび鳥取県が連携協定について締結したところでございます。
チームＨＡＫＵＴＯにつきましては、11ページに簡単に概要を添付しておりますが、株式会社ｉｓｐａｃｅというプロジェクトを動かす民間のベンチャー企業がございます。その企業が中心になり、東北大学でありますとか、他の企業とかで働いて、例えば夜間とかに集まるプロボノ、そういったメンバーで構成されているチームでございます。このチームがグーグルがスポンサーとなります、アメリカのＸＰＲＩＺＥ財団が主催します月面探査のレースに参加しているということでございます。
2017年末が一応の期限で今取り組みが進められております。10ページの下のほうに（５）で書いております協定締結の経緯でございますが、チーム名のＨＡＫＵＴＯは月のウサギをイメージして名づけられたものでございまして、これが本県の神話「因幡の白うさぎ」と関係するということで縁ができて、実際に月面探査に向かうまでの実証試験を鳥取砂丘で行いたいという申し出があり、３月29日に知事面談を行ったところでございます。その後、ｉｓｐａｃｅを中心としますチームＨＡＫＵＴＯ側といろいろ協議を進めてきた結果、５月18日に連携協定の締結に至ったところでございます。
連携内容につきましては、（４）番に書いております。チームＨＡＫＵＴＯが鳥取砂丘で行いますフィールド走行試験への協力を県は行うと、具体的には、実際にどの場所でやるとか、どうしたら許可が得られるかということを鳥取の関係者といろいろ協議する必要がございますので、県も間に入って走行試験が円滑に進むように協力を行おうと考えているものでございます。
また、鳥取県の産業人材の育成、地域の未来を担う子供たちの教育への協力ということで、ＨＡＫＵＴＯのチャレンジスピリットでありますとか、理系、月面への探査、こういったものを袴田代表を初めとします８人のＨＡＫＵＴＯ側の人から講演いただき、それぞれ地域の子供たちの知的好奇心、探求、そういったところにつなげていきたいということで連携協定を締結したところでございます。
なお、協定当日には、３時半より青翔開智中学校・高等学校において、チーム代表であります袴田さんに講演をいただいたところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告16、鳥取県の「教育に関する大綱」に関連する主な事業については、報告27において教育総務課参事が説明を行いますので、ここでは説明を要しないこととします。
報告17、第10回関西広域連合協議会並びに第68回及び第69回関西広域連合委員会の開催結果について、報告18、第98回近畿ブロック知事会議の開催結果について及び報告19、平成28年度中国地方知事会第１回知事会議等の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
28ページをお開きください。４月28日に開催されました関西広域連合協議会等について御報告させていただきます。
関西広域連合協議会につきましては、広域連合の運営に当たりまして、住民等から幅広く意見を聞くために設置された組織でございます。
主な意見をそこに記させていただいていますが、住民にとって関西広域連合の活動がわかるようにアピールしてほしい、あるいは施策をわかりやすく伝える情報発信が必要だという意見、あるいは2021年に予定されております関西ワールドマスターズゲームズについて、無関心層を取り込むための施策が必要だといった意見が出されたところでございます。
当県から出席しました平井委員におきましては、重要な要素の一つとなるのは観光であることから、ユネスコに認定されましたジオパークですとか、あるいは平成28年９月に開催されますワールドトレイルズカンファレンス、これらを観光の有効な資源として成長産業につなげていきたいという発言があったところでございます。
続きまして、29ページでございます。同日に開催されました関西広域連合委員会の概要について御報告いたします。
概要に３つ掲げておりますが、まず１番目でございます。北陸新幹線の敦賀以西ルートにつきまして、与党ＰＴにおいて３案が示されたところでございますが、これに対しまして関西広域連合としまして、建設費用の負担のあり方、あるいは関空への高速アクセスの検討、あるいは並行在来線の取り扱い等についてコメントが発せられたところでございます。
また、２番目でございますが、現在、各県で取りまとめております地方創生推進交付金につきまして、関西広域連合は地方自治法上の特別地方公共団体に当たりますが、一公共団体として取り扱いがなされていないことから、国に改善を求めるという意見が取りまとめられたところでございます。
また、３番目でございます。新専門医制度に対する意見でございますが、平成29年４月から新たに新専門医制度が開始されようとしておりますが、現在の制度ですと、大学病院等に専門医養成機関が集中しそうだという懸念があることから、地域医療への影響が大きいということで、関西広域連合として意見表明を行うこととなりました。30ページから２ページにわたりまして意見の概要を添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、５月19日に行われました関西広域連合委員会の概要について御報告させていただきます。
概要に４つ掲げております。関西広域連合の活動の基礎となります広域計画でございますが、現広域計画が今年度いっぱいで終了することに伴いまして、平成29年から31年度にかけましての次期広域計画の策定スケジュールについて確認が行われたところでございます。10月に中間報告案、来年１月には最終案の確定というスケジュールで進んでいくこととなります。
また、２番目でございますが、平成29年度の国の予算編成についての意見が出されました。熊本地震への対応、あるいは一般財源総額の確保等についての修正を加えた後に、６月中旬ごろでございますが、国に対して提案を行うことが確認されております。
また、４番目でございます。関西元気文化圏推進フォーラムがことし鳥取で開催されるという報告が行われております。32ページに概要をつけておりますので、後ほどごらんください。
続きまして、33ページをお開きください。５月19日に開催されました近畿ブロック知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
概要に掲げておりますが、主に大きく９項目についての議論が行われており、本県に大きく影響がありますところについて、かいつまんで説明させていただきます。
２番目の子ども・子育て支援でございます。下２つのぽつにございますけれども、第３子以降の保育料の無償化につきまして、所得制限の撤廃、緩和を求めております。また、経済的理由により就学を断念しないように、高校生就学支援制度の拡充等を求めております。
４番目でございます。産業の振興でございます。現在の低金利におきまして、借入利率が非常に低下しておるところでございますが、中小企業が借り入れる際の信用保証料が結構圧迫感が出ているということがございます。このため、調達の円滑化を図るために信用保証料等の引き下げを求める意見が出されておるところでございます。
また、５番目でございます。農林水産業の振興につきましては、ＴＰＰの発効に対しまして、協定締結の影響等が余り情報開示されていないことから、国の責任主体としての対応として、しっかりとした情報開示を求める意見が出されたところでございます。また、中山間地等の小規模経営体が安心して経営に取り組めるように、きめ細かな対策を行うことができる交付金制度等の創設を求めております。
34ページでございます。(8)障害者の芸術文化の振興でございますが、障害者の芸術文化振興につきまして、2020年の東京オリパラの文化プログラムに位置づけて、財政措置等を行うことが求められたところでございます。
最後でございますが、取り組み紹介としまして、４月に障害者差別解消法が施行されたことに伴いまして、本県が中心となって行っておりますあいサポート運動につきまして、各府県に、趣旨に賛同いただきたいという発言があったところでございます。
35ページでございます。５月23日に開催されました中国地方知事会等について御報告させていただきます。
内容としましては、共同アピールとしまして、資料１で37ページ以降につけさせていただいておりますが、大きく６つの意見交換項目について議論しておるところでございます。その中で、地方税財源の充実に関連しまして、景気の回復により余剰財源が発生するだろうと国が見込みを立てておりますが、それを国の負債の軽減に活用しようとする動きが見られることから、地方としまして引き続き十分な地方交付税の総額を確保することが必要であるという意見が出されたところでございます。
また、基盤整備に関しましては、2020年の訪日外国人観光客4,000万人という目標が立てられておるところでございますが、その目標を実現するために、ＣＩＱ体制の強化が必要だということが意見交換でなされたところでございます。
また、それとは別に、中国５県で広域連携の取り組みを進めております。ここに小さい字で８つの項目を書かせていただいておりますが、その中で特に家畜防疫広域連携部会におきまして、昨年度、鳥インフルエンザの発生時に５県で協力する体制をつくったところでございますが、今年度につきましては口蹄疫等の発生に備えて意見交換を進めることが確認されておるところでございます。
また、公衆衛生あるいは農業大学校の広域連携につきましては、今までの検討で体制ができたということで、部会での検討は終了しますが、検討した内容に基づいた取り組みを進めていくことが確認されております。
36ページをお開きください。山口県の村岡知事から提案がございました。山口県につきましては、九州地方知事会にも属しているということで、九州地方知事会で、今回の熊本地震に対応しまして、被災市町村ごとにカウンターパートで支援県を割り当てる取り組みをしたということで、今後、中国５県でもそのような内容について検討することが確認されたところでございます。
(3)でございますが、オバマ大統領が広島を訪問するという報道があったところでございます。このため、中国５県で核兵器廃絶と世界恒久平和に向けた特別声明を取りまとめて発したところでございます。64ページにその声明文をつけさせていただいておりますのでごらんください。
また、あわせまして、同日に経済界との意見交換等が行われております。ここにつきましてはインバウンド観光を中心に意見交換が行われております。また、中国５県の議長様と知事との意見交換ということで、中国圏広域地方計画に基づく発展の施策等について意見交換が行われたところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告20、平成27年度「県民の声」の受け付け状況等について、岸本県民課長の説明を求めます。
●岸本県民課長
66ページをお願いいたします。平成27年度「県民の声」の受け付け状況等についてでございます。
県民の皆様からの県政に対する御意見、また御提言等を県政に反映することを目的にいたしまして、「県民の声」制度を設けております。このたび平成27年度の受け付け状況等がまとまりましたので、御報告させていただきます。
まず、１番の受け付け件数、また担当所属へ対応を依頼した延べ件数というところでございますが、平成27年度は1,390件の県民の声の受け付けを行っております。これは例えば１枚の書面に複数の御意見が記載されていても１件とカウントいたします。複数の御意見が記載されている場合、また、１つの御意見でも複数の所属にまたがる場合もございますので、担当所属に依頼した件数というようにカウントすると2,858件になるということになります。
分野別でございますが、２番のところに記載しております。平成27年度は観光振興についてが最も多く寄せられたところでございます。実は特徴がございまして、平成27年４月１日にプレミアム宿泊券の販売がございました。４分で売り切れたということで、大変好意的なマスコミ報道もございましたけれども、購入することができなかった方々から追加販売を求めるような御意見が多数寄せられたということがございまして、最も多くなったところでございます。
受け付け方法をその下に書いておりますけれども、電話、電子メール、専用フォーム、郵便と、いろいろな方法で受け付けを行っております。専用フォームと申しますのは、「県民の声」のホームページがあるわけですが、そこに直接書き込みができる制度でございまして、住所も名前も電話番号も、またメールアドレスも記入することなく県に対して御意見をお寄せいただくことができるということで、匿名で御意見を寄せられる方はよくこれを使っておられます。
いただいた御意見について、どのように県政に反映したかということがその下でございますが、件数といたしましては148件でございます。そのうち平成27年度の補正予算、また28年度当初予算で予算措置したものが43件の53事業でございます。
その主なものにつきまして、66ページ、67ページに記載しておるところでございますけれども、幾つか御紹介いたしますと、１つ目ですが、とっとり花回廊の女性用トイレの便座が黄ばんでいるといった御意見をいただきまして、確認しますとやはり改修が必要だといったことで、改修を行ったところでございます。その他、67ページまで記載しておりますけれども、御確認いただけたらと思っております。
今後もいろいろな方法で県民の声をお受けして、県政に反映していきたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
報告21、とっとり移住応援メンバーズカードの発行について、報告22、鳥取県への移住キャンペーンの実施について、報告23、ＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム第１回会議の開催結果について及び報告24、魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチーム第１回会議の開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の報告を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
68ページでございます。とっとり移住応援メンバーズカードの発行について御報告させていただきます。
鳥取県への移住を検討される方を応援しますとっとり移住応援メンバーズカードの発行セレモニーを５月24日にとっとり・おかやま新橋館で開催いたしました。
３番の内容でございますが、「女性のストレスオフ県」日本一など、鳥取の暮らしやすさのＰＲや遼河はるひさんへのとっとり移住応援メンバーズカード第１号の進呈を行っております。当日は多数のメディアが参加されまして、早速テレビ、新聞、ウエブ等、多数のメディアでメンバーズカード発行を大々的にＰＲすることができました。
続きまして、69ページをお願いいたします。鳥取県への移住キャンペーンの実施についてでございます。とっとり移住応援メンバーズカードの発行のタイミングに合わせまして、その前日、５月23日から７月22日までを移住ＰＲキャンペーンと位置づけまして、情報発信等を重点的に実施することにより、鳥取への移住定住促進を図るものでございます。
スケジュールにつきましては、記載のとおりでございまして、現時点までの実施状況につきましては、首都圏へのメディアキャラバンということで、５月23日、移住関連出版社を訪問したり、テレビ埼玉にも生出演したりということで、鳥取の移住定住に関する情報提供と翌日のメンバーズカード発行セレモニーへの取材の依頼を行っております。その夜は移住ナイター相談会を行っており、翌日は先ほど説明しましたメンバーカードの発行セレモニーを開催しております。
今後の計画でございます。大阪、東京での移住相談会での情報発信やふるさと回帰支援センターのリニューアルオープンに合わせまして、イベント実施等によりＰＲしていこうと考えております。
70ページでございます。ＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム第１回会議の開催結果について御報告いたします。
記載の日時等で開催しておりまして、５番、会議の概要でございます。情報発信の強化につきましては、県外学生のＵターン促進のため、大学１、２年生や高校生など、早いうちから県内企業の情報等を提供していくことが必要であるという意見だとか、体制整備につきましては、シェアハウスでの移住受け入れも可能性があり、地域と一緒になったシェアハウスのプランづくりが必要である等の意見を受けまして、特に重点的に取り組む必要がある課題としまして、下の２つのワーキングを立ち上げております。若者の定住対策検討ワーキングと移住者受け入れのための空き家利活用ワーキングを立ち上げまして、検討を開始したところでございます。
続きまして、71ページをお願いいたします。魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチーム第１回会議の開催結果についてでございます。
記載の日時等で開催いたしておりまして、５番の概要でございます。中山間地域振興関係につきましては、小さな拠点やまちの保健室等の意見交換、それから、町なかにぎわいづくりの関係につきましては、学生向けシェアハウス整備の動きや地区単位で空き家を活用する取り組み等について意見交換が行われまして、特に移住定住にもかかわることでございますので、６番に書いておりますが、ワーキングといたしまして、シェアハウスを活用した移住定住・まちなかの賑わいづくりワーキンググループを本日立ち上げております。今後これを深めていきたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
暫時休憩いたします。再開は１時とします。
午後０時02分 休憩
午後１時00分 再開
◎内田（隆）委員長
それでは、総務教育常任委員会を再開します。
報告25、とっとりの元気づくり会議（第３回）の開催結果について、村上参画協働課長の説明を求めます。
●村上元気づくり推進局参画協働課長
資料72ページをお願いいたします。とっとりの元気づくり会議（第３回）の開催結果について報告いたします。
昨年11月に県内の地域づくり団体等によるとっとりの元気づくり会議を立ち上げたところでございますが、今年度は東・中・西部の会議ごとにプロジェクトチームを設置いたしまして、自然、きずな、時といった鳥取県の強みを生かしたプロジェクトを実践することとしております。このたびとっとり県民活動活性化センターと共催で、とっとりの元気づくり東・中・西部会議を開催し、プロジェクトテーマや具体的な内容について議論を行うなど、本格的にプロジェクトを進めております。こちらのプロジェクトは、日本財団の鳥取助成プログラムを活用し、県民総参加のムーブメントへとつなぐことといたしております。
会議の概要ですが、東部会議を４月27日、「県東部の自然の魅力を活かした自然体験の普及促進」をテーマといたしまして、具体的にどういったものをしていくかということで意見交換を行っております。主な意見といたしましては、自然体験ということになりますと、子供中心ということになりますが、シニア層まで広げた自然体験プログラムをつくりたいという意見がございました。
中部会議、こちらは５月20日に、中部ではいろいろコミュニティー、拠点ができてまいりましたので、「人が集う拠点がつなぐまちづくり」といったテーマで意見交換を行っております。
西部は、５月19日、「県西部の自然、歴史、文化を活かした地域づくり」といったテーマで意見交換を行っております。
今後の展開でございますが、複数の地域づくり団体が連携して具体的な事業の企画、実践を行うとともに、今後、プロジェクト参加団体の事業を含めたところで情報発信していくことにいたしております。
◎内田（隆）委員長
報告26、第４次鳥取県男女共同参画計画（素案）について、鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
74ページをごらんください。第４次鳥取県男女共同参画計画（素案）について報告します。
第３次男女共同参画計画は平成28年度が終期となっていますが、このほど第４次鳥取県男女共同参画計画（素案）を取りまとめました。計画の作成に当たりましては、これまで３月の男女共同参画審議会への諮問以降、審議会における審議、また、４月以降は男女共同参画キャラバン隊を実施、鳥取県男女共同参画行政推進会議を実施してまいりました。今後は、関係部局及び鳥取県男女共同参画審議会において検討を進めるとともに、パブリックコメントを実施し、９月定例県議会へ提案する予定でございます。
第４次計画の概要でございますが、２の（１）、計画の特徴といたしましては、女性活躍の推進を重要な要素としておりまして、冒頭に働く場における女性の活躍推進を位置づけ、また、新たに性的マイノリティーに関する理解促進を基本施策の方向に加えました。また、長時間労働等の働き方の見直しや企業における管理的地位に占める女性割合、202025、30に向けた取り組みの加速化、介護離職の防止、ひとり親家庭への支援や子供の貧困対策の推進などを具体の取り組みとして取り上げております。
計画の期間ですが、平成28年11月から平成32年度までと前倒しにして作成しておりまして、国の第４次男女共同参画基本計画と終期を合わせております。
（４）番、計画の体系でございますが、今回は国の第４次男女共同参画基本計画を踏まえ、３つの基本テーマと６つの重点目標を設定しております。基本テーマＡにおきましては、働く場と地域・社会活動における女性の活躍推進を重点目標とし、ワーク・ライフ・バランスの推進でありますとか、男女がともに能力を発揮できる職場環境づくり、また自営業での男女共同参画の推進や地域活動における男女共同参画の推進を主な取り組みとしております。
基本テーマＢは、安全・安心に暮らせる社会づくりということで、生涯を通じた健康支援や男女間におけるあらゆる暴力の根絶、また、ひとり親家庭や性的マイノリティーといった方たち、誰もが安心に暮らせる環境整備を目標としております。
基本テーマＣにおきましては、男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくりといたしまして、普及啓発を行うこととしております。
76ページ、77ページに計画のうち主な取り組み内容と数値目標を挙げております。また、別冊で計画案の全文をお配りしておりますので、後ほどごらんください。
◎内田（隆）委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
報告27、鳥取県の「教育に関する大綱」（第二編「平成28年度重点取組施策」）に関連する主な事業について、住友教育総務課参事の説明を求めます。
●住友教育総務課参事（総務企画担当）
それでは、教育委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県の「教育に関する大綱」の第二編「平成28年度重点取組施策」に関連する主な事業についてでございます。
この大綱につきましては、平成28年３月29日に一部を改定し、その内容につきましては４月の常任委員会で報告させていただいたところですけれども、この大綱の第二編の「平成28年度重点取組施策」に関連する平成28年度の主な事業について、２ページ以降に取りまとめましたので、それについて報告させていただきたいと思います。
記載している事業につきましては、２月の常任委員会等で議案説明資料に基づき説明させていただいておりますので、幾つかの事業について少しだけ説明させていただきたいと思います。
２ページをごらんいただきたいと思います。１番で、学ぶ意欲を高める学校教育の推進という大きな柱がございますけれども、３ページをごらんいただきたいと思います。授業改革の推進というところの一番上で、教科でつながる小中連携授業力向上支援事業ということで、全国学力・学習状況調査でいろいろ課題が見つかっておりますので、その課題解決に向けて小中連携して授業改革を行っていこうというものでございます。
続いて、その下で、小学校理科教育パワーアップ事業でございますけれども、小学校の教員に、理科の授業が苦手という教員がたくさんいると聞いておりますので、拠点校を中心にして公開授業や教員研修を行って、小学校理科における教員の授業力向上を図っていきたいと考えております。
続いて、その下ですけれども、小学校高学年における教科担任制の導入ということで、教科担任制につきましては、学力定着だとか生徒指導の充実等に成果が期待されるということがありますので、モデル的に５校で教科担任制を導入して、その成果等を検証していきたいと考えております。
４ページをごらんいただきたいと思います。一番上で、高大接続システム改革への対応ということで、国で高大接続システムの改革が検討されておりますけれども、それを見据えて21世紀型学力検討委員会を設置するなどして、さまざまな検討を進めていくほか、アクティブ・ラーニング型授業の普及にも取り組んでいきたいと考えております。
続いて、５ページをお開き願います。一番上、グローバル化に対応した英語教育の推進ということで、上から５つ目の事業でグローバルリーダーキャンパスという事業を行うこととしております。これは、アメリカのスタンフォード大学と連携して、県内の高校生向けに遠隔講座を実施するものでございます。講座としては12講座程度を予定しておりまして、記載しているとおり、シリコンバレーと起業家精神だとか、米国の多様性の課題等々の講座を担当教授の英語の講義を聞くだとか英語によるディスカッション等々をして、国際感覚を身につけさせ、世界を視野に入れて活躍するような人材を育成したいと考えております。
このほか、さまざまな事業を記載しておりますけれども、また後ほどごらんいただきたいと思います。
これらの事業を通して大綱に記載している施策を着実に実施していきたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
報告28、熊本地震に係る鳥取県からのスクールカウンセラー等の派遣について、報告29、職員の公務災害に係る通知の誤送付について及び報告30、退職手当支給制限処分取り消し請求訴訟の提起について、林教育総務課長の説明を求めます。
●林教育総務課長
それでは、説明させていただきます。
まず、熊本地震に係る鳥取県からのスクールカウンセラー等の派遣についてでございます。熊本地震に係りまして、５月15日から６月11日までの４陣で、鳥取県といたしまして体制が整うまでの間のパイロット的な人的支援ということで、教育委員会としては、スクールカウンセラーと養護教諭を派遣させていただきました。これにつきましては、東日本の際にもスクールカウンセラー等を派遣した実績を踏まえて、こちらから積極的に派遣として出したものでございます。業務内容としましては、子供たちの実際のケアなり、教職員に対する研修等をやってきております。
生徒、児童の様子等につきましては、派遣した職員との聞き取りから、小学校の子供たち等々、地震に対する恐怖等がやはり出てきていて、安定していないという部分等があるようにもお聞きしておりますし、中学校等の生徒はやはり思春期等という部分とも掛け合わせて、カウンセリングが必要な児童生徒等が多数いたということを聞いております。
引き続き要請等も踏まえながら今後も対応していきたいと考えております。
続きまして、職員の公務災害に係る通知の誤送付についてでございます。
こちらにつきましては、個人情報の取り扱いについて十分留意しないといけない担当課としまして、誤送付が発生しましたことにつきましては、県民の皆様、また議会等の皆様にも御心配、御迷惑等をおかけしていることにつきまして、まずおわびを申し上げます。
状況につきまして説明させていただきます。公務災害が発生した場合、県の教育委員会等を通しまして、公務員災害補償基金に申請を行うものでございます。その療養の支払いの決定通知書について、３のところに書いておりますように、本来の受給者は、常勤講師の職員が公務災害を発生しておったのでございますが、講師につきましては大体毎年度所属校がかわるというような状況があり、担当者が当該発生した学校に確認しないまま、別の学校に所属する同姓同名の職員に療養決定の通知書を誤送付したものでございます。
誤送付された職員から学校の事務の担当者に自分のものではない旨の申し出がありまして、返ってきたものを再送付するということで状況がわかったものでございます。また、担当の職員から担当の課長補佐への報告等がおくれておりまして、１週間、課として状況把握することがおくれておりました。大変申しわけございません。
状況といたしましては、担当職員の思い込みという部分がありましたので、今後、確実なチェック体制なり、思い込みによる業務等で個人情報等を同じように再送付することがないように、手続について改善を進めていきたいと考えております。大変申しわけございませんでした。
続きまして、退職手当の支給制限の処分取り消し請求訴訟の提起について御報告させていただきます。
この案件は、平成25年５月に教員の飲酒運転の事案があり、８月20日で懲戒免職処分を行った者の退職手当につきまして、同年12月４日に全額不支給の処分の決定をしたものでございます。平成27年度において知事に審査請求があった内容につきましても棄却の決定がなされたものでございますが、それに対して改めて裁判所へ処分の取り消しの訴訟が提起されたものでございます。
◎内田（隆）委員長
報告31、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
引き続きまして、20ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の報告をさせていただきます。
米子東高管理・教室棟新築工事でございます。建築第二工区でございますけれども、基礎ぐいを打ちます支持層の深さを確認するために地質調査を３カ所追加実施いたしておりまして、440万円余の増額をさせていただきました。電気設備につきましては、校舎引き渡し後に弱電設備の切りかえを行うということで、工期自体を一月、６月30日まで延期させていただきました。きょう、新校舎引き渡しを受けて、６月に引っ越し作業という段取りでしていきたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告32、平成29年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について及び鳥取県子どもの学びの環境等低所得者対策連絡会議の開催概要について、小林小中学校課長の説明を求めます。
●小林小中学校課長
資料は21ページからでございます。平成29年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について御報告申し上げます。
この要項につきましては、５月11日に記者発表を行いまして、既に実施要項の交付、それから出願の受け付けを行っているところでございます。昨年度実施しました試験と本年度実施予定の試験、それぞれ並べる形で資料を示しております。変更になった部分を中心に御説明を申し上げます。
まず、21ページ中ほどなのですけれども、英語に関する資格の所有者への加点という特例措置を一つ考えております。対象の試験区分としましては、小学校教諭、それから特別支援学校教諭でございます。
次に、その下でございますけれども、複数免許所有者への加点で、これも特例措置として加点するということでございまして、これは小学校教諭、それから中学校教諭が対象でございます。
このページ一番下のスポーツ・芸術の分野で秀でた者を対象とした選考につきましては、試験資格の明確化ということで、下線を引いておりますけれども、ここの部分を追記の形で大会等を明確にしたということでございます。
22ページでございます。採用予定数でございますけれども、全体としましてはほぼ昨年度と同程度の人数を予定しているところでございます。
その下に本年度の試験等、特徴をまとめておりますけれども、先ほど申し上げましたことに加えまして、そのほか昨年度からの変更点としましては、まず、一番上でございますけれども、試験区分で、中学校・高等学校教諭共通試験というものを昨年度までしておりましたけれども、これを廃止しまして、それぞれの校種ごとで試験を実施することが１点ございます。
22ページの一番下でございます。試験内容の部分でございますが、第１次選考試験において、全試験区分で集団討議を実施するということで、これは、これまで小学校教諭、特別支援学校教諭につきましては集団討議を行っておりませんでしたが、この２つの校種につきましても集団討議を行うという予定でおります。あとは資料に記載しているとおりでございます。
採用試験につきましては以上でございます。
続きまして、24ページでございます。鳥取県子どもの学びの環境等低所得者対策連絡会議の開催概要について御報告申し上げます。
５月17日、20日、県内の３地域におきまして、福祉部局、教育部局が連携しまして、市町村との第１回の連絡会議を開催いたしまして、低所得者対策の課題、それからニーズについて意見交換を行ったところでございます。当日出された主な意見を４番のところに書いておりますけれども、特に教育に関連しましては、ぽつの３つ目、要対協の中で、生活困窮を理由とする要保護児童の早期発見、早期介入の仕組みをつくることといった課題があるのではないかということや、各課が把握している各世帯の情報について、協議会に提供する仕組みといったものが必要なのではないかという御意見がありましたし、スクールソーシャルワーカーの配置についての課題について、市町村からも御意見がありました。総括的には、ちょぼの下から２つ目でございますけれども、個別具体に対応すること、それから全体的な施策を整えていくこと、この両輪の取り組みが必要なのではないかという意見が出されたところでございます。
この連絡会議につきましては、次年度の施策を検討する段階、あるいはそのほか必要に応じて今後も開催していく予定でございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告34、平成28年３月新規高等学校卒業者の就職状況について及び報告35、鳥取県立米子東高等学校における尿検査結果報告書の誤配布について、足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●足羽参事監兼高等学校課長
資料25ページですが、新規高等学校卒業者の就職状況につきましては、御存じのとおり内定率99.8％という数字で終了しました。
ポイントの１つ目は、求職者数が1,140人で、昨年比では若干減少しております。ただし、ポイントの２つ目としましては、その中で県内の就職を希望する生徒の数が929人、81.5％という割合でございました。これは中四国ですとか、あるいは中国地区で比較しますと非常に高い割合で推移しているところでございます。今、若者の県外流出ということがよく言われますが、こうした就職希望者の希望をしっかりかなえるべく、企業開拓等を今後も努めてまいりたいと思っております。
一方、県外に出ていく生徒も18.5％、211人ほどおりましたが、これは、西部地区の生徒で安来市内だとか松江市内といった家から通える範囲で企業に就職していった生徒であるとか、あるいは東部地区では県外の大手、トヨタですとかホンダですとか、そういう大企業にチャレンジしていく生徒がいたという状況を把握しております。そうした思いも大事にしながらも、県内での就職がふえるように努力してまいりたいと思いますし、離職防止に向けましても、配置しておりますキャリアアドバイザー等を使いながら頑張って取り組んでいきたいと思います。
続きまして、27ページをお開きください。先ほど教育総務課からもありましたが、県立米子東高等学校におきまして、４月に実施しました尿検査の結果報告書を誤って２人の生徒に交互に渡してしまうという誤配布が発生しました。４月以来、再三こうした個人情報の扱いに留意するように注意喚起していたにもかかわらず、また学校でも発生しましたこと、県民の皆様を初め、本当に心からおわび申し上げます。申しわけありませんでした。
４番の原因のところに書いておりますが、再検査の結果報告書の内容を誤配布しました担任が、全て同じものであるという思い込みによって、自分のクラスの５名に配布したうち２人の生徒に交互に渡し間違えてしまったものでございます。中身が一緒だという完全な思い込みによるものであり、個人情報であるという認識がそこに働かなかったことが原因でございました。
このことを受けて、すぐに後日開催されました県立学校の副校長・教頭会でも再発防止について、教員一人一人の心に届くような指導をお願いしたいということを伝えるとともに、当該校につきましては、校長が注意したにもかかわらず発生したということを受けて、本課の職員が学校へ出向きまして、全職員を前にして、このことを受け、また今後のことについて注意喚起を行ってまいりました。
こういうことが二度とないように、今後留意していきたいと思います。大変申しわけありませんでした。
◎内田（隆）委員長
報告36、鳥取県立船上山少年自然の家利用者100万人達成について、池上社会教育課長の説明を求めます。
●池上社会教育課長
資料の28ページをごらんください。県立青少年社会教育施設の船上山少年自然の家でございますが、昭和52年に開所いたしまして、39年目でございます。４月に100万人を達成いたしましたので、報告させていただきます。
達成年月日といたしましては４月24日でございますが、その後、最初の利用団体となりました倉吉市立西中学校の１年生の皆さんと引率の先生121名の方と、100万人の達成記念式典を４月26日に開催いたしました。当日はくす玉割りや琴浦町の教育長様の御挨拶などをいただいております。
また、引き続き船上山を利用しよう、またもう一度利用したいと思っていただけるように、魅力ある取り組みを引き続き行っていきたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
報告37、平成28年度全国高等学校総合体育大会（中国ブロック開催）鳥取県開催競技準備状況について及び報告38、学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて、吉田体育保健課長の説明を求めます。
●吉田体育保健課長
資料は35ページをお願いいたします。ことし７月28日から鳥取県内で開催されます全国高等学校総合体育大会まであと58日になりました。その４競技の準備の進捗状況について報告させていただきます。
大会日程、会場等については１のとおりでございます。昨年、八頭高校にホッケー場が、本年春には倉吉自転車競技場がリニューアルオープンするなど、施設の整備も完了しております。
また、選手強化も成果を上げており、ことしの大会の主力選手になる生徒が出場します全国新人大会等で好成績を上げております。一例を挙げますと、相撲では、ことし２月に行われました全国選抜高校相撲弘前大会で鳥取城北高校が３年ぶり５度目の団体優勝、ことし３月には全国高校相撲選抜大会で鳥取城北高校が団体で３位、弓道でいいますと、昨年12月に行われました全国高校弓道選抜大会で倉吉西高校の西田選手が女子で個人優勝、米子高校で男子団体で５位、倉吉西高校で女子団体で５位という成績を上げております。自転車では、３月に行われました全国高校選抜自転車競技大会で個人の準優勝や３位の選手が出ております。
今後の県実行委員会の動きですが、若干残ります練習会場や駐車場等の整備のほか、広報活動に力を入れてまいります。
委員の皆様にも、御多用と思いますが、ぜひ会場に足を運んでいただきまして、高校生の活躍に声援を送っていただきますようお願い申し上げます。
36ページ、37ページ、38ページにつきましては、県内の高校生のデザインによる総合ポスターや広報活動に使用しました物品、高校生が活躍している様子等の写真を載せております。御確認ください。
続きまして、資料39ページをお願いいたします。学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて報告させていただきます。
学校給食の地産地消の推進を目指し、平成13年度から取り組んでおります県内産食材使用率が平成27年度、71％となり、過去最高だった平成26年度と比較し２ポイント落としたものの、高い水準を維持しました。
市町村別使用状況は、40ページをお願いいたします。本統計では県産品利用率で出しております。県産品利用とは、平成23年12月に制定されました鳥取県産業条例により、平成24年度調査から実施されている統計方法で、(1)の県内産の原材料を使用したもの、(2)の国内産の原材料を県内で加工したものを使用したもの、例えば県外から水揚げされた魚を県内業者が加工、製造したものを使用したもの等でございます。(3)の外国産の原材料を県内で加工したものを使用したもの、例えば外国産の大豆を利用して県内の業者が製造した豆腐等をいいます。この区分(1)、(2)、(3)の合計で市町村の利用率を見ます。例えば鳥取市は、(1)の県内産食材使用率が71％、(2)がゼロ％、(3)が２％で、合計73％となります。使用率の高い市町村としましては、北栄町の97％、三朝町の94％、若桜町、日吉津村の90％等が上げられます。反対に使用率の低い市町村としましては、米子市の59％、それから境港市の62％がございます。
次に、食材の生産地別使用状況につきましては、41ページをお願いいたします。同じく県産品利用として、(1)、(2)、(3)の合計を見ます。県産品使用率が100％を達成した品目としましては12品目があります。白ネギ、タケノコ、梨、柿、ブドウ、トビウオ、カレイ、アジ、シロハタ、油揚げ、おから、しょうゆがありました。
県の合計ポイントが２ポイント低下した要因としましては、天候等の影響で全品目の重量の６割を占めます野菜類が不作でした。その関係で、県外産の材料を使われたところがあったことを確認しております。それから、県内４市の食材使用量だけで県全体の使用量のほぼ７割を占めますが、この４市の使用率が低下したことによるという分析をしております。鳥取市でマイナス１ポイント、米子市でマイナス２ポイント、倉吉市でマイナス１ポイント、境港市でマイナス５ポイントであります。今後は、４市につきましてさらなる働きかけを実施する予定でございますが、鳥取市は73％、倉吉市は71％と県の目標を高くクリアしていることから、使用率の低い境港の62％、米子市59％を重点に考えております。
今後は、物流を担うＪＡと協力したり、過去、鳥取市の使用率を上げたノウハウ等もありますので、それらを紹介しながら、各団体と連携して働きかけてまいりたいと思います。
しかしながら、県が目標としております60％の使用率につきましては、境港市も62％と２％のオーバー、米子市は59％と１％足らないものの、健闘されていることも申し添えておきます。
引き続き全県の使用率維持、向上に努めてまいりますが、食を通して子供たちが地域の産業や食文化への理解を深めたり、郷土を大切にするような心を育む取り組みも図りたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありませんか。
○稲田委員
まず、元気づくり総本部。性的マイノリティー、これも横文字が含まれた非常に抽象的な言葉だけれども、いわゆるジェンダーと生理学的なセックス、性、そういうものを２つ含んでいるのかどうなのか。マイノリティーというのは少数的なものだよね。要するにレズビアンだとかゲイだとかバイセクシュアルだとか、いろいろ言われるよね。まだあったな。トランスジェンダーというのもあるな。そういうようなことを全部含むと相当な広がりを持った概念になるけれども、それについてはどういうぐあいに考えておるのか。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
別冊でつけさせていただいております素案の全文のほうでいいますと、45ページのところに性的マイノリティーの項目について……。
○稲田委員
これか。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
はい。45ページのところが重点目標４ということで、性的マイノリティーの注釈をつけさせていただいております。ここでいう性的マイノリティーは、同性愛者、両性愛者、生まれたときの体の性別と自覚する心の性別が一致しない人々などということで規定させていただいております。こういった方たちがいらっしゃることが今問題として上がっている状況でありますので、まずは正しい認識と理解を広げる取り組みというところからしていくということで、この計画の中に盛り込ませていただいております。
○稲田委員
そうすると、今、私が最初に言ったようなことでいいわけだね。
それから教育委員会、18ページと19ページと27ページ。本当はもう質問することすらげんなりとするような感じなのだよね。何か今までの気高い人権教育だわへったくれだわというよりも、本当に学校の先生にもう１回人権とは何だということを具体的に小学校程度に直して、何と何と何と何と何が人権なのだと、きょうも午前中に個人のプライバシー権の話をしたのだよね。憲法13条の話をしたのだけれども、そういったようなことが全然、学校の先生はわかっていないのよ。先ほど18ページについては、私、それはおかしいのではないかと言ったけれども、これについてもやはり最終的には遵法精神ですよ。コンプライアンスなのですよね。そういうものが徹底されていないということは、ほかの一般の職場ならいざ知らず、教育委員会というところがもう何やねんという感じなのだな。だから本当にもう１回徹底させる以外はないのではないかと思うよ。そしてもっと学校の先生には人権とは何だということをわかりやすく言ったほうがいいと思うよ。派生する人権というのはたくさんあるからね。
27ページと18ページとを一緒にやってしまうけれども、まさに、何ていうか、この種の人権というのは自己統治、自己実現といったような、本当に人間の根源にかかわる、人間の尊厳にかかわることから派生する問題だよね。小便が同じものだったからへったくれだなどと、こんなことを言うなど言語道断ですよ。違うのだから。この先生だって何かのときには病院で尿検査などはしてもらっていると思うのだよね。それをこんな言いわけみたいなことを言うというのは許せないね。何か今までもコンプライアンス教育したというのだけれども、どのような教育をしたのか、それを聞かせてください。それでこれだからね。コンプライアンス教育を今までしてきて、それでこのようなへまを打っているというわけですから、その辺の様子を聞かせてください。
18ページ、これもまさに身上、プライバシー権の話なのだよね。これもあわせて聞かせてもらいたい。
19ページについては、以前にあった、あれが結局訴訟になったということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）それだとすると、３つ請求原因があるけれども、一番最後の弁明の機会が与えられておらず、適正な手続がとられていないということを原告が言っているわけだよね。本当に弁明の機会を与えなかったのか。不利益処分をするときには必ず一般に言うところの告知・聴聞をやるわけだから、それが本当にやられていなかったのかどうか、その１点だけ聞かせてください。
●足羽参事監兼高等学校課長
御指摘ありがとうございました。今、稲田委員がおっしゃいましたが、人権とはということ、それは私なりの言葉で言わせてもらいますと、生徒本人であると、この健康状態にしろ、成績にしろ……。
○稲田委員
そんなに文学的に言わない。
●足羽参事監兼高等学校課長
わかりました。
ということと思っています。そういう思いを持っていただくような指導をということを考えたいと思いますが、後半おっしゃいましたコンプライアンス教育といいますか指導についてはさまざまなものがございます。
○稲田委員
今までどんな教育をしてきたの。
●足羽参事監兼高等学校課長
体罰ですとか、今話題になりました個人情報のこと、また交通ルール、法規を守ることといったような幾つかの項目をチェックシートにして、各学校で自分はどうかということを定期、不定期で確認するような取り組みも行ってまいりました。自分のこととしてずっと捉え続けられるかどうか、それを促すためのそうした指導もしてきたところでございます。また、こうした案件があった際には通知あるいはメール等で注意喚起を促すこともしてまいりましたが、やはり自分のこととして一人一人が捉え切れていない面、これは素直に認め、反省していきたいと思いますし、また、そうなるように指導徹底してまいりたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
この件に関してはよろしいですか。
○稲田委員
追及があるけれども。
◎内田（隆）委員長
では一気にいきますか。
●林教育総務課長
教育総務課につきましては、学校と同様に、コンプライアンスについては職員に個人情報の部分なり飲酒運転、交通法規について等も毎年各課で対応するようにしてきております。本課においても行っておりましたが、今回も個人情報に関して担当者の思い込みの部分で行っていたという部分については、手順についても十分反省すべき点であると思っておりますので、今回はまず、誰がかわっても手順を間違わぬように再度業務方法を点検したいと思っております。
もう１点の退職手当の部分につきましては、一応本人には教育委員会が懲戒処分を行うに当たって３回事情聴取というか聞き取り等は行っておりますが、原告側としては十分でなかったという主張をされていると確認しております。
○稲田委員
18、19、27ページをあわせて言いますが、19ページはちょっとニュアンスが違うけれども、私は絶対間違いを犯さない人間はいないと思うから、そんなにぎったぎったに厳しく聖人君子みたいなことを言うつもりはさらさらないですよ。私だって不完全な人間だから。だけれども、18ページもそうだし、尿検査にしたってね、何ていうのかな、基本という言葉も使いたくない。余りにも当たり前のことを当たり前でないような間違いをしているところに問題があるのだよね。だからよくよく繰り返し繰り返しコンプライアンスの徹底を図るということをしないといけないと思うのですよ。教育長、最後にちょっと一言言ってください。
●山本教育長
本当に重ね重ねこの個人情報の流出ということで御心配、御迷惑をおかけしておりますことをまずもっておわび申し上げたいと思います。
稲田委員が今おっしゃったように、一人一人のコンプライアンス意識、これはもう繰り返し繰り返し徹底を図っていくということが一方で必要だろうと思います。また、情報としてふだん接していますが、その向こうには人がいるというところも意識する。我々、教育ですから、人を相手にしてふだん仕事しているということが情報を扱うときにふっと抜けてしまう、そういうことがないように、これも日ごろから話を進めていきたいと思います。
また、一方で、組織として、仕事の手順等も含めて個人情報を扱うときの扱い方だとか、そうしたシステムを今回この２件を踏まえてもう１回洗い直しをして、個人情報の流出が起こらないためにはどういうことをどこでしたらいいかということを再度それぞれの職場で確認するように、今、話を伝えて、徹底させているところでございます。
引き続きこの個人情報の流出につきましては、こういうことが二度と起こらないように徹底を図ってまいりたいと考えております。
○西川副委員長
元気づくりのところ、77ページですけれども、役職の目標値が挙げてあって、現状に対してこのように年度の中で持っていきたいという思いはわかります。これは中間的で、この後はどう考えているのか。まだずっと上げていく予定なのか。今、一応目標は30とか15、20と書いてありますけれども、その後はどのようにお考えですか。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
平成32年の目標値ということで挙げさせていただいておりますので、もちろんこちらも引き続き伸ばしていきたいということでまた次の５次計画でつくってまいりたいと思います。
●小倉元気づくり総本部長
今、国の目標が202030ということで、2020年までに女性の管理的地位30％というのが大きな命題として打ち出されています。まずはそのレベルまで上げようということで、10人以上の規模の企業さんにとっては202025、100人以上は202030と、それを達成するための各管理職、管理的地位で、何ぼまで持っていかなければそれが達成できないかということを今目標値として掲げているところです。これは、この目標を達成すればそれで終わりというのではなくて、あくまで通過点だと思っています。要はウイン・ウインなのが一番いい状況なのだと思いますので、それぞれの能力に応じた雇用なり立場になるように、これからも取り組んでいきたいと思っております。ですから環境の変化というものもあると思うのですね。全国的なもの、国際的なもの、そういうものもにらみながら目標設定を適時変えていくことになろうかと思います。
○西川副委員長
私がなぜ質問したかというと、フランスでは政治家に女性が半分とかというようなこともあったりして、例えばこれが50という数字まで目標値が頭の中にあるのであれば、ちょっともとに戻りますけれども、基本的に、採用時点で同等でないとこの数字がフェアにならなくなるということがありますよね。そのときに例えば県の採用が性別が関係してくるようになってくるのですよ。50を目標にする場合は50・50で男性、女性を雇わなければならないという前提が生まれてきます。そこまで考えてこの数値を挙げていっておられるのか、お尋ねしたいです。
●小倉元気づくり総本部長
あくまでもこれは民間企業の数値なので、県は県で、今、総務部が目標設定しています。実態を言いますと、県は、女性、男性、採用にそんなに差異はないです。今は逆に女性のほうが多いですかね。そんな状況でございますので、一番理想は能力のある人が同じ土俵の中でそれぞれの地位についていく。男女に能力の差異はないと思っていますので。ですから理想的にはウイン・ウインになるところと思っています。
○西川副委員長
私もそう思います。やはり結果で平等になるのが一番いいわけで、今、本部長が言われたのが私は本筋だろうと思いますので、少し安心しました。
もう１点、77ページの一番下なのですけれども、男性は外で働き、女性は家庭を守るという考え方について反対する割合が、過半数以上を目標とするという目標値を掲げておられますが、この考え方を半数以上に持っていくということは、誘導的にしていくということなのですよね。それはいかがかと思うのですよ。とりあえず御答弁を。
●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
過半数以上で満足いく数字ということではなく、当然に男性と女性は両方ともが外で働き、家庭を守るという男女共同参画があるべき姿と考えております。今現在が36.6％という数字の中で、５年後の目標を過半数と設定させていただいたところでございます。
●小倉元気づくり総本部長
思いは100％です。ただし、100％に一気に上げるだけの土俵が今あるかというと、それは個人個人の思いもありますので、なかなかハードルは高いだろうということで、せめて半分の目標を掲げて、１年でも２年でも前倒しでこれを達成したい。その段階でまた上方修正したい。そのように思っているところです。
○西川副委員長
ちょっと私、その御発言は違和感がありまして、これ、個人の考え方に寄与する部分が大きいですよね。それで、思いはそれぞれあって、多様性を説明したり県が主導するのはいいのですよ。結果まで責任を負うというのはいかがなのですか。例えば私にそれを言われて、私、絶対に今説明された考え方がいいとは思っていないですよ。半分以上にするということは、私を変えさせるということなのですよね。それは県がする仕事ですか。
○稲田委員
関連で。ここは私も問題にしていて、ちょっと言い忘れた。これは、思想・良心の自由との関連が出てくるのよ。どういうアンケートをしたかは知らないけれども、自己の思想を表明させられることに対する禁止という点で、こんなことを書くと思想・良心の自由に反するよ。多分、西川副委員長は、それは個人の考えなのだと言っているのだろうと思うのだよね。違うかもしれない。彼の気持ちをそんたくするわけにはいかないけれども。もしこれを調べるのに、あなたは男は外で、女は家庭を守るという考え方に反対ですか、どうですかというようなことを表明させられると、思想・良心の自由、憲法に違反することになるのではないでしょうか。どうですか。
●小倉元気づくり総本部長
確かにその一面も出てくる可能性はあると……。
○稲田委員
一面どころか、全面だ。
●小倉元気づくり総本部長
ここについては、少し表現というか、取り扱いを検討させていただきたいと思います。
○西川副委員長
検討もいいのですけれども、主観的な考え方です。ですから県がいろいろな多様な働き方があるのだと、それを説明されて、女性が活躍できる社会をつくるということは私は賛成です。その中で、こういう選択肢もあってもいいのですよ。個人の考えですから。ただし、これはいけないから、これはだめですよという人をふやそうというのは本来違うのですよね。これは個人が選ぶ範疇のことなので。そこをもう一度検討していただけますか。
●小倉元気づくり総本部長
わかりました。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。検討されるということです。
ほかに意見はありますか。
○伊藤委員
１点、20ページ、一定額以上の工事のところで、米子東高の学校管理棟の変更理由が地質調査を追加実施し、支持層の深さを確定させるためとあるのだけれども、本来事前に地質調査をやっているはずですよね。地質調査やったのだけれども、結局全く役に立たなくて、くいを打ち始めたら支持層に届かなかったからもう一度地質調査するということなのですか。
●北村教育環境課長
東高の関係でございます。当初、15カ所でボーリング調査を予定してございましたけれども、工事の進捗に伴いまして、あと３カ所追加して実施する必要が出てきたということで、３カ所ふやしたものでございます。
○伊藤委員
結局当初設計とは違ったところに工事の必要性が出てきたということなのですか。
●北村教育環境課長
当初は建物の、何ていうのですか、位置、構造上ボーリングができないと設計では見ておったのですけれども、工事の進捗に伴って、そこもできるという状況になったものですから、３カ所を追加させていただいたということでございます。
○伊藤委員
要するに地形上の問題だよな。
●北村教育環境課長
はい。
◎内田（隆）委員長
ほかにありませんか。
私、21ページをお願いします。短くしますが、29年度選考から英語に関する資格所有者への加点で、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣをこのスコア以上とっていたら10点加算するということなのですけれども、実用英語技能検定２級以上というのは高卒以上ですよね。非常に低くないですか。これ加点する意味あるのですか。これぐらいとるのは当たり前ではないですか。保護者として不安ですよ。
●小林小中学校課長
今回のこの英語の加点につきましては、小学校の英語科、そういうものを見据えた対応ということで、入れているわけですけれども、英検２級以上が妥当なのかどうなのかという観点は我々も事務局内で検討いたしました。先んじてしておられる他県の状況等、文科省が示した基準、そういったものを参考に今回こういう設定をさせていただいたということで、決して高くはないというのはそのとおりだとは思いますけれども、まずそういう資格を有しておられる方にぜひ受けていただきたいといった思いでございます。
◎内田（隆）委員長
ですからこれは他県がどうこうではなくて、設定が低過ぎるのではないかということです。大体基準が英検準１級で短大卒以上でしょう。大卒以上が英検１級なわけですよ。どこの企業採用だってＴＯＥＩＣのスコア800点なくては採らないですし、ＴＯＥＦＬにしたって550です。少なくとも500点以上。それを県が加点しますよと言ってしまうのですよ。これ高校生でもとれますよ。教育長、それってどうなのでしょう。加点ですか。
●山本教育長
このたびの措置は、中学校とか高校の英語の教員ではもちろんないわけですが、小学校について、実際に英語の資格を取っている人に向かってきてもらおうという、資格に向かうというところも含めて加点措置を考えてはどうかということで、その加点をどうするかということにつきましては、さき方課長が申し上げたとおり、他県の状況等も含めて参考にさせていただいたということでございます。このたび委員長からも御指摘ありましたけれども、この点数については、今回以降、引き続きするのであれば、本当に妥当であるかどうかということは、実際に向かってきた受験生の状況等も勘案しながら今後検討を続けていきたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
ぜひ検討というか、今すぐにでも見直ししてほしいくらいです。英語をこれからしていこうという小学生ですよね。モデル校５校で高学年に教科担任を配置しますということもするのですよね。だから基準値がこれでは、びっくりしますよ。これくらいとれなくてどうするのですか。採用しないでくださいよと言いたいぐらいですよ。もう一度お願いします。
●山本教育長
引き続き先ほどと同じ答弁になりますが、この点数、資格は妥当かどうかも含めて検討を続けていきたいと思います。ことしは既に募集を始めておりますので、今から変えるわけにはまいらないですが、次年度以降につきまして、今から検討を進めてまいりたいと思います。
◎内田（隆）委員長
よく考えてください。
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○濵辺委員
元気づくりでお伺いしたいのですけれども、今、いろいろな施策の中で、東京、大阪、首都圏で鳥取県の移住定住に関する呼び込みがあるのですが、移住定住に関しては、平成20年ですか、そういう施策がとられてきていまして、呼び込んできた方々、今おられる方、ここ数年間の間で移住されてきた方の課題というか、問題というか、住まれている方の地域の問題というものを掌握されているのですか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
移住してこられた方へのフォローということでございますが、各市町においてそれぞれフォローは行っておられます。例えば鳥取市におきましては、移住後１年以内の移住者に対して相談等のフォローというようなことを行っておられますし、移住定住者の交流会とかも開催されております。新たに鳥取市さんの場合は、今年１月から移住・交流情報ガーデンを鳥取駅前につくっておられまして、そういうところで移住者が交流できるような施設というものも置いておられます。そのほか倉吉市さんとか岩美町、それから智頭町、大山町、江府町、いろいろサポートを行っていると聞いております。
○濵辺委員
今言わせてもらったのは、要は、そういう市町なりが行う交流の場所には皆さん行かれていろいろ話をされますけれども、本当に生の声というのが、例えば自分が聞いた話では、他県から地元に移住してきました。ところが近隣との人間的なトラブルでかなり困って、今後どうすればいいのかと悩まれる方の声が多くあるのですね。県が市町村に任せっ放しで、本当に生の声を聞いているのかどうかということを確認したかったのです。今、移住定住でどんどん呼び込む。これは大切なことだと思いますけれども、今までのことをもう一度しっかり精査して、その辺の課題解決をした上で今後この移住定住に取り組むことがなければ、自分の知っている友人の方は、来て幻滅したと、こういう言い方したら失礼かもわかりませんけれども、そこまで思われている方もおられるということを知っていただいて、市町村と連携をとって、しっかりとその辺の調査をしていただいて進めていただきたいと思います。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
非常に大事な点ではと思います。呼び込むだけではだめでございますので、引き続き市町村とも連携をとりながら、きちんと対応してまいりたいと思います。
○福浜委員
きのう全協で触れた件なのですが、空き家対策です。元気づくりは横串のポジショニングだと思ってあえてお聞きするのですが、空き家対策をいろいろ打っていらっしゃいますけれども、もともとの蛇口を絞る必要がやはりあるのではないかなと私は思っていて、ずっと宅地開発が進んできました。人口減に入ってきて、だけれどもやはり新築ありきという、これは施策なのかどうなのかわかりませんけれども、新築をすればするほどいろんな産業が潤うということで日本の社会が来たのではないかと。でも逆に考えると、都会に出ていくというのは別問題の話ですけれども、どんどん宅地開発していって人口が減っていくと、町なかは空き家がふえていく、となると何が起きるかというと、家屋は建てた瞬間が一番高くて、資産価値はどんどん落ちていく。土地の値段もどんどん下がっていく。外に行けば新築ができるわけですから。だからそういう部分を抜本的に国として考えていかないと、僕は地方創生というのは難しいのではないかなと思っているのです。というのがやはりコンパクトシティーを維持していかないと、人口が減っていって、一人の方の行政サービスを維持していこうと思ったらますます大変なことになっていくので、ある程度のコンパクトさは必要だと思うのですね。そういう中で、ヨーロッパのようにある程度の制限を加えるということを国として考えていかなければ、この先難しいのではないかなと思っているのです。そのあたり、空き家を生まないような部分に関して、県ではどういう姿勢なのか、まずその基本的な部分をお聞かせいただきたいなと。
対策はいろいろ打っていらっしゃるのはよくわかります。だけれども蛇口は開きっ放しである。要するに新築ありきではなくて、リフォームを重点的に取り組んでいく。そのリフォームしているところに加算していくことで、そこを促進していけば、僕は地元の工務店なども逆に言えば喜ぶと思うのですよ。新築だったら大手に任せて、例えば海外でつくった部材がやってきてすぐに建てられるというのではなくて、日本固有の建築方法もあるでしょう。あるいはリフォームですから、地元の工務店さんがそれによって直していけるという文化をもっと育んでいかなければ、町なかの空き家というのはますますふえていくのではないかなと。それで結果的に行政サービスの維持ということは難しくなっていく。ひいては地方創生ができないということにもなっていく。地方創生というか、地方の維持自体が非常に難しい時代に入っていくのではないかな。もう既に入っていますけれども。そのあたり、抜本的なところをどうお考えなのかをぜひこの機会にお聞かせいただきたいですし、国に対してやはりそういう姿勢を手法の一つとして見せていただきたいと思ったので、きのうは出過ぎたところでしゃべってしまったのですけれども、お聞かせいただければと思います。
●小倉元気づくり総本部長
まさにまちづくりだと思うのですね。
○福浜委員
そうですね。都市計画です。
●小倉元気づくり総本部長
都市計画の分野だと思うのです。ですから合理的な土地利用の誘導と交通体系の確立だと思うのですけれども、まちづくりを市町がどう考えているかということが基本にあると私は思っています。それに対して県としてどういうサポートができるのか。これはウイン・ウインの関係でもあるのですけれども、それをまず根底に置いた上で、空き家対策というものは次にあるのだろうと思っています。その空き家も空き家があるからというのではなくて、既存ストックをいかに活用していくか。これは商店でも一緒ですし、住家でも一緒ですし、その中でシェアハウスなりゲストハウスが生まれてくると思っています。
ですから町によってその用途も使い方も違ってくると思っていますので、その辺は市町村なり地元と一緒にプランづくりすることから始めなければ、空き家の本当の解決にはならないだろうと思っております。
ただし、一つだけネックがあるのは、やはり所有者の方がおられますので、そこをいかに変えてもらうかというか、そこは地元なり市なり県なり一緒に汗を流していかなければいけないのかなと思います。
○福浜委員
これで最後にしますが、そうやって基礎自治体あるいは県が頑張っていらっしゃるのは非常によくわかった上での話なのですよ。要するに蛇口を絞らないと、有効活用に特化できないのではないかな。宅地開発は、この先人口減でなかなか進んでいかないかもしれませんけれども、行き過ぎた面が多分にあると思うのです。だからこれ以上宅地開発やめるとか、そういうのも国の姿勢ではないかなと思うのです。いかがでしょうか。
●小倉元気づくり総本部長
そこはやはり都市計画だと思うのですね。市街化区域、市街化調整区域、いかに線引きをしていくのか、そこにかかってくるのではないかと思います。ただし、住んでいる方々、行政によっていろいろ考え方が違うのは確かです。ですからそこの合意形成が本当に図れるのかどうか、そこが大きな山だと思っています。ですから一朝一夕ではなかなか難しい。鳥取市の実情と米子市の実情とは全然違いますし、思いも全然違いますので、それぞれの市町の持っていく方向がまずはありきなのかなと思っております。手法としては都市計画があり、農地法があり、いろいろあります。ですから描く姿をきちっと定めて、それに向かってみんなで合意形成が図れればできないことはないと思っています。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようです。ここで暫時休憩し、再開後に第６回鳥取県立美術館整備基本構想検討委員会等の概要についての報告と、美術館整備に関して５月20日に開催した常任委員会における議論を踏まえた意見交換を行います。再開は２時20分とします。
午後２時11分 休憩
午後２時19分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
報告39、第６回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会等の概要について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
教育委員会の資料29ページをごらんください。第６回の基本構想検討委員会と第４回候補地評価等専門委員会を開催いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
まず、第６回の基本構想検討委員会でございますけれども、４月25日に開催いたしました。当日は、議題のところに書いておりますように、候補地評価等の状況、ＰＦＩの手法等について御議論いただいたところでございました。建設候補地の評価についてでございますけれども、（４）に書いておりますが、これについては、前回、常任委員会の皆様には３回目の検討委員会の結果として報告した資料をお示しして、こういう評価をしていただいて、検討していただいておるところでございますということを御報告いたしましたところ、そこに書いてあるような御意見がございました。全体のコンセプトがわからないから決めにくいのではないかとか、あるいは美術館で行う活動を具体的に説明するとそういったことも理解してもらえるのではないかといった御意見をいただきました。委員にはコンセプト等はちゃんと説明して議論してもらっていますとか、あるいは事業計画を示して美術館の具体的なあり方を説明していきたいと思いますという話はさせていただいておりますが、いずれにしても、構想委員会にはまだ中間段階の報告をしただけでございますので、とりあえずそういうことで承ったということでございます。
さらに、整備手法、ＰＦＩの関係についても御報告いたしました。これについては33ページをごらんください。資料１ということでおつけしております。ＰＦＩでいくかどうかについては知事部局に設置されます戦略会議で正式には検討されるわけですけれども、とりあえずその第１次検討に相当するものを自己評価として行ってみた結果がこれでございます。従来型手法でする場合と右側の欄のＰＦＩ手法とを比較しております。
整備費につきましては、89億円ということで掲げておりますけれども、基本構想検討委員会で今御提示しておりますのが約85億円でございます。これに上下15億円の上振れ、下振れの幅を見て、70から100億円と申し上げておるところでございます。85億円から導き出されます設計等の経費が４億円ほどになりますので、それを見込んだところの89億円。これが内閣府が示しております簡易試算の方法では、特に何かほかに基準があればそれを使ってもいいけれども、何もないなら10％減で計算する、１次検討の段階ではそれでいいということですので、10％減るという前提で80.1億円。
一方、運営費については77.8億円、これも検討委員会で提示させていただいております3.9億円ほどの20年分ということでございます。大体20年間、民間事業者に運営してもらう計算でしなさいということですので、20年分ということで77.8億円。これをＰＦＩの手法によります指定管理等をすることになりますと、民間のやり方を導入することによって、これも１割ぐらいは減るだろうという想定をしなさいということで70億円。
利用料金収入は、基本構想検討委員会に出しております資料で年に2,800万円、これが20年分ということで5.6億円でございますけれども、これは民間手法の導入によりまして10％ぐらい増加すると想定しなさいということですので6.2億円。
一方で、資金調達でございますけれども、これについては、県の場合は低利の起債が借りれますけれども、民間では銀行からの資金調達になりますので、若干金利が高くなるでしょうということで、0.5％高い金利で資金を調達するものとして計算しなさいということですので、資金調達費用は直営の場合は9.5億円に対しまして16億円でございます。
そのほか、ＰＦＩでする場合にはいろいろ調査費用がかかりますし、また、ＳＰＣという特定目的法人、株式会社をつくってすることになりますので、そこにかかる法人税、さらにはその法人の株式配当の経費、こういったものが費用としてかかってくるということであります。それも例えば調査費用等は、本当はこれぐらいでは済まないのではないかという感じですが、最低限のものとしてとりあえずこれだけ見込んでおけばいいという内閣府の計算方法もありますので、最低限の2,500万円ということで計算しております結果、合計で、直営の場合は170.7億円、これに対してＰＦＩでした場合には160.3億円。これは将来の価値を含んでおりますので、それを現在価値に置き直す操作をいたしまして、136.9億円に対して123.8億円ということで、13.1億円安く上がるという結果が出ております。このＶＦＭというのがバリュー・フォー・マネー、要するにＰＦＩをすることによる費用対効果といったものでございます。これだけバリュー・フォー・マネーがあるということは、ＰＦＩに進んでもいいのではないかという一応の１次検討結果ということでございます。
そういう金銭に換算できる話ばかりではありませんので、34ページをごらんください。金銭で換算できないような評価、問題点等についても若干整理しております。
住民サービスの向上については、利用者のニーズに応じた低廉で良質なサービス提供が可能になることも期待できるでしょうと、また、管理運営の効率化についても、業務の円滑遂行や安定した事業運営が期待できるものと考えております。さらに、新たな発想の活用で、施設の魅力を向上させ、利用を促進し、収益を増加させることも期待できるのではなかろうかと思っております。
さらに、施設の目的や機能に関しましては、民間事業者に運営等も任せていくわけですけれども、その間、提供サービスの水準を厳しくモニタリングするということがありますので、美術館の目的、機能は十分に達成、発揮されるのではないかということではございます。ただし、学芸部門の業務に関しましては、長期的な視点による継続的、戦略的な対応が必要とされるものが多いのですけれども、管理期間が20年と、かなり長目ではありますが、限定されております。そういったことを民間事業者が行うことになりますと、管理期間中の集客増やコスト削減等を重視する余り継続的、戦略的な対応がおろそかになり、その結果、美術館の本来的な目的、機能が十分に達成、発揮できなくなるおそれというのも確かにあるでしょうと評価しております。
県の関与の必要性、これは県の関与が強く求められるようなものであれば、民間事業者さんにお任せするのはふさわしくないけれども、どうだということであります。これについては、美術館の業務は基本的に公権力の行使に係るものではないので、行政直営が絶対必要というものではありませんと。ただし、社会教育施設としての公共的使命を考えますと、営利性をある程度抑制すべきと考えられる面も多うございますので、収益増加等に結びつかない事業、業務、仕組み等が維持されるよう、ある程度県は関与していく必要がございますが、だからといって今より関与を強めるべきということはなかろうと。要するにもっと関与していかなければいけないということはないだろう、極端に言えば指定管理にしてもいいのではないか、指定管理を否定するものではないということであります。
あと、個別の法律による制約でございますけれども、個別法で民間事業者についてはいろいろ制限があるのではないかということについては、そういった制限は特段ありませんということでございます。
こういう状況について御説明しましたところ、29ページに返っていただきたいのですけれども、実はこの検討委員会のメンバーの中に神奈川県立近代美術館の水沢館長さんが入っておられます。整備手法についてのところに書いておりますように、分館の葉山館を建てる際に美術館としては全国で初めてＰＦＩ制度を導入されたということでございますので、そういう経験で、いい点、悪い点、問題点等もいろいろ御指摘いただいたところでございます。その辺を、今後進めるのであれば考えながら進めていきなさいと御指摘があったところでございます。
そういうことを踏まえまして、今後の進め方についても御相談させていただきました。これにつきましては前回の常任委員会で御説明したとおりでありますけれども、中身の議論がなされていないという意見もございますので、ゆっくり進めさせていただきたいということで、大判の資料２をごらんいただきたいと思います。
見直し前は、この上にありますような形で、６月議会の前にも構想案のある程度のまとめをして、６月議会で次のステップに進む予算を皆さんにお諮りしようということを考えておりました。７月には、その議会の意見を踏まえての最終調整をしていただくのみということで考えておりました。
が、先般、常任委員会でも御説明しましたとおり、今、県民の皆さんの理解が不十分なままにしてそこに進めるのはどうかということもありますので、ちょっと時間をとって進めたいということで、見直し後につきましては、下のほうにありますように、出前説明会なり、あるいは県民フォーラムといったことをしっかりとして、県民の皆さんに理解していただいた上で、県民調査等もして、県民の皆さんの意向も踏まえて、第８回の委員会ということで８月ぐらいにはまとめをしてもらって、それをもって９月議会に、基本計画の策定なり、ＰＦＩの導入可能性調査なりの予算をお願いしたらということで進めたいとお諮りしたところでございます。
29ページにお戻りいただけますでしょうか。それについて、検討委員会でも、基本的にはそれでいいということなのですけれども、議論がされていないという意見はあるが、この委員会でもコンセプト等はしっかり議論してきたつもりだ。ただし、県民の皆さんの認識が十分でないということであれば、ゆっくりとして、フォーラムなどでいろいろ聞いてみてくださいと。その際には、美術館がなぜ必要なのかから始めて、美術館ができることで住民意識、あるいは子供たちの育ち、こういったものがどう変わるのかということをよく議論してもらってくださいと。あるいはもともとの美術部門の実績というものもちゃんとアピールしてはどうかといった意見をいただいたところでございますので、そういったことも御説明しながら理解を求めていきたいと考えておるところでございます。
さらに、今回検討しております基本構想について、特色をもう一ひねりすべきではないかという議論があったので、その辺を議論していただこうということで、これは特に資料なしという形で御相談したのですけれども、そういう話に行くよりも前に、一番最初に掲げておりますコアセンターをつくって、それ以外にも民家等を活用してサテライト施設を設けるといったことを議論すべきではないか、収蔵と常設展示はコアセンターでして、企画展示や教育普及はサテライトでやるといったこともいいのではないかという、抜本的な御意見が出ました。実はこういう意見を前にも言っておられたのですが、それはソフト対応の話かなということで認識しておりましたのですけれども、そういう指摘が改めてある委員さんからありまして、これについては、ほかの委員さんの意見はどうかということで聞いてみたところが、それ以下に書いてある意見でございます。１カ所で勉強ができて発見できるほうがいい、やはり我々と同じように、それは施設のあり方というよりは事業の仕掛け、ソフトのほうで考えるべき問題ではないかと思っておったという御意見。あるいは、サテライト的な施設は市町村に考えてもらうということでいいのではないか。県としては、一つの中核施設を構えて、市町村に波及させる形がいいのではないか。あるいは、神奈川県での実例を踏まえて、コアとサテライトの機能を分散するということも一つのあり方だけれども、サテライトのほうにもそれぞれに組織も張りつけなければいけませんよと。コアだけ組織を張りつけて、サテライトに人がおらずでは、うまくいきませんよ、そういうことになると運営組織がかなり大きなものになりますよと。だから自分のところではやりませんでしたという御紹介もありました。
そういう意味で、最初は独立細胞として、コアとしてしっかりしたものをつくることを前提にすべきだと。最初から複数の施設をつくるような議論をすると、おさまりがつかなくなりますよということで、他の委員さん方はやはり皆さん、どこかコアを一つしっかりしたものをつくるほうがいいという御意見でありました。最後のところに書いておりますように、多くの方は新しい美術館に対して従来の機能をある程度備えたものというイメージを持っておられるので、それに沿った形で検討は進めたい。事業計画の中でソフト面の展開としてそういったことは考えていきたいということで議論はおさまったところでございます。
したがって、この特色づくりについての議論は、次回に改めてまた一からすべきかなと思っております。
今後の対応としましては、先ほどの資料２で御説明しましたように、30ページの一番下に書いておりますけれども、出前説明会やフォーラムということで、今回の資料にもつけさせていただいておりますけれども、フォーラムについては６月18、19日、それから７月10日に開催いたしますし、住民説明会やフォーラムの際にはこういったチラシを配って県民の皆さんに理解を深めていただくようにしたい。そういった理解を十分得た上で、構想の取りまとめには向かっていきたいということで、次回の検討委員会は６月下旬ごろということでこのときにはお話ししております。候補地の評価結果の報告を受けるとともに基本構想の素案や意識調査の内容等について議論していただくことにしておりますが、この基本構想の素案といいますのは、最終形というよりは、今までの資料をホチキスでまとめればこういう形になりますという程度のものでして、最終的に詰めたものはさらにその次ということになると思っております。
さらに、また後でこの間の常任委員会の御意見についての話の中で御相談させていただきますけれども、このときには、事業費なり、あるいは運営費といったものの見直しについても御検討していただこうかなとも思っておるところでございます。
引き続きまして、31ページをごらんください。４回目の県立美術館の候補地評価等専門委員会の結果でございます。
これは５月23日に開催いたしました。今回は、先般、委員の皆様から出された評価に対して、○、×、△等で評価をいただいたわけですけれども、特に×がついた候補地を推薦した市町等からはいろいろ言いたいこともあるのではなかろうかということで、何か御意見があったら出してくださいということをお願いしておりましたが、これがかなり出てきたものですから、とりあえずこれを御説明するだけでちょっと時間がかかるので、とりあえずこの23日に行ったのは、その状況説明、状況報告だけでございます。
市町から出されました意見としましては、（４）に書いておるとおりでございまして、湖山池公園・湖山池オアシスパークに関しましては、鳥取市から将来の交通アクセスの変化といった可能性も含めて客観的に見ていただきたい。委員の皆さんの評価は、バス路線の増設、バス停新設は困難だろうということで、それを前提にして評価しておられたのですけれども、近隣を運行している路線を美術館付近経由とするようなことを考えれば、アクセス改善はバス路線の増便等で可能だと思うので、その辺のことも見てほしいという御意見。
あるいは北栄町から、旧鳥取県運転免許試験場跡地については交通アクセスが悪いのではないかということがありましたけれども、それは公共交通のことばかりを考え過ぎではないでしょうかと。大半は自動車交通、自家用車や貸し切りバスが主な移動手段であることを考えれば、ここは非常に便利のいい場所なのですよと。また、公共交通のことを考えても、ＪＲとバスの双方が利用できるということで、利用客がふえれば特急なども停車する可能性もないではないでしょうということで、考えていただきたいという御意見もありました。また、この旧運転免許試験場の近くには青山剛昌ふるさと館があり、そことの連携が一つの目玉になっておりますが、青山剛昌ふるさと館に来られる方は若い人が多いので、美術館の利用者層とはちょっと違うのではないかという評価が出ておりました。これに対しましては、確かに若い人が多いのだけれども、そこに書いておりますように、県立美術館のコンセプトには子供たちを含むあらゆる年齢層に開かれていること、次代の子供たちへつなげていくことが盛り込まれているのだから、そういう美術館をつくるのであれば若年層を取り込む努力は大切ではないのかという御意見がございました。
そのほか、特定の候補地の評価ということではなくて、全般にわたるような御意見として、鳥取市からは、県民ギャラリー機能は市が整備するといったぐあいに県と連携して地域再生を進める意思、意欲を示しているのだけれども、その点ちゃんと見てもらっておるだろうかという御意見。
あるいは、湯梨浜町に対しては、これは鳥取市もなのですけれども、複数の候補地を推薦しているけれども、どれが一番良いと思っておるのかよくわからないという御意見が委員さんからあったのですが、これについては、各候補地にすぐれた点があって、どの点を重視するか、どういうコンセプトになるかによって順位が変わるのでこうしましたというお話がありました。また、コンセプトで市街地型を強調し過ぎではないかという御意見もございました。これについては、以前にもこの委員会でもお話ししたかと思いますが、基本的にある程度市街地という立地が望ましいと考えておりますので、そう言われてもというところではございますけれども。
そのほか、市町からの意見のほかに、委員会のほうからこれを確認しておいてねと言われたことについて確認した結果も報告いたしました。これは、市町に確認していただいたこともございます。例えば、市役所跡地の土壌には自然由来のヒ素が含まれておりまして、その処理費用に最大５億円以上かかるということでございましたが、これはどの程度したらそうなるのか確認しておくようにということでございました。これは市役所の現在建っていない部分、ここについてはまだ土地を掘削していないので、そこを掘削する場合にはその土の処理費が必要であると。それを最大1,900立米処分した場合なので、これは地下をどのように掘るか、基礎のつけ方によっていろいろ変わってきますよと。だから５億円もかからないかもしれませんが、大きな基礎を打てばそこまでかかるかもしれません。だからちょっとどうなるかわからない部分がありますが、いずれにしても、このヒ素は自然由来のものでありますので、可能性はこの市役所跡地以外も全てございます。ただし、わかっておる以上は、客観的な事実として考えざるを得ないということだろうと思っております。
また、32ページ、鳥取砂丘の西側が候補地の一つとして上がっておりますけれども、ここについては自然公園法の規制はどの程度のものなのかを確認しておくようにということがございまして、確認いたしましたところ、いろいろ厳しく捉えられた場合に、分棟構造が必要になるのですけれども、分棟をある程度連結しますと全て一体として捉えられることになるので、その一体のものについて建蔽率なりの規制がかかってくることになると、建築面積が非常に小さいものしか建てられなくて、しかも高層のビルのようなものを建てなければいけない。ただし、砂丘の中ですから余り高いビルは建てられない。ということは、全部地下にもぐらせなければいけないことになり、計算してみると10億円以上建設費が増嵩するおそれがあるということが明らかになりましたので、その点を報告したということでございます。
今後の評価の進め方でございますけれども、今回市町からいただいた意見、あるいはこれまでの他の委員の評価といったことを踏まえて、必要だと、考え直してみようということであれば、これまでの評価を訂正し、各委員には提出していただくと。提出していただいたところで、それをまとめたものを見ながら改めて皆さんに議論していただきましょうということにしたということでございますけれども、その際には、各委員には専門分野がございます。立地条件ごとの専門分野を設定しておりまして、例えば交通アクセスの専門家ですとか、防災の専門家とかです。防災の専門家の方は防災という項目、防災性が高い土地かどうかということについてはちゃんと専門的な意見が言えますけれども、そのほかの部分については、極端に言えば素人と一緒で、専門家ではないという状況を踏まえますと、それぞれの分野を専門とする委員の意見を基本に据えて、その専門の委員が評価される際に、ほかの委員がどうつけておられるかはいわば県民の皆さんがどう考えるかということと一緒ですので、そういったものを参考にして専門委員に評価していただく。その専門委員の評価をベースにしましょうということで一応御了解いただいたということが(2)でございます。そういう考え方で、次回は６月21日に予定していますので、そこでは評価を進めていただきましょうということなのですけれども、ではそれで１カ所に絞り込めるほどの評価ができるかというと、先般来の議論からして、それはなかなか難しいのではないかというお話がございました。当方としては、県民の皆さんに構想としてお示しするのに候補地が10カ所も20カ所もあるのではどういうものができるのかよくわからないという話になりますので、せめて県民の皆さんにお示しするのに、ある程度県民の皆さんも判断ができるような形でという意味で３～４カ所ぐらいには絞り込んでいただけませんかということをお願いしておりますので、それぐらいには絞り込めるような評価がしていただけるのではないかと思っておるところでございます。
◎内田（隆）委員長
それでは、５月20日に常任委員会を開催し、美術館整備に関する検討状況について、委員の皆様で率直な意見交換を行いましたので、その概要について私のほうから報告させていただきます。
各委員の個人的な意見としまして、今の美術館では老朽化や狭隘化の問題があり、本県にとって適正な規模の美術館の整備についてなるべく早期に結論を出すべき。美術の振興、美術教育の場、県民の交流の場として美術館の建設を進めていただきたい、と肯定的な意見がある一方、財政上の課題を指摘する声が複数の委員から出されており、美術館の整備だけでなく、残される博物館の改修や維持管理費も合わせて全体のコストを見ながら議論する必要がある。今後人口が減少し、地方交付税を含めた一般財源の減少が見込まれる中で、後年度の投資的経費を圧迫しないように、客観的、合理的な議論が必要。東京オリンピックに向けて資材の高騰等が想定される今のタイミングではなく、オリンピック終了後の公共工事が落ちつくころにあわせて検討を進めていくべき。美術館と博物館で二重のコストがかかるのであれば、収蔵庫だけを別途整備して現在の博物館を改修する方法も選択肢として考えるべきといった意見もありました。
そのほか、県民の美術に対する意識啓発に向けて、まずは学芸員を活用してソフト面の取り組みを充実させていきながら、美術館をつくろうという機運醸成を図るべき。入場目標20万人というのは非常に厳しいのではないかというような意見もありました。
このようなさまざまな意見がある中、全体として、美術館整備の議論のみが拙速に進み過ぎているのではないか。財政、美術・芸術振興、観光面、整備後の運営面など、さまざまな点でまだまだ議論が不足しているのではないかという指摘がありました。
以上、簡単に報告させていただきましたが、委員の皆様で補足等がありましたらお願いいたします。
補足説明をされる委員の皆様はいらっしゃいますか。（「この前に議論した、それについての補足」と呼ぶ者あり）私の意見に対する補足です。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいま報告させていただいた各委員の意見に対して、大場博物館長兼理事監に総括的な答弁をお願いいたします。
●大場博物館長兼理事監
５月20日の総務教育常任委員会での御意見、御指摘についてでございます。議論が十分でないという御意見は、確かに、議員の皆さんのほうの議論も十分でないということで、当然我々としても県民の理解、議員の皆さんもですけれども、県民の皆さんにも十分理解していただけていないかもしれないということを感じておりまして、構想の検討を多少ゆっくり進めることにして、県民の皆さんに説明する機会をふやそうということで、先般の検討委員会でもそういう御相談をして了解いただいておるところでございます。今後、出前説明会や県民フォーラムといったものを十分に進め、県民にじっくり説明し、意見を伺おうと考えておりますし、議会の皆さんにも、議会としての議論、あるいは理解を十分にしていただけるよう、それこそ議論をお願いしたいと考えておるところでございます。
ただし、博物館の問題への対応策として、美術館を整備する場合にはどんな美術館をつくることになるのかを検討するということについては、議会から一応承認をいただいてここまで来ておるものでございます。したがいまして、そういう前提で議会や県民の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えておりますので、その辺の状況については御理解いただきたいと思います。決して拙速ということは、我々としても避けたいと思っておりますので、十分な議論を尽くしていただいた上で、構想の内容についていろいろと御意見を承れればと思っております。
また、先ほどもありましたけれども、財政上の課題、そういったものについての皆さんの懸念というものは、かなり強いということを改めて認識させていただきました。現在提示している金額、建築工事費にしましても、運営費にしましてもそうなのでございますけれども、さまざまな前提を設定した上での想定額でありまして、これで行こうという計画額ではございません。県民の皆さんにいろいろ御判断いただくに当たって、多少目安はないと、良いか悪いか判断できないだろうということでお示ししておるものでございます。したがいまして、これについては柔軟に対応する余地は十分あると思っておりますし、既に委員会の中でも、多少高いのではないかとか、こういう金額で本当に大丈夫かとかいう議論も出ております。あるいは、目標人数の20万人も同様でありまして、委員会の中でも、もうちょっと考えてもいいのではないかという御意見もいただいておりますので、今後議会の御意見、あるいは県民の皆さんの御意見を踏まえて、精査する余地は十分あると思っております。特に、今後候補地が絞り込まれてきますと、先ほども鳥取市の意見の中に、県民ギャラリーは市で整備するよというようないろいろな条件も提示されてきております。そういう条件を踏まえれば、美術館のほうは、現在、延べ床面積をベースに整備費をはじいておりますけれども、県民ギャラリーの面積を削ることも可能なわけでございます。そうすれば当然事業費は落ちていくということもございます。
そういったことで、どのみち見直しは必要と思っており、改めてその際には、皆さんの御意向を踏まえて極力コストを圧縮するということも考えていけると思いますので、そういった御意見は議論していただいてお示しいただければと思っておるところでございます。
あと、オリンピックによる建設資材の高騰の話がございました。確かに資材高騰が進んでおりますが、これはいろいろな人がいろいろなことを言うのでよくわからない部分はあるのですけれども、大体こういう高騰は開催１～２年前までには落ちつくのではないかという話もございます。現在、美術館をこのまま進んで、では来年には着工するかと言われれば、そんなことはございませんので、まだ基本計画をつくったり、先ほど申し上げたように、ＰＦＩにするなら実現可能性調査をしたり、さらには設計したりということで、まだ年数がかかります。そういうことを考えていきますと、着工できるのはちょうどその開催１～２年前ぐらい、その辺になるのではないかとも思えます。これは順調に行った場合でして、今から進めても、さらにおくれることもあり得ます。さらに申し上げますと、各種の建設プロジェクトはそういうことでオリンピックまでは控えておこうということで、オリンピック後に着工すべく照準を合わせておるという話も聞きます。さらには、熊本地震の復興需要もございます。こういうことを考えると、ではいつになったら建設費の高騰がおさまるかということは、はっきり言って見込めない状況がございます。これは全てがやぶの中でございますので、その辺のことも考えていく必要があると思っております。
あと、収蔵庫でいいではないかという話がございますが、これについては、博物館の機能の十分な発揮に支障がありますし、資料の破損リスク等も高まりますので、余り適当ではないということで実は以前の現状課題検討委員会の報告をいただいております。
これについては、また後ほど、もし必要でしたら詳細な資料等もお示ししたいと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、一応博物館の諸問題の対応策として美術館を整備する場合には、どういうものをつくることになるのかということを検討することについては一旦承認をいただいてここまで来ておるものでございますので、やはりまずは、どんな美術館をつくるのかというその構想の内容についての意見、議論を尽くしていただきたいと思います。それがないままで、収蔵庫を整備するだけではどうかと言われると、ちょっとせつないものがあるなというのが私どもの思うところでございます。
◎内田（隆）委員長
残される博物館の改修や維持管理経費も合わせて全体のコストを見ながらということが、かなりの委員から指摘があったのですが。
●大場博物館長兼理事監
済みません、落としておりました。美術分野が出た後の博物館のあり方についても、以前にこの委員会でも御説明しておりますけれども、現在、並行して検討中でございます。この検討が進めば、博物館の改修や管理運営の方向性、その中にはこの美術館でお示ししたような概略の工事費なり、運営費なりといったものも含めてお示しできると思います。ただし、これが若干おくれておりますので、そういう意味でどうかということはありますけれども、それがないと判断できないということであれば、急いでそれを出すように努力したいと思いますので、またそれも踏まえて議論いただけたらと思っております。
ただし、整備費につきましては、以前にこの委員会でも、耐震改修、あるいは老朽化整備で20数億円必要ということは申し上げております。恐らくこれに上積みしても、何十億円もの上積みということはないと思います。ただし、何千万円で済むかと言われると、それはよくわかりませんが、せいぜい数億円ではないかと思いますので、30億円以下。ただし、そのうち、先ほど申し上げましたように、20数億円は現施設を使う限りは必要な経費でございますので、博物館の改修だけであれば、高くついても数億円ではないかと思います。
運営費については、そこまでの材料がないので何とも言えないところですので、また検討の結果をお示ししたいと思います。
◎内田（隆）委員長
西川委員、今の説明が……。
○西川副委員長
後のほうの、数億円で済むというのは、ちょっとよくわからなかったです。30億円以下というのとどういう関係があるのですか。
●大場博物館長兼理事監
耐震改修と耐震補強と老朽化改修、これと、博物館から美術分野が出て自然歴史博物館になれば、現在、博物館の問題は収蔵庫が狭いというだけではなく、例えば自然や歴史の常設展示も非常に狭うございます。ここは博物館を見ていただくとわかるのですけれども、あんなに狭い空間にぎゅっと詰め込んでおるところは余りありません。あれを多少広げるですとか、あるいは収蔵庫も、現在美術が使っておるところがあいて、そこに全部押し込むだけで足りるとは限りません。収蔵庫も下手をすれば増設しなければいけないかもしれません。そういうことをすると、多少の造作の費用がかかります。それが幾らかかるかということになると、実は新規建設であれば、他の標準的な事例から標準的な工費、単価というものをはじけるのですけれども、改修は内容が千差万別ですので、そういうはじき方ができない。どうやってその辺の推測をするのか、ちょっと頭が痛いのですけれども、そういうことを勘案しても、そこでさらに10億円も20億円も突っ込むようなことは、それこそ財政的に問題もある状況であり得ないだろうと。ただし、そういった改修が1,000万円や2,000万円で済むかと言われると、ちょっとわからないなというところで、先ほど数億円と申し上げたというわけでございます。
◎内田（隆）委員長
ではグロスで30億円ぐらいかかるということですか。
●大場博物館長兼理事監
そういうふうに見ておいていただければ、そう違わないのではないかと。
◎内田（隆）委員長
耐震改修と造作で。
●大場博物館長兼理事監
はい。ただし、耐震改修や老朽化改修を、その自然歴史博物館整備に伴うものと捉えるべきかどうかということは、これは何の施設として使っても耐震改修や老朽化改修は要るわけでして、放棄するのでない限りは。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
では、質問。
○西川副委員長
今のお話で、最後に一つヒントがあったのです。というのは、一番根本的に思うのは、美術館が出るから美術館の話ばかりしておられるのだけれども、本来は博物館にあったものですから、これの後利用も全て含めて考えないといけないというのが基本ですよ。出たから、幾らかかるかは後の話ですという問題ではないのでね。そこはやはりトータルで考えて、まだ計算ができませんというのは、本来は逆なのです。出るから、ではここはどうしましょうということがあって、その後で、では美術館にどれだけかけられますかということが、やはり僕は皆さんの考えだと思う。それからもう１点、検討の中で考えていただきたいのは、これをつくらなかったらそんなに費用はかかりませんという今のお話です。例えば、あれを解体すると３億円で済みますと。それであとの博物館機能をどこかと連携するという方法も選択肢の一つに僕は考えてもいいのではないかなと思うのです。耐力度や耐震を費用として考えて30億円以上をかけるのであれば、解体で３億円、例えば５億円でもいいのですけれども、それでどこか鳥取市とか県の持っておる施設でその博物館機能を運用ということも、できるかできないか私はわかりませんけれども、選択肢の一つではあるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺は館長はどうでしょうか。
●大場博物館長兼理事監
当然そういう選択肢もあったと思います。ただし、先ほど申し上げましたように、博物館のもろもろの問題への対応策として、美術館を整備する場合にはどんな美術館をつくることになるのか検討するということについて御承認をいただいておりますので、そういう意味では、まずその選択肢を考えなさいということだろうと思って今日まで作業を進めてきております。
おっしゃるように、自然歴史博物館がどうなるのかということについては、当然並行して検討すべきものとも思われますが、先ほど申し上げましたように、作業がおくれておりますのは、こちらの限られた体制の中で美術館と両方がなかなかできずにおるということでございますので、それはちょっと急ぐようにいたします。あわせて提示できるようにしたいと思いますが、あくまでも一旦これを検討するということについて認めていただいた以上は、そこまで返ってしまうと、それは美術館を整備することを検討するという枠から外れてしまうのではないかと思うわけでございまして、まずはやはりそちらを検討するということで御承認をいただいてこう進めてきたということを御理解いただきたいと思います。
○西川副委員長
もう１点いいですか。僕はそこまで戻ってくださいというのではないのです。美術館をつくるのは、現状を見ても僕は基本的にありだと思っていましす。ただし、では出るから初めの施設はどうでもいいですよという議論にはならないのではないですかということを言っているのであって、もとに戻ってくださいということを言ってはいないので。
●大場博物館長兼理事監
当然、どうでもいいということは全然思っておりませんで、並行して進めるべきところが若干おくれておるということで御理解ください。
◎内田（隆）委員長
それは、では９月には同時に出てくると思ってもいいのですか。
●大場博物館長兼理事監
ちょっと努力したいと思います。あの……。
◎内田（隆）委員長
９月にこういうことをされるなら、西川委員の求めに応じて９月に同時に出されるということでいいですか。
●大場博物館長兼理事監
博物館の現施設の改修については、７月に次回の博物館協議会、別途の協議会ですけれども、そこに検討をお願いする格好で進めております。その次回の委員会で運営費等をある程度議論していただくことになっておりますので、そこで議論していただければ、ある程度案的なものはお示しできるだろうと思っております。７月の委員会ではですね。これもちょっと前倒しにするようなことも考えてみたいと思いますけれども、そこでお示しできれば、整備費は先ほど申し上げたようなことで、これ以上の精査がどこまでできるか、どのようにして出せば良いかというところもありますので、今のような、例えば30億円ぐらいという話以上のものがどこまでお示しできるかは自信がないですけれども、少なくとも運営費についてはある程度お示しできるとは思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○木村委員
前回の委員だけの協議のときに、稲田委員が、県民に期待感があると。実際にどこでどう折り合いというか、このまま県民の期待感だけどんどん膨らんでいって、現実、財政の問題とかいろいろたたいてみたら難しかったという話にはなかなかしにくくなっていくので、私としては、こういう機会がちゃんとぎりぎりのタイミングで持ててよかったなと実は思っているのです。
先ほどから大場さんが何回もおっしゃるように、確かに予算は承認されて、ここまで来るということは認められているのだろうと思いますよ。担保されていると思います。ただし、そうはいっても、我々も現実的にはこの美術館の部分は所轄はしているけれども、県下全体の必要、需要、県民にとって必要なものを見比べながら、何から優先的に事業をしていかなければいけないかということをいわば判断しなければいけない立場にも置かれているわけですね。前回、福浜委員がおっしゃっていた50人の若者、50人だったよね。（「500だ」と呼ぶ者あり）500人。（「50人です」と呼ぶ者あり）50人だったね。その若者に、あったほうがいいのかどうかという意見具申すれば、あったほうがいいと。だけれども、ではその財政負担、後年度負担のことを話すと、それが全部ひっくり返っていったという話をされていました。私の周りでも同じでした。ですから、県民合意をどうとっていくかは非常に高いハードルだと思うのです。
知事が何度も客観的、合理的にということもおっしゃっていて、大場さんの大変な立場も、実際にその諮問をされている美術館整備の検討委員会の立場もよくわかるのですけれども、最終的には、先ほど言ったように我々が県民の代表として判断しなければいけないところもやはりあります。そうすれば当然財政問題というものは、今の県民だけではなくて次の県民に対しての責任でもあるわけで、本当に今急ぐものであればしなければいけない。どんな覚悟をもってしてもしなければいけない。でも、なかなかそれが伝わってこないというところが実はありまして、今後も本当でフォーラムとか説明会を開けばそれで問題が解決していくのかなということは、正直ちょっと疑問を持っています。
ですから、価格が下落するということは今後もないかもしれないということもおっしゃっていましたけれども、価格が下落してもしなくても、しなければいけないことだったらしなければいけないと思うのですね。だから、そういう問題意識やここまでの経過が実際に踏まれているかどうかということに関して、正直言って、前回私もその議論が足りていないのではないかというお話をさせてもらったのですけれども、今までの進め方について、少しお考えになるところというのはどうなのですかね。ありませんか。
●大場博物館長兼理事監
先般の構想委員会での委員の方の所感をちょっと御紹介しましたけれども、確かに委員会としては、これは我々としてはという意味もありますけれども、ある程度手順を踏んで検討してきたつもりです。場所の議論ばかりするつもりはなくて、まずどういう美術館であるべきかというコンセプトの部分から入って、そこにはかなり時間をかけて、２回も３回も委員会で議論していただきました。それから、そういうコンセプトでやるのだったらどういう機能が必要なのだ、その機能を実現するためにはこんな設備が必要なのだ、それが規模はどれぐらいになるだろうということでしてきて、さらに場所についても、そういう性格、機能、設備を持った施設だったらどういう場所に立地すべきなのか、それにふさわしい場所というのはどういう条件なのかと、そこら辺まで議論した上で、さらに県民の皆さんにも説明会等で説明しながらしてきたと思っておりますので、そうそう県民の皆さんを置き去りにして、中での議論だけ進めてきたつもりはないです。ただし、結果として、確かにおっしゃるように、やはり皆さん関心のある場所の話に、新聞等にもよくそういう話が出ていますし、興味、関心が集中してしまったかなと。その結果として、中身の議論、中身についての理解が不十分なまま今日まで来たかもしれないという反省はございます。
したがいまして、そこで今立ちどまって、立ちどまってといっても完全にストップというわけではございませんで、ある程度進めてもいい部分は進めながらでございますけれども、まず県民の皆さんにそこら辺を理解してもらうことを重点的にすべきではないかと考えて、今回ちょっとペースダウンしますとお話ししたわけでございまして、議会の皆さんにも、もし議論が不十分だということであれば、今まで我々がお示ししております構想の内容について、いろいろ御意見をいただきたいと思っております。それで多少なりとも理解していただけたら、最終的にそれでゴーサインを出していただければいいですし、いけなければ、今後県民意識調査も行い、県民の皆さんの意向というものもある程度把握できると思いますので、それらも踏まえながら、最終的な判断は、議会のほうでその次のステップに進む予算を承認していただけるかどうかということにかかっておりますので、そこでまた議論していただければと思っております。
ただし、いずれにしても、県民の皆さんの理解が十分でないという状況を踏まえて、とにかくまずそこの理解をしていただくことに努めようというのが、今我々の思っているところでございます。
○木村委員
場所に興味というのは、正直言って、私には全くありません。本当に100年たっても、ああ、いい場所に、いいものが鳥取県にあってよかったなと思ってもらえればそれでいいので、場所がぽつぽつ出だしたからそこで興味が一気に湧いてきたとか、そんなことは全くないのですよ。私が一番大事に思っているのは、先ほど言いましたけれども、県民の覚悟の問題。それだけの債務を負ってでもやろうぜという、その覚悟をどう醸成していくのかというところが一番大事なポイントだと思うのですよ。だから、今回なぜ美術館を建てなければいけないかというところで、福浜委員もおっしゃったけれども、本当に手狭になったから、収蔵するスペースがないから、ではそれをつくりましょうという話の延長で出てきたのでないのであれば、やはりまず、今県民の文化芸術の関心が、仮に低いから、これに問題があるから、意識を高めていこうよという思いがあってしているということであれば、覚悟はできてくると思うのですね。だけれども、どうしてもその箱物だけの話が上を滑っていっているような気がして、そもそも何で本当にそこまで必要なのだろうというところが非常に見えにくいし、私はそこの議論が何か希薄なような気がしてずっと見ているのですが、そのあたりはないですか。
●大場博物館長兼理事監
そこら辺についての議論は検討委員会でもしているのですけれども、それがアピールしなかった理由の一つが、抽象的な議論に終始というか、抽象的な部分があったので、皆さんになかなか理解いただけなかったのかなと考えております。
そういうことで、今回、例えばこのチラシを見ていただいてもわかるように、まずどういうことをする美術館なのかを前面に出して御説明するようにしております。これが本当の意味での皆さんにも理解してもらいやすい美術館の中身になるのかなと思っております。要するに、美術館で行う事業です。事業計画、これをメーンに出しております。
当然、その前提としての必要性についてもその左側のページでうたっております。これについては、一つは地域の文化振興を図るということは当然最大の目的なのですけれども、それを単に文化振興を図るという抽象的な言葉からもうちょっとかみ砕いたところで、そこに書いておりますように、地域の固有の自然風土や歴史文化、こういったものは今後の地域づくりの核になるのだと。そういった核の一つとして、そういったものを支えるものとして美術館が必要なのですと。それは単に文化振興の枠を越えて、地域振興のため、地域づくりのため、地域再生のために必要なのですと。要するに、今後人口減少社会に入っていって、鳥取県も人口が減っていくわけですけれども、人がそこに住むときには、確かに仕事も必要ですけれども、文化があって、子供たちの創造力が育まれて、情操豊かな子供が育てられる環境、そういったものがないところには人も住まなくなるのではないかと。今、本当は美術館がないわけではないのです。博物館の中に美術分野としてある。ただし、今のままではその機能はどんどん劣化していく。そういう状況のままでずっと放置しておいたら、美術館がないと言われても、形式的には確かにないですし、地域戦略上も非常にマイナスではないかという思いもあります。そこに書いておりますように、不可欠な社会インフラだと申し上げておるのは、美術館がないような地域には人も住まなくなるという状況を恐れてのことでありまして、そういう意味で道路と同じぐらい、鉄道と同じぐらいに必要なものだと思っております。
それをもうちょっと文化的にかみ砕いて言ったのが、その下の、何を目指すのでしょうかというところに書いておることでありまして、そういう必要性は痛感しております。確かに出だしは博物館をどうするかというところから始まったにしても、美術館をつくるということを県民の皆さんに御理解いただく以上、何で美術館をつくらなければいけないのか、要するに、一つの建物をつくる、箱をつくるだけではありませんので、そもそもミュージアムという言葉はもともとは収蔵品を指すそうでございますけれども、そういう県民の文化遺産を収蔵して、県民に見ていただいて県民の情操を高める場所として絶対に必要だという意識で、そういう一からの議論をしないとやっぱり始まらないだろう。単に収蔵庫が足りないから足りない分を建てるだけですみたいな話では県民の理解はいただけないと思っていますので、いま一度コンセプトから始めて、必要性を議論して、今日まで来ておるということで御理解いただきたいと思います。
○木村委員
この前、代表質問で中島教育委員長とやりとりさせていただきました。彼の視点は、これからの地方を支えていく、地方創生していくには、必ず人材というものが必要なのだ、だからこそ美術館が必要だという論調でした。そのとおりだと思います。人材が必要。この前、委員会の視察で福岡の市立美術館のほうの館長さん、館長さんだったよね、話ししたのね。（「副館長です」と呼ぶ者あり）副館長か。そういう観点からお話を聞かせていただいたのです。同じことを前提におっしゃいました。その地域の中にそういう感性や価値観をどんどんどんどん醸成していく人材が必要なのだ。
では一極集中的な、要するに、大きな美術館が一つあって、そこに通っていくほうがそういう人材を育成していくのにどうでしょうか、地域にいろいろ美術館、小さい美術館はあると思うのですがという話を聞かせていただいたのです。それに対して、どちらがそういう人材が育てやすいか、育ちやすいかという回答としては、やはりなるべく近いところでそういうものの動きがあるほうがそういう人材は育てやすいですねということをおっしゃいました。それは一長一短があるのかもしれませんが、そういう価値観をお持ちでした。
多分、そういうところがしっかり議論されて積み上がって、やはりしなければいけないなという形になっていれば、なかなか異論を挟むことはできないと思うのです。財政問題が少々あっても。そこの部分が何かすごく弱い気がするのですね。
●大場博物館長兼理事監
まさにその辺は我々も感じておりまして、そういう意味で、もうちょっと必要性についての理解も含めて、今我々が考えております美術館はこういうものであって、こういう必要がありますのでぜひつくりたいと思いますけれどもどうでしょうかということで県民の皆さんに働きかけていきたいと思っておるところでございます。
中島委員長のお考えもありましたし、先ほどのコアとサテライトの議論ではないですけれども、確かにサテライトは身近なところにいろいろあってしかるべきでありますし、そこまで全て県立美術館として面倒を見るのかと言われると、それはいろいろな施設の連携で考えていってもいいではないかということもあると思います。またアウトリーチですね。外に出かけていく活動。そういったものでの対応ということも考えられると思います。ただし、中島委員長が言っておられたのは、ただしコアは必要ですと。そういう意味でのコアとしての美術館の必要性は教育委員会全体で一致して認識しておるところでございますので、その点を県民の皆さんにも理解していただけるように今後進めていって、最終的にはまたアンケート等で県民の皆さんの意向を伺って、その上でまた議会で最終的に判断を仰ぐという段取りでいくのではないかと思っておるところでございます。
○福浜委員
この美術館を建てようということがないと、多分議論というのは出てこない。逆に言えば、こうやって議論されていくことによって、美術に関する関心度というものも上がっていくのかもしれません。ただし、一回美術館問題が持ち上がった元知事時代に凍結になりました。それ以降、やはり鳥取にとって美術は必要なのだよという美術教育、先々に美術館を建てるのだという前提のもとにこの10年間なら10年間、予算も拡充しながら美術に対する関心度を高めていくという努力というのは、もちろん通念的にはされてきたと思うのですけれども、目標を持って、そこに向かって美術の関心度を高めていこうというところが、僕の目からすると、まだまだ不足している。前田寛治さん、辻晉堂さんという方に対して、みんな知っていると聞いても、余りよく知られていない。やはり、先に建物をつくる、後からそれがついてくるということで果たしていいのかなという気がしてしようがないのです。だから、５年先に美術館をつくります、そこに向かって美術教育に対する予算を倍増するなり、３倍増するなりして、もっともっと美術に関する子供たちの関心度を高めていくということは、僕は箱がなくてもできると思うのですよ。そういう努力をもっともっとすべきではないかな。僕は建設してほしいという賛成論者なのですけれども、ただし、先に箱ができて、つくってしまって、後からそういう教育をやっていきますということでは、後手になってしまうと思うのですよ。最初よくても、またどんどん減っていく。今、日本にある美術館、常設展はほとんど人は行きません。企画展で人を集めている。モネであればどんどん人が行く。つくろうとしているものは、そこで目指していく美術というものではないと思うのですよ。であるならば余計に、本当に美術に関する関心度を高めていくソフト面をもっともっと予算をかけてやっていくべきではないのですか。
●大場博物館長兼理事監
実は前回の美術館構想が凍結されて以降、そういう取り組みをずっと続けてきております。そのときも御指摘のような話があって、まず県民の皆さんに、県にどういう美術品があるか、それを理解してもらうことが先決ではないかということで、県下各地をずっと所蔵品を持って回ったということがあるようです。そのころからワークショップですね。こういった活動も充実してきておりまして、今では毎週土曜日に実施しております。
そういったことで、我々の中では、それが足りていない、効果が出ていないと言われればそれまでですけれども、またするのかなというような、そういうことも結構してきたのだけれどもなというような思い、御指摘のように、みんながそういうことも認識していないような状況では、結局それをしたけれども効果を発揮していないではないかと言われればそれまでなのですけれども。先ほど、まず箱ありきではなくてという話がありましたけれども、先ほどおっしゃられたように、美術館を５年後に建設するからそれに向かってというのと、恐らくインパクトも違うと思います。そういう意味では、建設の話を進めつつ、そういうことを強化していくということは進めてもいいと思いますが、それが進むまで待てと言われると、ではそれはいつになるのだろうという話で、恐らく今回を逃したらこういう高まりはもう二度とないと思いますので、もう鳥取県に独立の美術館は恐らくできないのではないかという危機感を我々は持っております。
そういう意味で、何とか進めたいなということはありますけれども、いずれにしても、今回のパンフレットでも、そういうことを重視する意味でこの事業計画の中でいろいろ充実していきます。例えば多彩なプログラムによる教育活動を行いますとか、県民の皆様と協力してさまざまな事業を行いますということで、そういうことは充実していくつもりですし、その先駆けとしての取り組みは、既に始めておるものもございます。御指摘のように、美術館の建設自体はどうなるかはわかりませんけれども、そういう話と並行して進めていくことはしていくべきだろうなと思っております。
●山本教育長
ソフトの部分、非常に大切だと私も思っておりまして、実は前の構想後、学芸員の数も、美術の学芸員の数もふやし、そして子供たちのところも含めていろいろな活動をしてきております。実際にその企画展の企画のあり方、あるいは展示の仕方も、お気づきかもしれませんけれども、それ以前とは変わってきています。そこの部分でまだ十分ではないところがあるであろうとは認識しておりますし、実はこの博物館の問題を考えるときに、いろいろ課題を抽出する中で、今ハードの話がずっと来ていますけれども、ソフトの部分の指摘も随分と提言されていまして、例えば情報発信のし方だとか、先ほどの子供たちに対するワークショップの話だとか、実は今年度、新年度に予算化して対応しようとしている部分も含めていろいろしてきております。そうした部分の我々のアピールも足りていない部分もあるのだろうということを認識の上で、このたびのフォーラム等も含めて、いろいろ私たちの博物館の活動も含めて、少し県民の方々に理解を深めていただくような姿勢、スタンスで取り組んでいけたらと今思っているところでございます。
○福浜委員
これで最後にしますが、県も基礎自治体も施設の更新問題を抱えていて、例えば鳥取市管轄の公共施設、建物だけでも1,000件あるのですね。それを更新していく状況になると3,200億円かかると。そのほか橋や道路、上下水道がかかってくるということで、莫大な費用がかかっていくのは御存じのとおりなので、３つあるものを２つ、２つあるものを１つというように複合的な施設をこれからふやしていかなければ更新できていけないということが、まず大きな、今の潮流だと思います。その中で、１つあるものを２つに分割するのは、木村委員おっしゃいましたが、よほどの覚悟がないと、私は本当にコンセンサスが得にくいと思うのです。例えば鳥取市であればやまびこ館という歴史資料館的なものがありますが、そこに県立博物館にある歴史のものと一緒にはできないのか。例えばですよ。そうすると今の博物館の中にスペースがふえる。改修をすればというような、そういう工夫がなければ、ただつくります、よろしくお願いします、こんなに美術が必要ですだけでは、なかなか理解が得にくいのではないかな。先ほど大場館長は、このタイミングを逃したらできないと。できないのも僕は選択肢の一つであっていいと思うのです。だけれども、今あるもので本当に美術を皆さんが高めていくというところの本質をしっかりと持った上で建設を考えていただきたいのですよ。言いたいことがわかりますかね。
●山本教育長
今御指摘の点も十分腹に入れながら、しっかりと検討してまいりたいと思いますが、実はここに至るまで、その前の段階で、先ほどおっしゃったような話も含めて随分議論はしていただいておりまして、その中で、今は、美術館を外に出したらいいのではないかということで、いろいろな案の中でその案を選択して検討を始めているということでございます。そこについては今検討を深めている段階なので、そこについて一定の、いいならいい、悪いなら悪い、こういう規模でこういう財政負担だったらいいというところまで一応詰めていった上で、その後に次の段階に進ませていただく。判断を議会にもしていただきたいと思いますし、我々も一旦そこで区切りをつけた後に、その次の段階に進ませていただけたらと今考えているところでございます。
○松田委員
西川委員の発言ともかぶりますが、私は常々、博物館の整備費、そして運営費、それがテーブルに乗らないとこれ以上はなかなか進んでいかないのではないかというようなことを申し上げておりましたので、今回少し立ちどまりながら、ちょっとおくれながらであるが進めていかれるということですので、その辺のことを、これは強くお願いしておきたいと思います。
それと、もう１点ですが、きょう説明があった中で、候補地評価専門委員会ですね。いろいろ指摘を受けられた市町村から、何ていうか、弁明ではありませんが……（「反論だ」と呼ぶ者あり）反論ですね。反論があったということで、これを受けて、またこの評価を訂正、あるいは修正していくということですが、これが６月21日の委員会で行われるわけですかね。
●大場博物館長兼理事監
まず、博物館の関係の資料は、検討を急ぎたいと思います。
専門委員会のほうでございますけれども、御指摘のとおりでありまして、今のこの意見を踏まえて、修正が必要だと感じられれば修正していただく。それを出していただいて、その皆さんの採点結果を持ち寄ったところで最終的に多少議論してもらって、６月21日に次の委員会を開催して、そこで議論していただいて、ある程度の絞り込めるような評価をしていただくという予定でおります。
○松田委員
そこでちょっとお願いしたいのが、これ、４月の委員会で配られた資料だと思うのですけれども、先ほどの説明の中で、各委員の専門性に鑑みて、チェックをつけられていない部分もあるようなことを言われました。とはいえ、僕らこれを配られて客観的に見て、何のことかわからないなというような印象を持ったのですよ。ブランクがあるところもあれば、チェックもついていない。点数がつけてあるわけでもない。○、×、△、◎ですか。ちょっとこれでは我々も客観的な判断がしづらい部分があるので、いろいろな書き方をされてくる方はいらっしゃるかもしれませんが、書式を統一していただくとか、統一ではなくても、事務局で若干整理していただいて、議会には示していただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
最後ですが、先ほど館長がこのチラシを示されまして、今なぜ美術館が必要なのでしょうかというところをるるお話しされましたが、ようやくこういった話が出てきたなと、今の木村委員、福浜委員等の議論を聞いていて思ったのですよ。この部分が先に出てきていない。ないこともないかもしれませんが、やはり、手狭になった、あるいは収蔵庫が老朽化して移動がしにくい、そういった部分があって、博物館も耐震補強しないといけないから美術館をつくろうというような話で終始しておったと私は思うのです。そのようにとっておりましたので、この目的の部分をしっかりともっと前に出していただきたい。そうしないと、やはり県民の方の理解というものは深まらないと思いますので、今後フォーラムも開かれるということでございますが、それも踏まえてしっかりとやっていただきたいと思います。これもお願いしておきます。（「関連でいいですか」と呼ぶ者あり）
◎内田（隆）委員長
答えてもらってから、関連でお願いします。
●大場博物館長兼理事監
申し上げましたように、今の評価はですね、専門分野は、例えば交通アクセスの専門の方であれば、そこでいいますと、条件の括弧１、これが交通アクセスの専門の方が評価すべき部分で、そのほかの項目については、専門以外のところはつけていただいてもいいですし、難しければつけなくてもいいですということでつけていただいております。それを、今後は、交通アクセスの評価については、交通アクセスを専門にしておられる委員さんの評価をベースにしようと。ほかの委員さんの評価は、その委員さんが評価する際の参考にしていただくにとどめようという話でありますので、最終的に○、×、△の評価、今回の議論で５段階ぐらいにしてくれという話がありましたので５段階ぐらいになるとは思いますけれども、○、×、△が、◎と○と△と×と二重×みたいな話になるのかは知りませんが、それぐらいの話でして、あるいは５、４、３、２、１でもいいかもしれません。評価はそのように変わるかもしれませんけれども、いずれにしても、５段階なり３段階なりで評価されるのは変わらないと思っておりまして、最終的にその理由もきちんと書いていただくと。専門外の方については、そこまで厳密な理由の付記までは求めないかもしれませんけれども、参考にしていただく意味では、やはり理由は書いておいてあげたほうがいいと思いますので、それは書いていただくようにしたいと思います。
基本的にはそういう整理です。あと専門の分野がこの委員さんは何だということがわかるようにすれば、多少は今の話でわかりやすくなるかなと思いますので、そういう整理はさせていただきたいと思います。以上です。（「もう一つの」と呼ぶ者あり）
それと、必要性について強調する話は、このパンフレットなり、あるいは説明資料なりも日々更新しておりますので、またそういったことも考えたいと思いますし、特にフォーラムでは、まず必要性の議論を重点的にしていただくということは確かにあると思いますので、恐らくそういうような対応はさせていただきたいと思います。
○松田委員
それでそのパンフレットのことなのですけれども、福浜委員も先ほど教育について触れられていましたけれども、この見開きのこっち側、多彩なプログラムによる教育普及活動、その中で、県内の小学校３年生全てを年に１回美術館に招待するという構想が書かれていますが、これは、例えばですけれども、鳥取市に建ってしまった場合、西部の境港の子たちも招待するのだと思うのですが、交通費とかも見るのですか。
●大場博物館長兼理事監
一応それは見ないと来ていただけないだろうと思っておりますので、そのつもりで事業費の中にはその分を入れております。全県下で１学年5,000人、それを40で割って、１回で10万円ぐらい借り上げ代かかるかなということで、2,000万円ぐらい積んでおります。
○松田委員
わかりました。
○木村委員
松田委員が言っていただいたので、これから説明されるということで、そもそものところも、では力を入れていきましょうという話ですよね。なるべく県民の皆さんには多様な意見があるということをやはり知らせてほしいのですね。福浜委員が先ほど言われていた部分の現実もあると思うのですよ。ないよりあったほうがいい、だけれどもその受益者として負担しなければいけないということもやはりちゃんと県民に覚悟していただくための説明もしていただきたいし、議会の中でもいろいろな意見があるよということもちゃんと説明していただきたい。私、思うのに、この前の委員会で、仮に100億円を20年の起債で借りるとしたら、単純計算でいけば毎年５億円、それに施設が大きくなる分管理費がふえるねということで、大体６億円から７億円は今よりもこの部分に関してお金がたくさん要りますよねということをお話しさせてもらったのですよね。それで今、美術館に送るためのバスの補助を2,000万円ぐらい考えているよというお話があったのですけれども、実際に、仮に１億円かけて20年間人に投資をしていったときの費用対効果と、箱を建ててそこに来ていただいたときの県民の文化度というか、そういうものを上げていくその費用対効果というものもやはり客観的に県民の皆さんにお示しすべきだと思うのですね。どちらかというと出しにくい話かもしれませんが、そういう多様な意見も議会の中に、委員会の中にあるということをちゃんとお知らせしていただきたいと思います。要望です。
○福浜委員
立地のことなのですけれども、先ほど大場館長は、市街地を重視というような表現を使われたと思うのですが、そうなると13カ所のうち、市街地重視ということで走ってしまうと、結構もう絞られるのではないかなという気がしているのですが、その辺確認させてください。
●大場博物館長兼理事監
市街地と申し上げたのは、人が来やすい、人がたくさん住んでおるところが近いということであります。ところが、これについて議論がありまして、市街地とはどこまでが市街地ですかと言われたときに、鳥取や倉吉や米子の中心市街地だけではないという考え方もあるということも承知しましたので、そういうところも含めて考えれば、完全に市街地から遠いところも候補地の中にありますけれども、そこまで市街地という言い方していませんので、ふだん着の感覚で来やすければいいと。要するに、多様な人に来ていただく、頻繁に来ていただくためには、やはり住んでいるところからある程度近いところが一番行きやすいので、そういう条件を掲げておるということは、ある程度市街地型といいますか、そういうものを前提にしておるということは暗黙の了解としてあります。ただし、それは当然明確には出しておりませんので、それ以外のところが推薦してこられるのもある意味当然だと思いますけれども、基本的に検討委員会での意見としては、やはり市街地型だろうな、今の時代に美術館をつくるのならという意見が大勢でしたので、そういうことは前提にして考えておりますが、その市街地はどこまでを市街地というのかということについて明確な定義はありませんので、鳥取、倉吉、米子に限定するとかいう考え方はないです。
○稲田委員
きょうお配りになったこの資料で、34ページの一番最後、ｆですよ。個別の法律により管理主体に云々という文章になっていますが、この個別の法律というのは、博物館法のことをいうわけですか。それともそれ以外。この内容のところに書いてあることとここの説明とが合わない。これについて、この関係を説明していただきたいと思う。それが１点。
きょう配られたこのビラですね。ビラというか、冊子というか。これ、現実に配られておるのかどうかわからないけれども、誰を相手に、どんな目的でこれをしようとしておるか、その辺説明してください。
●大場博物館長兼理事監
まず、34ページの話でございますけれども、実はこの左側に書いてあるのは、こういう項目を評価するに当たってどういう考え方で評価するのかという一般論を書いてあると思っていただきたいと思います。要するに……（「項目のところか」と呼ぶ者あり）はい。項目の括弧書きはですね。ですから、ここで具体的に申し上げますと、博物館、美術館であれば博物館法があるわけですけれども、それ以外の、例えば福祉施設をＰＦＩに出すことを考える場合には、例えば福祉施設については運営主体が社会福祉法人に限られていますとか、そういうところで制約がないかということをチェックするための項目でありまして……。
○稲田委員
では、この個別の法律というのは博物館法以外の法律ということですね。
●大場博物館長兼理事監
いや、あの……。
○稲田委員
博物館法もひっくるめて。
●大場博物館長兼理事監
はい。施設に応じて、その施設を規制する法律がいろいろあるでしょうと。その施設を規制するいろいろな個別の法律で何か特別な制限がかかっていませんかどうかチェックしなさいというのがこのチェックリストの趣旨ですので、その趣旨に応じて博物館に適用すると、まず博物館法ではということで記載させていただいておるものでございます。
次に、このチラシでありますけれども、これは基本的に一般の県民の皆さんに向けて配布することを考えております。例えば、いろいろな文化的な催し、これで集まられる方に配るですとか……（発言する者あり）そうですね。この基本構想の、まだ固まったものではございませんけれども、大筋はある程度見えてきておりますので、その大筋を、委員会のことを全然知らない一般の方にも知っていただく。そのために用意したものでございまして、いろいろな文化的な催しで配布させてもらったり、あるいは出前説明会で使うことも考えております。時間が短い場合にはこってりした資料は使えませんので、これですることも考えております。時間がいただけたら、もうちょっと詳しい資料も用意しておりますけれども、そういうところで使うことも考えておりますということでございます。
○稲田委員
わかった。それにしてはね、これは大変質実剛健なチラシだね。非常に質実な感じで、この写真等にしても、それから表題のこの今までの経過の部分にしてもね。正式にちゃんとこれを配るようになっているのか。ここの下のところは消えているような消えていないような文章になっているしね。こんなものを県民に配るのかね。
●大場博物館長兼理事監
きょうお配りしておりますのは、なかなか印刷が間に合わなくてカラーコピーしたものでございます。
○稲田委員
カラーコピーしたのか。それを最初に言いなさいよ。
●大場博物館長兼理事監
きちんとした印刷はもうすぐできるものでありますので、そういうもので配布する予定であります。ただし、中の文章等は基本的には、かたいところはあるかもしれませんけれども。
○稲田委員
わかった。
○濵辺委員
今までいろいろと視察とか、専門家の方に検討していただいて、いろいろ積み上がってきているのですけれども、自分は美術館をやはりつくっていただきたいという立場にいます。ただし、美術館をつくるにしても、この間この常任委員会で視察に行ったときに、副館長さんが言ったことで一つだけ印象に残っているのが、県民のための、県民が親しみやすい美術館をつくっていただきたいというような話をされていたのですね。やはり、これは自分の個人的な話になるかもわかりませんけれども、どこまで行っても県民が親しまれる美術館をつくることが大切ではないかなと思います。そこに、先ほど福浜委員とか木村委員とか、いろいろ委員の皆さんの話があって、自分はその美術館に通うことによって美術という部分に触れる。気軽に美術館に通って、美術の部分を身につけられるような親しみやすい美術館の建設をすることを第一義に考えるべきではないかなと思っているのです。
そういう意味で、これからフォーラムとかいろいろされると思います。住民に説明されるという話なのですけれども、しっかりとその辺のところをよく県民の声を拾い上げていただいて進めていただけたらと思うのです。
●大場博物館長兼理事監
確かに県民に親しまれる施設にするということは非常に重要なことだと考えておりまして、今回ここにも、端々には出ていると思うのですけれども、コンセプトでも、いろいろな人に来ていただける、しかも気軽に来ていただける、そういう施設にしたいということで考えておりますので、それを実現すべく、事業なり、あるいは今後、これは次のステップになると思いますけれども、建物の内容を考えるに当たっては、親しまれるような形の展開はぜひ考えていきたいと思っております。
ですから、県民の皆さんに説明する場合にも、当然そういう施設であるべきですということを強調しながらお話ししていきたいと思っています。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○西川副委員長
初めにお話ししたので端的に言いますと、大場館長の御説明をいろいろ聞いて、美術館がなぜ出てきたかというと、経緯としては、あそこを改修するにしても、湿気や温度で、やはり美術部門を出すのが一番ベターだろうというお話でこうなったと僕は思います。
私はこれを見させていただいて、本当に稲田委員が言われたように、立派なものを書いてありますけれども、僕は反対に、過度に期待しないほうがこれからの時代には合うのではないかと思っているのです。申しわけない。（「そうだ」と呼ぶ者あり）20万人もやはり背伸びし過ぎですよ。そうするとおのずと見えてくると思います。
例えばここにも、県民の創造性、地域、それから後のほうには歴史や文化を習わせると。私、前に教育長に質問しました。そうすると、歴史館のほうが大切ですよ。美術で歴史、なかなか子供にはわかりません。だから美術は美術で、余り多く求めずに私は考えていただきたいなと。そのために美術館が必要だという前提で。子供は、県から、全国から来られても、歴史は絶対美術を見てわかりません。やはりシンプルに美術館というほうに僕は考えていただきたいなと思います。
○伊藤委員
大体、大きくは意見が出たと思いますけれども、少し拙速過ぎたのではないかなという思いは私自身持っています。美術館構想で本当にいろいろなものがたくさん上げられて、今、20万人という話もあったのですけれども、何か本当に欲張り過ぎだと思う。地域の活性化であるとかね。だから、原点として、鳥取県らしい美術館とは何ぞやという部分で、私は本当に検討してほしい。だから、この前の会合で言ったのですけれども、ないよりはあるほうがいいと、同じつくるならうちにつくってくれというのがみんなの思いで、それぞれうちにと言っている。どんな美術館をつくるのか、鳥取県らしい美術館。私は小さくてもいいと思う。小さくてもいい、本当に鳥取県らしい美術館というものを我々としては思うのだけれども、地域活性化で20万人、20万人って、すごい数ですよ。だからそこのところを余り欲張らず、本当に鳥取県民らしく、日本一人口の少ない県、財政も一番弱い県。その中だけれども、中身だけは充実した美術館をつくってほしいなというのが私自身の思いなのですよね。それだけ私は要望しておきます。
●大場博物館長兼理事監
先ほど20万人は過大ではないかとか、もうちょっと小ぢんまりしたものでいいのではないかというお話がございました。いろいろ課題を抱えておる美術館ですので、新しくつくる以上はいろいろな課題は克服した形で整備したいと思うのですけれども、どこまで克服するかという話については、財政問題もございますので、当然おのずからある程度限度があるということも承知しております。
そういう意味で今回皆さんの意見で財政上の懸念が非常に強いということは実感いたしましたので、今後は、先ほど申し上げましたように、事業費なり運営費なりの見直し、あるいは先ほどの20万人の目標数、これも含めて。いろいろなことを見込めばこれぐらいは必要なのかなということで20万人と出させていただいておりまして、積み上げて見るとそんなに不可能でもないかなということで出させていただいておるのですけれども、正直多少苦しいなと思いつつやっておるところもございます。そこらは、皆さんからそういう御指摘もございますので、もうちょっとおとなしくすれば、当然企画展もそんなにやらなくてもいいわけですから、もうちょっと運営費も減っていきます。そういったことで見直すとか、いろいろな御指摘を踏まえて、そういう鳥取県にふさわしい内容の規模なりなんなりのものに考えていきたいと思いますので、そこら辺以外の、あり方等全般含めて、美術館はどういう美術館構想がいいのか、いろいろ議論していただいて御意見を承れればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○上村委員
私も一言。これは片山時代から始まった議論です。有田教育長だったかな、場所をもうある程度固めておられたようなことがありました。これから確かに高齢化時代を迎えますし、僕などはもう高齢に入ったのですけれども、そういった人たちが余暇を楽しむ、あるいは少しでも向上するというような観点から、ぜひ前向きに検討いただきたいという要望をしておきます。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○稲田委員
私は私の存念があるわけですけれども、皆さんの話を聞いていると、いずれもやはり条件つきのようですよ。濵辺委員なども、賛成だけれども、この前の福岡の視察も踏まえて、その条件が満たされれば賛成ですよという。福浜委員も木村委員の意見も大体そうなのかなと思うのだけれども、その条件が満たされるのだろうか。大場さん、あなたはどういうぐあいに思ったの。私は確かに前回のときにも財政上の問題を言ったのだよね。その財政上のそういったことが満たされるのか。皆さんそれぞれ条件がついているわけですよ。条件つきの、停止条件つきみたいな形なのだよね。その条件が満たされれば効果が発生するといったことだから、その条件が満たされるのだろうか。どういうぐあいに思ったの。
●大場博物館長兼理事監
その条件が、具体的にどういうところかは、それこそ委員によって違いますので、明確にはなかなか申し上げにくいところですけれども、ただし、財政的な懸念に対しては、例えば事業費を節減してみる、運営費を節減してみる、入館者数をもうちょっと現実的なものに考え直してみるということは、委員会でも議論があったところですし、また今後候補地がある程度限定されてくれば具体的に考えることもできますので、ある程度お答えできるのではないかという気もしております。ただし、どの程度まで落とせばいいのかというような話もありますので、一概に勝手には言えませんが、かっちりした見通しではないですけれども、そういう余地は、可能性はあるのかなと思っております。
ただし、時期の問題にしても、はっきり言って、今素直に進めても、あすつくるというわけではありません、つくるのは結構先の話ですので、どうなるのかということはあります。ただし、恐らくそれよりも皆さんが思っておられるのは、県民が本当に必要性を感じてもらえるかどうか。そこら辺になると、今後皆さんに対して理解していただく試みをいろいろしようと思っておりますので、我々の立場でいえば、それがどれだけできるかということにかかってくるのかなと思っております。
逆に言いますと、そういう今後の県民の皆さんに理解していただく取り組みいかんになるのではないかと思います。それで県民の皆さんも多少内容を理解して、いいではないかという話になるのであれば、ある程度皆さんにも御理解いただけるのかなという感じです。ソフト事業を充実していくべきという話は、当然既に実施しておる部分もございますし、今後も実施していくつもりでおりますので、それは美術館がどうなろうと粛々としていくつもりでおります。先ほど教育長もお答えしましたように、現状課題委員会でも既に指摘されておって、こういうことをやっていけという話はいただいており、それはできるところから逐次しておりますので、美術館がどうなろうとそれはしていく部分ですので進めていきたいと思っております。福浜委員も別にそれが条件というわけではなかったと思いますので、それ以外の県民の皆さんの理解ということが……（発言する者あり）県民の皆さんの理解ということがやはり一番大きいのではないかと思っておりますので、今後の取り組みいかんかなと思っております。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
それでは、せっかくですので、委員会の委員長としての立場ではなくて、委員の一人として意見を述べさせていただく機会をいただければと思うのですけれども、私も思います。70億円か100億円かというのを含めて、これをですね、ここの文章の一番最後にお金の話が来ていますけれども、面と向かって説明していただきたいなと思います。これくらいのものをつくりたいのだ、美術館が欲しいのだ、県民のためになる施設なのだ、だけれどもこれだけかかるのだというのは、表裏一体です。だから、シンポジウムでも、これくらいのお金はかかりますよ、その覚悟を持って皆さん一緒につくりましょうよという説明でないとならないと思うのですね。だから、そこのあたりはきちんとしていただきたいですし、大場館長は地域再生にとっても必要だと言われますけれども、31ページに、委員の評価では、美術館による地域再生は困難と思われるとか、子供のために、小学生を呼ぶのだと言われておるけれども、委員は、青山剛昌ふるさと館とは利用者の年齢層に隔たりがあると言われておるわけですよ。どういうことなのだと思うわけですよ。その辺も含めて、やはりきちんとしていただきたいです。
そのきちんとしていただきたいというのは、皆様が言うように、身の丈に合ったということも含めてだと思うのです。我々が見に行った福岡の美術館のリニューアルは、150万人からの都市で財政規模も9,000億円くらいの規模の都市が100億円です。改修は40億円で、運営費もそれなりでした。だから、では我々が、県民が、おじいちゃんからおばあちゃんまで含めて、子供や美術の振興やいろいろな地域創生のために何ぼお金をかけてもいいのかという議論もあってしかるべきだと思うのです。それが70億円か100億円かわかりません、幅が30億円もありますという話であるとか、まして機能としては一緒だと、大もとの30億円ぐらい博物館にはかかります、ではグロスで150億円かかるの、200億円かかるのというところも含めて、まだまだ我々にもそこから議論させていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●大場博物館長兼理事監
お金の話は当然一つの判断要素として重要だろうということでお示ししております。ただし、先般来の議論で、県民の皆様が中身について十分理解していただいていないのではないかという意見が多かった。中身とは何かなということで、我々は、コンセプト、必要性、あるいは事業計画というものが一番の中身ではないかということでそれを強調する形にさせていただいた。ただし、おっしゃるように、お金の話も重要だろうということで、こういう形で載せさせていただいています。ですから、これはそれなりに説明しながらしていくつもりであります。
ただし、今、場所も決まっていない段階ですので、事業費が幅を持たざるを得ないのはある程度御理解いただきたいと思います。やはり一つの目安しか示せないというのは、従来であれば……（「それはわかります」と呼ぶ者あり）従来であれば設計が決まってからでないと事業費などは公表していなかったと思います。今、設計もない、何もない、場所も決まっていない段階で示す事業費ですから、余り確定的なものは示せませんので、ある程度の幅を持つ中で、いろいろな前提を置いての一つの単なる目安としてお示しするという程度のものであることは御理解いただきたいと思います。そうであれば、多少の幅を持つのはやむを得ないではないかという気もしておりますが、いずれにしても、先ほど身の丈に合ったものというお話もございましたので、そういう目安なら目安なりに見直すことは可能でありますので、それはしたいと思っております。
あと、先ほど委員の意見と必要性についての見方が違うではないかということでありますけれども、この委員の意見は、この運転免許試験場跡地についてはそうだという御意見であります。逆に言うと、ほかのところについてはそういう効果が期待できるという意見であります。それで、美術館による地域再生はこの地域では困難であると思われるということです。
◎内田（隆）委員長
その上は。利用者の年齢層は。
●大場博物館長兼理事監
これも、青山剛昌ふるさと館とは年齢層に偏りがあって美術館とはすぐにリンクしないのではないかと……（「それがおかしいのだ」と呼ぶ者あり）いうことですけれども、確かにこれは、このことだけで切られるのはおかしいと思いますけれども、いろいろな方がいらっしゃいますので、そこはちゃんと理解してもらわないといけないと思っております。だからこの反論には一理あると思っております。
◎内田（隆）委員長
一理ある。
●大場博物館長兼理事監
はい。
◎内田（隆）委員長
私はね、この……（発言する者あり）よろしいですか。擁護をしてほしいのではなくて、そこの年齢層ももちろんターゲットですよという説明があってしかるべきかなと思うのです。
それはまあいいのですけれども、その前半部分です。150億円なのか、30億円なのか、幅を持たせてほしいというのも、そこまでも理解しますわ。
では、言い方を変えましょう。アンケートに、絶対に美術館が必要だと思いますかとか欲しいですかという単独のアンケートはやめてください。そのかわり、これくらいの応分の負担がありますよということを、きちんと両方を併記した上で、必要性、欲しいですかということを聞いていただきたい。
●大場博物館長兼理事監
恐らくアンケートは、この基本構想の内容自体についての是非を伺うものになると思いますので、基本構想の各項目ですね。必要性についての考え方はどうですか、必要ですかということ。それに、コンセプトはどうですか、事業計画はどうですか、投資金額これぐらいの、建築工事費これぐらいになると思いますけれどもどうですかということを全部聞くことになると思います。その総合的な結論として、それでもいいですかということになるのではないかと思います。とにかく基本構想の内容について項目ごとに、余り細かいことは当然聞けませんけれども、大きくそれぞれごとに聞いていく。そのときに当然、事業費はこれぐらいかかりますけれどもどうですかというような聞き方になると思います。（「負担を明確にして」と呼ぶ者あり）それはもう。
◎内田（隆）委員長
わかりました。
それでは、意見も出尽くしたようです。
委員の皆様は御相談がありますのでこの場にお残りください。職員の皆様は退席いただいて結構です。
お疲れさまでした。ありがとうございました。
（執行部退席）
◎内田（隆）委員長
相談は、第２回県外調査についてであります。
お手元には７月以降の議会日程の資料を配付しており、その中で第２回県外調査の候補日を記載していますが、皆様の御都合はいかがでしょうか。
○濵辺委員
８月の末ですね。
◎内田（隆）委員長
８月の末です。
第１か第２か、どちらが……（「１」と呼ぶ者あり）１。１がいい方。（賛成者挙手）では、第１でよろしいですか、皆さん。
それでは、よろしいですか、松田委員。
○松田委員
第２のほうがいいよな。
◎内田（隆）委員長
第２。どうしましょう。
○松田委員
だって、皆さんがそう言われるのだったらしようがないですがな。
◎内田（隆）委員長
では、１のほうがいい。（「はい」と呼ぶ者あり）
松田委員、御理解いただけますでしょうか。
○松田委員
はい。
◎内田（隆）委員長
次に、調査先ですが、御希望の調査先がありましたら６月６日までに私か西川副委員長、もしくは事務局までお知らせください。
なお、いただいた御意見を踏まえて、今後の調査先等を決定するに当たっては、正副委員長に一任させていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
結果については、追って御報告させていただきます。
次に、鳥取県議会「出前県議会」についてであります。
皆様御存じのとおり、昨年度、議会改革推進会議において、出前県議会の実施が決定されました。これは県政の課題等に関する多様な県民の意見を議員間で共有し、常任委員会での審査等に生かすため、地域に出向き、広く県民の意見を聞くための取り組みであります。
詳細について事務局から説明をさせます。
●村中議会事務局調査課課長補佐
では、失礼いたします。今お配りした資料を１枚めくっていただきまして、鳥取県議会「出前県議会」の実施要領の資料を見ていただければと思います。
実施主体といたしましては、常任委員会単位で実施します。テーマは、各常任委員会で地域で県民の意見を聞くべきテーマを設定して行うものとするということでございます。意見を聞く対象といたしましては、設定するテーマに関する地域の住民、団体等の中から選定して委員会が依頼ということで、５番目の回数等については、年１回程度ということでございます。６番目、公開ということで、基本的には原則公開とすると。傍聴者の定員等は、委員会で設定して、必要だと認める場合に限り傍聴者が発言してもよいということで考えておるものでございます。
◎内田（隆）委員長
それでは、そういうことをしますので、また日程調整は今度……。
●村中議会事務局調査課課長補佐
また、調査したい項目等を……。
◎内田（隆）委員長
調査したい項目……。また後日、ここの委員会でお願いすると思います。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後４時17分 閉会
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