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会議の概要
午前９時59分 開会
◎広谷委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、島谷委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、暖冬による県内事業者への影響について及び報告２、「プレミアム商品券 より鳥（どり）み取（どり）！とっとり券」の発行実績について、西村商工政策課長の説明を求めます。
●西村商工政策課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。暖冬による県内事業者への影響についてでございます。
年末年始の雪不足など、県内中小事業者に暖冬の影響が懸念されるという状況を踏まえまして、先週、県内の商工団体を通じまして、幅広い業種の県内事業者の方から状況の聞き取りを行ったものでございます。
結果につきましては、２番目のところに書いてございます。やはりスキー場周辺の観光・宿泊業者の方が売り上げが大幅に減少しているという状況で、食材ですとか各種用品を先行仕入れしているということで、今後の支払いとかの資金繰りが非常に窮している状況がうかがえました。さらに、少なからず低利融資の希望等の状況を伺っております。
スキー場以外の関係でございますが、平野部の小売サービス業者さんのほうでもやはり……済みません、そこは「灯油、灯油」と２つ並んでいますけれども、冬用タイヤでございますとかコート類、そういったものの販売不振がございました。中には一部資金繰りを心配するという方もございましたし、融資を希望する声もございました。
さらに３つ目、製造業でございます。今シーズンの冬につきましては取引先からの受注どおり納品して完了しているという状況ですが、冬物が余りに販売不振の場合は来期の受注を心配するといった声がございました。
さらに４番目でございます。スキー場以外の温泉地でありますとか市内のホテルの関係ですが、余り大きなマイナスの影響はございませんでして、逆に好天によりまして年末年始のキャンセルがほとんどなくて良好な状態であったということでございました。
調査結果を総じて申しますと、スキー場などを象徴的に冬型のものに特化した業種、業態の方がちょっと心配される影響を受けているという状況でございました。
さらに調査の関係以外でございますが、地元の商工会と旅館組合などからの要望を受けまして、大山町から金融支援の要請をいただいております。内容としましては、低利の融資でありますとか既存融資の返済猶予、そういった要望でございました。
大山町からは、キャンセルが8,300名、それから対前年比で6,200名余の減少があったといったような状況も報告をいただいております。
こういった状況に対しまして、県といたしましては金融支援を講じていこうとしております。
一つには、そこに書いてございますが地域経済変動対策資金、これは当初予算であらかじめこういった事態に備えて融資枠を予算化しておるものでございます。これにつきまして、今回異常気象・雪不足対策枠ということで特別な融資制度を発動しようと考えております。
資金使途でございますが、借りかえも含めて対応しようと考えておりますし、期間は10年の長期、据置きも３年を含むという状況でございます。特に信用保証料につきましては、0.23％から0.68％の特別な保証料率を適用するということで、通常の0.45％から1.08％の半分程度に引き下げて対応しようと考えております。この資金につきましては既に枠として措置しておりますので、制度の規定に沿いまして商工労働部長の事象指定を受けて、来週できるだけ早い時期に受け付けを開始できるようにしたいと考えております。
続きまして、２ページをお願いいたします。昨年４月29日から９月30日にかけまして、消費拡大等を目的に鳥取県として初めてプレミアム商品券を発行いたしました。その発行実績がまとまりましたので、その概要を説明させていただきます。
まず、１番目でございますが、発行、販売、利用の状況でございます。20万冊、総額24億円の枠を設けまして、実際の販売につきましては19万9,580冊ということで、420冊分の残余が出たという状況でございます。
さらに、最終の消費者の方の使用でございますが、ほぼ99.8％で23億9,000万円余の利用実績があったという状況でございます。
さらに２つ目でございますが、商品券の利用状況。利用された店舗でございますが、スーパーが４割、それから大型ショッピングセンターが９％、その他小売業で8.8％というような状況でございました。
続きまして３ページでございます。商品券の広報・報道状況ですが、事前にできるだけ広報を仕掛けようということで、予約販売時には県内向け、県外向けで多種多彩な広報手段を講じておりました。
（２）でございますが、９月末で終了するため、早目に利用を呼びかけるということでそこに記していますように新聞広告等で呼びかけを行っております。
続きまして４つ目でございますが、消費者のアンケート調査を実施しました。これは後ほど申し上げますけれども、消費喚起効果等を分析するもとになったものでございます。
結論を申し上げますと、そこの（１）で書いておりますが、商品券を利用して１世帯当たりが消費された平均額は８万9,609円ということでございました。商品券を使用したものが７万
2,000円余り、それからさらに追加の現金を出されて購入されたという内訳になっております。これにつきまして、通常どおりの買い物をされたのかそれとも今回期待するところの特別な消費行動をとられたかということにつきましては、そこの左の表でございますけれども、１世帯当たり８万9,000円余りに対しましてふだん以上の消費をしたものが４万6,000円余りということで、商品券の額面に対して64％余りの新たな消費喚起の効果があったのではないかということで考えております。この数値につきましては、後ほど紹介します消費喚起効果のところで利用しております。
その日常以外の消費行動につきましては下のほうの表で記しておりまして、上の３つが日常以外の消費行動をされた内容のものでございます。ふだんどおりの支払いに利用された方とおおむね拮抗しているような状況がございました。
続きまして、４ページでございます。どのようなものを高額なものとして買われたかということですが、家電製品が多く、次に衣類、寝具等という状況でございまして、さらに特徴的なものということで、自宅の内装工事や新築の際の買い物に御使用された、というような状況がございました。
５つ目でございますが、協力店舗のほうにもアンケート調査を行いました。商品券の効果につきましては（１）の上の表でございますけれども、売り上げや来場者、それから新規顧客の獲得というようなことについては非常に効果があったというような回答をいただいております。取引先への波及とか県産品への波及につきましては、大体１割余りの状況でございました。それから下の商品券が利用されたサービスにつきましては、日常的な商品が75％、商品券終了により消費減等の反動があると思うかということにつきましては、ないと思うという方が67％という状況でございました。
さらに（２）でございます。商品券事業への主な意見でございますが、上の行でございますが、市町村の分と混在して手続が煩瑣であったというような声もございました。
利用期間につきましては、もっと長くしてほしい、もしくは短くしてほしいという意見が相半ばという状況でございます。
参加店舗につきましては、参加店舗をもっと限定すべきということともっとふえるほうがいい、両方の意見があったような状況でございます。
商品券の換金のところでございますが、これは説明会でも事業者の方から意見をいただいておりましたけれども、換金の際の手数料２％が厳しいという意見がございました。それから、換金手続と日数が長かったという御意見もございます。
今後の実施等につきましては、継続してほしいというような意見も頂戴している状況でございます。
続きまして５ページでございますが、経済効果でございます。先ほど申し上げましたように、そのような消費者アンケートの結果からおおむね消費喚起効果としましては15億円余り。これはプレミアムの４億円に対しまして、大体3.8倍ぐらいの効果があったのではないかと推測しております。ちなみに、過去に行いました大阪府では3.4倍、奈良県で3.0倍というような効果があったということが報告されております。
参考欄でございますが、この消費喚起額をもとに産業連関分析、これはスタイルが決まった統計手法でございますが、これで推計いたしますと経済波及効果として15億7,000万円余り、それから県内ＧＤＰの効果としては８億2,000万円余りというような数値になるのではないかということで、示させてもらっております。
７つ目でございますが、この商品券発行事業におきまして県は初めてということで、このスケジュールの都度我々もいろいろと工夫しながら、こうすべきではないかということを検討しながら進めてまいりましたけれども、まず１つ目としましては県内の方への広報が少し足らないではないかということで運営事業者にも要請しまして、全世帯に申込書が入ったチラシを配布したり、新聞の広報の回数増などで周知を徹底したものでございます。
（２）でございますが、先ほどのアンケートでございましたが、換金期間が長いということで、当初月１回の精算から月２回に途中で変更したものでございます。これは説明会において事業者さんから多数の意見をいただきまして、このように改善したものでございます。
３つ目でございますけれども、当初ゴールデンウイークまでに消費喚起をもたらしたいということで急いでスタートしたものでございますが、ゴールデンウイークのスタートに引換証の送付が間に合わなかったというような状況がございました。
また、商品券の一部に見えてはいけないものが出ていた。実はこれはコピーしたときにコピーガードを印刷に刷り込んでいるのですけれども、その「コピー」というような文字が見え過ぎるというようなトラブルがありました。ただ、これにつきましてはすぐ運営事業者に指示いたしまして、ホームページでそういったものがあっても有効に使えるということ、協力店舗に対しましても、そのようなものにつきましても受け取って手続してくださいということで徹底を図った状況がございます。
◎広谷委員長
続きまして報告３、株式会社アシックスの新工場棟建設及び改築に係る調印式の実施について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、６ページをお願いいたします。神戸に本社がございます株式会社アシックスが境港市にございます山陰アシックス工業株式会社の新工場棟建築・改築等を行うことになりましたので、これを支援する県、境港市の３者による協定書の調印式を行いました。
企業の概要でございますが、株式会社アシックスにつきましては記載のとおりでございますけれども、神戸に本社がございまして、売り上げの８割をシューズが占める国内最大手のスポーツ用品の製造販売業でして、鬼塚ブランドのファッションスニーカーであるとかアシックスブランドのランニングシューズ等々が有名でございます。
今後の見通しのところにもございますけれども、年平均12.5％の売り上げ増で成長してきておりまして、2015年12月予測では4,250億円の売り上げとなるような見通しで伸びてきております。
さらに、東京オリンピックの国内最高位のスポンサー契約であるゴールドパートナー契約を単独で結ばれて、さらなる売り上げ増も期待される企業でございます。
山陰アシックス工業株式会社につきましては、境港市の企業誘致第１号の企業ということで、アシックスの国内唯一のシューズ生産の子会社でございます。現在従業員が251名ということでございます。
立地計画の概要でございますが、このたび既存の工場がかなり古くなってきたということで、耐震力を考慮して建てかえが必要になっているということ。また、生産量のアップに対応するような工場配置等も必要になるということで、既存の敷地内で生産棟の分散しておりますものを集約して生産効率の向上を図るということと、いわゆる研究設備を生産棟から独立するということでございまして、新工場はアシックスグループの唯一の国内自社工場として日本製の高付加価値商品を生産する拠点工場として位置づけるということで、新しい素材の研究開発などの本社機能の一部を神戸から移転してくるといったような計画になっております。
さらに、書いてはございませんが、アシックスの歴史であるとか商品の見学ができるギャラリーの併設とか、製造工程の見学ができるような機能も検討されているということでございます。
雇用については15名程度の増、全て正規雇用ということでございまして、操業開始は29年４月を予定しております。
県、市の支援の見込みでございますけれども、投資額等は正確には明らかにはされておりませんが、当日、社長のほうから10億円以上の投資があるというふうな発言がございました。県といたしましては、生産部分、研究開発部分それぞれ特定製造業、戦略分野、本社機能移転等々の加算によりまして45％の支援を現在予定しておるところでございます。境港市につきましては、５％の補助を予定しておるということでございます。
調印式につきましては以下の日時で行われておりまして、協定書の内容につきましては７ページに記載のとおりでございます。
◎広谷委員長
続きまして報告４、とっとり発医療機器開発支援事業の採択について、木村産業振興課長の説明を求めます。
●木村産業振興課長
８ページをお願いします。とっとり発医療機器開発支援事業の採択についてです。
本事業の募集開始については、以前の常任委員会で報告させていただいているところですが、この事業で実施するテーマが決定しましたので報告させていただきます。
まず、１番目のこの事業の内容についてですが、鳥取大学医学部附属病院が医療現場で県内中小企業に対して実施する医療機器開発に関する人材育成から生まれる産学連携プロジェクトのうち、県産業への波及効果や実現可能性の高いものを県が選定してプロジェクト共同体に委託するというものです。
条件については、括弧に書いてあるとおりです。
鳥取大学さんは、中小企業への人材育成を行う医療機器開発の拠点として、国から全国11施設の一つとして選定されています。この人材育成には、県内企業が19社参加しているところです。
続いて２番の採択テーマについてですけれども、こうした人材育成から今回７件のプロジェクトの提案がありました。その中から医療機器の専門家等７名で審査して、ここの表に示すとおり３つのテーマを採択いたしました。
一つは内視鏡検査時の苦痛を低減するマウスピースの開発ということで、イナバゴムさんが取り組まれます。
次は気管挿管の難易度が高い新生児や乳児の速やかな処置が可能な喉頭鏡の開発ということで、ヒカリ工業さんが取り組まれます。
最後に人体に近い反応、コミュニケーションを持った医療用シミュレーターの開発ということで、テムザック技研さんが鳥取大学さんと取り組まれます。
このほか、採択されなかったテーマを下のほうに書いていますけれども、このテーマについても審査員の方から有望であるということで専門家のアドバイスをいただいています。このアドバイスを反映して、次回の提案応募に向けて事業計画をブラッシュアップされているところです。そのほかの参加企業もいろいろプロジェクトを検討されているところです。
◎広谷委員長
次に報告５、環日本海定期貨客船航路の運航状況等について、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
９ページをお願いいたします。環日本海定期貨客船航路の運航状況等についてでございます。
境港の利用状況でございますが、2015年12月末現在の環日本海定期貨客船航路の状況でございますが、2009年６月末就航以来６年６カ月の間に境港－東海間を382往復運航いたしまして、境港利用の乗客は16万1,000人を超え、取扱貨物量は重量ベースで４万8,000フレートトン余りとなりました。
2015年１年間の境港－東海間の旅客数は、ＭＥＲＳによる一時的な減少はありましたが、一昨年のセウォル号事故の影響から回復し、対前年比55.2％増の２万6,934人、１航次当たりにつきまして平均乗客数が281人となり、過去最高を記録しております。そういった旅行客の増加で、インバウンドによる経済波及効果をもたらしております。
乗客国別でいきますと、韓国人が94.8％ということで韓国からの利用が大部分を占めております。
貨物につきましては、韓国向けに新たな原木の輸出がございましたが、全体といたしましてはロシア経済低迷により建材、完成自動車等のバルク、バラ貨物が減少し、重量ベースで対前年比15.6％減の6,011フレートトンとなりました。
利用促進に向けた取り組みでございます。インバウンドは引き続き好調でございますが、アウトバウンド対策として山陰国際観光協議会が旅行社と提携して境港発ウラジオストクの旅行商品を造成し、日本人客の誘客を行う予定にしております。
また、ロシア向け貨物の創出に向けまして荷主やフォワーダー、こちらは貨物の利用運送事業者でございますけれども、こういったところへの働きかけ、また航路のポスターでのＰＲ、ロシア国内でのインターネットでの広告等を行います。また、日韓間の貨物につきましても江原道と連携して貨物情報の交換など、貨物創出に向けて取り組みを進めてまいります。
12月の常任委員会でも報告いたしましたが、ロシア・ウラジオストクのレストラン13店舗で鳥取県産品レストランフェアを２月29日から３月５日まで開催を予定しており、ＤＢＳ航路で商品を輸送する予定にしております。
最後に、イースタンドリーム号の法定定期点検についてでございます。
２月22日から３月７日までの間、イースタンドリーム号の法定定期点検、修繕工事のためドック入りとなります。ドック入りに伴いまして、２月26日、３月４日の境港入港便は休航となります。ドック明けの３月10日、東海港出港便からは通常の夏季スケジュールで運航されます。
◎広谷委員長
次に報告６、とっとりプロフェッショナル人材戦略マネジャーの就任について及び報告７、県内企業への就職促進の取り組み結果について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
資料の10ページをお願いいたします。県内企業の戦略実現を担います都市部のプロフェッショナル人材の採用をサポートするとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点、これは昨年の11月に開設をさせていただいたところでございますが、この拠点の戦略マネジャーに１月６日に知事が委嘱状を交付いたしまして松井太郎氏が就任されました。
松井太郎氏は48歳で大阪府の御出身でございまして、ソフトバンク等を経由されまして経営コンサルタント会社のコンパスを設立されて、代表取締役として就任されておられます。中小企業の販路開拓のコンサルティングですとかマーケティングの支援、それから中途採用の人材紹介等を行っておられます。
11ページの下のほうに事業のイメージ図をつけておりますが、この松井太郎氏につきましてはこの中ほどに記載していますように鳥取県の中小企業の従来の事業からの脱却、それから攻めの経営への転換、そして戦略実現を担うプロ人材ニーズの明確化、その拠点の中核としまして民間のビジネス事業者、あるいはふるさと鳥取県定住機構、技術人材バンク等と連携いたしまして、業務に当たっていただくこととしております。
続きまして、12ページをお願いいたします。大学生、Ｉ・Ｊ・Ｕターン等の県内就職を促進するために、フェアそれから年末相談会等を開催させていただいたところでございます。
１番目のとっとり企業紹介フェアｉｎ東京でございますが、昨年12月22日、23日に東京で開催させていただきまして、22日は15社、23日は16社の企業にも御参加いただきました。参加者数は、２日間合計で82名でございました。
（３）のところにアンケート結果を記載しておりますが、年代別に見ますと20歳代以下の方が42％ということで一番多かったところでございますし、出身別には県外の方が74％ということでございました。
また、就職希望地につきましては、特に地域のこだわりがないという方が非常に多くいらっしゃいました。
参加者、それから企業からの主な意見のところでございますが、やはり東京の住んでおられる近くでの開催のニーズが非常に高かったといった点がございます。また、企業のほうからは、地方移住、就職を考えている人の多さということを実感していただけたと考えております。
13ページをお願いいたします。とっとり企業紹介フェアでございますが、帰省時期に合わせまして県内で12月28日に鳥取産業体育館で初めて開催させていただきました。参加企業数は73社でございまして、参加者数は県内外合わせて187名でございました。参加者からは、就活に向けての企業情報のニーズが非常に高かったといった点ですとか、あるいは西部での開催ニーズなどの御意見をいただいております。
３番目の年末相談窓口でございますが、これにつきましては12月29日、30日の２日間、若者仕事ぷらざ、ミドル・シニア仕事ぷらざ、それから県庁で開催させていただきました。相談件数は61件でございまして昨年よりも少し減っておりますが、若者仕事ぷらざが今回初めての開設ということでございまして、41件ということでそこは非常にふえております。それからミドル・シニア、生活・住まい、こちらの件数は昨年よりも減っておりますが、これは経済雇用情勢の改善によって減少したものと考えております。
主な相談内容でございますが、県外大学に在学中で卒業後地元への企業就職を考えているといった方々がお越しいただきましたし、そういった方については未来人材育成奨学金等も御案内させていただいたところでございます。また、親御さんとかも会場に来ていただいたりしています。
また、一番下に記載していますが、11月末で失業されていてまだ求職活動中の方もいらっしゃいまして、そういった方への対応もさせていただいております。
◎広谷委員長
次に報告８、鳥取県正規雇用１万人チャレンジ計画（案）について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。
●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
それでは、正規雇用１万人チャレンジ計画（案）について説明いたします。
まず、これまでの経緯ですけれども、15ページの７番のところにありますけれども、12月17日の前回の常任委員会で案を報告させていただきました。その後、12月25日にチャレンジ推進会議を開催いたしまして、各分野の目標値でありますとか具体的な施策を提示したところであります。その後、その会議の意見等を踏まえて若干修正しまして、今回この常任委員会で報告させていただく次第であります。
この資料につきまして、主な変更点について説明させていただきます。
まず、１番の名称ですけれども、チャレンジ計画で「～県民一人ひとりが輝き活躍できる鳥取県～」という副題をつけさせていただいております。
４番の取り組みの３つの柱のところですけれども、課題のところの上から２つ目の枠で以前潜在的に働ける能力がある人材の活用が必要ということで、少し上から目線ではないかみたいな話もあったのですけれども、そういったところを活躍ということで文字を修正させていただいております。
５番の主な産業分野の取り組み、（１）番それから（２）番、（３）番、（４）番、（５）番については変更ありません。
６番の目標値ですけれども、具体的に目標値を示しております。商工の分野で約5,700名、観光の分野で約150名、建設で約250名、医療・福祉の分野で約1,500名、それから農林水産業の分野で約1,400名、それから非正規から正規への転換で約1,000名ということで目標値を掲げております。
今後のスケジュールでございますけれども、今回の常任委員会でまた意見をお伺いいたしまして、修正した上で計画の作成ということにさせていただきたいと思っております。
今、具体的な取り組みの方向性に沿って予算の作業を行っているのですけれども、そういった予算でありますとか来年度の目標値を示したアクションプランというものを年度末には作成いたしまして、また皆様に提示したいと思っております。年度を明けましたら具体的な実績をまとめまして、不足がある部分につきましてはまた関係団体等の意見を聞き、ＰＤＣＡを回しながら１万人に向けて取り組んでいきたいと思っております。
別葉で案ということでお示ししております。かいつまんでその概要、新規的な部分だけを説明させていただきますけれども、３ページから８ページまでが取り組みの趣旨でありますとか目標値を示しているところであります。それから９ページ以降につきましては、産業分野ごとに雇用の場の創出、県内外からの人材確保・育成、それから雇用の質の向上、この３つの柱で具体的にどういった取り組みをするのかということをお示ししております。
例えば15ページ、16ページそれから17ページ、18ページで、観光分野あるいは建設分野を示しております。ただいま奨学金の返済事業を行っておりまして、この対象の分野を製造業、ＩＴ、それから薬剤師の分野ということにしておりますけれども、業界の方々といろいろ意見を交わして賛同も得られそうですので、こういったところにも分野を拡大して人材の確保を図っていきたいと思っております。
21ページ、介護の部分につきましては、人材確保としていわゆる修学資金の貸し付け枠の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。
23ページ、24ページのところに子育てがありますけれども、子育ての人材確保につきましては潜在保育士の活用ということを強化して人材確保を図っていきたいと思っております。
25ページ、26ページには農林水産分野を掲げておりますけれども、いわゆる地域の実業系高校、それから県内のその他の教育機関、関係機関、そういったところが連携した人材育成に取り組んでまいりたいと思っております。
41ページ以降から例えば若年者でありますとか女性、それからシニア、障がい者といった方々の就職、就労支援というのも強化していきたい。具体的には、こういった方々に対してはその支援センターがあるのですけれども、そういったところの機能強化をして、正規雇用につなげていきたいと思っております。
もう一つ、参考資料をつけております。参考資料の19ページ、20ページに具体的な企業の取り組み好事例をお示ししております。人材不足と言われる中でいろいろ工夫をして、人材確保を図っているところがありますので、そういった取り組みを紹介しております。
例えばその上のほうに保育、介護の複合サービスで企業のブランディングをし、人材確保を図っている企業。それから建設業で、自社のビジョンであるとか働くイメージをホームページでＰＲして人材確保を図っている事例。それから下のほうにありますけれども、病院で例えば正社員とか短時間正社員、その中でも夜勤があるとかないとか、そういったことで７つほどの働く区分を設けまして、働く従業員の方の満足度を上げて離職率を下げることで人材確保を図っている例。それから右のほうでは、配送業務の前後で例えばその仕分けであるとか後片づけ、そういったところで高齢者の方を活用して、正社員の方の勤務時間の適正化を図っている事例。そういったことも紹介しております。
◎広谷委員長
次に、農林水産部です。
報告９、ＴＰＰ協定交渉大筋合意への対応状況について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
では、農林水産部資料の１ページをお願いいたします。ＴＰＰに関しまして、昨年末、国が影響試算を公表いたしました。また、年が明けましてから国内各地で説明会が開催されております。国の動向を踏まえた現在の県の対応状況について御説明申し上げます。
まず、最初に影響の試算でございます。
12月24日に国のほうでＴＰＰ全体の影響の試算が公表されました。あわせまして、農林水産物への影響額の試算も公表されております。今回、その国の試算手法に準じまして、県のほうでも試算を行ったところでございます。
まず、国の試算手法について御説明申し上げます。
対象とした品目は、関税率が10％以上でかつ生産額が10億円以上の品目でございます。全体で33品目ということでございまして、国は平成25年に試算しておりますが、その際と同様な考え方でございます。
県の試算はこの品目の中である程度の生産額がある品目に限定いたしまして、13品目で試算を行ったところでございます。対象国はＴＰＰ参加全11カ国でございます。
また、算出方法につきましては、品目ごとで輸入品と競合する部分、そして競合しない部分、２つに分けます。競合する部分につきましては、関税が削減される部分と相当する率が価格が下がる。そして、競合しない部分についてはその２分の１下がる。そういった試算の手法でございます。
また、昨年11月に政府からＴＰＰ政策大綱が発表されておりますが、その政策効果も見込んだ試算の結果ということでございます。
試算の結果でございますが、国は生産の減少額が1,300億円から2,100億円の幅で生じるであろうと。この試算に機械的に当てはめますと、県のほうでは13.2億円から19.2億円の減少になる、そういった結果になってございます。
詳細は２ページのほうに記載いたしております。２ページをお願いいたします。中ほどより下に表を掲げてございます。概略を御説明申し上げます。
一番左側の品目が、今回県が選定した品目、13品目でございます。その右側に国の試算の考え方を掲載いたしております。主なものを御説明いたします。
米についてでありますが、国は米は影響なしという結果で分析しております。理由といたしましては、今回ＴＰＰの大筋合意に伴いまして7.84万トンの無税の輸入枠が追加になることになりましたが、同時に、国のほうで備蓄米を増加させる。輸入枠の増加に伴ってそれと同等の数だけ備蓄米をふやすということで、影響なしという分析のようでございます。結果として、影響額はゼロという内容でございます。
また、牛肉につきましては、乳用種につきまして関税の削減相当分、29.5％価格が低下する。それ以外の和牛、Ｆ１種につきましてはその半分だけ価格が下がる、そういった計算でございます。
そのほか林産物でありますと、合板について関税削減６％分価格が低下する。
また、水産物につきましては加工向けと生鮮向けが分かれておりまして、加工向けは関税削減分、そして生鮮向けがその半分という試算の考え方でございます。
この考え方に機械的に当てはめて計算したのが、右側の県の試算の結果でございます。トータルで最少で13.2億円、最大で19.2億円という計算でございます。
参考までに、一番右側の列に平成25年国の試算に準じて影響試算を行った際の県の結果を掲載いたしております。その際はトータルで246億円ということでございましたので、非常に大きく減少するという結果となってございます。
今回の国の試算の結果、あるいは考え方について、県といたしましてはやはり少々問題点なり疑問があると考えてございます。
上の四角囲いの中に主なものを掲載いたしております。例えば、今回の試算の対象品目は極めて限定的な品目になっておりまして、県内には既に海外の産品と競合にさらされている品目が幾つかございます。例えばブロッコリーですとかブドウ、ズワイガニ、こういった品目も実際に海外との競争にさらされているわけであります。こういった品目は関税率が10％に満たないということで機械的にはじき出されている。そういう試算の前提であるということは、やはり問題点ではないかと考えております。
また、２点目のポイントが一番の問題点かもしれませんが、輸入品の価格が低下した場合に消費のシフトということが起こり得る可能性がございます。今回の国の試算の前提といいますのは、あくまでも価格が下がる。下がるけれども、消費のシフトは起こらないというのが前提のようでございます。ここはやはり消費実態と申しますか、そういったものをある程度考慮したものが必要ではないかと考えております。
さらに、米の影響がなしということでございますが、現実問題として現在主食用米の国内需要というのは毎年８万トン減っております。今回7.84万トンの新たな輸入枠がふえますが、消費の減少分と同じだけ場合によっては安い米が入ってくる可能性があるとするならば、何らかの影響があると考えるのが自然ではないかと考えております。
このような問題点があると考えておりますので、改めて県としては国に対して幅広く副次的な効果も含めた分析を求めてまいりたいと考えております。
１ページにお戻りください。国への要望活動について、直近では昨年12月17日、農林水産大臣宛てで要望活動を行ったところでございます。要望内容は別添の資料２でおつけしておりますので確認いただきたいと思いますが、主な内容としてはやはり影響を慎重に検証していただきたいこと。また、さきの常任委員会でも御指摘がございましたが、しっかりと国民に対して説明してほしい。これまでなかなか本県内で説明の機会もございませんでしたが、できるだけ丁寧にしてほしいといったことなどを中心に要望を行ってきたところでございます。
その結果といたしまして、３番目に書いてございますが、現在都道府県別で説明会が順次行われております。県内では来週、今月25日に倉吉で行われる予定となってございます。また、別途地区別あるいは分野別での開催も要望に応じて可能だと伺っておりますので、生産者の皆様の御要望などを承りながら働きかけを行ってまいりたいと考えております。
最後に、今後の予定でございます。引き続きＴＰＰの対策をしっかりと講じていくこと。あわせて、冒頭申し上げました影響試算をきちんとしていくことを重ねて要望してまいりたいと考えております。あす農林水産副大臣宛てに要望活動を行う予定といたしておりまして、昨日成立いたしました補正予算の本県へのしっかりとした配分、要件緩和、こういったこともあわせまして要望してまいりたいと考えております。
あわせまして、県としても必要な対策について検討を加えてまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして報告10、境港地域における日本海ベニズワイガニ漁船建造について、平野境港水産事務所長の説明を求めます。
●平野境港水産事務所長
それでは、５ページをお願いします。境港地域における日本海ベニズワイガニ漁船建造について報告します。
境港におけるベニズワイガニの水揚げですが、毎年9,000トン程度、年間20億円以上あり、全国の約６割を占めております。長年、日本一の地位にあります。カニ水揚げ日本一を支える重要な漁業となっています。
しかし、高船齢化に伴う代船建造が課題となっていますが、先月、境港地域水産業構造改革推進プロジェクト改革計画が国の認定を受け、先日、対象船舶も決まり、新船建造に着手することとなりました。
この事業は、通称もうかる漁業とか地域プロジェクトと言われているもので、県内では沖合底びき網漁船が４隻認定を受けており、ベニズワイガニ漁船では２隻目となります。
境漁港に水揚げする漁船の状況なのですけれども、昭和50年代40隻程度ありましたが、現在は11隻、そのうちほとんどが25年から30年以上という船齢を迎えております。
鳥取県には３隻あるのですけれども、そのうちの１隻が新船にかわっており、今回と合わせて２隻目ということになります。対象船舶は、鳥取県漁協所属の有限会社北陽水産の第８明神丸という船です。
このプロジェクトの改革計画のコンセプトなのですが、洋上での生産品質向上、陸上での生産品質向上、販路拡大、この３本柱となっております。この基本的な考え方は、今、境港が高度衛生管理型の漁港市場に生まれ変わろうとしている動きと連動して、船においても衛生管理をしっかりして品質の向上を図り、そういった取り組みをＰＲポイントとしてさらなるブランド化を図っていこうというもので、具体的には冷蔵機能つきの魚倉や滅菌冷海水の導入による洋上での生産品質の向上。新たに高度衛生管理型に対応したベニズワイガニ専用上屋を整備して、陸上での生産品質の向上。活ガニ出荷やブランドタグの取りつけといったことによる販路拡大ということになっております。
建造スケジュールですけれども、現在国に建造許可を申請中であります。３月には許可がおりて起工式を行い、来年１～２月の竣工を予定しております。
この事業なのですが、もうかる漁業ということで、この改革計画のコンセプトを実施するために鳥取県漁協が漁船をチャーターして３年間の実証操業を行います。それに要する経費、損失に対しまして参考の表のとおり国が３分の１、県は上限がありますが３分の１という負担で支援を行うことにしております。
◎広谷委員長
次に報告11、とっとり・おかやま新橋館の運営状況について、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
６ページをお願いいたします。とっとり・おかやま新橋館の平成27年10月から12月の３カ月間の運営状況について御報告いたします。
まず、入館者数でございますけれども13万3,000名余ということでございまして、対前年比で84％ということでございますが、一昨年はオープン直後の景気でまだまだ入館者数が多い時期でございまして、その数字との比較ということでございます。平成27年と26年を比較しますと、10月は入館者数で85％程度だったものが12月には90％を超えてきておりまして、大分落ちついてきたということと、あと数字的にも追いついてきているかなというところでございます。
売り上げ金額ですけれども、売り上げ金額は３カ月の合計で9,800万円余ということで、前年比97％でございます。売り上げに関しては、客単価を見ますと一昨年に比較しましてショップもレストランも高くなっております。それに伴いまして、売り上げも平成26年と27年を比較しますと10月だと94％ぐらいの売り上げでしたけれども、12月になりますと114.2％ということで、売り上げのほうは徐々に伸びてきているというところでございます。
取り扱い品目数は、大きな変化はございません。鳥取県が959品目ということでございます。
催事スペースの利用日数とかイベントですけれども、これもごらんいただいたとおりの数字でございまして、催事スペースあたりは相当利用が高まってきております。定着してきたのかなというところでございます。
イベントに関しましては、10月17日、18日に鳥取、岡山の物産展が開催されました。ここでは一昨年オープン直後も同様の物産展をされておりましたけれども、そのときとは異なって本当に鳥取県、岡山県の質の高い地域特産物を求めるお客様の声というのを直接聞くことができたというような御意見を伺っておるところでございます。
特選とっとり松葉ガニの五輝星の全国最高値記念セレモニーを11月に開催させていただきましたし、それから移住休日相談会なり企業紹介フェアｉｎ東京というような催し物も行っております。企業紹介フェアあたりは、県内の企業の方と首都圏におられる方の出会いの場ということで非常に有効だということもお伺いしているところでございます。
移住休日相談会も実際に移住された方とか地域おこし協力隊で活動されている方がそちらに出向かれてお話されるということで、直接そういったような方のお話が聞けてよかったということで、鳥取での暮らしというものに非常に興味を持っていただいたという御意見も伺っております。
観光・移住コーナーにおける相談実績は以下のとおりでございます。
７ページ目ですけれども、ビジネスセンターの長期利用契約件数は鳥取県のほうは変わりはございません。
その次、プレミアムつき商品券の利用実績ですけれども、これは今のところ速報値ということで販売冊数が8,636冊。額面が6,000円のものでございまして、1,000円分プレミアムがついているというものですけれども、販売金額が額面で5,180万円余で、使用金額のほうが5,100万円弱ということで、ほぼ販売されたものは使っていただいております。プレミアムつき商品券の発行により、ちょうどその時期の青果物とか高額商品等が購入されたということや、レストランのほうも特別メニューの販売をさせていただいたりして、ディナーコースで税込み3,000円というような商品をつくられたようですけれども、そういったものの販売も好調だったということでございます。
チャレンジ商品、これは県産品のテスト販売の場ですけれども、この３カ月間で８社の24品目が出展されまして、そのうち定番化につながったものが12点ございました。
マスコミへの露出ということで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等への露出の件数等を触れさせていただいておりますけれども、その中で10月27日にＴＢＳテレビの「マツコの知らない世界」という番組でＭＹＨＯＮＥＹのナッツの蜂蜜漬とか米吾の吾左衛門鮓等が紹介されまして、問い合わせが殺到したというような例がございます。
１月以降のイベントですけれども、以下のとおりのイベントを今のところ計画しているということでございます。
◎広谷委員長
報告12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、８ページをお願いいたします。
天神野地区地域ため池（釜ケ谷ため池改修）工事でございます。今回、第３回変更ということで439万円余の増額をしております。今回の変更が精算変更でございます。変更理由でございますけれども、ため池から水が漏れないように水を通しにくい粘性土で堤体の中に遮水性の部分をつくります。これを刃金土といいますけれども、今回刃金土の一部が不足したことから、新たな土とり場から調達する必要が生じました。これに伴いまして事業費の増額と、工期の54日間の延伸を行ったものでございます。
さらに、この工事は平成25年度から27年度の３カ年の債務負担行為で施行しております。この契約金額は平成26年１月時点の単価に基づいて積算しておりますけれども、その後平成26年度に労務単価等が上がりましたので、工事請負契約書のインフレスライド条項に基づいて増額を行ったものでございます。
◎広谷委員長
次に、企業局です。報告13、平成27年度第３・四半期各事業実績について及び報告14、「境港中野太陽光発電所」の運転開始について、竹内経営企画課長の説明を求めます。
●竹内企業局経営企画課長
それでは、企業局の資料の１ページをお願いいたします。平成27年度第３・四半期の事業の実績がまとまりましたので、御報告させていただきます。
まず、電気事業でございますけれども、水力発電所ですが、10月の降水量が平年に比べて大幅に少なかったこと、それから発電所の工事がございまして、例えば小鹿第一発電所のオーバーホールというのを行っております。その関係で発電停止がございました。それに伴いまして発電量が減り、目標の72.6％という結果になってございます。
四半期の累計でございますけれども、目標の90.1％ということで若干下回っているという格好になってございます。
風力発電所でございますが、11月の風況が悪かったということがございまして目標の91.1％、四半期累計でいきますと90.6％と、こちらのほうも若干悪く推移してございます。
一方、太陽光発電でございますが、10月の天候、それ以外にも日射量等に恵まれまして目標の112.6％、累計で114.4％と、こちらのほうは順調に推移することができました。
水力、風力、太陽光発電所の合計でございますけれども、目標に対して90.9％という格好になってございます。
続きましてその下、電力の収入でございます。合計の欄の平成27年度のところでございます。目標に対して99.1％ということで、こちらの収入につきましてはほぼ目標どおりの収入を確保することができました。発電量が90.9％に対しまして、収入のほうが99.1％ということで比例していないわけでございますが、これにつきましては米印のところに書いてございますけれども、フィット以外の大規模な水力発電所につきましてはいわゆる二部料金制になってございまして、先ほど工事に伴って発電を中止しているという説明をさせていただきましたが、発電中止に当たっても、基本料金の８割部分、この部分については収入が保障されるという格好になります。したがいまして発電量が減ったということがございますけれども、収入については目標どおり維持されたということになります。
続きまして、工業用水道事業でございます。
まず、日野川工業用水道事業でございますが、第３・四半期については特に変更はございませんでした。
続きまして鳥取地区工業用水道事業でございますが、第３・四半期が5,850立米ということで、前半期に比べまして50立米ふえました。これは１社から契約水量の増の申し出がございまして、契約水量がアップしたためでございます。
続きまして、埋め立て事業でございます。新規あるいは長期の貸し付け等の事案はございませんでした。
収入の状況でございますけれども、一番下の表に記載しているとおりでございますので御確認いただければと思います。
続きまして、２ページをお願いいたします。境港中野太陽光発電所の運転開始についてでございます。
平成26年度から整備しておりました同発電所でございますけれども、いよいよ完成の運びとなりまして、来月２日から運転を開始することになりました。この発電所でございますが、場所は境港市の中野町、旧境水産高校の跡地を利用して整備したものでございます。最大出力は1,000キロワット、年間目標発電量は1,272メガワットアワー、これは350世帯分の年間消費電力量に相当するものでございます。売電収入につきましては、年間で約4,100万円を見込んでいるところでございます。
現況写真あるいは位置図については、２に記載させていただいておりますのでごらんいただきたいと思います。
今後の予定でございますけれども、小水力発電所２カ所につきまして発電の開始が見込まれてございます。その条件が整いましたら、順次発電を開始させていただきたいと思います。
この境港中野太陽光発電所でございますけれども、２月の中旬以降、今の段階でいきますと２月29日を予定しておりますけれども施設見学会を開く予定にしておりますので、もしよろしければ来ていただきたいと思います。
◎広谷委員長
次に報告15、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。
●三柳企業局工務課長
それでは、資料の３ページをごらんください。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告をさせていただきます。
今回、工事の変更分が１件でございます。工事名、若松川発電所建設工事（土木）でございます。契約の相手方は有限会社福岡組でございます。変更額は995万3,280円の増額で、変更契約後の金額が１億9,236万6,360円でございます。また、工期を平成28年１月29日まで延長しております。
主な変更内容について御説明させていただきます。
本工事は、水圧管路、口径400ミリの口径のものなのですけれども、これを約１キロを道路埋設にて布設する工事でございまして、今回道路掘削後の舗装面積、復旧の面積が増加したことが主な変更事項でございまして、これに伴いまして工事費の増、それから工事期間の延長も行ったものでございます。
なお、先ほどありましたけれども、年度内に運転開始を予定しておりまして、また運転開始日が決まりましたら改めて報告させていただきたいと思います。
あと、その他については記載のとおりでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
質疑を受けたいと思いますが、どなたからでもどうぞ。
○内田（博）委員
商工労働部の暖冬による県内事業者への影響、これは現場に行って聞きましたらえらい早くから情報収集しておられたようで、迅速な対応御苦労さまでした。
それでこれはこれでいいと思うのです。一番問題なのは、雇用なのですよね。スキー場あたりが大山だけでも100何人冬季雇用をやっているのですが、結局雪がないものだから仕事がない。ほかの仕事を探してしまった。では、実際にスキー場を動かそうとすると人が足りないというのが現状なのですよ。この間も聞いてみますとね。その対応をいろいろとスキー場だけでやっていただいているのですが、やはり人工降雪なのです。そのシステムをきちっとつくってしまって、雇用を守るためにそういう部分に対しての施設の補助改定、支援体制というものをつくっていかないと、暖冬が続くとしょっちゅうそういうことが起こるのではないかと思うのです。
西日本のスキー場で年末年始からきちっとできているのは、やはりそういう人工降雪機を持ったスキー場が稼働しているのですね。そこはきちっとした雇用が出ているのです。県内のスキー場はどこも一緒で、大山だけはちょっとあるのですけれどもまだまだ施設として稚拙なものですので、そのあたりを検討していただきたいなということを一つお願いしておきたいと思います。
それと信用保証料、これは大手はいいとして中小零細の若者がやりかけたときどうしても保証料が高くなる。県はしっかりと低利で融資をしているのだけれども、保証料が結構きついというのが現場の声のようですので、そのあたりの対策というのか対応というのかを少ししていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。現場からの声として聞いた範囲です。
●西村商工政策課長
お答えになるかどうかわからないですけれども、最初のお話でございますけれども、やはりこの冬のシーズンで雪頼みだけの商売ではちょっと厳しいという反省みたいなことを地元のほうでもされていまして、副業化も考えたいというような声もございました。
具体的に降雪機とかの問題につきましては、例えば経営革新の認定制度とかそういった新たな設備投資に対する支援などもございます。そういったことを、商工団体さんのほうも経営指導とかの中で適応していくようなことを喚起していければと思っております。
保証料につきましては、先ほど申し上げましたように今回のものにつきましては非常に資金繰りが厳しいという状況のものでございますので、できるだけ借り入れの負担が生じないように通常の保証料より相当引き下げていまして、最低の場合は0.23％ということで、金融機関の金利とダブルの負担にならないようにできるだけ配慮している状況でございます。
○内田（博）委員
保証料の場合、雪不足対策だけではなくて一般の人たちからもそういう声がかかっているので、そのあたりを何とかうまくやれる方法というのを探してみてください。
●島田企業支援課長
今、西村課長のほうが経営革新認定ということでご説明しました。認定を受けると補助金が出たりするわけでございます。それとあわせて融資制度もございまして、認定を受けますと今1.43％の貸付利率に対しまして0.7％の補助が出るということで、実質0.7％で借り入れができるというような制度もございますし、あと操業資金というものも今は通常の保証の２分の１程度に下げておりますので、経営革新の補助金と融資とを絡み合わせながら支援させていただきたいと考えているところでございます。
今回、大山の地元を回らせていただいて、若手の経営者の方は特に次のグリーンシーズンというか雪以外のシーズンも含めていろいろ多角的な経営ということでかなり真剣に事業計画を立てようと具体的にされておりますので、今申し上げたようなことを絡めながらサポートさせていただきたいなと考えているところでございます。
○内田（博）委員
開山1300年祭を迎えるといっても、行ってこられたらわかるように参道筋がシャッター通りになっているのですよね、現実問題として。知事も支援するとは言っておられるのですが、現実問題としてあそこをどうやるのか。それは行政、大山町の仕事ですけれども、やはりそのあたりを活性化させないと1300年どころか潰れてしまうのではないかと思うので、そのあたりも加味しながらいい制度を利用できる制度として周知してあげてください。
◎広谷委員長
答弁がありますか。
では、しっかりと支援制度をつくるなりしてください。
●岡村商工労働部長
ちょっと済みません、補足だけ。
今悩ましいなと思いながら、既存の制度の中の枠内にはめることを考えていたのです。県版の経営革新制度も少し見直しをかけなければいけない、方向性を変えていかないといけないというようなところも実は議論していまして、その中でこういう案件を導き出せるかなというのはちょっと不安なところもあって、今回のこういう異常気象絡みで長期の融資があるのですけれども、その中でなるべく優先的に配慮できるような補助フレームがあるかなと今頭を悩ませていたのです。今ある制度の中でちょっと工夫すれば活用できるような省エネだとかの補助制度とか、設備を入れたときに補助が出るというような制度があるのですね。これは実は国の制度もありまして、県だけで考えずに国の制度も含めてリサーチして対応できないかなと。これは関係町村とも考えますし、場合によっては関係町村が利子補給するというような制度があれば、県もそれを支援するというようなことも。今0.7％はありますけれども、逆に町もやるのであれば実質無利息になるとか、そんなような仕掛け方もできるかなと思っていまして、少し工夫してみたいと思います。もう少し関係町村とも協議した上で工夫してみたいと思います。
○内田（博）委員
ちょっとそのことを話ししてください。首長のほうはかなり真剣に考えているようです、シャッター通りのことを。
◎広谷委員長
では、次にどなたか。
○市谷委員
信用保証料のことなのですが、下げているというお話もあったのですけれども、私もこの保証料率が高いというのを業者の方から聞きます。業者の方の認識も不十分な点もあるかもしれないのですけれども、そもそも保証協会に保証してもらい、この保証料率を払うことによっても、実際に倒産した際に代理弁済はしてもらえるのだけれども、それは保証協会が立てかえてくれるということで、結局保証協会にお金を返さなければいけないということなので、決して借りたお金がチャラになるというものではないわけです。保証料を払っているのだけれども別に借りたお金がなくなるわけではなくて保証協会に返すということが伴ってくるので、この保証料のあり方について疑問を感じておられる業者の方もいらっしゃいます。
ただこういう制度で動いているので、一層保証料を安くというのもあるのですけれども、同時に一括して払うとなると負担だと、分割で払えないかということも聞くのですが、その辺がどうかなということを教えていただけたらと思います。
●島田企業支援課長
実は信用保証料につきましては、これは国が一律定めております。９段階ありまして、企業の経営状況、財務状況に応じて非常にリスクが高い企業さんについては高く保証料が設定されておりまして、現行ですと1.9％。安いところですと、経営状況がよいところは0.45％というように、融資制度によって若干率が違うのですけれども、大体そのぐらいが基本料率になっております。
それに対しまして、県の制度金融につきましては、基本的に全て、一律県の財政負担によって、下げております。
加えて、25年度の経済対策で小規模事業者さん、あるいは先ほどありました創業者といったような方たちにつきましてはさらにそこから２段階目の下げをして、恐らく中国５県の中でも一番低い水準での保証料の設定を行っているというところでございます。
今、制度金融についてはそういうことでやっていますが、この信用保証料は先ほども申し上げましたように国が設定しているもので、一般的に金融機関から保証つきで直接借りられるものについてはこれは県の制度金融以外のところの保証料でございます。時々県のほうに言ってこられる方がおられるのですけれども、県の制度金融については下げているということでございます。
ただ、この保証料につきましても、今、国のほうで見直し作業が始まろうとしております。金融機関がリスク２をとって保証協会が８割保証するという責任共有制度の見直しが始まろうとしておりまして、それによって先ほど申し上げた国の基準となる保証料は変わろうとしておりますので、それに伴って県の保証料もまた見直していくということになろうかと思っております。
したがいまして県の今の保証料というのは非常に低い水準にあるということでございますし、一括に払わなければいけないということに関していいますと、これは分割でも可能になっておりますので、そこは保証協会のほうに個別に御相談いただければと思います。
○市谷委員
国の基準で９段階なのですが、県もそれに合わせて９段階で、国の基準よりは低くしているということですけれども、ただ同時に、新規でやられる若い方、新しくされる方というのは経営状況がいいとかそういう判断も非常に難しいと思いますので、どうしても保証料率、国の基準そのものが高いし、仮に県がそれに上乗せして引き下げたとしても、大変なところほど保証料率が高いという仕組みは残っているのではないかなと。ただ、県の制度の中で一律にして安くしているというものもあるというのはそれはそうだと思いますが、その保証料の国の設定の仕方、それに上乗せする県の引き下げの設定の仕方というのはもう少し考えていただく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
あと責任共有制度の８対２というのが変えられるというのは、どういうことなのですかね。要するに保証協会のほうが低くなるということですか。
●島田企業支援課長
国の見直しはまだあくまで審議会といいますか委員会レベルではありますけれども、一応８対２の、金融機関がとっている２のリスクの部分をもう少しふやそうとしている見直しが一つです。例えば７対３とか。ただ、それは信用保証制度の全ての制度に適用されるかどうかというようなことはまだ詳しいところはわかっておりません。
なおかつそういった創業期といったような非常にリスキーな、信用保証制度上かなりリスクを負って事業をしなければいけない者については、信用保証料を比較的低目の水準を設定する必要があるのではないかというような議論も今されているところでございます。ただ、それがどういう形になるのか、まだ具体の数字が示されているわけでもございませんので、その辺の動きも踏まえて、県の保証料水準を考えていくという作業は今後生じてくるということでございます。
企業の成長段階に応じて保証料を設定するというようなことを今国のほうで議論されておりますので、そういった動きを踏まえてまた県として検討していくというようなことになろうかと思います。
○市谷委員
そうしましたら経営が大変なところが大きな負担にならないような保証料の設定の仕方というのをぜひ検討していただきたいと思いますし、先ほどの責任共有制度で銀行側の割合がふえるということはつまり銀行サイドの意思が強くなるということですので、せっかく保証協会の保証があったとしても、銀行サイドが企業の経営状況を見て貸せれないというようなことが生じてくると思います。もともとは100％信用保証協会だったものが、今８割・２割というふうに保証協会の率は下げられて、さらにそこが下がるというのはよくないと思いますので、これ以上銀行サイドの率を上げるなということはぜひ要望していただきたいと思いますけれども、その点について確認させてください。
●岡村商工労働部長
国の過程は具体的にはまだわからない部分もあるので、そこに対して今からどうこうということは考えていないのですけれども、若者の創業とかを支援するときに何でもかんでも融資でないといけないかというと実は融資ではないやり方もある。俗に言われているクラウドファンディングとか寄附型の資金調達とか、それから少し考えているのは銀行の資金が若干ダブついているところがありますので、それをどうやって活用するかというようなこともあります。出資にしてしまうと非常に厳しくなるのですけれども、例えばうちでも今50億円のファンドを持っていますので、こういう運用型のファンドで、金利が安いので少ないかもしれませんけれども、毎年出してくるような運用益を使ってそういう寄附型で支援するとか、新しい創業型だとか若者向けの余りリスクのない資金調達の手法というのを考えなければいけないという認識はあります。
ただ、何でもかんでもそれを保証料を使って安くしてというやり方が果たして正しいのかということは、もう少し考えてみないといけないと思っています。若い人たちの創業率を高めていくというのは重要な施策ですので、それに必要な資金調達のやり方というのは別途検討したいなと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
10ページの松井マネジャーに大きく期待いたしております。その人材確保はきっと念入りにされたのではないかと思っておりますし、それに見合うほどのお金も用意いただいておりますので、それ以上の仕事をしていただきたいということで大きな期待を寄せていますし、それからまち中でも皆さんが期待をしておられます。
１月６日でしたのでこれからだと思いますが、確認をさせていただきたいのですが、この方は仕事を始められる前、鳥取県というものをもちろんトータルでわかっておいてもらわないといけない。そして、各業種の皆さん方が今どういう現状にあるのか。分野別にももちろんでこぼこはあるでしょうから、サポートが必要なところ、必要ないところ、自立的にやっていらっしゃるところ、そこのすみ分けも当然わかっておられるべきだと思います。
その上で、この方がされるのは寄り添いサポートですか。具体的にはどういうことをしてくださるのか。
これまで県も、そして外部団体の皆さんも相当いろんなことをやってこられたと思いますが、それを上回る能力、力を発揮されるというのはどういう力をお持ちで、どういうふうな期待を持っていらっしゃるのかというのがもう少しはっきりしないので、その辺を教えていただきたいと思います。
●高橋雇用人材局長
松井マネジャーがどういう人で、どういう活躍をしていくのかという御質問だったかと思います。
松井さんは経営コンサルタント、それ以前から事業再生とか販路拡大でいろいろな中小企業に入って実際に成果をどんどん上げてこられた方です。人脈もかなりお持ちで、東京、大阪に販路開拓であるとか人材ビジネスの関係であるとか、あるいはインバウンドとかそういったいろいろなネットワークを持っておられます。
実際に１月に来られたわけですけれども、既に経営者協会のほうと、それから県のほうと鳥取県がどういう現状でどういう企業さんの状況で、どういうところが人が要るのではないかというようなところは既にピックアップしておりまして、マネジャーのほうにいろいろとレクチャーなども行って、マネジャーのほうもかなりしっかりとその辺も入っておられます。実際に１月はちょうど商工団体とか銀行などの新年会が多い時期で、いろいろな経営トップの方とも積極的に会っておられまして、新聞で大きく取り上げられた関係で逆に経営者の方からぜひ相談に乗ってほしいとかいうことで、サービス業であるとかＩＴ業であるとかいろいろなところから、ぜひ相談に乗ってほしいとか人を確保してほしいとか、もう既に次々と案件が来ている状況です。
実際にそれをつないでいくこともできるスキルもお持ちで、寄り添いサポートというお話がございましたけれども、ただ人を連れてくるということではなくて、その企業の実態に応じたどういう販路拡大が必要だったりインバウンドが必要だったり、いろいろとお話しながら、実際にその方の経営の役にも立ちながら人のサポートもしていくというようなことで、もう既にがんがん動いておられます。きちっと金額に見合う成果を出していただくよう知事のほうもかなりマネジャーには念押ししておられましたので、また成果がこちらで御紹介できるようにと思っております。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。
積極的に自分たちのニーズを捉えておられて、自立的にどこのところを強化しなければいけないのかということがわかっている企業さんは、そのチャンスを自分の手で捉えていかれますからある意味ほっておいてもいいかなと思います。だからそうではないところこそが鳥取県には必要ではないかなと思っているわけです。そこをどうやって探り出して、そして自立的に回転できるようにしてあげるかというところのほうがすごく大事ではないかと思います。だからそちらのほうに手を回して、手が回らなくなってしまって取り残されるところがないようにということを一つ心配しています。
それで観光・サービス業を中心にというふうになっていますが、観光・サービス業というのはくくりでいえば全てが対象になりますよね。産業全てが。構成している鳥取県の構造というものを見たときに、下支えをしているところがいっぱいありますよね。そこへどの程度アプローチできるのかというところが、すごく大きな鍵になるのだと私は思っています。表に浮き上がっているところは、ほっておいてもやれるようなところが結構多いと思います。声も出しやすいと思っていますが、そこのところに対しての姿勢はどんなふうになっていますか。
●高橋雇用人材局長
おっしゃるとおりだと思います。松井マネジャーにつきましては、当初通いでもいいという話だったのですが実際にはこちらに転居されまして、本当に鳥取のために尽くしたいということでこちらを本拠に東京、大阪に行っているというような状態で、非常に鳥取のことを思ってくださっております。そういうことですので、まだ日が浅いのでこれからになりますけれども、確かにトップの企業ではなくて本当に困っていらっしゃる中小企業の方、そういうところをぜひ回っていただきたいと思っていますし、御本人も今までの御経験でそういう小さい中小企業も支援してこられましたので、その実績を生かしていけると思います。
○浜田（妙）委員
大きな期待がある分だけ、しっかり根を張っておろしていただくということ、ともに歩くということが大事。だから叫び声を上げたくも上げれない人たちもたくさんいらっしゃるので、そこにもきちっと向き合うのだということを明確に打ち立てて彼を活用していただきたいなと思っていますので、よろしくどうぞお願いします。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
私ものこのプロフェッショナル人材の関係なのですが、業者の方にも御意見も聞いたりもしましたけれども、その方はあえて苦言を呈したということで言っておられましたけれども、みんなにこにこして受け入れているようだけれども、必ずしも心の中はそうではないよと言われた方がいらっしゃいました。やはりこういうふうに外から呼んできて、プロフェッショナルといったってその企業によってやはりいろいろな業態だとかやっていきたい志向だとかあると思うので、私は外からこういうふうに手を突っ込んで、しかも１人の人が、サブが３人いらっしゃって、銀行関係が多いですけれども、こういうやり方が本当に企業を成長させたりとか人材育成になるのだろうかということは非常に疑問を感じています。
先ほど浜田委員も言われましたけれども、やはり各企業さんの思いだとかに寄り添いながらやらないと、これがいいのだということを押しつけた場合にこれは企業からも非常に反発を買うだろうし、うまくいかないと思います。私はこの制度は賛成ではないですけれども、やはりよくよくそこら辺の企業さんの思いだとかいうことに本当に寄り添っていかないといけない。そういう姿勢を持っていただく必要があるのではないかと思います。これは意見として言わせていただきます。
次に、プレミアム商品券のことです。いろいろ効果について試算がされておりまして、３ページの一番下のところに商品券の利用状況というので、消費された方の場合はふだんより値段の高いものを買われたという割合が32％。通常どおりが45％だから、裏返せば半分ぐらいはふだん買わないような高価なものを買ったということがあるのですけれども、ところが一方、４ページのほうの協力店舗のほうはどういうふうに感じているかというと、日常的な商品が大体75％というふうに言っておられて、ほとんど特別に高いものではなく日常的なものを買われたよと。だから非常にこの消費者の側と店の側との認識にギャップがあると思いますけれども、この辺で何か分析されたのかどうかということを教えていただきたいです。
●西村商工政策課長
おっしゃるとおり、やはり消費者の意識と事業者の方の意識の違いの部分だと思います。何をもって日常的なもの、それ以外と思うかという違いもあったりすると思います。ただ、これは当然匿名のアンケートでございます。アンケート調査上、そこまで踏み込んだ分析はできませんので私もわかりかねますが、そこは意識の違いだと思います。どちらかというと、経済効果としては消費者意識のほうではからせていただいておるということでございます。
○市谷委員
今おっしゃいましたけれども、結局この経済効果の分析というのは５ページの上にありますけれども、その消費者のアンケートをもとにこれだけの消費喚起効果があったと割合をそこに上げて言っておられるので、それは一つの見方かもしれませんけれども、先ほど言われたように余り分析もされていませんし、本当にこれが消費喚起効果だったと言えるかどうかという点では、私は非常に不確かなものだなと思います。このアンケートのほうを捉えればそういうふうには言えますけれども、この捉え方というのがなかなかいろいろではないかなと思っています。ギャップもあるということで、それも分析されていないと。
それでこういうふうにプレミアム商品券が出れば、いっときにこういう効果が出るというのはないと困るわけで、あるのは当然だと思いますけれども、これが持続的な消費喚起になって、持続的な景気対策になり得るというふうな結論づけをされますかね。要するにこれが本当に効果があるのか。いっときの効果はあったとしても、私たちが望んでいるのは継続的な景気回復の道だと思いますので、そういう点でいくと私はこれはなり得ない。これを効果があるとすれば、ずっとプレミアム商品券を発行しましょうという話になってしまうわけですけれども、そうではないと思うのです。ですから今後の方向性として、今回やったことについての細かな改善はあるかもしれませんけれども、継続的な景気浮揚策、効果という評価の点ではどういうふうに見ておられるのかということの認識を言っていただきたいと思います。
●西村商工政策課長
おっしゃるとおり、これは消費税が26年４月に引き上げられまして、その１年後だったですかね、そこでてこ入れが必要だということで応急措置だと考えております。
今後の対策としましては、県の施策でも意識して取り組んでいるところでございますけれども、例えば１万人正規雇用とか、勤労者の方の実質賃金を引き上げたり、企業の生産性や付加価値向上、そういった取り組みを今後の主眼としてやっていくべきだと考えております。
商品券につきましては、景気の節目というか変動状況を見ながら適用すべきものだと考えております。
○市谷委員
そういうふうにきちんと見ていただきたいと思います。
補正予算がどういうものが出てくるかわかりませんけれども、毎年毎年ばらまきと言ったら言い方が悪いかもしれませんけれどもこの種のものが出てきて、対応せざるを得ない点はあるとは思いますけれども、どう見るかというのは非常に大切だと思いますので、今おっしゃられたような確固とした立場でいていただきたいと思います。
続けて１万人正規雇用の件なのですけれども、この正規雇用の創出が別冊の資料の８ページの下のほうに、どういうふうにしてどういう分野で正規雇用を出すかという内訳が書いてあります。
それで１万人のうち企業立地で3,300人となっているのですけれども、これはなぜなのかなと。つまり私が言いたいのは、企業立地といっても県外からの誘致だけとは限らないと思いますが、今までこういう企業誘致というやり方でなかなかうまくいかなくて撤退とかいうことがあって雇用に悪影響を与えた。三洋電機などそうですけれども、そういう経験からいくと、１万人の正規雇用のうちの３割を企業誘致で何とかしようという発想というのは、私は過去の失敗の経験というものが生かされていないのではないかなと思います。その点の認識をお尋ねしたいと思います。
資料が膨大なので何とも言えませんけれども、例えば24ページの子育てのところなのですが、これは福祉保健部のほうやら議場でも少し問題提起もさせていただきましたけれども、例えば保育士さんが給料が低い、非正規になっている。これは国がきちんとした処遇を保障していないからだということはあるのですけれども、これに対して今回新しく県がやる対応策というのはセンターをつくってマッチングだと。潜在的な保育士を掘り起こすのだということになっていますけれども、これが新しい対策ですよね、今出ている。これだけでいいのかなと。本当に賃金だとか処遇を改善する手だてをとらないとこれは正規雇用につながらないと思うのですけれども、どういうふうに考えておられるのか。これでいいのかなと。もっとこれから対策をとられるのか、その辺について教えてください。
●岡村商工労働部長
3,300人を企業立地、誘致に頼るというお話でしたけれども、過去はそういう時代だったかもしれません。今後、鳥取県の産業構造をどうやって変えていくかと考えたときに、今でも製造業がやはり付加価値を一番生み出す業態としては重要な業種です。これをもともと鳥取県の実力としてある１兆円ぐらいにぜひ戻したいという計画の中で逆算して、生産性の高い産業構造に業種転換していくという中で3,300人です。ですから今回入れているのも、医療機器ですとか自動車関連ですとか航空機ですとか薬品関係とか、それから食品関係とかで、食品も単につくるだけではなくて、その後の健康サービスとかにつなげていくとか、産業構造をそういう形でもっと強靱な産業構造に変えていこう、付加価値を生み出す強い産業構造に変えていこうという中での取り組みとしての立地ということではじいていまして、今までと同じ企業ピラミッドの中での誘致をしてくれば、その下に下請群が集積するだろうということは考えていません。
底上げができていますので、今ある企業の方々がどんどん新しい分野にチャレンジしていただく過程で発生する投資と雇用などもこの中に入れておりますし、それから逆にそれを引っ張ってもらうような関連の中堅クラスの企業との組み合わせをつくろうと、人材確保は非常に難しい時代になっていますので、誘致企業だとか県内企業というのではなくて一つのコミュニティーをつくろうと思っていまして、その中で人材を確保していくという取り組みに切りかえていかないと、鳥取県の産業構造は１兆円に戻らないと思っています。その過程で3,300人はどうしても生み出さなければいけないのだという数値目標として掲げておりますので、ここでは説明し切れていないかもしれませんけれども、従来型の取り組みとは全く変えていくという発想の中で、次の当初予算とかに向けてそういう仕掛けをぜひ提案したいと考えております。
●高橋雇用人材局長
もう１点の子育てのほうについてお話しします。
おっしゃるとおりで、そこの根っこのところが大きな問題で、今こういう状態になっているという部分はそのとおりだと思います。
ここは概要で、全部を網羅して書くことはできていないのですが、そこの部分については福祉保健部のほうも問題認識があって、当初予算でも考えていらっしゃることもあろうかと思います。大もととしては国の制度を変えていかないと単県ではどうしようもできないわけですけれども、そこの部分について福祉のほうと調整して、書き込めることがありましたら追加して出させていただきたいと思います。
○市谷委員
保育についてはわかりました。
この企業立地の関係で、産業構造を転換して県内の企業自身がまず強くなる。それと同時に、中堅クラスの企業を呼んできてそこで一緒にやっていくということなのですけれども、それはそれでそういうことはあると思います。ただ、業態が変わるだけで、飛行機産業とか医療とか県が今言っている成長産業というのはそうだと思いますけれども、そのぶら下がる構造というものは恐らく今までの誘致企業の構造と変わらない部分と思いますので、そこら辺というのは非常に注意が必要ではないかなと思います。
同時に、結構この企業誘致関係など何億円も、それは雇用の数もたくさん出るということなのでしょうけれども、大体投資額の１割とか加算されて、先ほどもありましたアシックス45％とか出てくるではないですか。すごい額になっていきますよね。だからこういうことにすごくお金がかけられるのですけれども、先ほど言った保育だとか暮らしにかかわるところでの処遇改善というのは、いや、お金がないのだと、なかなかそれにお金をかけられないのだという理屈で、余りお金をかけてもらえないのですよね。だから呼んでくる分、これからつくる分ではなくて、そこら辺の県内で現実にニーズがある雇用、そこに対して正規雇用にしていくということに対して私はもっと貪欲にお金をかけるということもあるのではないかと思うのですけれども、そういう観点というのは持っておられるでしょうか。
●岡村商工労働部長
我々も個別に見ていまして、例えば今回のアシックスさんも、国内で唯一残されるという選択肢なのですね。これはメード・イン・ジャパンを堅持して、なおかつもっと膨らませていこうという戦略の中で境を拠点工場、人材育成の拠点、開発の拠点として設けられた。本社からもかなり異動されます。プラス15人は新規なのですね。工場を維持した上に新規ということになっていまして、この結果としてどういう波及が及ぶかというと、実は意外と裾野が広がるのです、ほかの企業さんに対して。やはりああいう手づくり感覚的なところもあるので。といいながら一方で人型ロボットを使ったような生産性を高めるような工場にもなっていく。だからいろいろなトライアルをする工場が来ることによって、当然世界中からユーザーを引きつける力も持っておられますし、波及効果というのは結構大きい。そういうことに対して特認をして、今回我々も思い切った支援をする。そのかわり、長期で継続して地元の企業も巻き込んで発展していただきたいということで支援しています。
同じように、例えば米子の王子製紙さんも今試作開発70億円ぐらいされていますけれども、その発展の先にはやはり次の生産とかも控えています。やはり米子の核となる企業とか、そういうものはめり張りをつけて支援しています。それは裾野が広がるとか他の業種に影響するとか、そういうのも全部カウント、計算した上でやっています。そうするとそこで需要が膨らむので、そこに雇用をまた誘発するのですね、投資だとか雇用を。それは関連企業が堅調ですから、やはり正規雇用に変わっていくという関係がありますし、それから今の大手の企業は中小企業のチャレンジをどんどん受け入れています。ですから新たな提案とかもどんどん出してくれという意味で、昔みたいに上下関係というよりはもうフラットな関係が今できてきていまして、それを行政が主導して一つの土俵をつくろうかなというのが次の仕掛けで考えていることです。その中で良質な雇用を生み出していくということで考えておりますので、全く正規雇用とこの誘致を切り離しては考えていないということで御理解いただきたいと思います。
◎広谷委員長
まだ不足。
○市谷委員
いや、ではなくて、結構波及効果があるということでお金はかけますよね。だけれども、ニーズがあるものについてもね。
●岡村商工労働部長
わかりました。次の予算でどうしても見直さなければいけないのですけれども、自民党の代表質問の中でも御指摘がありましたが、この立地に関しても経営革新にしてもめり張りをつけなければいけないと思っていまして、そのめり張りの方向性についてまた提案させていただいて、御議論いただきたいと思っております。
◎広谷委員長
ほかの方の質疑も受けたいと思いますので、ほかの方。
○川部委員
正規雇用に関して、特に人材育成のあたりなのですけれども、先日若い事業主さんがマネジメントできる人材だとかがやはり足りないと。こちらに企業を持っているのだけれども、結局できる人は東京のほうから連れてきてしまうのだみたいなところがあるなどという話も聞いています。それから、これから仕事の５割ぐらいは人工知能、ロボットに取ってかわられるのではないかというような、これもかなり技術が進んでいて、速いスピードでそういうことが進んでいくのではないかということが言われている中で、クリエーティブなことだとか、コミュニケーション能力の高い人材の育成が急務だということを言われておるのですけれども、人材育成のところを見たところ、高校生のキャリア教育ということはやっていくのでしょうが、成長分野を担う高度技術人材の育成とかタイトルは書いてあるのですけれども、具体的にこのあたりをどうしていくのかということのイメージがちょっと見えないので、どのように考えておられるのか聞かせてほしいなと思います。
●岡村商工労働部長
まさにそれを次の具体的な予算の中でお示ししたいなと思っていまして、今準備しているところなのですけれども、正直言いまして人工知能に取ってかわれる部分とかわれない部分というのがあって、逆に取ってかわられる部分、取ってかわれない部分は何かというのを見つけ出すというのは非常に大事な作業になります。実はここが非常にポイントなのですね。ここはどちらかというと技術というよりも技能教育、高度な技能教育というのがますます重要になってきます。そこから離されて人工知能に置きかわる部分というのは、ある程度コンピューターで対応できる部分ですね。けれども、そのプログラムをつくる新たな人材が必要になってきます。
逆に、先ほども言いましたコミュニケーション、特に海外とのやりとりが非常に盛んになってきますので、そういう能力が必要になってきます。そういう形で分解しながら、効率的、効果的に人材育成する一つのスキームというのですかプラットホームを早く構築しないといけない。それができたところが地方創生の中でもある程度勝ち抜けるかなと思っていまして、そのための第一歩としての何らかの提案を次の予算で行いたいと考えております。
○川部委員
楽しみにしております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○川部委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに。
○斉木委員
１つだけ。ＴＰＰの試算の関係ですけれども、米は25年には76億円の影響があるということだったのが、今回試算したら影響はゼロということですね。このとおりで信じればいいわけですか。影響はないということなのか。
というのは、やはりここにも書いてあるように、国内消費量は年々８％減少していきますよね。人間も減り食べる量も減っていくということで、その影響が懸念されるということが書いてあるのですが、県内の生産者が本当に心配しておるのは、やはり米を７万トンいくらか輸入するようになるけれども、それは備蓄に置きかえてゼロになるという話なのだけれども、これは３年間の備蓄だったわけですよね。３年の備蓄でローテーションしていくと、３年後には米が溶けてなくなるわけなのか。３年後に７万トンが市場に出てきたときにはどういう状況になるかということをどう考えておられるか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
国の備蓄米の考え方は今伺っている範囲では、7.84万トン入りますと。7.84万トンを３年間備蓄しまして、その後飼料用ですとか、いわゆる主食用米ではない形で放出していくということであります。
○斉木委員
そうすると、これは主食用米の価格には全く影響はないという前提の計算ですか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
国の試算の考え方はそのとおりと伺っております。
○斉木委員
県内としてもそういう考え方に基づいておるわけですか。全く本当にないわけですか。
●岸田農林水産部長
国の試算方法をそのまま県内に置きかえた、机上のといいますか国に準拠した形の試算ですので。ただし、7.84万トンが備蓄用にしろ入ってきて、その分は国内の主食用というのが備蓄に回っていく。主食用から除外される。最終的には加工用だとか飼料用米として流通する。ということは、結局はその分主食用が7.84万トンつくれなくなるということ。最終的には市場に主食ではないにせよ入ってくるので、当然それを見越した価格下落というのは起こって当たり前だと思っています。
ただし、どのくらい価格低下が起こるのかというのが我々もなかなか詳細に分析できないから、国に対してもうちょっと緻密な、精密な試算をぜひお願いしますということを要望したいということです。
○斉木委員
それが今後の対応ということですね。県内の米の生産農家は今回のＴＰＰの影響というものを非常に懸念しておられますので、はっきりとした県内の影響というものを示してあげないといけない。置きかえたら計算上はこうですということでなくして、県内の事情を見て。西部のほうは飼料用米で100％消費のところがあるから、ある程度は心配していないということなのですけれども、最終的には農家所得との兼ね合いがあるので、ぜひそのあたりはしっかりとしていただきたい。何だかんだ言ったって米がやはり中心の日本の文化、伝統でありますので、安心、納得ができるような体制をぜひ説明してあげてください。まだ説明不足です。
●岸田農林水産部長
来週にも国の詳細説明があります。ただし、各県の状況を聞いてみますと、やはりこの試算ではこんなはずはないという声が大半ですし、斉木委員もおっしゃられるように県内の大型、中小の農家、それから若手の稲作経営者全て、影響は絶対あるだろうと。すぐには出なくても長期的にはやはり価格下落というのは起こってきて、それによる所得減ということを大変心配しているという声を多く聞いております。ですからそこら辺の不満というか不安払拭のための国の対策を強く求めていくということと同時に、県としてこれまで以上の単価で売れるような特色のある米づくりといったことに政策を傾けていきたいと思っております。いずれにしてもそういう農家の声、それからＪＡさんの意見を聞きながら、県としてとるべき対策はとっていきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに。
○島谷委員
１万人雇用の関係に絡むのですけれども、メーンとしては農林水産のほうの漁船建造の関係なのです。老朽船の更新ということでこれは大変うれしいことなのですけれども、この残りの未更新の部分については、今後更新される予定があるのか。
そしてそれに絡んでですけれども、１万人雇用の中で漁業で150人ふやすとなっていますが、これは大体養殖のほうでふやしたいと考えておられるのでしょうか。こういうふうに老朽船がそのまま更新されずに漁業経営体がなくなるということになれば、雇用を増進させるというのではなくて雇用がなくなってくるということになってくるので、これに対する対策というのはどのように考えられているのか。水産課長はよく知っておられると思いますけれども、これはベニズワイガニだけではなくて、普通の東部地区の沖底も同じで、網代でもそうですし賀露でもあと２隻、なかなか漁業経営体の船主が踏み切れないというような状況もありますので、これに対してどのようなアプローチをされていくのかということを教えてください。
●平野境港水産事務所長
まず最初に、境港におけるベニズワイガニの今後の状況について説明いたします。
11隻のうち２隻だけしか入れかわっておりませんで、残りの９隻は未更新なのですけれども、そのほとんどが資料５ページにありますとおり島根県と新潟県の船になります。先ほど説明いたしましたとおり、ベニズワイガニの水揚げというのは20億円なのですけれども、境港においてベニズワイガニを使った工業生産額というのは200億円を超えていまして、そういうことでいうと10倍以上になっています。そういう意味では、今後境港の船を更新していくというのは非常に重要なことだと認識しておりまして、島根県や新潟県の行政あるいは船主の方々とはこのことについての話し合いはしております。
ただし、実際にこれを事業としてされるのはそれぞれの船主、地元のほうになってきますので、それについて意見交換なり、情報提供をしているという状況になります。
●小畑水産振興局水産課長
それ以外の部分について答えさせていただきます。
まず、沖底船につきましては、県内で26隻ございますけれども、11隻につきましては更新が終わる、あるいは去年御報告したように同じような事業で１隻更新中です。
また、15隻残っているわけなのですが、こちらにつきましても実は当初予算で御説明させていただこうと思いますが、新たな沖底船なりの支援制度というのを今検討中でございます。こちらについても、御活用いただくような形で働きかけていきたいと思っております。
雇用の150人の関係なのですけれども、確かに陸上とか養殖関係というのもございますし、やはりそうはいっても漁船漁業をなくすわけにはいきませんので、こちらにつきましても新規雇用者の確保というような事業を行っております。こちらの事業も来年度は少し形態を変えて、もっと使いやすい、利用しやすい制度にするように考えておりますので、こういったことも図りながら漁船漁業、それから養殖合わせたところで何とか150人を確保したいと考えております。
○島谷委員
今の漁船の建造についてはよくわかりました。ただ、特に沖底のほうなのですけれども、今の船主自体が後継ぎがいなくてどうしても踏み切れないとか、そういう場合に水産関係といいますか、周辺の関係業界の中でも船を持ってみたいなとか、そういうことがあると思うのですよ。これは要望なのですけれども、そういうことに対しても、情報とかを掘り起こしていただいて、この鳥取県の水産業を衰退、消滅させないような手だてを何とかしてほしいなと思います。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
答弁ありますか。
●小畑水産振興局水産課長
我々も沖底の方とお話しするときにやはり、今委員のおっしゃった後継者問題というのが非常に大きな問題と言われます。更新したとしても後を継ぐ者がいなければという話もよく聞きますので、その辺のマッチングと言いますか、何とか経営体自体が少なくならないような方策を今後考えていきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
このベニズワイガニの漁船なのですけれども、私はちょっと納得していなくて、境港の水揚げに寄与しているのが島根、新潟が多いわけですよね。境港は３隻しかないということですね。だから、ほかがやらなかったらお手上げということではないかと思いますね。
それでプロジェクト改革計画というものは境港のこの３隻だけということで、更新済みが１隻、それから今更新するのが１隻、あと１隻未更新。これもプロジェクトの計画の中に入っているということで、今後されるということだと理解していいのかどうか。
そして島根、それから新潟はこの構造改革推進プロジェクト改革計画を出していらっしゃるのかどうなのか。そこまで確かめているかどうか。もし確かめていないとすれば、それはなぜなのか。そして島根、新潟の動きはどういう状況なのかというのを教えてください。
●平野境港水産事務所長
まず、鳥取県３隻のうちの残り１隻についてということなのですけれども、このプロジェクト改革計画という事業自体が実証事業をするためのいわば標本船、見本となるような事業をつくってやっていこうということですから、必ずしも全部がこの事業に当てはめて更新できるというような性格の事業ではない。だから国の言い方としては、鳥取県の残りの１隻については、過去の２隻の反省点等を踏まえて計画してくださいというような言い方になっています。ですので今の段階で残り１隻がこのプロジェクトに乗って更新できるかといえば、今のところその可能性はほとんどないという状況になります。
島根、新潟のほうについては、船主あるいは行政のほうにも今後この改革に乗るのかということについて聞いていますけれども、島根も新潟も鳥取県がやっているこれに乗る予定はないと。ただし船齢が上がっている30年以上のものについては、新船は無理だけれども中古船の買いかえを進める、あるいは来年度以降に新たに国のほうがリース事業等を検討しているようですので、そういった事業に乗って更新を図っていきたいというように聞いております。
○浜田（妙）委員
そうすると、これまでの状況は維持されていくと見込んでおられるということなのでしょうか。
●平野境港水産事務所長
ちょっと答えにくいですが、正直なところを言うとこの数年のうちに１隻、２隻減るかもしれないというような危惧は持っていますけれども、一気にこれが減っていくとは考えていません。
○浜田（妙）委員
そうすると、とても華やかに今やっておられるわけですが、これは少なくとも維持していかなければいけないですよね。そのためにどういうことを考えていらっしゃるのか教えてください。
●小畑水産振興局水産課長
先ほどの沖底船と同じ話だと思うのですけれども、やはり経営体というか船の数を減らすということは行政としては何とか食いとめなければならないと思っています。そのために今あるこういった制度を使うとか、先ほど平野が申しましたように国のほうも新たな支援制度というものを立ち上げるようですので、こういったものの活用も図りながら少なくとも県内の船については県の責任として維持していきたいと思います。
ただ、ベニズワイガニの場合は島根とか新潟、県外の船がございます。県外の船に対して我々鳥取県が、直接県内の船と同じように支援するということはなかなかできないだろうと思います。ですから各県の御判断にはなるかと思いますけれども、鳥取県といたしましても何とか各県に働きかけるようなことをして、数が減らないように努めていきたいと思っております。
○浜田（妙）委員
鳥取県の水産が、あなた頼りということであってはならないと思いますね。だからそこのところはきちっともう一回仕切り直しをして、どうしていくのかということを確実につくり上げないといけないと思います。私たちも頑張りたいと思いますので、ぜひ方向性を定めていただきたいと思います。
◎広谷委員長
答弁しますか。
●平野境港水産事務所長
そういう観点でいいますと、境港は県営の市場があるということで、市場としての重要な役割というのは、産地間競争といいますか、いろいろな漁港がある中でぜひ境港に水揚げしてほしいということのための魅力づくりをしていくことだと思っておりまして、そのために現在高度衛生管理型の市場への建てかえということをやっています。
先ほど小畑課長が申しましたとおり、新潟あるいは島根、まき網などでいくと長崎やいろいろな県から来ていますけれども、そういった船に対して直接の支援というのは鳥取県としてはできませんけれども、魅力ある市場にすることによってどんどん県外船も入ってもらう。また、これ以外のカニかごをとっている船もありますから、そういった船も誘致していく。そういうような方向性で市場の魅力づくり、整備をやっていきたいと思っております。
○市谷委員
同じく造船の件ですけれども、もともと先ほど紹介があったリース事業というのがあって、漁協さんが立てかえる形で少しずつ船主さんが返していくということで非常に負担が少なくて、このリース事業を復活してほしいというのが漁業者の方からの一番の要求で、ずっと続いていると思うのです。このリース事業が復活しない中で、このもうかる漁業の制度を使って県も補塡する形でこういう船主さんの負担が少なくなるような制度をつくられたということは一歩前進なのですけれども、ただ、これもやはり船主さんの負担があるということで、活用がすいすい進む状況ではないということがあると思うのです。だから国のリース事業がどうなるのかわかる範囲で教えていただきたいのと、もしそれが船主さんに大きな負担になるようであったら、老朽化していく船をつくりかえれたらいいですけれども、つくりかえれない場合は船のリシップ、修繕しながら使い続けていくという制度を県がつくるということもあわせて必要だと思うのです。その辺をどういうふうに考えておられるのか教えてください。
●小畑水産振興局水産課長
国のリース事業の概要なのですけれども、今回の補正の中のメニューで出てきたものです。基金を積み立てて、沖底船とかに対してもリースで建造を認めるという制度のようなのですが、細かい制度設計についてはまだこれからということのようですので、リース事業も対象になるというようなことは漏れ聞いているのですが、具体的にどういった要件とかというのは今後詰められるのだと思っております。
リシップなのですけれども、リシップというのも確かに一つの選択肢だとは思いますけれども、リシップといいますのは今回この国のカニかご漁船をつくる事業でも実は実施可能なわけなのです。ただ、漁業者の方はリシップをやるにしても結構な多額なお金がかかりますので、リシップをやって５年10年延ばすのか、それともやるのであればここでつくって20年30年使うのかというと、やはり後者のほうを選ばれるのだろうと思っております。ですから我々といたしましても昨年こういった制度をつくらせていただいたわけなのですけれども、今後国の新たなリース事業が本当にできるのであるとすれば、それを県として同じように補完するようなことでさらに進めるようなことも考えていきたいと考えております。
○市谷委員
わかりました。漁業者の方の負担が本当に少なくなる方向での対応をお願いしたいと思います。
もう一つ、ＴＰＰの関係なのですけれども、先ほど斉木委員も部長もおっしゃいましたけれども、この米の影響なしなんていうのは、本当にひどい試算だなと、もう抗議したいぐらいだなと思いますので、県がこうして試算のあり方について疑問がある、問題点があると指摘された点については私も本当にそうだと思いますので、ぜひこれは追及していただきたいと思います。
それで、この説明の１ページのところに国のほうが関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の33品目と試算の対象を狭めているのですけれども、これは何を根拠にこういうような対象を設定したのか教えていただきたいのと、平成25年度の影響調査では246億円で試算していたものが、最大でも19億円しか影響が出ないというこの差ですよね。余りにも差があり過ぎてもう何なのだと思うのですけれども、この大きな差について農林水産部としてどういうふうに認識しておられるのか教えてください。
３つ目に、この１ページにあります生産の減少額がマイナス1,300億円から2,100億円ということで国が試算しているのですけれども、こういういいかげんな影響試算でこれだけの影響額だというのはこのまま認めてはいけないと思うのです。はっきり言って影響がはっきりしないのに対応策というのはあり得ないと思うのですよ、正確な対応策というのは。私はＴＰＰは本来すべきではないと思っていますけれども、今度補正予算が出てきますよね。これは国が試算したいいかげんな試算の2,100億円余りに対応するような予算になっているのではないかなと思うのですけれども、補正予算とこの影響試算との関係がどうなっているのかを教えていただけないでしょうか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
１点目の国の対象品目の選定でございますが、これは平成25年の試算とも同じでございます。33品目という数も同じでございます。
国の考え方としては10％と10億円というのを一つのラインにして、影響が大きい、少ないというものの基準として固めてしまっております。前回の試算方法を踏襲したラインということで認識しております。
２点目の前回の試算から大きく変動したということでございますが、前回の平成25年の試算方法というのは今回と若干異なっております。一番異なっておりますのが、まず１点目といたしましては前回は関税が全て撤廃されるということが前提になっておりました。今回は品目によっては関税がある程度維持されるというものもございますので、そのあたりの減少分があるのだと思います。
そしてもう１点目が、前回の試算では品目が置きかわるということが含まれておりました。例えば牛肉でありますとホルスタイン種の大部分が海外産に置きかわるとか、消費の置きかえというものが念頭にありました。したがいまして大きな影響額になってございますが、今回はそれが念頭に入っておりませんので、軽微な減少ということになっていると思います。
それと３点目でございますが、影響がどれだけあるかということを確認してから対策を打つべきだというのはまさに正論でございます。私どももそう思っています。これまで国にも重ね重ねそういった要望をしてまいりました。
今回、試算というのが十分ではないと考えております。国が秋口までに中長期的な対策をまとめると伺っておりますので、そこまでに影響を精査するよう引き続き求めてまいりたいと思っています。
あと補正予算の話もございました。補正予算につきましては、今回成立いたしました国の予算をしっかりと活用していくということが大前提であります。
今回のその影響の試算額を前提にしたものではございません。しかしながら、ＴＰＰの発効にとどまらず日豪のＥＰＡとかいろいろ競争環境は変わっている中で、やはり一刻でも早く対策はとっていかなければいけないということがございます。ですので、できるだけ早目に国の補正が活用できるような形で今回の県の補正予算も組んでいきたい、こういう考えでいるところであります。
○市谷委員
そうしますと、影響の試算の仕方について、前回と同じものもあるけれども、先ほど言われた置きかえの話だとかそういう前回と違う部分についてもちゃんと計算に入れなさいということで、今回要望、提案されているということだと思いました。それはそれで要求していただくと同時に、もともとの平成25年度の分も10％以上、10億円以上という点でどうだったのかなと思いました。ここも本来もっと見直しすべきだということもあわせて言っていただきたいと思います。その点についてどうか。
影響が正確ではないのに対策というのはおかしいというのは正論だとおっしゃったのですけれども、そうだと思います。ただ、補正予算に向かう際、これは一応ＴＰＰの影響を受けるだろうという想定で予算を組まれているので、そこら辺の考え方をしっかりしないと、やみくもにやればいいのかというものでもないし、ＴＰＰと関係なしに本来必要なものというのもあると思うのですよね。だからまだ妥結もしていない、影響試算もはっきりしていないようなことを前提にしてフレームを決めるということ自体が誤っているということを、やはり言っていただく必要があるのではないかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
試算の対象品目の話につきましては、冒頭申し上げましたように十分でないと思っております。県産品の園芸品目、カニ、こういった品目でも非常に懸念の声が県内でもございます。そういった品目を含んでいただくように、国にはしっかりと求めていくこととしております。
あと、２点目の影響の試算と対策のかかわりといった点でございますが、これはこれまでも同じ考えで国に求めてきております。まずは影響をしっかり把握する。その上で必要な対策を講じる。これが基本であると思います。
今回まだ補正の段階でございますので、国の対策というのも一部分というように認識しております。これからが本格的なＴＰＰ対策ということになると思いますので、引き続きそういった趣旨は申し上げていきたいと思っております。
○市谷委員
ではＴＰＰの関係は引き続き求めていただきたいと思います。
アンテナショップなのですけれども、資料を出していただきましてありがとうございました。
それで確認したいのですけれども、この売り上げ金額というのは岡山と鳥取と切り分けて鳥取の分なのかどうかということと、それから前年比ということなのですけれども、前年と比べたらどうだというのはこれでわかっていいのですけれども、以前の常任委員会後とか、もう少し間があいていたかもしれませんけれどもその推移ですよね。上がっていくのか下がっていくのか。単純に前年比はどうかというだけではなくて推移の傾向がわかるようなものを今後も出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
売り上げ金額は、岡山県、鳥取県の両方の売り上げ金額を合わせたものでございます。
推移、傾向等については、それがわかるような形で今後資料を作成させていただきたいと思います。
○市谷委員
売り上げなのですけれども、分けることにどれだけの意味があるかというのもあるかもしれないのですけれども、鳥取県のものが売れていく、販路開拓につながるということからいくと、できれば鳥取県のものがわかるといいのです。前回なかなかその切り分けが難しくてというお話もありましたが、やはり分けてというのも難しいものですかね。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
そこのところは前回もお答えしましたけれども、岡山県さんのほうの御事情もありまして、そういう数字を出すに当たっては御相談させてもらいながらすることになるのですけれども、今のところは難しいのかなというような印象を持っております。
○市谷委員
でも一緒にやっているという点でのメリットもあるかもしれませんけれども、それぞれが自分のところの販路の開拓に向けて頑張っているわけですから、できるだけわかるような方向で話し合いを進めていただきたいと思います。
◎広谷委員長
では、御意見ということで。
ほかに質疑。
ないようでしたら、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。
次に、その他です。執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
お手元のとっとり115フェアのチラシをごらんください。前回の常任委員会で報告させていただきましたが、１月15日から１カ月間、県内の料理店26店舗で新たに考案された原木シイタケ料理を提供いただいております。各店舗で工夫いただきながら、積極的に新メニューを考えていただいたところでございます。
提供されるメニューにつきましては、県のホームページに掲載してございます。チラシのＱＲコードをスマートフォン等で読み込んでいただくことでごらんいただけます。委員の皆様もぜひ鳥取県産原木シイタケの料理を味わっていただければ幸いでございます。
◎広谷委員長
ほかに、その他ありますか。
○斉木委員
これは県内の分ですけれども、県外の分もありますか。例えば県外で取り扱っている店というような。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
今回のこのイベントは県内のファンをふやそうということなのですけれども、先般新聞報道でもありましたように鳥取茸王を東京に初出荷しました。そういったニーズのあるところには出ていっています。
○斉木委員
これから出ると思うんですけれども、ある程度有名な店で使っているというと余計宣伝効果があるものですから、そういうのを大いに利用されることをぜひ考えてほしいと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
ないようでしたら、意見が尽きたようですので以上で終わらせていただきたいと思います。
委員の皆様には、御相談がありますので残っていただきたいと思います。
執行部の皆さんは退席していただいて結構です。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
残っていただきましたのは、県外調査の件です。今配らせていただきましたけれども、日程を御案内のようにさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
事務局、説明がありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
チケットも皆さんのほうにきょうお渡ししましたので。
●石本議会事務局調査課主事
チケットはとりあえず羽田までの航空券だけをお渡ししております。それ以外は羽田のほうでお渡しします。前回の県外調査のときと同様、羽田の手荷物受け取りを出たところで、また合流とさせていただきます。
◎広谷委員長
ほかに、いいかな。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で農林水産商工常任委員会を終わらせていただきます。どうも御苦労さまでした。
午後０時30分 閉会
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