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会議の概要
午前９時59分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と川部委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論ございますか。
○市谷委員
それでは、反対討論を行いたいと思います。
まず、議案第１号、補正予算です。県版経営革新支援事業、それから木質バイオマス燃料支援事業、間伐材搬出事業、これらの利用拡大、そして木材搬出のための架線系作業システムの導入などについては、県内中小企業の経営を支援し、県産材の利用を広げるものであり賛成です。
しかし、企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金は、今回、鳥取市に新たに企業が進出することに伴って、鳥取市の工業団地整備を支援するものですが、鳥取市の裏負担の財源について起債、借金で賄うものがあります。鳥取市のことではありますけれども、雇用がふえるからといって、借金をしてまでの工業団地整備を県が後押しすることは将来世代に借金を残すものであり、賛成できません。
また、前回の常任委員会、そして本会議での一般質問でも述べましたけれども、労働者に過密な長時間労働を強いて、タイムカードを会社が勝手に押して、残業代の内訳もわからない給与明細書を出している、そういう労働法制違反の疑いがある企業の進出が今回含まれております。こういうことに対して、県は企業に補助金を出しながら、非常にチェックが不十分で甘いというふうに思っております。
したがって、今回のこの工業団地再整備事業は認められないため、議案第１号に反対いたします。
次に、議案第９号、鳥取県手数料条例の一部改正ですが、値上げされる次のものについて反対したいと思います。
まず、技能検定試験の手数料です。これまで料金を据え置いてきたけれども、リーマンショック時に落ち込んだ有効求人倍率がほぼ国レベルまで追いついたので引き上げるということでした。しかし、鳥取県の正規雇用の有効求人倍率は、直近でも0.69ということで、依然低い状態であり、引き上げるべきではありません。
また、鳥取県林業試験場の手数料を試験の実態に即して再設定するものです。当初の説明では、試験片が一定数を超えれば安くなるとのことでしたけれども、平均的な試験片の数からすると、値上がりする場合が多いことが予想されます。試験手数料の値上げは県産材の利用拡大促進に逆行するため、賛成できません。
最後に、県営境港水産物地方卸売場の手数料です。いまだに魚価は低迷しております。魚体選別機の使用料を引き下げることは賛成ですけれども、海水供給施設の使用料を引き上げるのは反対です。
以上の理由から、議案第９号に反対いたします。
◎広谷委員長
ほかに討論ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それではまず、市谷委員より反対のあった議案を一括して採決し、その後、反対のあった議案以外を一括して採決を行いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案第１号及び議案第９号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号及び議案第９号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、議案第15号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、鳥取県の経済雇用情勢について、西村商工政策課長の説明を求めます。
●西村商工政策課長
商工労働部資料の１ページをお願いいたします。四半期ごとの経済情勢につきまして、主な統計報告等に基づきまして報告させていただいているものでございます。
まず最初に、鳥取県経営者見通し調査、これは県統計課の公表のものでございますが、全般的に持ち直し傾向は維持されているという判断でございます。
下のほうに個別のぽつがございますけれども、上の３ぽつでございます。全産業につきまして景気の様子、それから売り上げ、経常利益、いずれも上昇した、増加したという事業所の割合がふえているということで、持ち直し判断をしているものでございます。
ただし、上から５ぽつ目でございますが、在庫水準につきましては、若干過剰感が増加しているといったレポートもあるようでございます。
続きまして、半分から下の部分でございますが、県の経済動向。先ほどの報告は、経営者の感想的な報告でございますが、これは数値に基づくレポートでございます。
主な内容としましては、需要面、消費の動向でございますが、最近、９月につきましては、大型小売店はプラスに転じておりますが、新車登録台数とか家電量販店等は引き続き弱含みの状態にあるということでございます。
産業面につきましては、鉱工業生産指数等がいずれとも高水準で推移しているという状況でございます。
はぐっていただいて２ページでございます。次は県内の雇用情勢につきまして、鳥取労働局のデータでございますが、有効求人倍率は引き続き1.21倍ということで高水準の状況でございます。
特に下の列でございますが、正規職員の求人倍率につきましては、10月で0.70で、全国の数値につきましても0.79ということで、全国水準に大分追いついてきている状況でございます。
続きまして、次の企業倒産状況でございます。これは東京商工リサーチのレポート内容でございますが、結論を申し上げますと、ことしの１月から11月の状況につきましては、件数、負債額とも平成で２番目に少ない状況であるという報告でございます。
さらに下のほうは、日銀と財務事務所の景況分析でございますが、県のほうの見きわめと同じような分析をされているところでございます。
◎広谷委員長
次に、報告２、鳥取県職場環境等実態調査の結果について及び報告３、第53回技能五輪全国大会の結果について、谷口労働政策課長の説明を求めます。
●谷口雇用人材局労働政策課長
それでは、３ページをお願いいたします。鳥取県職場環境等実態調査の結果について御報告いたします。
この調査は、県内事業所の労働福祉制度等の実態を調査いたしまして、ワーク・ライフ・バランスの推進に伴います基礎的な指標を収集するために、平成24年度から３年ごとに行うこととしておりまして、今回が２回目となります。厚生労働省の各種統計調査などでは把握できない鳥取県の実態を把握するために、県が独自に行っております。
調査報告書は、別冊でお配りしておりますけれども、その概要をそこに記載しております。調査対象と調査方法につきましては、記載のとおりでございます。今回、新たに調査項目といたしまして、女性の活躍に関する内容、それからパワーハラスメント、マタニティーハラスメントなどを追加しております。それから事業主への調査だけではなくて、女性従業員、それから男性従業員への調査も行いました。
結果につきまして一部を御紹介いたしますと、最初の休暇制度等に関しましては、前回平成24年度の調査時と余り変わっていないという状況が見受けられます。
２番目の女性の就業環境に関しましては、女性の管理職の割合が18.0％と前回調査時よりは増加しております。女性従業員の方で管理職につきたくない、どちらとも言えないという割合が高くなっておりまして、管理職につきたくない理由としては、管理職に興味がない、仕事中心の生活になるおそれがある、責任のある仕事につきたくないといった消極性が見られます。その状況につきましては、４ページのとおりでございます。
５ページの３、ワーク・ライフ・バランスに関する部分ですけれども、男性の育児休業取得率は前回調査時と変わっていない、余り進んでいないという状況でございました。
また、６ページをごらんいただきますと、育児休業制度を導入した場合に代替要員の確保が困難である。それから、ほかの従業員の負担がふえると考えておられる事業主が多いということ。それから、従業員向けの調査では、育児休業を利用しない理由として、女性では上司や同僚に気兼ねするからという割合が高く、男性では休業中の収入が減少するからという割合が高くなっております。やはりこのあたりの対策が必要ではないかと思われます。
ちょっと飛びますけれども、８ページのマタハラに関する内容のところをごらんいただきたいと思います。女性従業員の約８％がマタハラがあると回答しておりますが、事業主のほうはそういう認識がない、それから、５割以上の事業所でマタハラ対策を講じていないということで、まだまだ事業主の意識改革が進んでいないという状況でございます。
最後、10ページの下の部分に行政への要望ということで、保育所、学童保育の充実、それから育児・介護休業制度の充実といった要望が多くなっております。
ここで全て御紹介しませんけれども、これらの調査結果を踏まえまして、ワーク・ライフ・バランスの推進ですとか子育て支援策の充実など、関係課と連携して今後の施策を検討してまいりたいと思います。
次に、11ページをごらんください。第53回技能五輪全国大会の結果について御報告いたします。
技能五輪は、満23歳以下の青年技能者が技能の日本一を競い合うということで、第53回全国大会が千葉県で開催されました。鳥取県からは３名が出場しました。そこで、日本料理の井上由美子選手が金賞を受賞されました。また、建築大工の青亀瑛二選手が銅賞を受賞されました。お二方は仕事を終えてからも何度も練習を重ねて、見事入賞されました。
日本料理の職種として、井上さんは女性で初めての金賞をとられました。それから、鳥取県勢においても、日本料理の職種で女性が入賞したのは初めてということでございます。
きょうの夕方のＮＨＫのニュースの「いちおしＮＥＷＳとっとり」で、井上さんが期待の女性料理人として紹介されるという情報が入っておりますので御紹介いたします。
◎広谷委員長
次に、報告４、県内企業への就職促進の取組について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
そうしますと、資料12ページをお願いいたします。県内企業への就職促進の取り組みについてでございますが、大学生、それからＩＪＵターン者等の県内就職を促進するために、県内企業の魅力を発信する広報物を作成いたしましたし、大手求人サイトに県内企業の求人情報を掲載いたしました。また、東京で企業紹介フェアを開催するとともに、年末の帰省時期に合わせて企業紹介フェアの開催ですとか年末相談窓口を開設いたします。
１番目でございますが、広報物として、「キメタ！鳥取で働こう。」パンフレット等を作成いたしました。別添でカラーのリーフレットをお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。これはできたてのほやほやでございまして、約10万部を作成いたしまして、県内外に幅広く配付してまいります。おはぐりいただきますと、この見開きの左側に、働きがい、それから働きやすさ、暮らし方、子育てしやすさ、これを全国ランキングをもとに紹介させていただいております。
また、右側のほうにでは、企業の経営者とＩＪＵターン者が語る県内企業の魅力、といったものを10社、掲載させていただいています。この中のそれぞれにＱＲコードをつけさせていただいており、こちらからアクセスしていただきますと動画にリンクするようになっております。この動画につきましては今月中にアップ予定ということで今取り組んでいるところでございます。
もとの資料に戻っていただきまして、２番目の大手転職求人サイトへの求人情報の掲載でございますが、これにつきましては、大手転職サイトの「ＤＯＤＡ」、こちらは会員が約300万人いらっしゃいますが、そこのサイト内に11月23日に鳥取県専用のホームページを作成いたしました。Ｕターン、Ｉターンのサポートの相談ですとか、鳥取県の暮らし情報、それから転職者のインタビュー、こういったものを掲載させていただいています。12月７日現在で42事業所、応募者111人という状況でございます。
３番目のとっとり企業紹介フェアｉｎ東京につきましては、東京で企業紹介フェアを12月22、23日に、昨年度に続きまして２回目を開催いたします。今年は新たに新宿にございます東京新卒応援ハローワークのほうでも22日に開催するという予定にしております。
13ページをごらんいただきたいと思います。４番目のとっとり企業紹介フェアでございますが、こちらにつきましては、年末の帰省時期に合わせまして、県内で初めて開催するものでございます。12月28日、鳥取産業体育館で73社の御参加をいただいて開催させていただきます。
５番目の年末相談窓口でございますが、こちらにつきましては12月29、30日、就職、Ｕターンにつきましては若者仕事プラザ、それから生活、住まいにつきましては県庁本庁舎の県民室のほうで相談窓口の対応をさせていただきます。
◎広谷委員長
次に、報告５、鳥取県正規雇用１万人チャレンジ計画（案）について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。
●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
そういたしますと、別冊の１ページ、項目５であります。正規雇用１万人チャレンジ計画についてをごらんください。
まず、１ページになります。チャレンジ計画の策定に当たりましては、これまで各業界団体との意見交換、それからアンケート調査、ヒアリング調査などを行ってきたところです。現在の検討の途中経過を報告いたします。
まず、主なところでいいますと、４番の取り組みの３つの柱ということで、現状の産業構造とか課題を踏まえまして、３つの戦略で取り組んでいこうということを考えております。
３つの戦略の１つ目としては、魅力的な雇用の場の創出ということで、具体的には企業誘致であるとか、起業、創業を進めましょう、そういったことを進めることによって、雇用の場を創出していきたいと思っております。
２つ目としましては、県内外からの人材確保・育成ということで、ＩＪＵターンの支援でありますとか、例えば女性、高齢者、障がい者など多様な人材の活用といったことによって人材の確保、育成を図ってまいりたいと思っております。
雇用の質でございますけれども、生活の基盤がなかなか安定しない、非正社員が多いということもありますので、非正社員から正社員の転換、それから短時間正社員といいますか、いろいろな働き方ができるような環境支援に進めていきたいと思っております。
続きまして、構成ですけれども、主に就業者の数が多いでありますとか、非正規の率が高い、低い、そういったところから主な産業分野を選定しております。左側にその選定した産業分野、右側にそれぞれ各分野ごとに雇用の場の創出をどうするのか、それから人材確保・育成をどうするのか、それから雇用の質をどういうふうにするのかということを記述しております。主な分野としては、製造業の分野、卸・小売の分野、運輸の分野、観光、建設、それから医療、続きまして２ページ、裏になりますけれども、介護でありますとか子育て、農林水産業、こういった分野で取り組みを強化していきたいと思っております。
続きまして、産業分野の横断的な取り組みということで、まずは雇用の場の創出につながる取り組みとして、企業誘致を進めていきましょうということ、地元の中小零細企業の活性化を進めていきましょうということ、それから起業、創業も進めて行きましょうといったことを記述する予定にしております。
県内外からの人材確保・育成につながる取り組みということで、高校生のキャリア教育でありますとか、離職率が高いということもありますので定着支援といったところ、それから大学生は、県外に出ていく方が多いのですけれども、そういった方々の県内就職を促進しようでありますとか、あとは産業人材の確保・育成、それから移住と絡めて県外から確保しようということを記述しようと思っております。
多様な人材活用につながる取り組みということで、潜在的な労働者といいますか、参加していただける方ということで、若年者、女性、それからシニア、障がい者、こういった方々の就業支援の取り組みも強化していきたいと思っております。
６番の目標値の考え方ですけれども、将来、必要とされる人数を見込みまして、そこから逆算いたしまして雇用の場を創出する、それから非正規から正規への転換、そういうことを含めまして１万人の雇用の場の創出を進めていきたいと。
７番の今後の進め方ですけれども、12月25日に第２回目のチャレンジ推進会議を開催いたしまして、その場で計画案を提示いたします。その会議の場の意見を踏まえまして、計画案を策定いたします。それから、年度末に、平成28年度の予算を決めましたところで、28年度の目標を含めたアクションプランを作成する予定にしております。このプランをもとにいたしまして、毎年度実績を確認して次年度に反映していきたいと。それに当たりましては、フォローアップ調査でありますとかヒアリング調査もあわせて進めていきたいと思っております。
◎広谷委員長
次に、農林水産部です。報告６、食のみやこ鳥取県フェスタ開催結果について、小林農林水産部次長兼農林総務課長の説明を求めます。
●小林農林水産総務課長（次長）
農林水産部の資料１ページをお願いいたします。フェスタの開催結果を御報告いたします。
県内３カ所で開催するようになりまして２年目となりますが、今年度は東部で２つのイベント、それから西部では新たに地域の市町村にもメンバーに加わっていただいて展開させていただきました。ごらんいただきますように、４つのイベントで12万人を超えるような入場者数を数えました。東部では、農産物と水産物のコラボといったような新たな展開を仕組まれたところであります。おおむね天候にも恵まれまして、こういった入場者数が確保できたものと考えております。
各地域のアンケート結果を若干読ませていただきますと、関西以外にも関東から、カニを目当てにやってきましたというような声もございました。そういったことを含めまして、来年度に向けてさらに支援してまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
次に、報告７、農業委員会制度の改正を踏まえた動きについて、西尾経営支援課長の説明を求めます。
●西尾経営支援課長
２ページをごらんください。農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が、さきの通常国会で成立し、あわせて関連する政省令が11月に改正されました。これを受けて、農業委員会系統組織で動きをしておりますので、報告いたします。
まず、法律改正の概要ですが、趣旨は、これまで農業委員会は転用の許可でありますとか貸借に関することでありますとか、そういう法令審査業務がどちらかといえば主であったわけですけれども、これからはそれに加えて農地利用の最適化、そこに掲げておりますように、担い手への集積だとか集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進といったような業務を重点化する必要があるということで改正が図られたものでございます。特に新たに農地利用最適化推進委員を新設して、農地中間管理機構と密接に連携することで、農地利用の最適化を進めていこうとするものでございます。
具体的な改正内容としては、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更すること。もう一つは、先ほど言いました推進委員の新設、これは農業委員会が委嘱することとなっております。それと、、農業委員会ネットワーク機構の指定がなされるということで、県農業会議は名称も変わりまして一般社団法人に移行して知事が指定するということになっております。
この法律の一部改正を受けた動きでございますが、一つは県農業会議が中心となりまして、県も一緒になってでございますが、来年４月１日の制度改正に向けて市町村農業委員会と対応を検討、協議し、以下の自己改革方針を取りまとめております。
１つは、活動体制の整備です。農業委員数は現行よりもぐっと絞られた形になりますけれども、あくまでも地域の代表としての選任ということが望ましいだろうということで、基本的には昭和20年代の旧市町村地域を単位に、農業委員と推進委員が選ばれるべきということで、モデル的な定数を市町村ごとに試算しまして、各市町村に情報提供しております。
それと、農地利用の最適化を進めるため、当県の農地中間管理機構であります担い手育成機構と密接に連携して、制度の普及啓発、農地情報の提供等を行うということを活動の柱にいたしましょうということです。それについては、活動手法をきちっと確立しなきゃいけないということで、農地台帳システムというものがございますけれども、農地の権利関係の情報とあわせて地図情報の精度を向上させるということと、利活用を進めていきましょうと。あるいは、認定農業者等、担い手の組織化を図っていこうと。それから、現在でも作成しておられますけれども、農地に係る諸課題を取りまとめた農地白書、これを充実して、引き続き作成していこうというようなことでございます。
それと、新制度に移行するに当たって、委員個々の資質を向上させていこうというようなことを自己改革方針として取りまとめておられます。
それと、法改正の趣旨を、各農業委員に周知するということと、先ほどの自己改革方針を徹底するということで、各種研修会を利用して申し合わせ等を行っておられます。
今後の予定については、そこに掲げておるとおりでございますが、各市町村の農業委員におかれましては、現在の任期満了の日までは担保されておりますので、次の改選期に新制度に移行するということになっております。
したがいまして、各市町村ごとでその改選期がややずれますので、そこに掲げておるとおりで、順次新制度に移行していきます。来年度早々ですけれども、28年度は５月に日南町が、６月に日野町が改選期となりますので、県下のトップを切って新制度に移行するということでございます。
◎広谷委員長
次に、報告８、平成28年産米の生産数量目標について、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
資料３ページをお願いいたします。平成28年産米の生産数量目標について御報告いたします。
国は大体この時期に、翌年度の米の生産数量目標を発表しております。この生産数量目標に従いまして作付面積が決まるという流れになっております。
中段の表をごらんください。全国と鳥取県を比較して書いておりますけれども、全国的には米は毎年８万トン需要が減っているという現状にありまして、来年度に向けても国は全国的に８万トンを減らした計算で各県に配分しております。
鳥取県におきましては、27年産米につきましては、面積でいいますと１万2,860ヘクタールの配分があったわけですけれども、来年度はそれより135ヘクタール減った１万2,725ヘクタールの面積配分となります。さらに、表の一番右側に自主的取組参考値ということで、これは昨年から国がこういう併記をして書くようになったのですけれども、強制ではなくて、各県ごとに、さらに米価の安定のために面積を減らしてくださいということで割り振る数値でありますけれども、１万2,588ヘクタールということになります。大体この自主的取組参考値を各県が守りますと、29年６月の民間在庫が180万トンになるということで、国は何万トンが適正という言い方はしていないのですけれども、大体200万トンを超えると米価はちょっと下がりぎみになるかなと。そのため、180万トンというのは近年では結構良い、低位の水準ですので、自主的に参考にしてくださいということであります。
ちなみに、27年産米、ことしの作付実績を表の下に記載しておりますけれども、主食用米としては１万2,450ヘクタールということで、26年産に比べて610ヘクタール減っております。それにかわりまして飼料用米が1,090ヘクタールということで、ある意味、主食用米が減って飼料用米に移行したというふうな状況になっております。飼料用米につきましては、利用をしっかりとると主食用米をつくるよりももうかるということもございまして、各農協は座談会等で推進を図りました。結果として、ちょっと飼料用米がふえて主食用米が減りました。各ＪＡに聞き取りをしますと、米を売っていく場面でやはり主食用米も両方持っていないと売りづらいということがありまして、来年度に向けては主食用米もつくっていただくように推進を働きかけたいというような状況であります。
今後につきましてですが、鳥取県の配分ルールがございまして、基本、95％は前の年につくった面積に応じてウエートをかけて配分いたします。あとの５％を、地域、市町村ごとに極端に上がり下がりがあってはいけないということで、激変緩和的に配慮するようにしておりますけれども、来年に向けては飼料用米が思った以上に数字が伸びましたので、その部分も激変緩和をさらに加えまして、来週22日に鳥取県の再生協議会の総会で配分案を決定いたしまして、年明けてから市町村、ＪＡなり生産者の皆さんに配分していくという流れになっております。
◎広谷委員長
次に、報告９、種雄牛「百合白清２」号の精液の県外販売について、津森畜産課長の説明を求めます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
それでは、資料４ページをお願いいたします。県の畜産試験場が係養しております種雄牛「百合白清２」号の精液の県外販売についてでございます。
検定成績は、現在全国２位ということになりました百合白清２、１位は同じく試験場が係養しております白鵬85の３でございますけれども、その精液の県外販売について、鳥取県和牛振興戦略会議で協議を重ねてまいりました。その会議の中で、まず県内供給を優先すること、それから、県内で必要な本数１万本を確保して、これは県内利用の２～３年分に当たりますけれども、その１万本を維持しながら、余剰分については全国に販売していこうということです。
和牛の改良はそれぞれの県で進めてまいりますけれども、全国で協力しながら改良を進めてきたという経緯もありますので、全国に販売しようということでございます。
全国１位の白鵬85の３につきましては、なかなか精液の生産本数が伸びておりません。県内需要は賄えるのですけれども、県外に販売する量もないということで、県外販売は行わないということにしております。
販売の内容でございますけれども、販売開始時期は来年１月から、年間で4,000本を販売する予定にしております。販売先としましては、和牛の改良を目的とする公的機関とか団体とし、個人への販売は行わないということにしております。全国を４つの地域に分けまして、まず東北・沖縄、関東・東海・北陸・近畿・中四国、宮崎・鹿児島、それから宮崎、鹿児島、沖縄を除く九州・北海道ということで、各地域に1,000本ずつで全国に広く薄くという形になりますけれども、販売していきたいと思います。
販売の価格といたしましては、１本当たり１万4,580円、これは１万3,500円に消費税がかかったものですけれども、これに家畜改良協会を通じて販売するものですから、手数料を含めまして、１万4,904円、大体１万5,000円程度で販売したいと思います。これは全国で販売されております精液の一番高いものが１万円ぐらいということで、それよりも能力が高いですので、１万5,000円という価格を設定させていただきました。
経過については、そこに記載しているとおりでございますけれども、まず百合白清２が昨年９月に検定成績１位ということになりました。それから、記録は白鵬85の３が上回ったわけですけれども、生産者の意見もあり、当常任委員会でも協議いただきました。県外へ販売してはどうかというところで、いろいろ協議を重ねてきたところでございます。
ことしの11月に在庫が１万本を超えまして、これからも安定的な生産が見込めるということで、この１万本を維持しながら全国に販売していきたいと思います。
販売収入につきましては、鳥取県和牛振興戦略基金に積みまして、和牛振興のための事業、例えば繁殖雌牛の増頭緊急支援として３分の２を補助する事業の財源等に充てて、和牛振興に活用したいと考えております。
◎広谷委員長
次に、報告10、森林簿の材積の改訂について、阿部林政企画課参事の説明を求めます。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
５ページをごらんください。森林簿の材積改訂について御報告申し上げます。
森林簿ですが、１の（３）の下をごらんください。鳥取県では県内の森林全てにおきまして一筆一筆調査いたしまして、面積なり、何が植わっているのか、林齢がどれだけなのか、材積がどれだけなのかということを示した森林簿というものをつくっております。その森林簿を用いまして森林資源を把握したり、森林行政の各種の資料に使っております。その森林簿の針葉樹の材積が現実林分と比較すると過小だと認められますので、このたび改訂することにいたしました。なお、この改訂に伴いまして、県内の森林の針葉樹の材積は1.3倍になります。
この改訂の背景でございます。搬出間伐が盛んになってまいりまして、現場のほうから現実林分の３割ほどを間伐しているのですけれども、森林簿の材積と比べると４割とか５割という数字になると。何か変ではないかなという声が聞こえてまいりました。それと、鳥取大学が日南町で調査したところ、明らかな乖離があると、どうなっているのだという話がございましたので、検証することにいたしまして、昔の国立の林業試験場でございます森林総合研究所が、平成15年に県内でスギを115点、ヒノキを110点、無作為抽出で調査しておるデータがございますので、そことの比較をいたしました。
それが真ん中から下の左側、図１でございます。青の点々で示しているのが森林総合研究所の調査データの林齢と樹高との関係でございます。茶色、緑、青の線で示しているのが、今の森林簿に入っている林齢ごとの材積をあらわす材積表なのですけれども、そこの地位１、２、３のデータでございます。地位１というのは、地位が高いということで、土地が肥えて木がどんどん伸びるというものでございます。地位３というのは土地が痩せて、あんまり育たないというところでございます。これを見ると、明らかに下方に振れているなと、過小だなということがわかると思います。
そういうことでございますので、その森林簿の材積のもとになる新たな林分材積表をこしらえようということで検討いたしました。
やり方というのは幾つかあるのですけれども、県内を200なり300なり調査してやる方法もあるのですけれども、過去のデータが活用できないかということで、昭和の終わりに鳥取県民有林人工林収穫予想表というのをつくっております。そのデータを先ほどの森林総合研究所のデータと比較したのが右側の図２でございます。ほぼ森林総合研究所のデータと一致いたしますので、この樹高のデータをもとに、林野庁が調整しました林分密度管理図、これは下に書いておりますけれども、森林の生育段階に応じた密度と樹高、直径、材積などの関係を示したものでございます。その理論式を用いて新たな材積表を作成することとしました。
新林分材積表でございますが、初期本数は3,000本としまして、地位を現行どおり３区分。将来収穫すべき主林木、成長がよくて、どんどんどんどんできてくるものと、間伐すべき副林木、成長が遅くて主林木の陰に隠れてしまったようなものに分けまして、森林簿の材積は将来収穫が期待される主林木の材積を入れることにしました。
めくっていただきまして、各林分材積表の材積比較でございます。樹高の比較となっていますけれども、これは材積の比較でございます。スギでかなり材積が増加しまして、約1.5倍になります。ヒノキで1.2倍、マツは1.1倍でございます。
森林簿の材積改訂の影響でございます。森林というものは公益的機能というのがございますので、いろいろな伐採規制をかけております。現状では、統計上の森林資源が過小なので、必要以上の伐採規制をかけているような状態でございますので、これが資源に応じた状態にできるということと、今後林齢がどんどん上がってきて、森林、木材産業が成長産業になるときに、資源量に応じた適正な伐採計画ができるということでございます。あと、統計的にかなり多くなるというものでございます。
この改訂に至る経緯と今後の対応でございます。４月に森林審議会にこの状態を説明しまして、それからいろいろな作業をしまして、10月22日に森林組合連合会、森林組合に説明いたしました。本日、この委員会で報告させていただきまして、来週ですが、市町村だとか森林組合林業事業体に説明して運用していこうと、28年に新林分材積表を森林簿に適用したいなと思っています。
◎広谷委員長
次に、報告11、とっとり115フェアの実施について、山本県産材・林産振興課参事の説明を求めます。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
では、資料７ページをお願いします。原木シイタケのＰＲの一環としまして、とっとり115フェアを実施しますので、報告させていただきます。
フェアの内容でございますが、県内の飲食店等とタイアップしまして、県内の皆様にシイタケ料理を食べていただいて、原木シイタケとっとり115の魅力を実感していただくものでございます。
協力いただく飲食店には、新たに考案したオリジナル料理の提供とか、のぼりやチラシ等によるＰＲといった対応をしていただきます。期間は原木しいたけとっとり115の日の１月15日から１カ月間、とっとり115月間の期間内に実施します。
協力店としまして、和食、洋食、中華など、幅広いジャンルの26店舗に参加いただきます。
フェアの実施に向けたＰＲとしまして、直近のとっとり県政だより、そして「とっとりＮｏｗ」のキノコ特集の記事の中でフェアの告知をしております。また、来月16日にテレビ放映されます「週刊☆とりリンク」でも告知を行うこととしております。
今後、チラシや県のホームページ等による周知を図って、より多くの県民の皆様に原木シイタケとっとり115の魅力を実感していただき、今後の消費拡大につなげていきたいと思います。
協力店の一覧を掲載してございますので、委員の皆様もぜひ、とっとり115の料理を味わっていただければ幸いでございます。
◎広谷委員長
次に、報告12、平成27年度第４回湖山池会議の開催概要について、早瀬水産振興室長の説明を求めます。
●早瀬水産振興局水産課水産振興室長
それでは、別冊をごらんください。昨日、今年度４回目の湖山池会議が開催されましたので、その内容について御報告させていただきます。
会議の内容については４点ございまして、まず第１は、シジミ貝毒事案の発生の対応状況の報告ということでございます。これについては、12月１日の常任委員会で赤潮発生から湖山池のシジミ漁自粛に至るまでの経緯について御報告申し上げているところでございますけれども、10月26日に採取したシジミの中から、国の基準をわずかですけれども上回る麻痺性貝毒の検出がありました。これを受けて、湖山池漁協としては、安心・安全の観点から、11月３日以降のシジミ漁を自粛したということでございます。
その後、食品関係の安全検査を実施し、３週連続で国の基準値を下回りました。また、赤潮についても、水温の低下等に伴って減少傾向となってきておりましたので、12月３日に湖山池チーム長会議を開催しまして、今後の対応、体制をつくりまして、12月６日から湖山池のシジミ漁を再開するということを決定しました。
その後の対応としましては、シジミ漁の再開があったのですけれども、その後も週１回の検査を続けておりまして、依然として国の基準値を下回る数字を確認しております。
今後の対応でございますけれども、年内については、今言った水質検査をこの後ずっと続けまして、安全を確認しながら操業してまいります。それから、赤潮が発生しやすい来年度の春先については、この赤潮がまだ湖内にいるということは確実でございますので、注意が必要なことから監視体制強化を再度確保する用意をしております。
また、この赤潮の知見については、全国的に余り例がなく、乏しいものですから、発生要因を現場データから追求して、速やかにその監視体制がとれるような知見を得ていきたいと考えております。
２点目としては、先ほどの赤潮の関係もございますけれども、湖山池の塩分濃度の推移についての報告がございました。まず、そのグラフの中の赤い線が27年度の塩分の推移でございます。ことしについては10月に降水量が非常に少なかったということ、それから海の潮位が高かったということがございまして、塩分濃度は比較的高目に推移したということでございます。
また、10月下旬からは、先ほど申しました赤潮が発生しました。塩分が少し高かったということも赤潮の発生につながった要因と見ております。
11月に入りますと、降水量も例年並みになりまして、塩分濃度も下がりぎみでございます。12月15日現在では3,900ミリグラム／リットルということで、低下傾向に入っております。温度が下がりますと、先ほど申し上げました赤潮も減少してまいりますので、このまま塩分低下、それから水温低下があれば、今年度の発生は懸念されないのではないかなと思っております。
第３としましては、湖山池の貧酸素を改善するために、ジェットストリーマーという流動装置を７月から10月にかけて設置したということでございます。これは、そこの写真にございますけれども、表面の水を大きな土管のような水流装置の中に送り込みまして、酸素の少ない底の水に対して供給してやって貧酸素を解消しようということでございます。実験結果については、詳細は今後詰めていくということでございますけれども、概略としては、局所的ではありますけれども、効果があったという報告を得ております。
４点目は、市、県とが開催しております湖山池住民との意見交換会の開催状況でございます。その中では、湖山池の積極的な活用や周辺環境整備を中心に、要望や質問があったということでございまして、主なものとして、利活用の面では休憩所、トイレ設置、ウオーキングのための周辺道路の拡張、といったことの要望がございました。
生態的には、魚の生息数、生態状況、それから外来魚の生息状況、カラスガイの生息状況という質問がございました。また、水質に関しては、先ほどの２番で説明しましたことも含めて、汽水湖の塩分管理の取り組みについての質問がございました。４点目として浄化対策、しゅんせつ、覆砂、浅水代かきなどの効果についての質問があったと報告を受けております。
◎広谷委員長
次に、報告13、県産農林水産物等の海外販路拡大の取組について、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
８ページをごらんください。県産農林水産物等の海外販路拡大の取り組みについて御報告いたします。
まず、全農とっとりとドールと連携いたしました輸出についてでございますけれども、輸出の状況としまして、香港へスイカ、それから梨の輸出をしております。
まず、スイカでございますけれども、本年、スイカは大玉を中心に1,638箱の輸出を行いました。香港のそごう、イオンを中心に販売しておりますけれども、地元の方に買っていただいておりまして、来期の販売についても非常に意欲的であることから、継続が期待されているところでございます。
梨でございますけれども、二十世紀梨、それから新甘泉、なつひめについてでございますが、（２）のほうで香港での鳥取県プロモーションということで、梨を中心にプロモーションを展開いたしました。９月12日～14日に現地に出向きまして、パークンショップという系列の最高級のスーパー「Ｇｒｅａｔ」というところで、現地のメディアに対して、知事、福山全農とっとり運営委員会会長、それから山田本部長のトップセールスを行いました。とりわけ「Ｇｒｅａｔ」では新甘泉等の新品種のＰＲをしまして、新甘泉は、試食していただきますと多くの方が購入いただいたということで、非常に味の評価が高かったということでございます。
次に、パークンショップの中でも「Ｇｒｅａｔ」に続くクラスの「Ｔａｓｔｅ」というところがございますけれども、その「Ｔａｓｔｅ」とイオン・コーンヒル店で、二十世紀梨の販売促進を行いました。ここでもジューシーだということで、二十世紀梨の評価は非常に高く、今後の販売に期待できると感じた次第でございます。
料理教室でＡＢＣクッキングスタジオというところがございまして、ここで二十世紀梨を使ったスイーツ教室というものを実施させていただきました。この企画ですけれども、受け付けの開始時点で非常に応募が殺到いたしまして、急遽レッスンを追加したということで、非常に人気を博した企画となりました。
(4)番目に書いてありますけれども、日本料理店の「美食倶楽部吉田」というところで、香港のパワーブロガーの方に鳥取県食材とか鳥取県観光の魅力を紹介させていただきました。あわせて、９月14日から１カ月間、鳥取フェアを実施させていただきまして、このことがきっかけになりまして、このお店で地酒が定番化したこと、それからベニズワイガニもメニューとして非常に好評でございまして、今、物流、商流のところの詰めを行っているところで、定番化に向けて検討が進んでいるということでございます。
２番目ですけれども、マレーシアのクアラルンプールで観光物産展を行いました。これは10月16日から25日まで、土日を２回ほど入れた10日間の日程で、伊勢丹ＫＬＣＣ店の地下の食品売り場催事場で実施したものでございます。購入客は中華系の方が中心でございまして、昨年もでありましたけれども、ベニズワイガニ等の水産物、それから果物が本当に好評でございました。売り上げも好調でしたもので、伊勢丹からは来年もぜひ継続して実施していただきたいという要望がありました。
３番目ですけれども、シンガポールの食品市場調査ということで、11月16日から18日までの３日間、シンガポール現地で行政、それから小売、輸入業者、日本料理店等を17カ所ほど回らせていただいております。主な結果のところにも書いてありますけれども、シンガポールもやはりカニ等を中心にした水産物への関心というものが非常に高くございまして、ピンク醤油あたりは輸入業者の反応もよくて見積もりの依頼があったこととか、カニに関しては、活ズワイガニの見積もりの依頼とかということもございました。インスタントラーメンは、来年になりますけれども、１月に高島屋でフェアがあるときにテスト販売を実施するというような予定になっております。
このときに、シンガポールで伺った輸入業者に、11月26、27日に鳥取県に来県いただきまして、県内の事業者と商談を実施しておりまして、現在、継続した商談がされているというところでございます。
◎広谷委員長
次に、報告14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
そういたしますと、資料９ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約につきまして、変更契約を締結したので報告させていただきます。
この工事は、東伯郡三朝町で行っております林道若桜・江府線でございます。トンネル工を含みまして、延長561メーターの林道を開設するものでございます。
今回の変更の内容につきましては、いずれも土質の変更に伴うものでございまして、切り取りのり面の処理の工法の変更、それからトンネルを施工する際に地山を支える方法の一部を変更したものでございます。請負変更契約を締結いたしましたので、報告させていただくものでございます。
なお、工事につきましては、工期の予定どおり12月10日に完成しております。
◎広谷委員長
次に、企業局です。報告15、電力システム改革を踏まえた今後の電気事業の方向性について、竹内経営企画課長の説明を求めます。
●竹内企業局経営企画課長
それでは、企業局の資料をお願いいたします。めくっていただいて１ページをお願いいたします。
電力システム改革を踏まえた今後の電気事業の方向性についてでございます。
来年４月でございますけれども、電力システム改革の第２弾ということで、電力小売の全面自由化、それから卸供給制度の廃止が実施されることになりました。この改革に伴いまして、今、私どもが取り組んでおります電気事業の環境が変わりますので、その方向性を検討いたしましたところ、結果が出ましたので、これから報告させていただくものでございます。
まず、１番目、企業局の役割と電気事業の現状でございます。現在の企業局でございますけれども、卸供給事業ということで、中国電力さんに、その全ての卸売に取り組んでいるところでございます。ただ、今後は小売事業の自由化に伴いまして、地域の新電力さんの立ち上がりの動きもございますので、地域の新電力さんへの電力供給を通じた産業振興、あるいは事業者の方の育成という視点でも考えていく必要があるということで、電気事業の環境が変わってきたところでございます。
続きまして、２の電力システム改革の概要とその影響でございます。
表中、第２段階、平成28年４月からというところの右側でございますけれども、２つ大きな柱がございます。先ほど説明させていただきました小売事業等各事業への参入の自由化がまず１点、それから今、私ども中国電力さんに卸供給ということで全て売ってございますが、総括原価方式による供給制度、すなわち法的な裏づけがなくなることになります。裏返して言いますと、どこに売っても構わないというような環境になります。この２点について、検討していく必要があるということでまとめさせていただいたのが３の今後の方向性になっております。
まず、（１）の小売事業への対応でございます。先ほど若干説明させていただきましたが、県内におきましても、地域新電力の立ち上げの動向等ございますので、私どもが小売事業に参入いたしますと、その動きを圧迫することになります。このことについては、公営企業の理念にも反してくることになりますので、この問題が１点。それから、小売事業に参入した場合、新規投資、これはメーターの取りつけ、あるいは保管管理のシステム開発等、そういった資金が必要になりますし、小売に参入することによって職員の小売事業の管理のノウハウの習得等のコスト、今までやっていないことを新たにしますので、そういうコストが発生します。この点についての問題がありますので、当面、小売事業には参入しないという結論にいたしてございます。
続きまして、（２）の発電事業の売電のあり方でございます。
資料のほう戻っていただきまして、１のところの下の表がございます。平成26年度の売電状況というところがございますが、そこの区分を見ていただきたいと思います。長期基本契約（～平成35年度）ということで、これが一つのくくり。それからもう一つ、平成28年度までという短期契約、この２本の契約形態で、今、中国電力さんには売電してございます。
まず、この長期基本契約と短期契約について、それぞれ考え方が異なりますので、その２つを別々に検討を加えたところが（２）の長期基本契約、あるいは短期契約の状況になります。
まず、長期基本契約の対象発電所となります売電でございますが、現行契約でございます。これは35年度までの長期契約、すなわちその期間は中国電力に電力を供給する義務があるということで、私どもは契約上、縛られているところでございます。他県の例でございますけれども、仮にこの契約を破棄した場合、解約金が生じることになります。東京都の例をその下に記載してございますけれども、東京電力さんとこの契約を結んで、東京都さんは売電されておりましたが、その契約を解約することによって52億円の要求がなされ、そこで無理だというような話もあったりして、民事調停により東京都は最終的に約14億円支払ったという経緯がございます。
これを当県の場合に当てはめますと、約48億円、要求される可能性がございます。したがいまして、この契約を破棄して自由にほかのところに売るということになりますと、解約金のリスクが相当生ずることになりますので、当面は現行契約を継続して、中国電力に売電していこうというふうにまとめたものでございます。
一方、短期契約のほうでございます。その下でございますが、こちらは契約期間は１年、あるいは２年という短いものでございますので、縛りはかなり薄くなります。したがいまして、入札を原則として行っていきたいと考えております。
ただ、入札する場合であったとしても、仮に入札したら、資力の多い県外の事業所さんが落札する可能性が高いと踏んでおります。そうしますと、地域産業の事業者の育成といった観点から外れてきますので、その観点を踏まえた入札制度を構築した上で、入札に移行したいと考えております。したがいまして、当面は入札を原則としますが、その制度を考える上で若干期間を要しますので、中国電力に随意契約。
もう１点目でございますけれども、地域の事業者を育成しようと思った場合、すぐすぐ新電力さんに売るということもやぶさかではないかとは思いますけれども、やはり私ども企業経営を担っておりますので、売電先である地域新電力さんの経営状態もある程度把握した上で、安定的な経営を図るという責務もございます。その２点から、当面は中国電力に売電したいと考えているところでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
これからは質疑を受けたいと思いますが、部局ごとに質疑を受けたいと思います。
まず、商工労働部から質疑を受けます。ございませんか。
○市谷委員
１ページの経済雇用情勢についてなのですけれども、この冒頭の景況感というのが、全般的に見ると持ち直し傾向を維持しているという評価になっているのですが、これは景況感ですから、感じですから、先行きのことも若干述べておられたかなと思うのです。そのことについて紹介をしていただけたらと思います。
●西村商工政策課長
全般の動向ですけれども、今後の１月－３月につきましては、景気判断についてはちょっと下振れ、ＢＳＩでマイナス14ぐらいになるのではないかというような見通しが出ております。さらに４月－６月につきましてはマイナス４と、若干改善するというような見通しになっているようでございます。
○市谷委員
私も景気がよくなるということは当然望んでいるのですけれども、今全体の国レベルもそうですけれども、県も何か非常に景気がよくなっているかのごとく印象を受けるのです。各種数値だとか、今の感じとしては、まあ感じですから、そうなのだろうなとは思いますけれども、今紹介があったように、先行きについては県内業者の方々も非常に不安感を持っておられるということだと思いますので、そこは認識した上で対応する必要がありますし、今増税のことが出てきておりますので、消費税だとか外形標準課税も、知事が中小企業ではないのだみたいなことを言ってましたけれども、赤字の企業に増税するということではあるでしょうし。だから今後の税制のあり方とかも含めて、よく見ておく必要があるなと思います。それは言っておきたいと思います。
職場環境の実態調査で気になったのですけれども、４ページがいいですね、女性が管理職につきたくないというのが割合あるなということで、その理由がそこにいろいろ書いてあるのですけれども、表面的な言葉ではこういうことになるのかなと思うのですけれども、この根底には、恐らく今管理職で働いている男性の働き方が非常に長時間労働になっているということが、これでは仕事と家庭が両立できないなという思いに女性をさせているのではないかなと思うのです。ここの回答として出てきている言葉はそうかもしれませんけれども、その背景の部分、男性の働き方がよくないということからこういう言葉が出てきているのではないかと思うのです。もう少し、その背景のところをどういうふうに捉えておられるのかなということをお聞きしたいです。
あと、５ページのところのワーク・ライフ・バランスのところで、５つ目の丸のところで、仕事と育児の両立のため企業に望む支援制度で、子供が病気、けがのときの休暇制度というのが書いてあって、私もそうだなと思うのです。普通の有給休暇をただ消化するだけではなく、別個、子供休暇制度みたいなものがあると、子供が病気のときにも安心して休めれるなと思います。せっかくこういう意見が出てきている中で、今言ったようなことも検討していただきたいし、それができるような支援制度というか、休暇に対する助成や支援というのをしていただけるといいなと思いますけれども、今考えておられるようなことがあれば教えていただけたらと思います。
８ページのマタハラ対策なのですけれども、先ほど会社側と女性の側の認識が非常にずれているというような話があって、私も本当にそうだなと思っています。それで、これ、アンケートをとったのが正規職員の方だということで、これはこれでそういう実相なのですけれども、大抵はこういうマタハラでいろいろ言われて仕事をやめているというのが現実だと思うのです。ですから、これは正規職員さんがいろいろマタハラを受けたなというので、一つのデータではあると思うのですけれども、このマタハラの実態は非正規の女性の方とか、要はやめておられると思うんです。妊娠したら、もうあんたはやめなさいよとか、それから、採用の場面でもそうですけれども、子供がいたら、あれ、仕事に出れるのとか、そういうことで結局就職に結びついていないとか、やめているという場合があるので、もう少し調査を広げていただけたらなと思いますけれども、その点について伺いたいです。
これ、結局、調査結果というのが、今後どういうふうに生かされてくるのかなと。例えば、今１万人正規雇用のチャレンジ計画とか出されたのですけれども、そういうところにもこのアンケート結果がちゃんと生かされないと、せっかくとったのにもったいないなと思いますけれども、その辺も教えていただけたらと思います。
●谷口雇用人材局労働政策課長
４ページのところで、男性の働き方が背景にあるのではないかということで、まさにおっしゃるとおりで、そこが重要だと私も感じております。
この調査は、分析まではしていないのですけれども、そこのデータから読み取れるものをそれぞれ検討していくという指標ですので、関係課とこういうこともあるのではないかと、そういうことも検討しながら、そこの部分についてはまた別の調査なり、意見を聞くというような形をとったり、当然男性の働き方を変えていくという対策を検討していかないといけないと考えております。
次の部分、子供の病気、けがの休暇制度という部分ですけれども、確かになかなかとりづらいということがありまして、子供の病気とか、それから参観日とか、病院に行くというちょっとした時間をとるというような要望が多いのだと思いますので、そこも、今の段階で支援制度という考えには至っていないのですけれども、こういうデータを事業主の方にもう一度、回って普及する際にお知らせして、その普及啓発に役立てたいと考えております。
８ページのマタハラの部分で、おっしゃいましたように、やめておられる方のデータが当然入っていないと、そこも認識しております。ですので、このデータはあくまでそういう参考というか指標ということで、その裏の背景というか、そこを検討しながら施策を考えてまいりたいと思っております。
○市谷委員
その結果を。
◎広谷委員長
結果はどう生かすかという、それは。
●高橋雇用人材局長
御指摘ありがとうございます。
この調査は、私どももじっくり読み取って、背景も考えた上で正規雇用１万人チャレンジに生かしております。別途報告させていただきました正規雇用１万人チャレンジ計画につきましては、従前は雇用の場の創出というのがこの４年間は中心だったのですが、やはり今後、正規雇用１万人という形になると、働く人の立場に立った人材確保であるとか就業支援というものが必要になってきますので、当然こういった職場での環境、やはり働きづらい職場では人も集まりませんし、それから就業も継続できませんので、そういうことを盛り込んで計画の中に入れておるつもりですし、実際にこういう計画や調査結果を踏まえて、企業の方とかいろいろな方に働きかけていきたいと思っています。
○市谷委員
わかりました。このアンケート結果をさらに深掘りもしていただいて、いろいろな施策に反映していただきたいと思います。
それで、今、正規雇用１万人チャレンジのことが出ましたので、続けて言いたいと思いますけれども、正規雇用１万人チャレンジ計画のほうに冊子が移りまして、１ページの４の取り組みの３つの柱というので、３つの戦略の一番最後に雇用の質の向上というのがあって、先ほどからの話が関係してくると思うんですけれども、ここで気になるのが、多様な働き方という表現、それから短時間正社員というのがあるのです。想像するに、恐らく女性などが子育て中に短時間でも働けるというようなイメージなのかなと思います。日本というのは、よくＭ字型と言われるのですけれども、女性が働き続けながら仕事するということが当たり前なのに、できていないという状況があって、そこをやはり克服する必要があるし、そのためには男性の働き方も変えないと、すごく長時間働くような男性の働き方に合わせていたら、生活と仕事というのが両立しづらいということだと思うのです。
ですから、この多様な働き方というのは、何か今の改善されない男性の働き方を前提にして、いや、子育て中やそういう人たちは短時間で働けるようにするから、というのは本来とは違うのではないかなと思うのですよ。だから、日本の異常なＭ字型になっている状況を改善するという前提に立たないと、長時間できないから短時間でとかいう、単純なことではいけないのではないかなと思うのですけれども、この辺、どういうふうに思っておられるかなと。
それで、短時間正社員ということになると、正職員と同じように給料も出てということならいいでしょうけれども、多分処遇も悪くなるだろうなということも想像されますので、この多様な働き方とか、短時間正社員というのは、どういうイメージなのか、先ほど言ったＭ字型の改善との関係でどういうふうに考えておられるのか教えていただきたいと思います。
●高橋雇用人材局長
今のお答えをさせていただきます。
まず、短時間正社員ですけれども、商工労働部としても、女性の就業継続ということ、それからきちっと正社員になるということがまず大前提であります。ただ、例えば御本人の御都合でフルタイム働けない、あるいはフルタイムで働いてたけれども、家庭の事情で少しフルタイムで働けない時期があると。例えば介護のときに一時的に時間を制約しなければいけない、でも、子育てや介護が終わったら、またフルタイムで働きたい、そういう働き方もあるのではないのか。ただ、やはりそこを就業継続しないと、もちろん管理職にもなれませんし、企業の側もそういう経験を積んだ方が働くことによって企業力もアップするということがありますので、そういう人材力、両面から短時間正社員なども必要なのではないかと。
例えば、今パートさんでもすごい戦力になっていらっしゃる方があるのですけれども、それを正社員か短時間正社員にすることによって就業継続していくということもあろうかと思います。もちろん、若い人についてはフルタイムでぜひ働いてもらいたいと思います。
多様な働き方のことにつきましては、シニアの就職支援というのがあったかと思うんですけれども、実はシニアの方も、働きたいという希望を非常に持っておられます。ただ、やはり体力面、健康面、いろいろな御家庭の事情でフルタイムでの働き方を望まない方もいらっしゃいます。そういう意味で、例えばシニアの方が多忙な時間をフォローしてくださるとかいうことによって、正社員の方についても多忙感の解消につながるというようなこともあろうかと思いますので、今までの日本型のフルタイムが正社員だということではなくて、少し柔軟に考えないと、人材確保や定着支援もできないのではないかという意味でございます。
○市谷委員
いろいろな実態に合った雇用の継続の仕方というのもあるかもしれないのですけれども、ただ、先ほど言ったように、前提として、やはり正規雇用ということが男女ともに当たり前に子育てとか家事とかということによってやめなければいけないだとかいうことにならない、今の日本のおくれの部分をそもそも改善するという前提に立って解決していかないと、要は会社からすれば、都合よく短時間で安くで使えるということにもなってしまう。保育制度もそうなのですけれども、働き方に応じて保育だということで、保育時間が非常に削減されて、延長保育料が逆に取られたりとか、何というか、企業側の論理で持ってこられていると私は感じておるので、基本的には正規雇用で男女ともにが同じように働ける環境の整備を前提に置いて考えていただきたいなと思います。
◎広谷委員長
よろしいですね。
ほかに。
○浜田（妙）委員
今、市谷委員がおっしゃいましたけれども、私も長い間、仕事をしてまいりまして、アンケート調査も何度もさせていただきました。女性たちが管理職になりたくないと、特に中間管理職、上から頭を押さえられて、下から足を引っ張られて、あんなものにはなりたくないわというような意見は今に始まった話ではなくて、過去からずっと続いていることで、男性中心の社会がつくり上げたひずみやゆがみというものが噴出していて、女性たちが出てこようと思ったときに、それが問題に明らかになっていくということですから、根本的な政策の転換が必要であると思いますので、今指摘されましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
この多様な働き方が差別化につながらないような位置づけにしていって、同一労働、同一賃金が実現されるような方向で施策が必要ではないかと思いますので、つけ加えさせていただきます。
私が心配しますのは、セクハラ、パワハラ、それからマタハラですね、法律違反であるということをきちっと明確にするということが大切だと思います。
経営者のトップがどういう意識でいるかということで言えば、輝く女性の協議会ができました。そこの労使、それから行政も全部加わっての会になっていますので、そこを活用する形でしっかりと定着させてほしいと思います。
基本的には、職場改善だと思いますが、特にかわいそうなのはマタハラ被害の具体的な個人がいるわけですよね、現実には。ここに救いの手を差し伸べるということがまず早急に必要ではないか。そのアンケートの仕方ですけれども、固有名詞を使わないで、大体こういう職場だなということがわかるような番号を打つとか、そういうような形ではできていないのですね。もしそれをしておられれば、現在起きている問題に対して救いの手を差し伸べることができます、職場改善もできます。それから、労働局との連携が絶対必要な事例だと思いますが、そうした、とりあえず今起きている問題についてどう救うのか、そこの手だてをどのように考えておられるのかをお聞かせください。
◎広谷委員長
どなたが答弁をしますか。
●高橋雇用人材局長
今回の調査、そこまでのところまで踏み込めていない、設問も多かったもので、マタハラだけに特化していませんので、今わかる範囲はこの結果のとおりなのですけれども。おっしゃるとおり、マタハラについて被害に遭っていらっしゃる個人の問題、非常に重要な問題かと思っております。また、労働局とか、あるいはみなくるという相談所、そういったところできめ細かく、各実態をできるだけ把握して、その方に対して情報提供なり、あるいは相談機関とのつなぎであったり、そういうことを通じて企業の方に実態について把握していただいて、改善していただくように取り組みを進めてまいりたいと思います。
○浜田（妙）委員
ほっとけない問題ですので、これは。だから、何か具体的な手だてをできるだけ早くにしていただきたいと思います。現実の問題として起きているということです、対象者があるということです。その人たちはやめざるを得ない、現場ではやめるように持っていかれていますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。では、そういうことで。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようですので、次に農林水産部に移ります。
農林水産部の報告事項に対しての質疑を受けたいと思います。
○内田（博）委員
初発から、農業委員会制度の改正の細かいところはまだ書いていないのでわかりませんが、市町村長の選任制になるとすれば、メンバーは今既存のものとそんなに人数的に変わらないのか、変えていくのか。
またもう一つは、実は私がまだ町村におるときに、議会推薦という形で、あの当時、消費者を入れたり、それから女性の農業者を入れたりして、男世界から変えてやろうという発想でやったのですけれども、現実問題として、選任制になると、ある程度の何といったらいいのかな、農業委員の職種と言ったらおかしいね、そのあたりまで入れるのかどうなのか、今わかっている範囲でいいですから。
●西尾経営支援課長
まず、農業委員そのものの人数、政省令で定められた上限については、今の大体半分程度になると思います。そのかわりと言うのも変ですけれども、最適化推進委員さんも含めたところでの全体の規模、ボリュームは、現行とそう大きくは変わらないような法定の上限数になっているかと思います。
それと、その精査ですね、偏った男女比率にならないようにというような考え方というのは、現行がそのまま引き継がれております。そこは市町村長さんの判断ということにはなろうかと思います。
それと、学識委員さんというのでしょうか、そういう方の導入も、市町村長さんの御判断ということになりますけれども、望ましい方向という形になっております。
それともう一つ、大きく変わったのは、農業委員さんは極力認定農業者が過半を占めるようにというふうなことが言われております。市町村によりましては、現行の認定農業者の数がそこまでないよというようなところもあります。そこは政省令のほうで若干のカバーがされていまして、認定農業者ＯＢの方であるとか、法人の従業員さんであるとか、あるいは県のほうで定めております指導農業者さんであるとかいうような方も含めていいよというようなことが打ち出されております。
○内田（博）委員
今聞いて、とりあえず私の町が一番最初のようだから、そこをきちっとうまくやっておかないと、県全体の流れが変わってくるのではないかなと思うのですよね。だから、そのあたりはきちっと市町村とうまく話をして、新しいスタイルで持っていってほしいなと思いますので、そのあたりの指導はよろしくお願いしたいと思います。
次に、材木屋さん、森林簿。今こうやってざっと読みますと、特に10齢級前後、齢級が大きくなれば大きくなるのは当たり前なのですけれども、今盛んにやっているのが、やはり10齢級前後の間伐が主体になっています。今の伐採量を何％ぐらい上げていくつもりですか。まずそこから。
◎広谷委員長
阿部参事でいいですか。ちょっと大きな声でお願いします、後ろの席は。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
間伐の間伐率ということでしょうか。
○内田（博）委員
材積でいくのか、それとも率でいくのか。材積量はばっとふえているわけだから、率は変えないわけですか。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
間伐などの率は変わっておりません。
○内田（博）委員
変えない。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
はい。
○内田（博）委員
現実に山を見ていると、要するに、間伐が進んだ山ほど材積量がふえていくわけよ。わかるでしょ、そのことは。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
はい。
○内田（博）委員
ある程度、間伐が進まないと、全体の材積はふえていかない、残木のですね。だから、そうすると、今のままでいくと、まだまだ材積量がふえていくことになってくるのですよね、伐採量を変えないとすれば。どうなっていくのかなと思うのだけれどもね。
なぜかというと、やはり大きくなれば水分の吸収量がすごくふえるわけよ。そのあたりで山全体を考えていくとすれば、ある程度、伐採量をふやしたほうがいいのではないかなというのが私の考えなのだけれども、そのあたりはどうですか。
●阿部森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
伐採率が規定されているのは、保安林が35％ということだけでございます。現実問題、４割を切っているようなところもございますし、造林などでもかなり切っておる部分がございます。
○内田（博）委員
現実問題、保安林がうちの町は多いのだから、そうすると、そのあたりでも厄介になってくるわけよ、そこをどうするかということなのですよ。やはりこれは国とある程度調整をしてもらいたいわ。
逆に、国も森林簿改訂に当たっては、データを出しているわけでしょ、国のほうも、総研のほうも。だから、総研と一緒にやっているからでしょ。とすれば、国ともある程度調整して、水源涵養林あたりも伐採量をふやしたほうがいいのではないかなと思うのですけれどもね。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
お答えいたします。
保安林の伐採率につきましては、せんだって、通常20％程度であったものを、指定施業要件を改善するということで35％程度に上げてきたといった状況もございます。
ですから、保安林の伐採率、だんだん上がってきているところがございます。今後、さらに森林の成長が上がってくるということでございますので、伐採率を変えなくても伐採量がどんどんふえてくるという状況になります。ただ、山の状況を見ながら、さらに必要な部分があれば、国とも相談をしながら、保安林の指定施業要件について検討していく必要があると思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○内田（博）委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに。
○斉木委員
３ページの米の生産数量目標。年々８万トンずつ日本では食べなくなって、人口も減るしということで、こういう生産数量目標になっていますけれども、この飼料用米は、今年度から始まってこのようになったのですけれども、つくったのがみんなはける予定があるのか、今後もそういう予定を持っていて、次の飼料用米をふやすというようなこともあるのでしょうけれども、つくったけれども余るようなことはないかということ。それと、米の消費が減ってしようがないよな、高齢化だから、少子化だからと言うばかりで、最近米の消費拡大という言葉を余り聞かないようになったのですね。各町村では学校給食はほとんど９割から10割近く、米飯になっておるのですけれども、まだまだ町なかでは週５回のうち４．何回というようなことになっております。この消費拡大に県を挙げて取り組むというのは、最近余り聞かないのです。蟹取県はいいのですが、米のほうもぜひ消費拡大を進めてもらいたいと思うのですよね。
それと、７ページの原木シイタケ。おいしいことはもうわかっているのだけれども、やはり、人というのはおかしなもので、体にいいということになると無理してでも食べるのですよね、いや、本当に。あれだけサプリメントなどがはやっている時代ですので、これが医学的に、シイタケは、がんの予防にいいとか、体の何々にいいと、具体的なことが消費拡大の中で、誇大広告にならないようにうたわれれば、無理して食べますから。いや、本当です。
それと、シイタケの焼き方とかもテレビ等で見ますと、ひっくり返すのではなく、表の上になったままで汁がこぼれないように焼いたほうがいいとか、いろいろな調理の仕方もあるようです。そういうことと、体にいいということを思ってもらうためには、もっともっと私はこういうフェアは日々の取り組みでやっていただきたいなという気がしております。
それと、８ページの輸出。県内人口も国内人口も減るので、海外に打って出るということ。これだけ二十世紀梨も伸びておりますし、スイカはちょっと減っておりますけれども、新甘泉等もこれから出ていくわけです。これ3,897というのは、10キロ単位の箱の数かな、これ単位が書いていないからわからないのですけれども、トンなのか箱なのか。
それと、この量が限度なのか、まだまだ販売先のめどがあるのか。先ほど言いましたように、年々これは伸ばしていかなければいけないのですけれども、輸出と国内に売るのとでは、農家の手元に残るのは一緒なのか、海外にこれから打って出るとプラスアルファがあるのか、あるいはマイナスアルファになるのか、そのあたりはどういう見方をしておられますか。
◎広谷委員長
まずは３ページの米の生産状況について。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
飼料用米につきましては、県内で直接ＪＡさんから畜産業者さんに使っていただくというルートも当然ありまして、それ以外は全農ルートで水島のほうの飼料会社に持っていくようにしております。ですから、つくっていただいて行き場がないということはまずありません。まだまだ足りないということを聞いております。
米の消費拡大につきましては、以前から中央会中心にＪＡグループさんが啓発されておりますし、生産振興課としましても、特Ａのきぬむすめということで、打ち出しをさらに考えておりまして、おにぎりにいいとかおいしいとかということでブランド化、ＰＲしていきながら、県内での消費拡大を含めて取り組みたいと思っています。
●森脇市場開拓局長
米の消費拡大でございますけれども、先ほどありましたように、例えば給食でありますと、週に４日以上が米飯給食になっております。先般も境港で給食センターができて、米飯給食が進んできたということもございますので、学校現場ではかなり取り組みも進んでいるということでございます。
今年度からでございますけれども、米の消費拡大に関する補助制度も議会の方に出させていただいてつくらせていただいております。例えば日野の源流米もそうだったと思うのですけれども、県外でＰＲされたりとか、コンテストされたりとかいうことに対する支援制度もつくらせていただいております。活用も、全体量で500万円ぐらいだったと思いますけれども、そういう支援制度もございます。こういう支援制度もどんどん活用していただきながら、米の消費拡大というのも、販路の関係で支援してまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
では、次にシイタケの関係で。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
委員がおっしゃいましたように、シイタケ、あるいはシイタケを初めとするキノコ、これは消費拡大を進めていく上で健康というのが一つの大きなキーワードになるのだろうなと思っています。今回のフェアの中でも、この協力店でただ単に食べていただくだけではなくて、解説パネル的なものも掲示して、健康的なよさといったようなこともアピールしながらやっていきたいと思っています。
加えて、今、日本きのこセンター、それから鳥取大学、産技センターと連携しながら、機能性成分をどうやって活用するかといったような戦略を検討しています。そういったものが将来的に機能性表示食品制度にうまく乗っかり、消費拡大、生産拡大につながっていくような戦略を今検討しておるところでございます。
◎広谷委員長
もう一つ、農水産物海外販路拡大について。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
まず、輸出の状況の表のところの数字でございますけれども、表がまずくて申しわけございません。これは箱数でございます。10キロ箱に換算しまして、例えば二十世紀梨ですと3,897箱輸出したということでございます。
それで、今後まだ伸び代があるかどうかということですけれども、例えば香港あたりですと、我々としてはまだまだ伸び代はあると考えております。今、台湾とか香港とか中華系の方々がいらっしゃるところというのは、東南アジア、マレーシアとかもそうなのですけれども、中秋節を中心とした贈答用の二十世紀梨、梨の販売が中心でございます。それを一般消費に仕向けていって中秋節以外のときにでも梨というものが販売できるような環境というのを一生懸命つくろうと考えておりまして、そういったようなことで、市場が拡大されていくものだと考えております。
梨ですけれども、そうやって販売を伸ばしていこうと思いますと、どうしても国内販売との兼ね合いがございまして、必ず生産振興ということと連動していかないといけないと考えております。
１つは、国内販売の下支えをするという意味合いも輸出にはあります。国内で売りにくいサイズの梨だったりとか規格の梨というのが、実は海外では非常にもてはやされるということもございまして、そういったようなところをうまく組み合わせていくような輸出の事業を展開していければなと考えているところです。そういうことを進めていくことによって、農業者の方の手元に残る金額というのもふやしていけるのではないかなと考えているところでございます。
○斉木委員
まず、３ページの米ですけれども、ぜひ消費拡大も進めていただきたいなということでございます。
以前は加工して米粉のようにして、多様な食べ方をするという動きもかなりありましたが、最近余り米粉のことを聞かないですけれども、例えば海外にこれから日本の米が打って出るとすると、これを米のままで出しても食べない、食べ方のわからない国もあるわけです。鳥取県というよりは日本全体がやらなければいけないですけれども、米の粉にして、それを多様な使い方ができるようにして海外に打って出るというようなことも、米の消費拡大のためにも必要ではないかなと思うのですが、そのあたりはどう考えておられるでしょうか。
県外に出て、我々も東北とかそういうところに行きますと、朝食でも何でも米がおいしいという感じがするのですけれども、全国的にどこもかなりおいしい米が出回るようになりました。炊き方にもよりますけれども。本当においしい米というのを最近はかなり見るようになりました。時々何だというのもありますけれども。米の消費が少ない、少ないと言うだけではなくて、ぜひ拡大することを鳥取県としても取り組んでいただきたいなということなのです。
それとシイタケ、今鳥大で研究しておられるようですが、健康にいいということはすぐ県民、国民は飛びつきますので、そのいい宣伝文句ができるような、確固とした裏づけができるような研究をぜひ早目にしていただきたいなということでございます。
それと輸出、箱ですね。昔は10キロ、15キロが主流で進物品があったのですけれども、最近は10キロもらっても食べ切れないと、家族が年寄りが２人しかいないのに、それはもういいわという話をうちの親戚なども言うのです。そうすると、例えば５キロとか7.5キロとかいうようなことで展開していくのか、外国へ行くのは、百貨店とかそういうところでやるから、ケースではなくて何かでまとめて送られると思いますけれども、県内の進物体制などの場合も、やはり早くたくさんの人に食べてもらうためにはそういう箱のパッケージを変えるとかいうふうな取り組みはやっておられるのでしょうかね、教えてください。
◎広谷委員長
では、順番に、村尾課長、米粉の関係、いいですか。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
米粉で輸出したらどうかということで、以前、私も調べたことがありまして、米粉での海外援助というか、それは国のほうもやっていないと。理由としては、相手国からそういうニーズがないからという整理がありました。なかなか米粉でというのは海外の食文化の違いもあり、今々は難しいのかなと、そのとき感じた状況です。
飛びまして、一番最後に質問をいただきました10キロ箱の進物体制の話ですけれども、確かにお話しのように、二十世紀梨というのは昔は15キロ箱という３段詰めをやっておりました。あれは二十世紀梨が日もちがいいものですから、ああいうことができたという状況にありますけれども、ＪＡさんに聞いてみましても、最近は10キロというのも確かに大きくて、５キロ、あるいは３キロ、だんだんだんだん小さくなっていると。ある意味、単位が小さくなると生産者のほうのもうけはよくなりますので、一定の方向なのかなというふうに感じております。確かに進物の規格も小さい方向にずっといっておるという現状でございます。
◎広谷委員長
シイタケの件。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
きちんとした科学的なデータを持ってということですが、今進めています検討会議の中で、有望な、ものになりそうな成分が見えてきました。これをきちんと科学的なデータをとっていこうということで、来年度の当初予算に向けて今検討しておるところでございます。
○斉木委員
シイタケのはぜひ出してください。おかしなもので、県民の皆さん、国民の皆さんが体にいい数字が出ますと飛びつきますから、そういう面では、販路拡大には黙っていてもなりますので、ぜひ頑張っていただきますようにお願いいたします。
◎広谷委員長
では、お願いします。
ほかに。
○浜田（一）委員
１点だけ、別冊ですけれども、湖山池の住民との意見交換会というのが一番下に出ていまして、外来種の生息がどうだったのかということがありますけれども、その状況とあわせて、汽水湖に有害な外来種が生息する可能性はあるのかどうなのか、県内のそういった外来種の生息状況についてどこまで把握されているのかを教えてください。
●早瀬水産振興局水産課水産振興室長
そちらのほうに書いてある外来種の生息状況ということで、お答えしたのは、平成25年ですか、魚の大量死がありまして、そのときに、外来種であるブルーギルだとかブラックバスだとかいうのもほとんど全滅に近い形になり、今、湖山池にはほとんど見えてません。調査はしていますけれども、調査結果として上がってきておりません。
ですから、そちらの表で塩分調整していますけれども、塩分が高ければ、そういう淡水系の外来種というのは入植しませんので、今の塩分管理の中では湖山池については大丈夫ではないかなと思っております。
県内のほかの地域でございますけれども、これは東郷湖にはいるというふうな報告は受けておりません。あと、ダム湖などにはやはりブラックバスだとかがいるという報告を受けておりますけれども、ブラックバスについては持ち出しが禁止になっていますし、放流も禁止になっていますので、そういうところから現状維持という形で報告を受けております。
○浜田（一）委員
今言われたブルーギルというのがちょっと気になっておりまして、例えばことし、アユを放流されて、アユの成魚というものが壊滅的状態で、すごく少なかったという報告がありましたよね。そういった外来種の影響というものは考えられなかったのか、可能性としてはあるのかどうなのか。今私が言ったのは、県内の河川ですよね、そういうところの調査というものがされているのかどうなのか。
例えば、僕も余り見たことがないのですけれども、松江の堀川などは、物すごい数の外来種で、日本種の魚がほとんどいなくなるぐらいだと。誰かが悪さでそこに放流したら、特にブルーギルは繁殖能力がすごく高い魚だと思うので、ダムなどは方法である程度食いとめられるのかもしれませんけれども、そういった影響というもの、そのほかのところでは調査されているのかどうかを再度伺います。
●早瀬水産振興局水産課水産振興室長
河川におけるブルーギルだとかブラックバスも含めて、外来魚によるアユへの食害というのは報告を受けておりません。どちらかというと、餌になる藻が少ないだとか、それから海の中で稚魚の時代を過ごしますけれども、そのときに海の中の餌が少ないだとか、外敵になるカタクチイワシなどがふえて、アユの稚魚が食害を受けるというようなことが原因だと推察されているわけですけれども、それについては、来年度の中で調査していきたいと思っております。
ですので、今のところ外来魚によるアユとかなんとかの害というのは調査していませんけれども、報告も出てきてはいないと、河川については報告を受けていないというのが現状でございます。
○浜田（一）委員
いいです。
◎広谷委員長
はい。
ほかに。
○島谷委員
１点だけです。海外販路拡大です。
これ見させていただきますと、（２）の香港と３番のシンガポール、これについては目的を持って業者が直接販路を拡大したいという思いで行かれていると思うのですが、２番目のクアラルンプールなのですよね、かなりたくさんの業者が伊勢丹に行かれて物産を展開されているというのがあるのですけれども、ここの主な結果で、大好評で完売とか好評だったということがあって、来年も伊勢丹から継続要望があったというふうになっているのですが、ここに出展されている方というのは、その場で何とか輸出なりを促進していきたいという思いで行かれていると思うのです。その結果、その後のフォローというのはどういうふうにされているのでしょうか。まず１点、それを教えてください。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
このマレーシアの観光物産展なのですけれども、ことしで２回目になります。去年も９月にさせていただきました。これをするに当たって、現地のバイヤーの方等との商談も同時にセットしておったりもしておりますし、実際このクアラルンプール、伊勢丹でこうやって物産展をするに当たっては、現地のバイヤーさんが当然中に入っておられまして、伊勢丹のみならずクアラルンプール内の外食だとか、他のスーパーマーケット等への販路というのが、こういったようなことがきっかけになって広がっていっております。現にそういう商談の広がりというものがあります。
○島谷委員
今言われた商談の関係ですね、それをお聞きしたかったので、今質問したのですけれども、では、実際にこれだけの数の業者が出ていかれて、どの程度商談が進んでいっているのか、何回目かということになっていますけれども、今まで出た業者の中でそういう商談が成立して、輸出の実績ができているのか、その調査といいますか、把握はされているのかどうか、それを教えてください。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
これに関しては、県の個別事業者に対する輸出の支援の制度がございまして、その支援を受けておられる方に対しての実績の調査というのはさせていただいております。
○島谷委員
ですから、調査をされているというのであれば、具体的にどの程度の業者が前年されていて、それが結果として残っているのかというのを教えてください。
●森脇市場開拓局長
補足させていただきます。
前年、実はマレーシア、クアラルンプールでやりましたけれども、これは伊勢丹ではございません。いわゆるテストマーケティングみたいな形で、ある高級百貨店の１スペースを借りてさせていただきました。７つの業者が出られたと思います。今回11の事業者ですけれども。そこの中で当然同じ事業者が出られている部分もございます。例えばカニを出されているような事業者さんですとか、そこは継続して出されております。
先ほど、どういうふうに商談がつながったのかというふうなことでありましたけれども、例えばことしのクアラルンプールのフェスタの中では、日本酒を出されている事業者さんがございますけれども、そこの事業者さんの日本酒というのは、伊勢丹の中でのお酒売り場の中で定番化されるようなことにつながっております。
特にカニとかの引き合いがございまして、そういう面で、来年度もぜひというようなお話しもございましたし、それから、いわゆる生鮮、例えば梨でありますとか柿でありますとか、そういうふうなものを出された事業者さんもございますので、これは伊勢丹だけではなくて、ほかのマーケットについても継続的にマレーシアのほうに輸出されているという実績がございます。私たちだけでは行かないのは、やはり商談、ＢｔｏＢにつなげていかなければならない、そのための一つのテストマーケティングの場所を私たちが提供しているというふうなニュアンスでおります。ですから、そこの中で全てが全て現地のほうに受け入れられる商品とは限らないわけでございますので、そこを業者の皆さんと一緒に行って、例えばこういうふうな部分は商品管理しないといけないのかなとか、それからこういうふうな商品は例えばマレーシアには合わないのかな、これは売れるなとか、そういうのを肌で感じていただく。そして、こういうふうないわゆる物産展だけではなくて、次にはマレーシアからバイヤーを呼んできて、また違う、いわゆる県内の事業者さんで輸出に興味を持っていらっしゃる方に裾野を広げていく、そういう取り組みを、これはマレーシアだけではなくてシンガポールもそうなのですけれども、どんどん進めていくというのが私たちの今の戦略だと思っています。
○島谷委員
今の説明で大分腑に落ちました。先ほど申し上げたように、ここに出ている業者というのは、結果的には地域によって適不適があると思うのです。ただ、そこに出て行って何とかやっていこうというのがあるので、今言われた県の姿勢をしっかりと堅持していただいて、一つでも多くの業者なり一つでも多くの県産品なりを輸出できるような体制をとっていただきたいと思います。これは要望です。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
では、続きで海外の販路拡大の件についてですけれども、島谷委員は納得されたと言われましたけれども、ここに出てくる業者はいつも同じで、この間フランスやイタリアにも行かれたと思うのですけれども、どこに行っても大体同じところで、先ほど業者の数がクアラルンプールの場合ふえたというふうにおっしゃいましたけれども、本当に一部の輸出できる業者を相手に県が一生懸命海外に行ってお金をかけて職員も行ってやっているなというのが私の印象です。
これで業者がこれからさらに広がるのだろうかと思ったり、品目もいつも同じなのですけれども、広がるという、何かそういうのがあるのでしょうか。何かいつも一緒だなというイメージです。それからこのドールと連携した輸出ですけれども、単価が結局幾らなのかなと思ったり、これで下支えだとおっしゃいましたけれども、梨農家が広がっているのかなと、ふえているのかなと。ずっとこの間輸出もされていますけれども。その辺教えてください。
◎広谷委員長
どなたが答弁します。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
事業者が固定化されていないかというお話ですけれども、おっしゃるとおり、輸出に興味がある、その事業を積極的に取り組んでおられる業者の方であちこちの国に行っておられる事業者の方はいらっしゃいますし、そういったような事業者の方のお名前が目立つと思います。ただ、年々そういった取り組みをされる事業者の数がふえてはきておりますので、我々としては積極的にこれからも商談に向かっていただけるような取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。
梨の単価ですけれども、例えばイオンで今回二十世紀梨を売りましたけれども、大体２個パックで日本円で660円くらいの値段、店によってですけれども、660円から680円くらいの間で売られているということでございます。そんな感じですかね。
生産との兼ね合いは、輸出を伸ばしていくに当たって、国内で販売される梨の販売単価の下支えと言いました。生産と必ずしもそれだけではリンクしないのですけれども、例えば新甘泉あたりは、今、ブランド化を図っていっている品種でして、海外でも販路を広げていきたいと考えていて、生産を伸ばしていっていただける一つの起爆剤にはなろうかなと思いますし、二十世紀梨におきましても何とか生産を維持していくという意味では国内の販売価格の下支えということで、先ほどの繰り返しになりますけれども、例えば、大玉で国内では売りにくいサイズのもの、それから小玉でやはり単価がとりにくいものが海外で需要があるところも当然ありますので、そういうことですみ分けを図っていくように販路を広げていく、海外への輸出を進めていくという考え方だろうと考えております。
○市谷委員
この輸出の問題なのですけれども、私は決定打にはなり得ないと思っています。こうやってお金をかけても一部の人しか多分出せれないだろうし、やらないよりはやったほうがいいかもしれないですけれども、やはり生産現場そのものを支えないとさわれる人は本当にわずかで、実際には梨農家など高齢化して減っていたりするので、決定打にはなり得ないと。もっと生産現場を支えることに必死になることが大事ではないかなと思います。ここは販路拡大の担当の方ですけれども、要望しておきます。
２ページの農業委員会の制度なのですが、戦後の農地解放で農地のことは農民が決めるというこの原則が農業委員の選挙制度で保障されていたのですけれども、それがなくなって自治体の首長が選任するという、このやり方そのものが非常に非民主的だということと、この役割が農地の集積をやることが主になってくるということで、本当に情けないような農業委員会制度の改悪だなと私は思っております。
それで、この農業委員の選出のあり方について、ここに地域代表としての選出になるようにというようなことも書いてあるのですけれども、実際に生産しておられる農家の皆さんの意向を聞いたりとか、それから先ほど認定農業者が半数を占めなければならないというのがあったのですけれども、そういうことをしだすと、中山間地域だとか非常に困難を抱えた農地の意見、農家の意見がなかなか反映しにくくなるのかなと思います。この枠の中でのあり方ではありますけれども、そういう意味での民主的でバランスのとれた農業委員の何らかの基準というのですか、農家の意見を聞いたりとか、中山間地域の意見であったりとか、地域的なことは書いてありますけれども、選出の姿というのをもう少し紹介していただくといいかなと思います。お願いします。
それから、３ページの米の生産なのですけれども、先ほど斉木委員も言われましたけれども、主食用の米が今回は国のほうがたくさん配分してくれるけれども、生産すること自体が鳥取県内すごく減ってしまっていて、激変緩和もしなければいけないほど減っているというのは、これはもう深刻な事態だなと私は思います。それで、今後の生産者の主食用米をつくろうという意欲ですよね。激変緩和で配分されてもつくろうということにならないと、結局配分以上に減ってしまうということになるのではないかと思うのですけれども、その辺の農家の意欲がどういう状況なのかというのを教えていただきたいのと、先ほど販路の話がありましたけれども、今お米を食べる場面が変わっていて、コンビニなどにおにぎりがありますよね。それで、なぜ鳥取県で魚沼産の米のおにぎりを食べなければいけないのだろうとすごく私は矛盾を感じていて、県庁食堂などは地元業者が入っていて地元産のお米でああいうおにぎりがつくられているのですけれども、そういうことをもっと財政支援も含めて、私はやるべきではないのかなと思うのですけれども。お米の販路の拡大というのかな、もう一度お願いできたらと思います。
◎広谷委員長
まず、では農業委員会の件。
●西尾経営支援課長
選任のあり方につきましては農業会議のほうでも委員言われるような考え方というのですか、地域の代表として選出されることが望ましいであろうというようなことで、先ほどの自己改革方針もその精神でまとめておられるということでございます。
認定農業者が過半を占めるというふうに言いましたけれども、農地を使う側の意見がより強く反映されるようにという趣旨かなとは思います。ただ、地域代表として選任されるというその精神からいけば、現場の大きい、小さいにかかわらず、地域の農業者の声を反映していくということはぶれないのではないかなと思います。
それと、農業委員会の業務は、大きく４つに分けられるかなと思うのです。一つは許認可等の法令の審査の業務、それから委員会としての代表機能というのでしょうか、活動をＰＲしたり啓蒙したり、首長に向かって農業施策のあり方等を意見具申していくという、業務から正式には落ちていますけれども、それは自由にやればいいという精神になっていますのでそういう機能、それから現地を回って農地の実態を把握する機能、それとここに掲げられています農地の利用集積、農地利用最適化に関する業務、大きく４つあって、前者２つは主に農業委員のお仕事になろうかと思います。後者２つは主には農地利用最適化推進委員さんの業務になるかと思います。ただ、きっちりそこを分けて運営できるかというと、そこは難しいのだろうなと。両者がお互いの業務の疎通をしながら組織としてはなっていくのだろうということで、農業会議としても正しいあり方としては農業委員と推進委員が二人三脚で業務していく姿が望ましいということで、これは具体的にどう進めていくかは実際走ってみないとわからないところもあるのですけれども、そういう形での活動体制にしていこうとしておられるところでございます。
◎広谷委員長
もう１点、主食用米の件。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
主食用米が減っているということで、生産者の今後のつくる意欲なりはどういう状況になるのかという御質問です。
確かにことしの実績を見ると、主食用米が減って、飼料米がどんとふえたと。ことしの動きといいますのは、農家の皆さんがそれぞれ計算されて、何をつくったら自分の経営に一番プラスなのかということも加味されての動きだったのかなと思います。
米をつくろうということになれば基本は米価の安定、やはり米が高くならないとつくろうということになりませんので、昨日も農水省で要望活動をしたわけですけれども、国主体の需給調整なり米価安定はお願いしますということで、そこは１点あろうかと思います。
それで、県内を見ると、確かに中山間地域で条件の悪い水田というのはございまして、そのあたりはつくりづらいということで徐々に減ってくる傾向にはあります。そういったところにつきましては、集落営農を含めて、集落で水田を守っていこうという動きを県主体でつくっていかなければいけないかなと思いますし、それから、生産者の皆さんへの作付意欲ということになりますと、やはりＪＡグループが主になって取り組むという体制になろうかと思います。今現在、ＪＡグループなり県も含めて県産米の販売戦略会議というのをつくっておりまして、昨日もその中でありましたのが、平成30年から国が生産数量の配分をやめようかという動きの中で、28年、29年でしっかり主食用米をつくって、自分のところの売り先を確保すると、座布団をしっかりつくるということで大きな方針が出まして、この年末から年明けにかけて各集落座談会で、再度主食用米をつくりましょうということで、ＪＡ中心となってローラー作戦をかけていくという方向も出ています。そういう中に、今のきぬむすめを含めたブランド化とか、県のほうでもやれる対策はとりながら、つくれるものはしっかりつくっていくということで向かっていきたいと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。（「コンビニのおにぎりは」と呼ぶ者あり）
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
コンビニのおにぎりですけれども、今、きぬむすめ等がセブン－イレブンとかコンビニのほうにもかなり引き合いがあります。きぬむすめはおにぎりにとても合う品種であります。その辺で特徴を打ち出しながら、ＰＲしていきたいと思います。
○市谷委員
ぜひよろしくお願いします。
最後に、農業委員会の建議の制度はやってもいいというのは残るのですか。
●西尾経営支援課長
法律からは落ちております。ただ、落ちたからするなということではなくて、定めなくてもやれますよねということでございます。
○市谷委員
いいです。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ほかにないようです。
私のほうから１点、お尋ねしますけれども、精液の県外販売についてです。ある関係者の方から御意見いただいた中で、１月から販売ということなのですが、どうも県外の関係者の方々が早く欲しいとか、そういう要望があるようでして、当初、この県外販売は12月ごろからという話だったのがずれ込んでいるようだけれども、そのあたりどうなのだという話があったのです。それで、１月から販売ということのようなのですが、１月でもなるべく早い段階で販売をしてほしい、そうしないと、県外の種雄牛の精液がもう先に出回るかもしれないよという話を聞きましたので、なるべく早くして販売できるような体制をとっていただきたいと思うのですけれども、そのあたりについて。
●津森農業振興戦略監畜産課長
戦略会議の中では１月からの販売ということで進めておりまして、12月の初めからオープンにして注文を受けようというところだったのですけれども、内部で手続がおくれた関係があって、今、至急進めているところです。１月に間に合うようにＰＲを急ピッチで進めて、しっかりと販売できるように進めていきたいと思います。
◎広谷委員長
早目に取り組んでください。
ほかにないようでしたら、企業局の質疑を受けたいと思います。
○内田（博）委員
売れるとすれば短期、ＦＩＴの関係だと思うのだけれども。現実問題として中電に契約しているわけだから、なかなかそうはいかないことはわかっています。で、ＦＩＴもまだまだつくっているようですし、発送電、分離しますから、どれぐらいな単価になるのかな、発送電は。まだ計算していないか。
●竹内企業局経営企画課長
ＦＩＴ単価の場合の発送電料金の内訳ということでしょうか。
○内田（博）委員
うん、そうそうそう、ＦＩＴの場合。
●竹内企業局経営企画課長
ＦＩＴ単価、１キロワット当たりの固定価格で最終的には、一般電気事業者である中国電力さんが買い取るということになっていますので、配電量が幾らになっても単価的には変わらない……。
○内田（博）委員
いやいやいや違う。中電ではない場合です。入札をかけた場合、どのぐらいになるのかなという。
●竹内企業局経営企画課長
入札かけた場合、この間新聞報道がありましたが、資源エネルギー庁に各一般電気事業者の送配電の申請が出て、その単価が示されました。いわゆる低圧の場合でいきますと、中国電力さんが６円か７円程度だったと思います、それが大体平均的なところ。高圧になるともうちょっと安くなって、３円だか４円だったか、そのぐらいの……。
○内田（博）委員
高圧はね。
●竹内企業局経営企画課長
はい。低圧のほうは６円か７円ぐらいだろうと新聞報道では出ておりました。
○内田（博）委員
実は、例の山形に行ってみましたところ、どうも東京の生協が買う契約をしていたのですね、２年ぐらい前から。逆にＦＩＴのやつはそういうことも考えられるわけ、鳥取がうまくつくったらね。中電に今やっているわけだけれども、将来的にはそういうことも計算しながら、製造原価とかいろいろなことを考えながらやっていただきたいなと思っていますので、常に研究しながらやってください。
中電は高いことはないけれども、売電単価としては11円幾らだから今２番目か。
●湊企業局長
長期的に売っています中電の単価は10円ちょっとで、これ全国１位です。高い単価で買っていただいております。ですから、我々としてはＦＩＴであろうと通常のであろうと、１円でも高い単価で買っていただきたいというのは企業経営としては原則論としてあります。
ただ、これから自由化になったときに、当然県内にも新電力の会社が２社ぐらいできそうな感じになっていますので、鳥取県の産業のことを考えればその方々に我々はできるだけ安く売って、県内に安く小売をしていただくというのが、一方では使命だとも思っていますので、そこのバランスをうまくとれるように研究していきたいと考えております。
○内田（博）委員
了解です。現実問題として、鳥取県の企業局が高いのは知っていますけれども、まだ高いところも県内にあるので、それは御存じですけれども、いろいろなことを考えながら商売をやってください。よろしく。
◎広谷委員長
ほかに。
○川部委員
今の話をお聞きしていて教えてほしいのですけれども、長期基本契約の対象のところ、発電需要のところに、東京電力、東京都の違約金の例が出ていたのですが、これ多分14億円払っても有利な契約があるからということでかえたのではないかなと思うのです。逆に中電は、それだけ高い買い取りをしているのだったら、違約金を払ってももう少し安くするとかということにもなりはしないのかなと思ったのですけれども、中国電力がこれまでどおりこうやってくるという前提の中でこの方針は決められているのかなと思ったのですけれども、自由化になったときに中国電力自体も買い取りについてやはり見直そうとかいうふうな動きが出たりするのではないかなとも思ったのですが、今後の中電の動き方とはどういうふうに見ておられるのですか。
●湊企業局長
この東電と東京都の違約金については、東京都が違約金を東電に払ったと。で、東京都としては東京電力に違約金を払ってでも広くほかの一般の方々に売れば、この14億円を回収できるという見込みが立ったから、解約をして違約金まで払って、自由に電力を売ろうという判断だったと思います。ところが、鳥取県の場合、企業局の財布の中身を考えますと、とてもこんな違約金をお支払いするということはできません。ですから、今のところ平成35年までの契約になっていますので、この間については引き続き中電に持っていこうと考えています。
○川部委員
そのことはわかっています。だから、中国電力にとってはこの契約を続けることが有利かどうかというふうな判断も働くのではないかなと思ったもので、逆に中電としては今後、もっと安いところから買おうとか、例えばこの契約は違約金を払っても解約してしまったほうがいいとかという判断が働かないかなという心配だったもので。
●湊企業局長
中電ともいろいろ話をしました。ところが、この長期契約で売っている我々の電源というのは水力なのです。これはある程度天候には左右されますけれども、昼、夜通じて安定的に電力が送れるという非常に良質な電気でございまして、中電としても我々の電気に期待しているところがかなりございますので、中国電力のほうから解約するという判断はないと聞いております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○川部委員
はい。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ないようですので、以上で質疑は終わらせていただきます。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとして、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、来年１月21日、木曜日、午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りいただきたいと思います。執行部の皆様には御退席いただいて結構です。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
残っていただきましたのは、今晩の執行部との意見交換会についてであります。前回の委員会でも御案内しましたけれども、きょうの午後６時からホテルモナーク鳥取で開催いたしますので、出席される委員におかれましてはよろしくお願いしたいと思います。
なお、会費については、委員会経費より7,500円徴収いたしますので、御了承ください。
もう１点、今お配りしましたけれども、県外調査の件です。日程は変更しておりませんけれども、内容について変更させていただきました。といいますのが、前回の委員会の中で沖縄をという話をさせていただきましたけれども、沖縄県がどうも対応ができないということですので、調査先を大分県のほうに変更させていただいております。そういうことで、時間ぐあいは若干変更になりましたけれども、一応１月27日から28日、29日の２泊３日で県外調査を行いたいと思いますので、ぜひ御参加のほどよろしくお願いしたいと思います。
事務局のほうで。
●若松議会事務局調査課課長補佐
それと、最初、宮崎県のほうは県の試験場を予定しておりましたけれども、和牛とか種雄牛の関係は事業団がやっているということですので、事業団に行きたいと思います。こちらのほうでは防護服を身にまとうぐらいの防疫対策でいいということですので……（発言する者あり）
◎広谷委員長
もう１点、行きが空港から飛行機で行く予定になっておりますので、帰りが列車ですけれども、米子駅、鳥取駅についてからタクシーで空港まで車をとりに行くなり手配はさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御承知いただきたいと思います。（「了解」と呼ぶ者あり）よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上で県外調査させていただきたいと思います。
以上で、きょうの常任委員会を終わらせていただきます。どうも御苦労さまでした。
午後０時37分 閉会
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