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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部及び地域振興部、次に、県土整備部及び観光交流局、最後に危機管理局の順に議事を進めてまいります。
きょうは、報告事項が40個ということで、説明のほうも質疑のほうも簡潔にお願いしたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と森委員、よろしくお願いします。
それでは、警察本部、地域振興部に係る付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、それぞれの部局等の説明終了後に行っていただきます。
なお、警察本部及び地域振興部の報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のそれぞれ26ページ及び10ページのとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
まず、警察本部から説明を求めます。
初めに、山岸警察本部長の総括説明を求めます。
●山岸警察本部長
おはようございます。本会議で警察本部から御審議をお願いしております平成27年度鳥取県一般会計補正予算等の議案３件と報告２件について御説明いたします。座って説明させていただきます。
まず、議案説明資料の表紙、裏面の平成27年11月定例会議案説明資料目次をお願いいたします。予算関係では、議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算、予算関係以外では、議案第10号、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について、議案第11号、鳥取県警察手数料条例の一部改正について、報告第２号、議会の委任による専決処分の報告について、報告第３号、長期継続契約の締結状況についてであります。
最初に、資料の１ページをお願いいたします。議案第１号の平成27年度鳥取県一般会計補正予算につきましては、議案説明資料総括表のとおり、駐在所等に勤務する警察官及び警察官の事務を補助する警察官の家族に支給する報償費といたしまして警察職員費を428万9,000円、また、経年劣化により冷温水発生機の交換が必要となった境港警察署の空調設備の改修に要する経費といたしまして、警察財産管理費を2,309万4,000円の増額補正をお願いしており、補正後の予算総額は171億9,614万1,000円であります。なお、境港警察署の改修経費につきましては、資料８ページの繰越明許費に関する調書のとおり、その額を平成28年度に繰り越す予定であります。
次に、資料６ページ及び７ページの債務負担行為に関する調書のとおり、安全運転管理者講習を初め、高齢者講習等通知業務、放置車両確認事務など、平成28年４月から外部に委託を行う20件の業務について債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、資料の９ページをお願いいたします。議案第10号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正についてであります。
改正内容といたしましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部が改正をされ、特定遊興飲食店営業を営むときは公安委員会の許可が必要とされたことなどに伴い、当該許可を受けることができる地域を定めるなど、所要の改正を行うものであります。
次に、資料の14ページをお願いいたします。議案第11号は、鳥取県警察手数料条例の一部改正についてです。
改正の内容は、議案第10号の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正のとおり、特定遊興飲食店営業を営むときは公安委員会の許可が必要とされたことに伴い、当該許可の事務について新たに手数料を徴収するというものでございます。
次に、資料の18ページをお願いいたします。報告第２号、議会の委任による専決処分の報告についてであります。
まず１件目は、資料18ページのとおり、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不法行為等の防止に関する条例の一部改正について、もう１件につきましては、資料の20ページにありますとおり、拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正についてでありまして、それぞれ条例に引用する関係法令に条項ずれが生じたことに伴い、個々の条例について条項ずれ等の改正を行うものであります。
そのほかの４件につきましては、資料の22ページから25ページにありますとおり、公務中の職員の交通事故についての損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、それぞれ知事の専決処分がなされたことから、御報告をするものであります。
以上、警察本部の提出議案等について御説明申し上げました。詳細につきましては、関係課長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
●上田警務部参事官会計課長事務取扱
議案第１号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
議案説明資料の２ページをお願いします。座って説明させていただきます。
警察職員費として428万9,000円をお願いしております。資料、項目１の事業概要につきましては、駐在所等に居住して勤務する警察官及び警察官の事務を補助した警察官の家族に対して支給する駐在所等報償費について、平成28年３月までに必要と見込まれる経費をお願いするものであります。
２の事業内容等につきましては、駐在所勤務は、家族とともに駐在所施設に居住することにより地域社会に溶け込み、地域の実情を踏まえた適切な警察活動を行うことが求められることから、県警察では、できる限り配偶者を同伴した配置に努めており、近年は、家族、以後、協力者と申しますが、協力者を伴って駐在所へ赴任する警察官が増加しており、平成27年度の協力者の人数が当初に見込んだ人数を上回るため、駐在所等報償費を補正するものであります。
３の駐在所等報償費の種類につきましては、協力者が駐在所に居住し、地理教授や各種届け出の受理、電話の接受等、警察事務の補助を行ったことに対する家族協力費、月額７万1,000円と、地域との交流活動や来訪者への接遇費用等として公衆接遇費、月額3,000円の２種類があります。
次に、協力者の割合につきましては、表のとおりであり、平成27年度の当初予算では74.7％と見込まれたところ、９月現在で77.8％と3.1ポイント増加しております。
次に、５の駐在所等報償費の状況についてでありますが、表のとおりであり、家族協力費と公衆接遇費の決算見込みから428万9,000円の補正をお願いするものであります。
引き続き、議案説明資料の３ページをお願いします。警察財産管理費として2,309万4,000円をお願いしております。
１の事業の概要につきましては、境港警察署の空調設備は、設置後28年が経過し、経年劣化及び腐食による真空漏れが生じ、ふぐあいが発生している状況であります。平成27年８月から正常に稼働しない状況が続いており、住民へのサービス環境の改善を図るとともに、業務に支障を生じさせないため、平成28年度夏から使用できるよう冷温水発生機を交換し、空調設備の改修を行うものであります。
２の実施計画につきましては、表のとおり、平成27年11月に設計委託発注を行い、平成28年３月から６月までの間に改修工事を行い、平成28年７月に運用開始を計画しております。
３の補正額につきましては、その工事を行うための費用として2,309万4,000円をお願いするものであります。
この工事に関し、議案説明資料の８ページ、繰越明許費に関する調書をお願いします。御説明申し上げましたとおり、境港警察署の空調設備改修工事は、平成28年３月から６月に予定しておりますことから、警察財産管理費につきまして、２億4,530万1,000円のうち、当該空調改修に要する経費2,309万4,000円を翌年度繰越額とするものであります。
次に、議案説明資料６ページにお戻りください。７ページにかけまして債務負担行為に関する調書でございます。内容につきましては、道路交通法に基づく公安委員会が実施する安全運転管理者講習業務のほか、高齢者講習等通知業務、自動車保管場所証明事務業務、警察本部庁舎等の設備保守業務など20件につきまして、それぞれ平成28年４月から委託業務を開始するため債務負担行為の設定をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
生活安全企画課長の青木です。座って説明させていただきます。
本日御審議いただきます議案第10号、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例及び議案第11号、鳥取県警察手数料条例について御説明いたします。
議案説明資料の９ページをごらんください。まず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について御説明いたします。
このたびの一部改正につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部が改正され、いわゆるクラブ等の深夜において客に遊興させ、かつ酒類を提供して飲食させる営業である特定遊興飲食店営業を営むときは公安委員会の許可が必要とされたことなどに伴い、特定遊興飲食店営業の営業許可を受けることができる地域を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。
改正の概要につきましては、１点目は、特定遊興飲食店営業の規制についてであります。特定遊興飲食店営業の許可する地域は、風俗営業を午前１時まで営業することができる地域である鳥取市弥生町周辺及び米子市朝日町周辺と同様とし、午前５時から午前６時までの営業は禁止するほか、そのほかの規制については風俗営業と同様とすることとしております。
改正の２点目についてでございますが、風俗環境保全協議会の設置についてであります。良好な風俗環境の保全を図ることを目的として、警察署長、風俗営業の管理者、地域住民、その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会を特定遊興飲食店営業の許可する地域に置くこととしております。そのほかといたしまして、風俗営業者が午前１時まで営業することができる地域の営業時間を見直し、現行と同じ午前１時までとするなどの所要の規定の整備を行い、また、条例の施行日につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行日といたしております。
次に、議案第11号の鳥取県警察手数料条例の一部改正について御説明いたします。
改正の概要につきまして、資料の14ページをごらんください。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部が改正され、特定遊興飲食店営業を営むときは公安委員会の許可が必要とされことに伴い、当該許可の事務について新たに手数料を徴収するため、その手数料金額を定めるものであります。
手数料の種類及び金額につきましては、全国的に統一して定めることが特に必要と認められるとして、地方公共団体の手数料の標準に関する法令に定める標準額と同様の手数料を定めることとしております。
鳥取県警察手数料条例の施行日につきましては、特定遊興飲食店営業の許可申請に対応するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日、来年、平成28年３月23日、また、同法及び下位法令の条ずれ部分につきましては、同法の施行日、来年、平成28年６月23日といたしております。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法令施行条例及び鳥取県警察手数料条例の一部改正の御説明については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
●本庄生活安全部参事官生活環境課長事務取扱
生活環境課長の本庄でございます。座って説明させていただきます。
警察本部資料の18ページ、19ページをお願いします。報告第２号、議会の委任による専決処分についてでございます。公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正について、本年10月28日専決処分をしたので、御報告いたします。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、通称迷惑防止条例の第６条に、景品買い取り行為の禁止規定が設けられており、条文中にパチンコ営業の規定について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、通称風営法の第２条第１項第７号の文言が引用されています。平成27年６月24日、風営法が一部改正され、パチンコ営業の規定が風営法第２条第１項第７号から第２条第１項第４号に条ずれしたことに伴い、これを引用している迷惑防止条例の一部を改正するものです。なお、改正する迷惑防止条例の施行日は、改正風営法施行日の平成28年６月23日となっております。よろしくお願いします。
●米山警備部参事官警備第二課長事務取扱
警備第二課長の米山でございます。座って御説明します。
それでは、拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の20ページをお願いします。この条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、地域の平穏を保持することを目的に平成４年12月に公布されたものでございます。この条例において規制の対象とされる騒音は、拡声機による耐えがたいような騒音で、具体的には、拡声機から10メートル以上離れた地点で85デシベルを超えるものとなっております。ただし、公益性、緊急性のため必要があると認められる拡声機の使用につきましては適用除外となっております。このたびの一部改正は、この適用除外に関する規定中、引用する電気事業法が改正され、条項にずれが生じた関係から条例においても該当する条項の数字のみを改めるものでございます。条例の内容や解釈については、一切変更はございません。
なお、施行期日は、平成28年４月１日を予定しております。よろしくお願いいたします。
●岩田警務部監察課長
監察課長の岩田でございます。よろしくお願いいたします。
監察課からは、職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分がなされた４件について御報告いたします。座って御説明いたします。
初めに、資料の22ページをお願いいたします。本年11月４日になされた専決処分であります。和解の相手方は、鳥取市環境事業公社及び鳥取市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は鳥取市環境事業公社に物的被害に対する損害賠償金342万5,047円を支払い、鳥取市の個人の方に人身損害に対する損害賠償金26万6,746円を支払うというものであります。
事故の概要は、平成27年７月６日、月曜、午後１時57分ごろ、鳥取市富安２丁目地内において、鳥取警察署兼警察本部警備第２課所属の職員が、公務である交通用務のため普通特種自動車、パトカーでございます、を運転中、対向してくる自動車の交通違反を認めたことから、赤色灯を点灯してサイレンを吹鳴の上、緊急走行により右転回する際、右側後方から進行してこられた和解の相手方車両に衝突し、双方の車両が破損するとともに、相手方車両の運転者が負傷されたものであります。
続きまして、資料の23ページを説明させていただきます。同じく本年11月４日になされた専決処分であります。
和解の相手方は、岡山市の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して損害賠償金46万6,500円を支払うというものであります。
事故の概要は、平成27年７月16日、木曜日、午後９時42分ごろ、米子市錦町３丁目地内の店舗駐車場内において、警察本部刑事部捜査第１課兼米子警察署の職員が公務である捜査業務のため普通乗用自動車、捜査用車両でございます、を運転し、施設駐車場の駐車枠に駐車させようと後退したところ、後方の安全確認が不十分であったため、左後方に駐車していた和解の相手方所有の普通乗用自動車に衝突し、同車両が破損したものでございます。
続きまして、資料の24ページを説明させていただきます。本年11月４日になされた専決処分であります。
和解の相手方は、神戸市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に対して損害賠償金25万円を支払うというものであります。
事故の概要は、平成27年７月20日、月曜日、午後０時32分ごろ、鳥取市新地内の店舗駐車場において、鳥取警察署兼警察本部警備部警備第２課所属の職員が公務である交通用務のため普通特種自動車、パトカーでございます、を運転し後退した際、右後方の安全確認が不十分であったため、右後方に駐車していた和解の相手方所有の普通乗用自動車に接触し、同車両が破損したものであります。
続きまして、資料の25ページを説明させていただきます。本年11月５日になされた専決処分であり、この報告は、道路管理瑕疵により道路上に倒れていた道路照明柱に和解の相手方が運転される自動車が衝突し、損害を与えたことから、この過失割合により修理費用の賠償を行うものです。後ほど県土整備部から報告があります。警察本部からは、この相手方が衝突された道路照明柱がその弾みではね飛ばされ、警戒のため駐車させていたパトカーに当たり、パトカーが破損したことにより、相手方から、その過失割合によりパトカーの修理代金の賠償を受けることを報告するものであります。
壊れましたパトカーの損害額が61万1,120円であり、相手方の過失割合を４割としましたので、修理額の４割であります24万4,448円の賠償を受けるものであります。
以上でありますが、相手方及び県民の皆様に多大な御迷惑をおかけし、また、県有車両に損害を与えましたことを深くおわび申し上げます。職員の交通事故につきましては、県民の皆様の信頼を大きく損なうものであります。平素におきます運転訓練や指導教養を徹底してまいり、今後より一層、職員の交通事故防止対策の推進に努めてまいりたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○森委員
家族協力費なのですけれども、この家族のいわゆる身分といいますか、協力しているということだと思うのですけれども、例えばそれで何らかの形で被害を受けるとか、駐在所に入ってきて暴れて家族が被害に遭ったりしたときに、身分があればその家族に対する補償的なことが公務災害とかでできると思うのですが、どういった身分になっているのかということをちょっと確認させてください。それであわせて、もし災害を受けた場合にはどんな対応になっているのか、お願いいたします。
●上田警務部参事官会計課長事務取扱
まず、身分の関係でございますが、特段、非常勤とか、そういったような特別な身分はございません。一般の身分となります。
それと、被害等を受ける場合のことでございますが、一応傷害保険のほうに加入していただいておりまして、そういった手当ができるようになっております。
○森委員
例えば、特定秘密保護法とか、いろいろな法律ができたりしたのですけれども、いろいろな形で駐在所にいろいろな物事を市民の方が情報を持ってきたりすると思うのですけれども、それを受け付けする業務を協力するということになっていますね。そういったときに何の身分もなくてそういった情報を扱うと、そこのところでの身分とか、あるいは規定とか、そういったものが何もないということですかね、そのあたりの法的な整理はどういうふうにできているのですか。
●上田警務部参事官会計課長事務取扱
身分のほうについては、駐在所に一緒に居住していただいて警察官を補助して、あるいは留守を守ったりとかということで、特段の規定はしておりません。ただ、実際扱う業務がたくさんいろいろな場面でございますので、そういったことに対する対応要領については研修等を行って適正に行えるよう指導しております。
○森委員
ちょっと本部長に伺いたいのですけれども、一般の身分の人にそういった研修を施して確かに協力費を払うというのはあるかもしれませんが、何のこともなくてそういった業務を担わせるということですよね、なおかつ研修もして、実際にそういったところには何の手当も、そんなことは必要ないのですか。何か私は、ちょっとこれはびっくりみたいな感じに思うのですけれども、そういう認識がなくてなのですけれども、それはどうなのですかね。
●山岸警察本部長
今のこの駐在所のいわゆる奥さん方への協力費というのは、まさに駐在所等で勤務する警察官がそこで勤務をするわけですけれども、当然その駐在所の仕事については、警察官として駐在所員はそこで職務をするわけですね。ただ、どうしてもその地域のいろいろな取り組みに駐在所をあけて警察官が外に出る場合がある。そのときにそういう仕事をいわば補助するという役割を奥さん等については果たしていただいていると。そういうものについての感謝ということを込めて、この駐在所の協力費というのが設けられた経緯がございます。ですからその部分については、その方々が果たしている役割に鑑みて、これまでこういう協力費というものをしてきているということを、まず御理解いただきたいと思います。
ただ、委員御指摘のとおり、警察の業務の中にはいろいろな仕事がある。その中で、御指摘のとおり、いろいろな秘密に当たるようなものもあるのではないかという御懸念はございましょうし、そういう家族等が警察官と同じようなトレーニングを十分に受けていないのに、そういうことを担わせるのは酷ではないかという声があることも事実です。これについては、ただ、やはり御家族として駐在所で御協力いただく、その程度のところは十分勘案しながら、補助をいただくものについてこれまでこういう協力費という形で支払いをしてきた、また、非常勤の公務員というような位置づけを与えることはできておりませんので、傷害保険というような形でできる限り、その部分について対応できるような措置を講じてきたというのが実態でございます。今、御指摘のあった点については、今後の特に駐在所の警察官もしくはその家族等が果たす役割や、その中での業務の実態のところをまた勘案して検討させていただきたいと思っておりますが、全国のそれぞれの駐在のところで勤務をしている特に中山間を持っている都道府県は多数ございますので、他県の状況も見ながらその点については勘案していきたいと考えております。
○森委員
私は、金を出すということがいけないとか、そんなことを言っているのではなくて、家族の方々にいろいろな業務を担わせているのにもかかわらず、そういった補償的なことの位置づけがないということについてちょっとびっくりしたということで、もちろん８時間勤務なのだけれども、実際にはどうしても24時間勤務みたいな形になりますよね。また、警察署に呼ばれて駐在所員は出ていって、その間、家族が留守を守っているということもたくさんあるわけですから、その意味からすれば、すごく重要な役割を担っていただいているのに一般人ですというふうに言われて、なおかつそれも傷害保険がかかっていますからなどという話ではやはりいけないのではないかなと思います。やはり何らかの法的な位置づけをちゃんとして、公務員等に準ずるような何らかの形に持っていく必要があるのではないかと思いますので、ぜひ尽力をしていただきたいということをちょっと申し上げておきます。
それと、あと、交通事故の報告なのですけれども、毎回この委員会で報告を受けます。きょうは駐車場でバックをして駐車していた車に当たって補償するということなのですけれども、一番運転の基本中の基本で、とまっているものにぶつかるというのは、もう100％も100％ですよね。それも警察の職員が。私は、毎回あるので、きょうは一言言わないといけないなと思うのですよ。このことについて、やはり本部長も、どうやってこれを減らしていくのかという具体的なことを私はやってくれないといけないと思う。それを例えば署員に負担させるなどということ、これは論外だと思うのですけれども、そういうことではなくて、何でこういうことが起きているのだということを、やはり警察がこういうことで信頼を失っていくということのほうが物すごい大きいダメージだと思うのですよね。だからやはり警察に協力してくれる人を少しでもふやすためには、こういったことをどんどん減らしていくということは必要なので、ぜひそういったことの取り組みに対してどういうふうに考えているのか、ちょっと本部長にお願いします。
●山岸警察本部長
職員の交通事故、特に今回このような形で御報告をしている件については、本当に県民の方々にも申しわけなく思っています。特に警察官というのは、それぞれ職務執行に際して、やはりプロとしてそれぞれ公用の車両等を運転し、特に制服の警察官について私が常々申し上げているのは、やはりパトカーやユニホームというのは警察のシンボルであって、それを外でやっている部分については、それが県民に見られているということを重々意識した仕事をしてもらう必要があるよと。ただ、その部分について、一方で前向きに県民のためにみずからを犠牲にしてやるというような部分が萎縮をしても、それは本末転倒になってしまうと。そのバランスをどのようにとっていくか、特に公用でこういう車両を運転する場合のトレーニング等については、これまでも訓練施設等の件についていろいろ議会でも御指摘を受けているところですが、やはりプロとして一つ一つの業務を行うについて、もう少し身につけるべきを定着化させていく取り組みを徹底する必要があると考えております。
具体的にこの部分については、それぞれ今回このような報告をしている中で、では、結果としてどうだと言われてすぐに出せるものではございません。日々の仕事について、やはりユニホーム、自分たちが見せているものが結果としてこのように議会に御報告する形では、県民の信頼を失いかねないと、いい仕事をし、また、それがさすがだねと言われるレベルに自分たちのスキルを上げていけるように、日々精進をする。また、その教養の仕方についても、御指摘のような、こんなケアレスのミスを警察官がやるのかというようなことを言われないように、どんなトレーニングを行うことがスキルの定着に有効なのかという点、これはもう十分検討させていただきたいと考えております。
○野坂副委員長
22ページですけれども、事故の状況を見ますと、後方から進行してきた車と衝突ということで、損害賠償額の342万5,000円余りですが、結構な額になっていて、内訳を見ますと、保険でカバーできているのがそのうちの100万円なのですね。あとは県費を支出ということなのです。これは過失割合10割ということで和解が成立しているのですけれども、通常、これは私の理解でいくと、後方から進行してきている車も前方の不注意みたいなのがあるのではないのかなというふうに、この状況を見て感じるのですけれども、過失10割ということですよね。この点はどのような判断をされたのかというのと、保険金では要するに100万円しか出ていないのですよね、このあたりの説明をあわせてお願いしたいのですけれども。
●岩田警務部監察課長
失礼します。お答えします。
過失割合については、警察が過失割合を決定するわけではございません。ただ、今回の事故では、結局、相手の違反車両を認めて違反車両に集中する余り、とっさに緊急車両に移行して、すぐ後ろにもう来ていた車ということで、後ろから来る車がそのパトカーに対して対処ができない、要は過失がとれないような、もう直近まで進行していたというような状況が見受けられます。
保険の関係なのですけれども、保険の関係は、警察車両は対物については100万円までの任意保険でございます。それから対人については2,000万円の保険でございます。任意保険は
ＪＡに入っているのですけれども、その中で、自賠責の対物の中で３万円だけは県のほうからの出費ということで、100万円以上になりますと、それ以上の分については県のほうから出していただくということになっております。
○野坂副委員長
これは営業車両ということなのですけれども、営業補償的なものは入っているのでしょうか。営業車両ですよね、相手方は。そうすると、修理費外に営業補償的なものは入っているのですか。
●岩田警務部監察課長
全てひっくるめましての締結でございまして、そこの営業が向こうの車に入っているかどうかということについては、うちの保険と、それから相手の保険にはかかわっておりませんで、うちが10割ということなので、10割で損害賠償を払っております。
○野坂副委員長
ですから、要するにその損害の内容が車両が損傷した修理費と、営業車両ということでは営業に支障が生じるわけですから、その営業補償的なものも入っているのでしょうか。というのが、結構な額なので、そこがあるとすれば、内訳はどうなっているのですか。
●岩田警務部監察課長
済みませんでした。342万5,047円の内訳についてですけれども、修理代が302万2,207円、レッカー代が５万1,840円、それから代車代が35万1,000円でございます。ですから営業のことに関しては入っておりません。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
９ページの議案第10号に関してでありますが、まず提案理由となっております背景は、私、自分なりには、国のほうで法律が、いわゆるダンスをめぐって、特に深夜の時間をどうするかということで、むしろこれは延長といいましょうか、拡大されたように、これはもう議員提案で国会のほうで成立していると思います。そういうものを受けての今回の鳥取県における県条例の改正ではないかと思っているのですが、それで、これまでと変わった点としては、日没という表現を午後６時とか、あるいは夜明け前を午前６時ですか、そういうことが変わった点としてある。それからもう一つは、風俗環境保全協議会を設置をされたというあたりが新たな改正点かなと思うんですが、いかがでしょうか。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
まず１点目の日没、日の出を午前６時、午後６時としたことについては、これまで日没等になりますと、季節によって早くなったり遅くなったりする、これは業者側も何時がということになりますので、きちっとした時間、午後６時ということで定めているものでございます。
次に、保全協議会の関係でございますが、これは新たに特定遊興飲食店営業の設置されるところに設けるものでございます。これについては、風俗環境の保全のために、皆さんの地域と、それから業者、いわゆる風俗営業も含みまして皆さん、業者で環境を守っていこうというための保全協議会でございます。
○長谷川委員
後におっしゃった風俗環境の協議会ですね、設置されるのはいいのですけれども、本当に強い目的意識を持たないと、会の構成そのものもできないまま推移してしまうということにも多分にあると思うんですね。だからどういうことをここでは話し合うのだと。私が想像する限りは、騒音のことなどだろうと思いますけれども、そういうことを明確にしていかないと、これから関係団体に呼びかけていって、いわゆる協議会を発足させるということにならないと思うので、そのあたりはきちっとした協議会の性格、目的みたいなものを十分練られて進められることが大事だと思います。
それともう一つ、この保全協議会の設置が２項に上がっているのですけれども、提案の予備段階では２項はちょっと別の内容だったかと思います。いわゆるゲームセンターにおける児童の出入りのことだったかと思いますので、その問題は全く今回は消えているわけでありますが、提案前ではあったわけですけれども、どういう考えをお持ちであったものがこのような取り扱いになったのか、この間の経過を御説明いただきたいと思います。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
まず１点目の協議会の関係でございますが、これは、深夜にわたる営業でございますので、地域の住民とトラブル等が増加する可能性がございますので、その辺の解決方策を協議していくというものでございます。
ゲームセンターの関係でございますが、まず法律が改正されまして、営業者自体の規制でございますが、法令によって午後10時までは18歳未満の立ち入りはさせてはならないと、午後10時までに立ち入らせる場合は、都道府県の条例において定めることができる、18歳未満の者を立ち入らせる場合は同伴者を伴わせなければならないという法律の改正がございました。それを受けまして、当初の段階は、保護者同伴規定を設けて、県の県政参画電子アンケートで意見、それから警察活動においてさまざまなアンケートを行いました。その結果、同伴規定については特に反対もなかったということから、条例案を作成いたしまして、パブリックコメントを実施しております。パブリックコメントでは反対する意見はございませんでしたが、意見が10名の方からございました。パブリックコメントについても、10月６日から22日まで実施して、それぞれ日本海新聞の広告とかＮＨＫのニュースとかで広報いたしました。その結果、10件しか意見がなかったわけでございます。
それに基づきまして、先般、政調政審のほうで御説明いたしましたが、やはり議員の方々から、保護者同伴規定の見直しを求める意見というものをいただきました。さらに、教育委員会等からも、同じような規定の見直しということを求める意見がございました。それぞれを踏まえまして再度検討した結果、このたびの条例案から切り離して、今後、広く多くの意見、教育関係者、それから保護者等々の意見をお聞きしながら検討していきたいということで、このたびは切り離させていただきました。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
そうしますと、法律のほうは、午後10時まで立ち入らせることができるという法律はできたわけですね、国の法律は。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
法律は、それについては条例のほうで定めるということになっております。
●山岸警察本部長
国の風営法のこの規定につきましては、地域の実態を踏まえた上で、保護者の同伴を求めて、保護者が同伴する場合であれば、これまで禁止していた時間帯においても立ち入りを認めることができるという規定を緩める余地がありますと。それは県のそれぞれの実情、実態を踏まえた上で条例で定めることができますよというような形で、地域の実態に応じて規制を緩めることも、そういう定め方をすることもできるというような形で今回法改正がなされました。ですから今回のこのゲームセンターに係る部分については、特定遊興飲食店営業の規制の部分とは別に、そういう地域の実情のところをいろいろな幅広いお声をもう少し聞いた上で、特に補導に当たっておられる教育関係の方々、また、それぞれの事業者の方々の声をもう少し聞いた上でその部分については判断をすべきということで、今回こういう形で条例のほうは提出させていただいているところでございます。
○長谷川委員
十分それで結構だと思います。多くの関係する機関とか団体とか、やはりしっかり意見調整をすることが大事だろうと思います。少なくとも鳥取県においてはということで理解がされ、支持される内容を打ち出さないと、幾ら線を引いても、それがやはり遵守されないということになってしまいますので、よくこれからも話し合っていただいて、今の状態というのは、別に構わない状態ですね、これからこのままの状態が続くということでもあり得るということですね。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
今後、御意見を求めまして検討していきますので、今の状態になるか、または変わるかというのは、また先のことになろうかと思います。
○長谷川委員
では、再提案もあり得るということですか。
○前田委員
いや、それはわからないよ。今決めたっていけない。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
皆さんの御意見をお聞きしながら協議していくというものでございます。
○長谷川委員
では、今の状態も含めてということですね、現行もね。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
○長谷川委員
はい。
○澤委員
済みません、１点だけ再度確認、２ページの先ほどの駐在所のことでちょっと確認だけさせてもらいたいと思います。本部長が言われましたように、駐在所の家族の役割というのは、本当に警察官以上に重要なものであるということを前提にお聞きしたい。
それで、具体的な話なのですけれども、これが予算補正でふえたということは、そういう形でたくさんふえてきたということだと思うのですが、鳥取県内の駐在所が幾つあって、その中で、こういうような体制に今どのぐらいの状況で何人の方が対象になっているかということを、ちょっとそれだけ確認しておきたいと思います。
●松岡警務部総括参事官警務課長事務取扱
警務課長の松岡です。座って御説明します。
駐在所は、現在87カ所ございます。そのうち奥さんが同伴しているというものにつきましては、現在、平均で約８割の同伴率があるということでございます。引き続き県民のために地域に根差した各種警察活動を展開していただくということで、地域の安全と平穏を確保していただいているということで、今後ともより協力をしていただくということで、同伴率というところは高めていきたいというふうに思っております。
○澤委員
では、約８割と言われたので、70カ所ぐらいに近い数字だということでいいですね。具体的な数字が聞きたかったのですよ。
●松岡警務部総括参事官警務課長事務取扱
現在、具体的には80％を超えております。約86％でございます。
○澤委員
だから件数は幾らですかと聞いているわけです。
●松岡警務部総括参事官警務課長事務取扱
件数は、現在87カ所施設がございまして、同伴している駐在所は78人ということでございます。
○澤委員
結構です。
◎福田委員長
よろしいですか。
○前田委員
その件で、１億総活躍時代で、奥さん、女性もしっかり外で働かないといけない、警察官の奥さんはもう専業でついていかないといけない。７万1,000円は安いと思うけれども、どうですか。
●山岸警察本部長
まさに御指摘のとおり、女性活躍の時代、そしてそれぞれ仕事を持った後で警察官と結婚される方もふえております。この中で、今の支給要件が本当にほかの都道府県警察と比べても妥当なのか、そういう働いておられる方についても、一定の要件でそういう手当の支給を認めている都道府県もございます。ですから今まさに前田委員御指摘のとおり、女性活躍の時代を踏まえて、この駐在所の協力者に係る手当の支給のあり方、また、その奥さんの貢献度も、やはりどの程度そういう協力に要していただける時間をそれぞれの日数に応じてもやられているかということがそれぞれの家庭によっても違ってきておりますので、この点も踏まえて今見直しを検討しているところでございます。
○前田委員
いいです。
◎福田委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、地域振興部から説明を求めます。
初めに、岡﨑地域振興部長に総括説明を求めます。
●岡﨑地域振興部長
地域振興部です。よろしくお願いします。座って説明をさせていただきます。
地域振興部の資料をお願いします。開いていただきましたら、目次と、あと総括表があります。これに従って説明をさせていただきます。
まず初めに、予算関係、一般会計です。補正予算の関係は１件でして、私学の共済事業等の助成事業であります。あと、下のほうにありますが、繰越明許で１件、スポーツ課関係、あと、債務負担行為、総合事務所の警備委託ですが、など追加案件として８件あります。予算案件以外では、議案第13号、議会の議決に付すべき契約、これは５億円以上ですが、この契約の締結につきまして１件、そして報告事項２件、継続費の精算報告などであります。
詳しくは、担当課長が説明します。よろしくお願いします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●國米教育・学術振興課長
同じ資料の２ページをお願いいたします。私学共済事業等助成事業でございます。私学の教職員の年金の掛金に対して助成を行うものでございます。掛金の助成率は1000分の８、２の（２）に書いてございます。この額は、地方交付税で措置された額と同額でございます。
補正の理由でございますが、27年度に鳥取看護大学、それから鳥取市医療看護専門学校が新設されて、その教職員の人数が確定したことによる補正でございます。
●小西スポーツ課長
６ページをお願いいたします。繰り越しですけれども、鳥取産業体育館の給水設備改修工事につきましては、当初、高架水槽の修繕を予定していましたが、設計をやっていくに当たり、維持管理費ですとか衛生面を考慮しまして工法について検討したほうがいいということで、その結果、高架水槽方式よりも受水槽からのポンプ圧送方式のほうがよいとの方針となりました。この工法検討に時間を要したことによりまして、９月のプール清掃にあわせて工事をすることが間に合わなくなりました。そこで、次回の来年４月のプール清掃にあわせて工事をしようとするものであります。以上によりまして繰り越しのお願いをするものであります。
続きまして、９ページをお願いします。継続費の精算です。下のほうですけれども、平成24年からの継続事業でありました県営米子屋内プールの耐震化の事業です。この精算が終わりました。支出の総額ですけれども、５億300万円余となっております。年額との差額が約900万円ですが、これは工事の請負差額ということであります。
●酒嶋地域振興課長
地域振興課でございます。同じ資料の７ページをごらんください。債務負担行為に関する調書でございます。当部で各総合事務所の地域振興局の予算等の所管を行っており、また、各総合事務所の地域振興局は、それぞれの庁舎管理を担当しているところでございます。平成28年度以降、３カ年の各庁舎の警備業務あるいは消防設備保守点検などの業務委託のための入札等の準備を行うということで、債務負担行為をお願いするというものでございます。中部総合事務所に係るものが２件、西部総合事務所に係るものが４件、日野振興センターに係るものが２件、合計８件についてお願いをするというものでございます。
●神庭文化振興監兼文化政策課長
文化政策課でございます。資料の８ページをお開きください。議案第13号、工事請負契約（鳥取県立米子コンベンションセンター床機構改修業務）の締結について、本議会の議決を求めるものでございます。
工事の内容といたしましては、米子コンベンションセンターは、ホールの客席形式と展示会等に使用いたします平土間形式をジャッキアップをしてそれぞれ客席を入れかえておりますが、そのジャッキが消耗してきたため、交換を行うものでございます。
工事場所は、米子コンベンションセンターでございます。契約の相手方は三精テクノロジーズ、佐藤総合計画グループのグループ企業でございます。設計、施工につきましては、ごらんのとおりでございます。契約金額は７億8,435万円でございます。工事の完成期限は平成29年の３月５日でございますが、実際のホールの閉鎖期間は平成28年12月５日から29年３月５日でございます。契約締結の方法は、総合評価制限つき一般競争入札において実施しております。
続きまして、９ページでございます。継続費の精算報告書でございます。上のほうでございますが、鳥取県立県民文化会館の舞台床改修事業費でございます。25年度、26年度を合わせまして１億8,000万円余でございます。実際の支出でございますが、当初、前払い金を25年度に支払うよう計画しておりましたが、精算払いとなったため約5,000万円の差額が生じておりますが、合計１億6,720万円余で平成27年３月に完成しております。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○横山委員
いろいろなところでやっていただくのですけれども、全体的にスポーツ施設はバリアフリーになっておりますか、まずそれを聞きたいなと思って。
●小西スポーツ課長
バリアフリーにつきましては、昨年度から各施設を点検しまして、年次計画的に改修工事を進めております。
○横山委員
よろしくお願いします。
◎福田委員長
いいですか。
ほかはないですか。
○前田委員
今の債務負担行為の７ページ、追加になっているのだけれども、中部と西部が主で、あとはみんな債務負担行為はしてあるということか。東部とかはないが、これを見ると、中部と西部ですが、ほかはどうなっていますか。
●酒嶋地域振興課長
たまたま28年から３年間の期間に当たったものが、このたびお願いしているものでございまして、年度が多少ずれているものがございます。昨年、既に27年から３カ年ということでお願いしてるものもございますので、このたびは28年から30年のものをこのような形でお願いをしているというものでございます。
○前田委員
それを説明してもらわないと、何でこれだけだと思うよ。わかりました。
◎福田委員長
よろしいですか。
○野坂副委員長
６ページなのですけれども、高架水槽が出ていますね。給水の方法を変えたということで説明があったと思うのですけれども、高架水槽をやめて受水槽からの加圧に変えるというような説明があったと思うのですけれども、これは以前から建物、学校などもそうですけれども、高架水槽の問題というのは、衛生面であったり、維持管理費の問題であったり、従来からさまざまな指摘があって、加えて、耐震性を強く求められてきている点からコスト比較で余り有利な利点がないということで、加圧式、直送ですよね、こういった方式に近年の改修というのは変えてきているのですね。その際に、コストの比較を見たときにも有利だというふうに比較検討などでも数字が出ておりまして、これは多分この産業体育館のみならず一般的に施設について言えることなのだろうと思うのですね。この辺のコスト比較等々というのは従前から余りされてこなかったのですかね。
●小西スポーツ課長
当初要求のときは、営繕担当のほうと調整しまして、高架水槽の水漏れが見られるようになったということで、改修でいこうという話でしたけれども、設計業者を入れて検討を進めていくうちに、今おっしゃいましたようなコスト比較なり、衛生面の話が出まして、多少工事費としては高目になりますが、ポンプで圧送したほうが将来的に見るといいだろうということで、こちらのほうにしようという話になったものです。
○野坂副委員長
コスト比較も、今までの高架水槽に加えて最近では耐震性が求められるので、今までみたいにコスト的に余り有利ではないというデータも出ているのですけれども、したがって、さまざまな衛生面とか維持管理とかいろいろな点も含めてコストも含めて最近では改修の際には、このように高架水槽をやめて、受水槽からの直圧、加圧という方法に変わってきているというのが一般的に言われているのですけれども、その点は余り検討はされていなかったのかなと思って。最終的には、単にこの施設のみならず一般的に言えることだ思うので、ぜひともその辺、十分に検討されて、今後の予算組みのほうにも反映されていったらいいと思うのですけれども。
●小西スポーツ課長
そうですね、高架水槽の改修方式につきましては、当初のいきさつについて、また営繕担当のほうに確認はしたいと思います。今後につきましても、おっしゃいましたように、よくコスト比較等々を検討しながら対応していきたいと思っております。
◎福田委員長
ほかはございませんか。
○森委員
８ページのコンベンションセンターなのですけれども、かなりの期間の工期がかかるのですよね。利用者との調整、あそこを使うというと、相当前から計画していろいろなことをやっているところだと思うのですけれども、そういうところとの調整はちゃんとうまくできていてのきょう提案ですかね。前回、米子がいろいろなホールが一遍にだめになったときがあって、そこの利用者との調整のない中でコンベンションの工事が入るみたいなことが過去にあって、ちょっとそれは待ってくださいねみたいなことをお願いしたような経過もあって、利用者調整がうまくいっているかどうかというのをお願いします。
●神庭文化振興監兼文化政策課長
利用者の方につきましては、工事の計画自体がもう２年以上前から決まっているということもございまして、毎年この期間に使っていただきますお得意様といいますか、毎年利用のあるところには事前にお話をして、例えば米子市の公会堂であったりとか産業体育館であったりとか、他のホールのほうに検討されるようこちらのほうからもお勧めしていますので、一応今、毎年使っていただくところにはそういったことをお伝えして、次善の策をとっていただくようお願いしております。
◎福田委員長
よろしいですか。
以上でよろしいでしょうか。
次に、請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の意見の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。それでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情、地域振興27年27号、名護市辺野古への新基地建設凍結と地方自治の尊重、国民的議論の推進を求める意見書の提出について及び陳情、地域振興27年30号、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市への移設に関連し、住民の民意を尊重すべきことを求める意見書の提出について、担当課長からの説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
それでは、請願・陳情参考資料のほうをごらんください。１ページでございます。陳情、地域振興27年27号、名護市辺野古への新基地建設凍結と地方自治の尊重、国民的議論の推進を求める意見書の提出についてでございます。
この陳情に係る主な動きを時系列で整理させていただいております。いろいろ記載をしておりますが、ポイントとなる部分を若干御説明申し上げますと、平成７年に沖縄に所在する米軍施設・区域に係る整理、縮小等の諸問題に関しての協議をすることを目的といたしました日米両政府による特別合同委員会が設置されております。同委員会の最終報告で平成８年12月に普天間飛行場について代替施設完成、運用可能後、全面返還するということが合意されているところでございます。その後、代替施設について名護市での受け入れが表明をされ、代替施設の案についても日米で合意をされているという状況でございます。平成21年、これは政権交代時……。
◎福田委員長
酒嶋課長、簡潔に。
●酒嶋地域振興課長
簡単でございます。書いておるとおりでございまして、直近で国が埋め立て承認取り消し等々の今、訴訟が法廷のほうに持ち込まれているというところでございます。主な動きは以上のとおりでございます。
また、陳情には、特別法の住民投票に係る記述もございます。２ページのほうに、日本国憲法、国会法、地方自治法関連法令のほうを記載しておりますので、参考にしていただければと思います。
３ページでございます。これが請願、地域振興平成27年第30号でございます。主な動きにつきましては、先ほどの平成27年27号と同様でございますので、説明は省略させていただきます。
◎福田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はあるでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、必要なしということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移らせていただきたいと思います。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、警察本部から、報告１、鳥取県警察音楽隊第15回ふれあいコンサートの開催結果について、保田警務部広報県民課長の説明を求めます。
●保田警務部参事官広報県民課長事務取扱被害者支援室長事務取扱
広報県民課から、鳥取県警察音楽隊第15回ふれあいコンサートの開催結果について御報告させていただきます。座って報告させていただきます。
警察資料の１ページをお願いいたします。鳥取県警察音楽隊は、県民と警察の音のかけ橋として演奏を通じて広く警察広報を行うことを目的としまして、平成12年から毎年１回の定期演奏会でありますふれあいコンサートを県の東部、中部、西部と順次開催しております。本年は15回目の開催となりましたが、音楽隊発足35周年という記念すべき年でもありましたので、中国管区内の島根、岡山、山口県警察音楽隊をゲストに迎えまして、11月３日に米子コンベンションセンターで開催いたしました。
米子コンベンションセンターでは、開場前からかなりの方が並ばれるなど、満席で2,000人のところ約1,800人の県民の皆様に御来場いただきまして、大盛況でございました。第１部は、各県警察音楽隊の単独によるステージドリル演奏を行いましたが、鳥取県音楽隊は「貝がら節」の音楽に合わせ迫力ある傘踊りを披露し、観客から盛大な拍手をいただきました。第２部では、４県の警察音楽隊の合同演奏を行いましたが、111人の迫力ある合同演奏と各県のカラーガード隊による交通事故防止、特殊詐欺被害防止などの警察広報を織りまぜたすばらしい演技に会場が盛り上がりました。来場いただきました聴衆の方々からは、４県の警察音楽隊がそろうとさすがに迫力があり、すばらしい演奏で感動しました、他県警のカラーガード隊の演技はすばらしかったが、傘踊りも鳥取県らしさがあらわれていて非常によかったですなどの御意見をいただき、皆様に感動していただいたと感じております。今後とも、県民の理解と協力を得られるよう積極的に警察広報を行ってまいりたいと考えております。
◎福田委員長
ありがとうございます。
続きまして、報告２、年末及び年始における特別警戒取締りの実施について、青木生活安全部生活安全企画課長の説明を求めます。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
生活安全部から報告させていただきます。座って説明させていただきます。
年末及び年始における特別警戒取締りの実施について報告いたします。
警察本部資料の２ページをお願いいたします。年末年始における各種事件、事故や雑踏事故の発生を抑止し、県民生活の安全と平穏を確保することを目的に、本日から来年１月４日までの間、特別警戒取り締まりを実施しております。実施期間は３期に分け、第１期は本日から12月15日までとし、犯罪被害防止や交通事故防止等の広報啓発活動、防犯指導等を行います。第２期目は12月16日から12月31日までとし、金融機関、コンビニエンスストア、深夜営業のスーパーマーケット等への立ち寄り警戒、パトロール等の街頭活動を強化いたします。第３期は年明けの１月１日から１月４日までとし、初詣等に伴う雑踏事故防止活動を行います。
続きまして、期間中に実施する県下一斉の活動について御説明いたします。第１期、広報啓発期間の最終日である12月15日は、年金支給日であることから、振り込み詐欺を初めとする特殊詐欺被害の未然防止を図るため、金融機関やＡＴＭ設置場所等において高齢者を中心に被害防止広報活動を行います。また、第２期、重点警戒期間の初日である12月16日には、警察本部と各警察署において出動式を行います。
期間中の県下各警察署の主な取り組みといたしましては、繁華街、飲食店街における警戒取り締まり活動や金融機関、コンビニエンスストア等への立ち寄り警戒、重点警らを行います。また、飲酒運転や交差点関連違反等の悪質交通違反に対する指導取り締まりや、高齢者に重点を置いた交通安全指導、初日の出暴走等に対する取り締まりを推進いたします。このほか、防犯ボランティア団体等と連携した合同パトロールや自転車の鍵かけ広報、特殊詐欺などの各種犯罪被害防止広報活動等を行うことといたしております。
◎福田委員長
続きまして、報告３、年末に向けた交通死亡事故抑止対策の推進強化について、黒川交通部交通企画課長の説明を求めます。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
交通企画課です。警察本部資料の３ページをお願いいたします。年末に向けた交通死亡事故抑止対策の推進強化について御報告いたします。座って報告させていただきます。
この年末に向けた交通死亡事故抑止対策の目的でございますが、本県の交通死亡事故の特徴といたしまして、高齢者が関与する被害事故、加害事故ともにその割合が依然として高く、また、例年、秋口から年末にかけて薄暮時間帯に高齢歩行者が被害者となる交通死亡事故が多発する傾向にございますので、この薄暮時間帯での高齢の歩行者や自転車の被害事故防止に重点に置いた対策、さらには、増加傾向にございます高速道路等における交通死亡事故抑止対策を講じるため実施するものでございます。
対策期間は、10月１日から年末までの３カ月です。
具体的な対策の内容でございますが、高齢者を重点として大きく４点でございます。１点目は、高齢者に重点に絞った対策で、主なものは、高齢者訪問１万人活動といたしまして、各警察署で高齢者訪問重点地区を設定し、高齢者のお宅を訪問し直接交通安全を訴えたり、高齢ドライバーによる加害事故を防止するために、ことしに入りましてから２回以上、交通事故の当事者となった高齢のドライバーに対しまして運転状況などを聞き取り、個別指導を行ったり、さらには、交通事故捜査などの警察活動を通じまして、運転に支障を及ぼす病気などを持つ危険な状態が認められるドライバーの早期発見などを行っております。
２点目は、薄暮時間帯、夜間に重点を置いた効果的な街頭活動と前照灯の早期点灯を推進するものでございまして、主なものといたしましては、薄暮時間帯となる午後４時から午後６時の時間帯を中心にパトカーの赤色灯を点灯したレッド走行や駐留警戒活動を強化したり、交番・駐在所の警察官を中心に通学路や主要交差点で薄暮時の街頭監視の強化を図ったり、各警察署が速度取り締まり指針で示しております取り締まり重点路線などで重大事故に直結しやすい最高速度違反あるいは信号無視などの交通指導取り締まりを強化したり、さらには、夜間のハイビームの積極的な活用の周知徹底などを行っております。
資料の４ページをお願いいたします。３点目は、自転車のルール遵守を徹底させるための対策といたしまして、信号無視など悪質な自転車利用者に対する交通指導取り締まりの強化や、中学校、高校、事業所などでの交通安全講習を行い、自転車の安全利用の広報を広く行っております。
４点目は、関係機関・団体と連携した交通死亡事故抑止対策といたしまして、各市町村で高齢者の支援を行っておられる地域包括支援センターと連携して、ケアマネジャーや介護福祉士などが高齢者への交通事故防止のための呼びかけなどの広報啓発を行っていただくように協力体制を構築したり、そのほかケーブルテレビ、防災無線などのさまざまな広報媒体を活用して広く交通安全広報を行っております。
こうした年末の対策のほか、ことしは、高速道路あるいは自動車専用道路での死亡事故が増加しておりますことから、高速道路に特化した対策を行っております。その主なものといたしましては、１つ目は、隣接しております島根、岡山、兵庫県警の高速道路交通警察隊などと連携しまして、中国自動車道の佐用ジャンクションあるいは鳥取道あるいは米子道などでの合同の広報啓発活動を行っておりまして、11月中に６回ほど実施しておりますし、今後も継続していくこととしております。
２つ目は、県内外のドライバーに対する広報啓発といたしまして、ＮＥＸＣＯ米子管理事務所を通じて、中国自動車道の主要なパーキングエリアに鳥取県警が作成しました広報用のチラシを掲出しましたり、あるいは県内の鳥取道、山陰道、米子道などの各ＰＡなどに広報用のチラシを掲示しております。
３つ目といたしまして、県警本部内にあります道路情報センターを通じて交通規制、交通事故あるいは交通渋滞などの情報をラジオ、テレビで情報提供し、事故の防止に努めております。
４点目は、道路管理者と連携しまして、中国５県の道路情報板に交通事故の多発あるいは速度注意などの注意喚起のための情報を掲示しております。
５つ目は、重大事故に直結しやすい速度違反あるいは被害を軽減するためのシートベルトの違反などを中心とした交通指導、取り締まりを実施するとともに、パトカーによる赤色灯を点灯したレッド走行を強化しております。
６つ目は、８月に鳥取自動車道で発生しました親子３人が亡くなる死亡事故を受けまして、緊急現地検討を行いました。その結果を踏まえまして、道路管理者と連携しまして国交省のほうで、譲り車線の合流注意というふうな路面表示あるいは警戒看板の増設、そのほか幅広のポストコーンの設置などを先月の11月20日までに完成しまして、道路交通環境の整備を推進しております。
以上、御報告しましたとおり、年末対策を現在実施しているところでございますが、来週の12月７日から行われます年末の交通安全県民運動につなげて、一層、交通事故の抑止につなげていくこととしております。
◎福田委員長
報告４、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元資料の５ページのとおりであり、説明は省略をいたします。
続きまして、地域振興部からの報告事項に移ります。
報告５、行政不服審査法に基づく第三者機関（行政不服審査会）の共同設置について及び報告６、平成26年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（確定値）について、酒嶋地域振興課長の説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
それでは、地域振興部常任委員会資料の１ページをごらんください。行政不服審査法に基づく第三者機関（行政不服審査会）の共同設置について、現在の協議調整状況を報告するものでございます。
恐れ入りますが、２ページのほうをちょっとごらんいただきたいと思いますが、行政の処分に関しまして国民が不服を申し立てる制度がございますけれども、昭和37年の法制定以来、50年以上、実質的にはその法改正が行われておりませんでした。このたび、ここに(1)、(2)、(3)とございますが、公正性の向上、使いやすさの向上等、時代に即した抜本的な見直しが行われるということになっております。改正行政不服審査法等の関連法につきましては、平成26年６月に既に成立、公布されまして、来年の平成28年４月施行というところになっております。大きな改正につきましては、この２ページの資料にあるとおりでございます。
１ページのほうにちょっと戻っていただきたいのですが、このうち市町村等の対応に特に大きな影響のあるものが、公正性の向上という意味から審査の過程で必置となります第三者機関の対応というものがございます。これにつきましては、不服申し立て案件の多い、少ないにかかわらず、全ての地方公共団体に審査庁の裁決の妥当性をチェックする外部有識者による第三者機関を設けることが義務づけられるということになります。
この点につきまして、２のところでございますが、市町村等から、この第三者機関の設置・運営について、係争が少ない市町村もございます。費用等の効率的な運用というのもございまして、県との共同処理の要望がなされております。従来から県におきましては、県と市町村の事務の共同化、ハイブリッド行政というものを進めてきたところでございまして、協議の結果、地方自治法に基づきます機関の共同設置という手法で、県と、それから希望されます市町村等とで事務の共同化を行っていこうということで合意をしたというところでございます。
イメージとしては、記載をするとおり、３のイメージの図のとおりでございますが、県と市町村等で共同で設置をする鳥取県行政不服審査会に、県、それぞれ市町村が諮問をして答申をそれぞれが受けるということになります。なお、審査会の事務局につきましては県が担当して、市町村等の負担の軽減が図られるように考えておるというところでございます。今後、機関の共同設置に係る規約案でございますとか経費負担等について市町村等と調整を進めまして、２月議会に議案提出という予定を考えておるというところでございます。
続きまして、引き続き３ページのほうをごらんください。平成26年度の市町村の普通会計、地方公営企業の決算がまとまりまして、それらから算定されます健全化判断比率でありますとか資金不足比率といった財政指標の数値が確定をいたしましたので、報告するものでございます。
３ページのほうは、県内市町村の状況を総括したものでございます。
４ページ、めくっていただいたほうに市町村ごとの表をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。地方自治体の財政健全化法では、各自治体の決算について、ここの表の表頭に書いております実質赤字比率、連結実質赤字比率等々、これらを総称いたしまして健全化判断比率と言っておりますが、これらを算定をして議会報告と公表が義務づけられているところでございます。各市町村とも議会に報告し、公表されているというところでございます。
実質赤字比率ですが、これは各市町村の単年度の普通会計が赤字かどうかを見る指標でございます。ごらんのとおり、赤字団体はございません。それから(2)のところで連結実質赤字比率でございますが、これは普通会計に下水道あるいは水道等、公営企業会計を加えた全ての会計の赤字額の比率でございます。これもごらんのとおり、赤字団体はないというところでございます。
次に、実質公債費比率ですが、これは標準財政規模から交付税に算定される地方債の償還金を除いた地方債の返済額の比率というものでございますが、３年平均で用いております。いずれの市町村も早期健全化基準、これは、下のほうのゴシックでございますが、25％でありますけれども、これ未満であります。日野町が一番高くて19.5％でありますけれども、年々、自主的に健全化を進められてこの数値が下がってきていると、来年はさらに下がって18％前後に下がるということも見込まれているというところでございます。
次に、将来負担比率でございますが、これは標準財政規模から交付税に算定されます元利償還金を除いた額に対して、地方債の残高あるいは地方公社等の損失補償を行っている出資法人等への負債がどれだけあるかといった将来への負担の町全体で見た比率というふうに御理解いただきたいと思いますが、数値の見方として、１年分の一般財源、これが100％というふうに考えられますので、例えば北栄町が103.1％という数字になっておりますが、100％に近い数字でありますけれども、北栄町については町のほぼ１年分の一般財源、標準財政規模と同規模の将来負担が26年度末であるというふうに、この表は見ていただければよろしいかと思います。ただ、いずれの市町村も早期健全化基準の350％からは大きく下回ってございますので、この点、良好な状況かなというふうには思っております。
前のページに戻っていただきまして、健全化判断比率の状況については、ただいま御説明したとおりでございます。（２）の資金不足比率でございますが、これは、公営企業の資金負担の額を公営企業の事業規模を示します料金収入等の額と比較をして数値化したものでございまして、経営状況の悪化の度合いを示すというものでございます。実質的に経営健全化計画を策定する基準が、下の欄外に書いておりますが、20％でありますが、該当する団体はないというところであります。なお、資金不足が発生をいたしました公営企業会計、これは２つございます。表に書いているとおりでございます。比率の発生要因等も記載のとおりでございます。
また、５ページから８ページにかけまして、平成26年度の普通会計、それから地方公営企業、各市町村ごとの企業の決算の概要、また、各市町村の決算の概要というものをつけてございますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告７、ＢｅＳｅＴｏ演劇祭2016に係る国際準備会議の開催について、神庭文化振興監兼文化政策課長、お願いします。
●神庭文化振興監兼文化政策課長
それでは、資料の９ページをお開きください。ＢｅＳｅＴｏ演劇祭2016に係る国際準備会議の開催についてでございます。中国、韓国、日本で毎年持ち回りで開催されておりましたＢｅＳｅＴｏ演劇祭につきまして、平成28年度は日本で開催されることとなっております。これまで日本開催は東京が主会場でしたが、来年度は鳥取県を主会場として開催される予定となっております。このたび、下記の日程で各国委員が鳥取県に集結して来年度の準備会議を開催いたします。
まず、ＢｅＳｅＴｏ演劇祭なのですけれども、７の参考のほうをさきに説明させていただきます。
ＢｅＳｅＴｏ演劇祭は、1994年に３カ国の３名の演劇人がそれぞれ呼びかけて立ち上げた演劇祭でございます。最初はソウルで開催いたしまして、その後、韓国、日本、中国の順で持ち回りで開催しております。相互の文化の違いを認識しつつ、芸術を核とする相互理解を進めるといったような目的で開催されております。来年度は、このＢｅＳｅＴｏ演劇祭の日本代表に鳥取市の鳥の劇場代表の中島諒人氏が就任したということもございまして、鳥取を主会場として日本海地方の地方都市、鳥取、富山、新潟で８月から10月に開催予定でございます。
ＢｅＳｅＴｏの頭文字は、それぞれ北京とソウルと東京の頭文字だったのですけれども、今度、東京を鳥取と入れかえて同じＢｅＳｅＴｏということで開催しようと思っております。鳥取県では、中国、韓国、日本の演劇のほか、シンポジウム、講演会等を開催、それから日中韓の共同制作作品の上映を予定しております。会場は、鳥取、倉吉、米子の各ホール等と鳥の劇場をあわせて開催予定でございます。
またもとに戻りまして、国際準備会議になりますが、国際準備会議のほうは、今月の15日、火曜日を開催予定としております。場所は鳥の劇場でございます。主催は、第23回ＢｅＳｅＴｏ演劇祭の実行委員会で、こちらは10ページに鳥取県の委員会の名簿をつけております。中島諒人さんを会長といたしまして、ホールの関係者、文化振興財団の理事長等をメンバーに加えております。また、鳥取県の平井伸治知事、鳥取県政顧問の林田英樹さん、また、もともとのＢｅＳｅＴｏを立ち上げられました鈴木忠志さんという方も顧問として就任予定でございます。
また戻っていただきまして、９ページになりますが、議題といたしましては、来年の開催予定の日程及び上演作品の決定等を主に審議されます。参加予定者は、３カ国のそれぞれ
ＢｅＳｅＴｏ委員のうちの２名程度に参加していただきます。全体日程は、ごらんのとおりでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告８、第15回全国障害者スポーツ大会「紀の国わかやま大会」に出場した鳥取県選手団の成績について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
では、11ページをお願いいたします。10月に和歌山県で開催されました全国障害者スポーツ大会の結果報告であります。
今大会は、個人競技に18人出たのですけれども、半分の９人が初出場でありました。結果ですけれども、金、銀、銅を合わせてメダルを20個獲得しまして、メダル獲得率は目標の60％以上を達成いたしました。また、陸上競技で森選手、安野選手、それから水泳の杉原選手が４つの大会新記録を達成いたしました。そして聴覚障がいバレーボールは、平成19年以来の久々の勝利をおさめました。以上のように、ことしも去年に引き続いて大変すばらしい内容でございました。
次の12ページには、個人競技の記録を載せております。これからも引き続き選手育成とか環境整備に努めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
報告９、バードスタジアム国際交流基金の取り崩しについて及び報告10、副知事を団長とする交流協議団のジャマイカ派遣及び駐ジャマイカ日本国大使来県結果については、この後、観光交流局から説明がありますので、省略をいたします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等がありませんでしょうか。ありませんね。
それでは、次に、その他でございますが、警察本部、地域振興部に関して、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
○森委員
警察の３ページ、年末に向けた交通死亡事故抑止策の推進強化についてというところで、３の高齢者を重点とした交通死亡事故抑止対策についてということで、事故当事者への訪問を複数回して個別指導を実施するという話で、大変いいお話だと思いますので、これはぜひ頑張っていただきたいなと思います。いろいろな意味でいいのだと思います。家族に対してもいいし、本人に対してもいいと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
それで、その下の一定の病気を有する運転者対策の推進というところがちょっと気になっての質問です。
てんかんとか、そういったことのではないかなと思うのですけれども、この一定の病気というものの説明を、これは「等」になっているですけれども、その病気の種類を説明いただきたいことと、それと交通事故捜査、交通指導取り締まり等、各種活動を通じて早期発見に努めるというふうに書いてあるのですけれども、この各種活動というのは何のことを言っておられて、これってもしかすると、そういった病気の者のいわゆるリスト、個人情報を警察のほうで保有されることになるのかどうか、もしその個人情報を保有されるということになれば、それは個人情報の条例にのっとって個人コントロールができることになっているのかどうか、そのあたりのことをちょっと教えてください。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
まず、お尋ねの一定の病気の関係でございますが、てんかんとか統合失調症、躁鬱病などの精神疾患あるいは心臓疾患、認知症など、そうした病気を想定しております。
それと、交通事故捜査あるいは交通指導取り締まりの各種活動ということでございますけれども、警察は、いろいろな場面でドライバーと、あるいはドライバーでない方とも接しております。そうした中で、例えば交通事故の現場に行きまして、そうした病気を持っておられるというふうな場合もございます。あるいは巡回連絡ということで、地域交番あるいは駐在所の警察官が高齢者のお宅を訪問したときに、その話の中から、私はこういったことでこの前、事故に遭いましたとかけがをしましたとかというふうなことが話になることもあります。そうした警察活動のいろいろな場面で、そうしたてんかん、あるいはそのほかの病気、そうした運転に支障を及ぼすような病気の情報を把握したときには、その方に対しても、診断を受けてくださいねというふうなアドバイスをさせていただいたり、あるいは認知症というふうなことが疑われる場合には、運転免許センターなどに来られたときに、そうしたことが疑われる場合には診断等の説明というふうなこともさせていただいております。今回12月１日から、きょうからでございますけれども、そうした事業を行うということで、運転免許センターの東・中・西に非常勤職員を置くというふうな業務もこのたびやることにしておりますけれども、そうした運転免許センターのほうに来場される運転免許所有者に対しての相談業務あるいはアドバイスというふうなことで、病気、病院を紹介していただく、あるいはそのほかの相談も受けるというふうなことでやっております。
そうした個人情報の関係でございますけれども、個人情報は警察のほうで認知していることでございますけれども、当然ながら、そうした個人情報については外部に出すというふうなことはございません。
○森委員
私が聞いたのは、個人コントロールができるのかということ、どんな情報を警察がそうやって持っておられるのかということ、あるいはそれが正しいかどうかということについて自分が照会をして、それが正しいかどうかということで訂正が可能かどうかということ。例えば私が、警察官が見られて、森は認知症だなというようなことになって、警察のほうでそのリストに載ると、いろいろな警察官に出会ったときに、認知症の森がとうとうやったなということになって、自分としては違うと思っているのに警察のほうから、もう完璧な認知症だというリストに載っていて、誰と出会ってもみんなにそういうふうに思われてしまうと。これはちょっと違うのではないかなと思ったときに、そのコントロールができるのですかということを聞いている。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
先ほど、いろいろな場面で認知症を初めとした病気をお持ちの方を把握しているという状況にありますということで申し上げましたけれども、そうした情報は一元的に運転免許課のほうに集約しております。その管理についても適正にやっていますけれども、詳細については運転免許課長のほうから。
●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
運転免許課でございます。個人情報の関係でございますが、交通事故あるいは徘回等で個人の方を把握した場合は、個人の方に面接したりしまして、相談対応ということでまず入ります。相談対応の中で、これはどうしてもお医者さんの診断等をしていただかなければならないなということは、家族の方あるいは本人に言ってお医者さんの診断を受けてもらい、診断書を提出してもらうような手続になっております。その診断書については、御本人がもちろん見ておられます。家族の方も見ておられますので、個人情報といいますか、その点については了解でその診断書をいただくということになっておりますし、それ以降で、また個人の方がどうしても警察の診断というか、その情報がどうなのかということになれば、個人情報の保護条例という格好で請求していただくということになろうかと思います。
○森委員
結局、てんかんとか、あるいは鬱病だとか、いろいろな情報を警察が所有をされて保有をされるということについて、ちょっとそこのところに私は反応をしているのです。いわゆる犯罪的なことがあったときには、それはいろいろな情報を保有されるということについては当然だと思うのですけれども、鬱病とかで治る場合、いつまでもいつまでもそういう情報が警察にあって更新されずに残ってしまう可能性があって、そういうものをどんどんどんどん警察のほうで集めて、早期発見に努めて何でもかんでも情報を集め、それを保有されるということになると、ちょっとこれは。個人情報保護条例とかというのは必要最低限みたいなことに確かなっていたと思うのですけれども。はっきりと条文を覚えていませんけれども、こういう情報をどんどんどんどん集められるということについてはちょっと問題があるのではないかなと思うのですけれども、どうですか。
●林交通部長
個人的な情報ということでありますけれども、こういう一定の病気に関する情報、また、一定の病気に該当するものを的確に把握するということで、道路交通法でそういう趣旨に沿った改正もされておりまして、把握に努めるようにということがそもそも法の趣旨でございます。それに基づいて何か恣意的に行うということではなくて、最終的な行政処分、その他の指導に関するような判断、個人の権利、義務にかかわることについては、警察の判断ではなくて、医師の診断によるということで行っております。運転免許行政等がそういうような情報の管理する中心となりますけれども、そういったきっかけの部分を含めまして、これまでにも認知症等が原因と見られる方で車を運転して徘回された方でありますとか、車を運転して交通事故を起こしたのに、その交通事故を起こしたこと自体を忘れてしまわれた方というような方も現に県内でもいらっしゃいますので、そういうことを適正に把握して適切な指導等を行っていくというのが警察本来の役割でありまして、今後もやっていきますということでございます。
○森委員
今、交通部長がおっしゃった件について、私は異論はないところですけれども、ただ、先ほどの説明の中で、精神疾患等、広くという、だんだんだんだん広く解釈していけばいくほど、こういった情報をどんどんどんどん集めていくということについてのいろいろな問題が生じてくると私は思うので、どういった情報を持っておられるのかという種類をまた教えていただけませんか。要するに、いろいろな問題がこういったことで起こってしまう可能性があるので、持っていたことによってこれが漏れてどうかなるみたいなこともあるわけですから、そういうことも含めて、後ほどまた資料を下さい。
●林交通部長
これについては、では、後ほど、どういうものがあるかというのをお知らせしたいと思いますけれども、一定の病気については明確に法で規定されておりますので、そういうことについて御説明させていただきたいと思います。
◎福田委員長
次に、その他でありますが、警察本部、地域振興部に関して、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
○澤委員
ちょっと警察本部にお願いしたいと思います。
先ほどのに関連すればよかったのですが、死亡事故、交通対策ということでお聞きしたいのですけれども、今、高齢者の方で特に移動手段として電動のものがありますですよね。ちょっとニュースを見ておりましたら、結構、高齢者にとりましては非常に活動範囲が広がるということで、外に出られて健康的にもよくなるのでしょうけれども、いかんせんなかなか事故が多いということが報じられておりました。これから高齢化社会になってきますと、そういう移動手段としてやはり活用というのがますます必要になってくると思うのですが、お聞きしたいのは、鳥取県での普及について警察として把握をされていらっしゃるのか、仮に把握をされていらっしゃるのであれば、そういう今までの事故でどういう死亡事故も含めましてあったのか、それとそれに対応するような指導体制ですね、こういうようなものをどのようにやっていらっしゃるのか、また、今後考えていらっしゃるのかということも含めてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
電動車椅子の事故の関係の御質問と思います。電動車椅子の事故、とりわけ死亡事故に関して申します。
○澤委員
含めて、全般的に。
◎福田委員長
課長、どうぞ座って。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
電動車椅子については、扱いとしては、まずは歩行者でございます。ですので、歩行者の交通法に基づいて歩行者のルールということで、いわゆる乗り物ではないというところです。よくある事故の形態でございますが、歩道を通行されておられたときに段差があったために転落あるいは道路の路面の状況によって転落というふうなことがありますし、車との衝突ということもございます。実は去年も死亡事故が１件発生しております。これは夜間でございますが、鳥取市内の鳥取市立病院の付近の信号交差点でございますが、点滅信号で死亡事故というふうなことがございましたので、夜間の点滅信号の信号機の点滅、これそのものを見直したというふうな経緯がございます。
電動車椅子を何人の方が御利用ということまでは、ちょっとうちのほうでは把握しておりませんが、昨年もこうした死亡事故等を受けまして、各警察署で電動車椅子のそもそもの特性みたいなことを警察官に理解させた上で、電動車椅子の交通事故に遭わないための指導というふうなことを各警察署で、実際に電動車椅子を使って交通指導というふうなことをやった警察署もございますし、事故に遭いやすいようなこれまでの事故特徴を踏まえた安全の指導というふうなことをやっておるような実態でございます。
○澤委員
これはちょっと要望なのですけれども、これは各部署にまたがることで、例えばこの電動車椅子というのは人という扱いなので規格がどうもあるようでして、これは一定以上幅が広がれば安定してそういうことも少なくなるのでしょうけれども、どうしても幅が70センチぐらいですか、そういう規定をされていて転倒しやすい。県によっては、その対策として、高齢者のそういう普及促進等の補助をつけておるような県もどうもあるみたいなのですが、そういうことになってきますと、やはりもう少し一歩進んで、受け身ではなくして積極的に、そういう申し入れもしようと思うのですけれども、横の連携ですよね、そういう業者の方も含めた、そういうところの警察としての、いわゆるこの事故防止の啓発ということもこれからはやはりやっていかないと、ただ受け身的に、あったから対応するということではこれからの社会情勢としてそぐわないのではないかなと思いますので、これはちょっと要望としてお願いしたいなと思います。
●林交通部長
今おっしゃられたことは非常に重要なポイントだと思っておりまして、ただし、高齢者の事故防止、加害面、被害面もあります。いろいろな切り口がございます。今おっしゃられたことも大事な観点だということで今後取り組んでまいりたいとは思うわけなのですけれども、そういう鳥取県の高齢者からも被害、加害事故が多いという実態を踏まえまして、ことしから県の関係部局、福祉保健部を含めまして高齢者対策部会の専門部会的なところでいろいろな事故防止のための検討を進めておりますし、それからチームを設けまして、具体的な事業というか、そういうことも現在検討をしていただいておるところでございます。そういうところを通じまして、幅広く高齢者の事故防止につながるようなことを今後も検討していきたいと思います。
○澤委員
では、最後。今いい話をお聞きしましたので、やはりその具体的なところが決まりましたら、警察本部としても、意見としてどういう形で申し入れてこういう対応ができた形になったということを、また決まりましたらお知らせをこの場でお願いしたいと思います。
◎福田委員長
ありがとうございました。
それでは、警察本部、地域振興部に関して、執行部の方。
まずは、警察本部の黒川交通企画課長より説明をお願いします。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
交通企画課から、平成27年年末の交通安全県民運動の実施について御報告させていただきます。
資料の末尾にことしの交通安全県民運動の要項をつけておりますが、来週の12月７日から12月16日までの10日間、年末の最後となります交通安全県民運動が実施されます。運転の重点につきましては、そこに記載されておりますが、４点ということで、夕暮れどきと夜間の交通事故防止、２点目が高齢者と子供の交通事故防止、３点目が飲食運転の根絶、最後に４点目、チャイルドシートの使用と全ての座席のシートベルトの着用の徹底ということでございます。運動の初日の12月７日には、鳥取警察署、倉吉警察署管内で交通安全パレードをやりますし、米子署では推進式、そのほかの警察署でも全て広報検問などを行うこととしております。また、期間中、各警察署で高齢者のお宅の訪問活動あるいは飲食店を訪問して飲食運転の根絶を呼びかけるなどの広報啓発活動を展開することとしておりますので、運動への御支援、御協力をお願いいたします。
●小西スポーツ課長
来年３月に開催します鳥取マラソンのチラシをお配りしております。鳥取砂丘をスタートとするコースになって３年目でありまして、参加者定員は前回から200人ふやして3,500人の募集としております。先月11日に募集を始めまして、既に今3,000人を超えるエントリーが来ております。参加者の期待に沿えるように県も主催の一角としてしっかり対応していきたいと思います。
◎福田委員長
意見も尽きましたようですので、警察本部、地域振興部につきましては以上で終了いたします。
それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。再開は13時からといたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
それでは、引き続き、県土整備部、観光交流局に係る付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
質疑については、それぞれの部局の説明終了後に行っていただきます。
なお、県土整備部の公共事業実施地区翌債、ゼロ県工事予定箇所一覧表は、議案説明資料の28ページのとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
まず、県土整備部から説明を求めます。
初めに、長谷川県土整備部長の総括説明を求めます。
●長谷川県土整備部長
それでは、本議会に提案いたしました一般会計補正予算案をはじめとする県土整備部関係の諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。座って説明させていただきます。
議案説明資料の１ページをお願いします。議案第１号ということで予算関係でございます。補正額は１億3,600万円余ということで、補正後の総額は508億7,200万円余ということであります。
主な内容でございます。一般事業は、みなとさかい交流館の関係でございます。単県公共事業につきましては、まずは安全・安心なまちづくりと、このことについて９月の鬼怒川の堤防決壊等を鑑みて、河川事業としまして河川・堤防診断の前倒しと水利情報伝達システムの構築の予算をお願いしたいということでございます。港湾事業につきましては、鳥取港のしゅんせつということであります。それから債務負担行為ということで、本年度の支出はゼロでありますけれども、１つは、鳥取－隠岐間の高速船チャーター事業、もう一つは、建設業の生産性の向上と経営の効率化のために、ゼロ県債を約９億7,000万円お願いしたいというものであります。
予算関係以外につきましては、表紙の裏の左側でございますけれども、県道の路線の認定の案件と職員の給与に関する条例等の一部改正、それと報告事項でございますけれども、議会の議員による専決処分の報告ということで、３件報告したいと思います。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎福田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。同じ資料の２ページをお願いいたします。河川総務費、河川・堤防診断事業及び防災情報システム管理運営費でございます。いずれも政調政審で御説明した内容でございますので、簡潔にいたします。
本年９月の関東・東北豪雨災害を踏まえまして、市町村の避難勧告等の発令や住民の適切な避難行動を促すために、河川情報提供等のソフト対策の充実強化を図りたいというものでございます。
主な事業内容は、まず、河川・堤防診断事業6,600万円余でございますが、本年度当初予算から取り組まさせていただいた事業でございます。関東・東北豪雨災害を踏まえまして、前倒しして早期に完了させていただきたいというものでございます。内容は、人家が近接している等の河川につきまして、河川の流下能力や堤防高あるいは浸透・侵食の危険度の評価を行いまして、水位計設置によります水位情報の提供なと、警戒・避難のソフト対策を充実強化したいというものでございます。
また、防災情報システム管理システムの800万円でございますが、現在、水防警報河川19河川につきましては、これまで手動で行っておりました携帯メールによる市町村等への河川水位情報の発信を自動化いたしまして、迅速、確実に避難・警戒態勢をとるためのシステム改修でございます。今後も河川改修や施設の長寿命化などハード対策を着実に進めるとともに、水害への警戒態勢への充実強化、ソフト対策を一層進めてまいります。今回、河川課合計といたしまして7,400万円余の補正をお願いいたします。
●森田空港港湾課長
資料の３ページをお願いいたします。港湾管理費、鳥取隠岐間超高速船チャーター事業でございます。債務負担行為で330万円の補正をお願いするものでございます。隠岐汽船と３月に契約する必要があることから、債務負担行為をお願いするものでございます。
事業の目的・概要でございますけれども、本年度に続きまして来年の４月初旬に試験運航、チャーター運航を実施するものでございます。実施に当たりましては、本年度実施したモニターツアーの検証結果を踏まえ、集客の方策や船賃設定の検討など商業ベースでの航路運用を探るものでございまして、定期航路に影響がない時期、３月下旬から４月上旬の航路運航の可能性について検討するものでございます。
主な事業内容としましては、次回も、いわゆる三角コース、七類から鳥取港、鳥取港から西郷港、西郷港から七類港の全区間で運航しまして、全区間で個人客及びツアー客を対象とした運航を実施するものでございます。今年度当初やりましたものは、鳥取港から西郷間のみの乗船をしておりまして、次回は全区間で乗船をさせようとするものでございます。船舶のチャーター費として250万円、集客広報費及び二次交通の確保として80万円をお願いするものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。みなとさかい交流館の管理運営費といたしまして580万円余の補正をお願いするものでございます。
補正内容は、みなとさかい交流館の公共下水道への切りかえ工事を実施しておりましたところ、実施設計の結果、土どめ、矢板等の仮設工が必要となりました。それに伴う工事費の増が必要となったため、当該不足分の増額をお願いするものでございます。
続きまして、港湾維持管理費でございます。5,600万円の補正をお願いするものでございます。
補正の内容としましては、鳥取港におきまして平成26年の冬季風浪により航路の砂の異常堆積が発生したために、船舶の安全航行のため、今年度からしゅんせつを進めてきたところでありますけれども、堆積量が多く、所定の航路幅が確保できない状況であるため、補正をお願いするものでございます。鳥取港では、平成28年７月、来年の夏ごろになりますけれども、木質バイオマス発電の燃料のＰＫＳを輸入する計画がございまして、この使用船舶が１万トン級の船になるということがございます。その航行に必要となるしゅんせつを輸入までに確保する必要があることから、補正をお願いするものでございます。
●山内道路企画課長
資料の21ページをお願いいたします。議案第16号、県道の路線の認定についてでございます。次のページの議案第17号と関連いたしますので、あわせて御説明申し上げたいというふうに思います。
21ページの図面で示しておりますけれども、国道29号から鳥取市の東の外環状を形成し、そして市街地の通過交通を排除することによって渋滞緩和等を図るといったことを目的として現在整備中でございます、図面で赤の点線で示しております都市計画道路滝山桜谷線を卯垣正蓮寺線として新たに県道認定するものでございます。さらに、図面の赤の実線で示している奥谷正蓮寺線をあわせて廃止するというものでございます。路線の起点が鳥取市国府町奥谷から鳥取市卯垣に変更するということによって新たな路線として認定する必要が生じたものでございます。これに伴いまして、先ほど申し上げたように、奥谷正蓮寺線を廃止するというものでございます。
また、あわせて、図面のピンク色で示した路線がございます。これは市道滝山卯垣線というものでございましたが、これを青で示している、これは今は県道でございます、この県道と市道を振りかえるということで、新たにピンクを県道の鳥取福部線として振りかえるというものでございます。あわせて行いますということでございます。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
では、戻っていただきまして、５ページをお願いします。５ページは、適期施工と発注平準化に係る取組（ゼロ県債）事業でございます。例年年度初め、４月や５月のあたりの工事量が少ないものですから、来年度の当初予算案件ではありますけれども、今年度から発注準備と契約まで完了して来年度の年度初めの工事量の確保を図ろうとするものであります。ここ一、二年、単県公共事業では当初予算で90億円程度頂戴しております。今回はその中から１割程度をピックアップいたしまして集めた結果が、こちらの９億6,900万円余ということになります。内容につきましては、中ほどに記載してございますので、ごらんいただければと思います。
では、次のページに行っていただきまして、６ページをお願いします。こちらが公共事業の総括表でございます。補正前の規模は466億円規模、今回補正額は、わずかですが、プラスの１億3,000万円余りをお願いするものであります。認めていただきますれば、補正後の事業規模は467億円規模ということになります。これを対前年同時期と比べてみますと、マイナス
2.7％というところで、微減ではありますが、大体昨年度と同規模は確保できているかなと考えております。
次は、15ページをお願いします。15ページは繰越明許でございまして、13、14ページから続く総括表でございます。表頭の中ほど、今回繰越要求額の一番下の欄をごらんいただければと思います。今回繰越明許をいただきたいのは18億4,200万円余でございます。毎年、毎年繰越明許額が少なくなってきておりまして、ここ５年間では最も小さな繰越額となっております。今回の繰越額につきましては、１件１件、次の16ページ以降に記載しておりますので、ごらんいただければと思います。いずれも、用地買収に当たり地権者等との交渉に不測の日数を要したことなどが理由でございます。
続きまして、19ページをお願いします。19ページは債務負担行為の設定でございます。上の３行は八頭庁舎管理に係るものであります。４行目以降は先ほどのゼロ県債設定に係るものでございまして、20ページもほとんどがゼロ県債設定、一部、電気施設維持管理委託業務などにおいて複数年契約を設定したいとするものもございます。
続きまして、23ページをお願いします。職員の給与に関する条例の一部改正の関係でございます。職員給与条例の一部改正が総務部のほうで上がってきておるわけでございますが、それに関連をいたしまして大きな２番の（２）オのところが当方の所管でありまして、土地収用法等に基づく鑑定人及び参考人の旅費及び手当に関する条例という名前の条例がございます。これが職員給与条例と連動いたしまして改正をさせていただくという趣旨でございます。改正幅は、24ページのとおりでございます。
25ページをお願いいたします。ここから先が損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についての専決処分の報告であります。
このページは、平成27年５月28日、八頭町内にて、相手方が県道から沿道の敷地に進入しようとした際、路肩内の側溝のふたがはね上がり、同車両が損傷したものであります。相手方とは、県側の過失割合は４割ということで折り合いがつきました。相手の損傷した自動車が30万円相当の修理額ですので、それの0.4掛けをして12万3,000円余りを県が支払うというものであります。
１枚めくっていただきまして、26ページです。こちらは、平成27年７月２日、日野町内にて日野県土整備局の職員が道路パトロール中、道路脇で後退した際に、後方に停車中の相手方バイクに接触したものであります。これは後方不注意で下がったということでございますので、県側の過失割合は10割ということで、相手方に、一番下の参考欄の金額をお支払いしようというものであります。なお、全額、自動車保険の対象でございまして、実際の県の支払い金額は、免責金額の３万円相当でございます。
右のページに行っていただきまして、こちらは、午前の部で警察本部から報告があった案件と同一の案件で、琴浦町の案件でございます。県土整備部の所管としましては、道路の照明灯が倒れたことに起因して相手方の自転車が損傷したというものですので、それに対して相手方の過失割合を相殺しながら、この大きな２番の（２）の金額をお支払いしようというものであります。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。
○前田委員
ゼロ県債ですが、４日ほど前に島根県の常任委員と会う機会があったのですが、島根は30億円だっていうのですね。この間の政調会で言ったのだけれども、どうですか、少ないのではないですか。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
島根の動向は我々もつかんでおりまして……。
○前田委員
何だ、つかんでいたのか、しまった、言わなければよかった。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
ただ、私どもとしましては、自由がきくものとして単県という枠の中で、いわゆる前倒しをさせていただこうというものでありまして、ちょっと島根さんのほうは単県ではないところまで枠に入れられておりまして、そういうことでございますので、ひとまず我々としては、この金額で確かなところでやらせていただきたいというものであります。
○前田委員
先ほど繰り越しがどんどん減ったと、私は、そんなに繰り越しは小さくしないほうがいいと思っていますよ。４月、５月、６月の仕事がないときに引き続きできるのですよね。一番今、業界が言っているのは、４月、５月、６月なのですよ、だから自由がきく単独費ね、その部分というのはわかるのだけれども、そうではなしに、民衆の声は、そんなことはどうでもいいのですよ、国庫補助があろうと何だろうと４月、５月、６月に仕事がしたいのですよ。だから少ないとこの間から言っている。単県の平準化と言いますけれども、この間、部長に言いましたように、これは維持管理の平準化なのですよ、10億円のうち６億円が維持費ですから、これは何で工事に出してやらないのですかと言うのです。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
今回のゼロ県債の趣旨は、９月議会の代表質問で議論をいただきましたように、年間の発注件数とか、それから年間の工事量を平準化しようという趣旨で、今回そこに着目をしてやらせていただくものです。ですので、今、委員がおっしゃったように、４月と５月、それから６月もかかるものがありますが、その年度初めの工事量を確保しようという観点でやっておりますので、それでかき集めたものがこの金額になります。
○前田委員
維持費がそんなにどんどんいくわけないのですよ、維持工事が、私は工事発注額というのはほとんどないと思うよ、維持費だから。それより今みんなが言っているのは、いい季節の４月、５月、６月に仕事がしたいと、この冬場でなくても４月、５月、６月にすればいいではないですかというのがみんなの声だ。ゼロ国だろうと国庫補助だろうと全部すればいいではないですか、部長。
●長谷川県土整備部長
島根県が今議会に要求している30億円の内訳は、単県公共は７億円で、交付金等が23億円でございます。それで本県も、例えばトンネルとか橋梁とか分離不可能なものについては債務負担要求をしておりますけれども、島根県は、それ以外の本来単年度でもできるものを交付決定以前に発注しようということで、少しどうかなという気がしておりますし、このやり方は多分全国でも初めてでありますので、本県としては、リスクを伴うそういう発注の仕方はどうかなということで今ちゅうちょしているということですので、もう少しこのあたりをよく見ながら、この島根県のようなやり方をやってもいいということであれば、やりたいと思っていますので、そのあたりをよく国にも働きかけながら考えてまいりたいと考えております。
○前田委員
今は死んだ言葉になるけれども、施越というやり方なのですよ、それは認めていたのですよ。僕は国は認めると思うよ。施越の制度はなくなったの。
●長谷川県土整備部長
施越制度といいますのは、国が１件１件、１事業１事業認可するような場合の制度であって、今の交付金制度は一括交付ですので、施越制度は使えないということです。
○前田委員
単独費でリスクがありますよ、単独で発注しておいて途中で交付金に乗りかえようというのでしょ。だけれども、島根県がやって、島根県の業界は、４月、５月、６月の仕事がないときにこれはいいわと思っているのですよ。なぜできないのですか。
●長谷川県土整備部長
ですから、交付決定以前の発注ということですので、まだちゅうちょしておりますので、もう少し勉強させていただいて、そして皆さんの期待に応えられるように平準化に取り組んでまいりたいと思っております。
○前田委員
頑張っているとは言わなかったな。でも知っていてよかったな、やはりネットを張っておかないといけないものだ。丸毛課長に。きのうからきょうにかけて、今回の東北の水害で国土交通省は河川の溢水対策として緊急対策をやりますよと出ていましたね、けさもよく読んできたのですけれども。そしたら堤防の天端をアスファルトで舗装しましょう、それからのり尻ね、のり尻はコンクリートブロックで固めましょうと、これが緊急と言っているのですよね。うちのやっている緊急とはちょっと違うのですよね。それはどういう解釈をされていますか。国の緊急対策と丸毛課長が考えた緊急対策の、はっきり言えばこちらはソフトだ、その違うがあるのだ、ハードとソフトの、国はハード、あなたのほうはソフト、これはどういうことで整理されますか。
●丸毛河川課長
ソフト対策を一層推進してまいりたいという御説明はしているのですけれども、この資料の中に少し書かせていただいているように、このたびの堤防点検で危険な箇所、いえば堤防の高さが足らないとか護岸がないとかそういう場所につきましては、この評価の結果を見てこれからハード対策をやっていくという基礎調査にしてまいりたいと思いますので、順次必要なところがあれば天端も舗装すべきでしょうし、のり尻にも補強すべきでしょうし、そういうところをまずこれで洗い出したいという作業でございます。
○前田委員
では、国はしているということですね、きちっと今度県がするようなことは既に点検済みですか。
●丸毛河川課長
実は24年にも北九州で同じような堤防決壊がございまして、そのときに国は、いわばきちっと緊急点検をしてそういう箇所を洗い出しておりますので、このたびのような緊急対策はすぐ手が出せるのですが、なかなか県は、いかんせん千何百件もありますと、そこまでできてなくて不十分ですので、このたびせめて堤防部だけは点検させていただいて必要な対策をとってまいりたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
◎福田委員長
ほかにないですか。
○長谷川委員
ただいまの件なのですけれども、これは当初３年計画で実施をしようとしていたものを単年度でやろうということのようですが、やり方としてはどういうことでしょうか。３年間かけて向かっていくものを１年でやってしまうというのは、予算をたくさんつけるということで解消しようということでしょうか。
●丸毛河川課長
実は調査費が一般財源ということもありまして、余り財政的にも負担がかからないように３年間と考えておりましたけれども、このたびそれを２年間に縮めさせていただきたいということで。あとは測量にいたしましても、ドローンを使って非常に安く仕上げたいと思っておりますので、予算をつけていただければ２年間で終わると、堤防の流下能力ですとか浸透能力ですとか、そういうものができるということでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
では、予定していた内容は、３年間分が２年間で仕上げれるということでいいでしょうか。
●丸毛河川課長
はい、そういうことでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
はい。
○横山委員
自動の水位計をつけるという話があるのだけれども、鬼怒川が決壊した。鬼怒川を見て知っているが、何でこれが氾濫するのだろうかと、思わないようなところが氾濫しているということは、あそこでもそういうことが起こるわけだから、それに備えるということはとんでもなく必要だと僕は思うので、ぜひよろしくお願いする。自動の水位計を設置するというのだけれども、全部できているのかな、まずは１つはそれを。
●丸毛河川課長
このたびのシステムの改修の取り組みは、まずは今、水位情報なり、水防警報を出しております19河川につきましては水位計はついておりますので、それを人間の手を介さず自動で素早く発信したというものでございます。ですから19の水防河川はまず実施いたしまして、その次にそのほかの河川にも広げていきたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○横山委員
お願いします。
もう一つは、県土整備の事業費なのだけれども、先ほどの話だったら、前年度から比べると何％少ないのですか。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
2.7％です。
○横山委員
2.7％で、後退するということはよくないので、やはり２％でもいいし、１％でもいいから前年度よりも多く考えてやってほしいなというのが１つです。
もう一つは、建設業界が技術屋がとても減ってしまっているということがあるので、その対策についてどういうぐあいに考えておられますか。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
まず、公共事業の予算確保なのですけれども、かつて一番多かったころが1,650億円ぐらいはありました。今はこの500億円とかという規模なのですけれども、当時が平成10年ごろでした。あのころに比べると、もう３分の１くらいになっていまして、ただ、ここ10年ぐらいは激減しているわけではなくて、ほぼ横ばいで推移しています。ある年はマイナス８％ぐらいで当初対当初でいっている年もありますし、それは骨格予算でなくてもありますし、また、ある年はそれを取り返すぐらい上がったりしていることもあって、ここ10年ぐらいは大体横ばいで推移しています。ですので、マイナス2.7％くらいと言ってはいけないのですが、これはまた取り返せるのではないかと思っておりますので、お力添えのほうはよろしくお願いします。
民間の技術者の確保なのですけれども、これは昨年度の経済対策と今年度の当初予算でいわゆるソフト事業として、まず、業界がイメージアップを図るために現場を案内するとか各種グッズをつくるとか、そういったものにも補助を差し上げるという制度を新しくつくりました。それから国家資格を取るに当たって土木施工管理技師の２級とか１級とかいうのがありますので、その資格を取るに当たって研修に来てくれたらその研修費用を補助しましょうとか、それから研修に行かれると現場に穴があくものですから、その分の人件費をまた補塡してあげましょうとか、そういう制度もつくりました。それから男子だけでなくて女子にも来ていただきたいということで、現場で働く女子のためにトイレなどが必要であれば、そのトイレの設置費用にも助成をいたしましょうというような制度も各種やっておりますので、それは今後も続けたいと思います。
○横山委員
わかりました。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
次に、観光交流局から説明を求めます。
まず初めに、吉村観光交流局長に総括説明を求めます。
●吉村観光交流局長
では、観光交流局の議案説明資料をお願いをいたします。おめくりいただきまして、まず目次のところにございますが、補正予算の第１号議案と、それから条例関係で１件、手数料の徴収条例の一部改正がございます。１ページをごらんいただきますと、補正額は2,200万円余でございます。その下に10件予算が掲載されておりますが、６件は債務負担行為をお願いするものでございます。平成28年度の当初から切れ目なく円滑に事業が執行できるように債務負担行為をお願いするもの、それから残り４件は現在の補正予算をお願いするものでございます。
詳細は、担当課長から順次御説明をさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
では、同資料の２ページをごらんください。コンベンション誘致促進事業の補正予算について説明させていただきます。
こちらは、県内へコンベンション誘致をする場合に、それを助成する経費に係るものでございます。これは企業コンベンションについて、申請件数が当初予算の想定を上回ったため補正をお願いするものでございます。132万円です。
続きまして、３ページをごらんください。外国人観光客受入推進事業ということでございます。こちらは案内看板、ホームページ、パンフレット等の多言語化、それからWi-Fiの整備、それから消費税免税店の備品の購入に係る経費などを観光事業者に対して補助するものでございます。それにつきまして、当初の予算額を超えた取り組みの意向が聞こえてきておりまして、それらを助成するために767万1,000円補正をお願いするものでございます。
めくっていただきまして、外国人観光客誘致推進事業につきまして、こちらは、外国人観光客の来県につきまして１泊当たり1,000円を旅行者に対して助成しているものでございます。こちらは、外国人来訪者が当初見込みよりふえておる関係で1,000万円の補正をお願いするものでございます。
引き続きまして、５ページをごらんください。こちらの５ページから９ページまでにつきましての事業は債務負担行為となっておりまして、県外からの誘客について春休みからのキャンペーンを展開して、年度当初から切れ目のない誘客を行っていくために、４月、５月、６月など、春の閑散期に対応するための債務負担行為をお願いするものでございます。５ページにつきましては、観光情報提供事業ということですけれども、テレビ番組を利用して鳥取県の観光情報をタイムリーに県外に発信するということを当初からさせていただきたいというものです。
めくっていただきまして、６ページでございますけれども、こちらは、貸し切りバスの新運賃制度による観光需要の落ち込みをカバーするために、今年度もバスについてバス１台当たり３万円を補助しているものでございますけれども、こちらについても大手の旅行会社は３カ月前から旅行商品の造成を進めているものでございますので、やはり４月から切れ目ないお客様を呼ぶために債務負担行為を3,000万円お願いしたいものでございます。
引き続きまして、７ページなのですけれども、こちらは宿泊促進ＷＥＢ対策事業ということでございます。基本的には８ページとあわせて見てもらえばと思いますけれども、７ページも８ページもウエブを利用したＰＲ事業になりますけれども、７ページのほうは宿泊をふやすというためにウエブを使ってＰＲするための事業費650万円の債務負担行為をお願いしたいというもの、それから８ページの事業につきましては、航空路線ですね、鳥取－羽田便の５便化継続など、そういうことをにらみまして航空路線の利活用に重点を置いた特殊ページ、バナーなどを展開してお客様を春先からお呼びするための事業費でございます。
９ページにつきましては、県外からお越しのお客様に対する二次交通を、鳥取因幡Ｇバスというのを鳥取市観光コンベンション協会が運行しておりますので、その運行経費、それから広報に必要な経費208万2,000円を債務負担行為でお願いしたいという内容でございます。
個別の事業につきましては、観光はここまでなのですけれども、15ページをごらんいただけますでしょうか。繰越明許費に関する調書ということで、ここにつきましては、山陰限定の特例通訳案内士を育成する予算については、国の法律の改正が当初の予定よりおくれたということでございまして、実際に通訳案内士養成研修を年度内に終了するのが困難となったということでございまして、繰り越しをお願いしたいという内容になっております。
めくっていただきまして、16ページをごらんください。債務負担行為の横長の一覧表になっております。これは上から５つ目までは、先ほどこの冊子の５ページから９ページまでで説明させていただきました春先から切れ目なく観光ＰＲを行いたいという理由で要求をするものでございます。それから一番最後の行のインバウンド版名探偵コナン鳥取ミステリーツアー事業につきましても、他県で行われておりますインバウンド版ミステリーツアーより早目に商品をスタートさせたいということで債務負担行為をお願いしているものでございます。これは後ほど説明を申し上げます。
お隣の17ページをごらんください。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてということでございますけれども、山陰限定の通訳案内士を実際運営するに伴って登録事業などが生じますので、そちらのほうで手数料の徴収という内容の事務が生じます。それに関しまして手数料条例の改正をお願いしたいというものでございます。関連で、最後のページに手数料条例の詳しい内容を改正部分、改正前と改正後の内容を比較して載せております。
●土江西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
そうしましたら、資料の10ページをごらんいただきたいと思います。伯耆の国「大山開山
1300年祭」（仮称）推進事業としまして374万2,000円の補正をお願いするものでございます。この事業につきましては、先般の政調政審のほうで御説明させていただいたところですので、簡潔に説明をさせていただきたいと思います。
平成30年に大山寺が開創1300年を迎える年になっておりまして、この期に大山を中心とした西部、中部の地域でこの情報発信をしていこうという機運が盛り上がってきております。県としましても、この機会に大山ブランド化を推進していくために、官民による推進組織を構築いたしまして、大山を大々的に売り出していこうという、そういった取り組みを検討していこうというものでございます。
主な事業としましては、伯耆の国「大山開山1300年祭」の準備委員会を設立しようと考えております。準備委員会は、県、それから市町村、関係する団体の若手、それから地域で地域づくりに活動される若手の方々、そういった方々と一緒になって事業の計画、それから大山を売り出していく戦略について議論をしていこうというものでございます。その設立にあわせまして記念フォーラムといたしまして講演会、トークセッションを行いまして、県民の皆さんの機運をさらに盛り上げていこうということでの事業としてお願いさせていただいているものでございます。
●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
11ページをお願いします。インバウンド版名探偵コナン鳥取ミステリーツアー開催負担金ということで1,000万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。これも政務調査会で説明させていただきましたけれども、今年度ＪＲ西日本と一緒になりまして日本人観光客を対象とした名探偵コナン鳥取ミステリーツアーというものをやりました。これについては、また報告事項で説明をさせていただきますけれども、この国内版のミステリーツアーのシナリオとか仕組みを生かしまして、来年度は外国人観光客向けのミステリーツアーをやりたいということで、この予算をお願いしているところであります。ＪＲと一緒になってやりますけれども、地元負担金として2,000万円、これを関係市町と折半いたしまして、県としましては1,000万円を負担するというものであります。
このツアーはどういうものかといいますと、来年の４月１日から始めたいというふうに考えておりまして、翌年の２月末まで11カ月間これを実施する。対象国といたしましては、韓国、香港、台湾、ここまではこれまで他地域でやられたものでもやっているのですけれども、これに新たに鳥取県ではタイを加えた４カ国地域で実施したいというふうに考えているものであります。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○澤委員
17ページ、手数料の徴収のところで、そこまでひっかかると言いませんけれども、養成することは自体は非常にいいことで、鳥取、島根の山陰ということなのでしょうけれども、これは島根県でも同じ試験をまずやるのでしょうか。
●岩下観光戦略課長
島根県でも同じ試験を、試験というか、試験と講義を実施します。
○澤委員
いや、それで、これはやはり英語、韓国語、中国語という３カ国というのは、もう少しふやしたほうがいいのではないか。例えば鳥取県にはロシアの旅行者も出てきているわけで、たくさんふえてきていると。それからこの前、鳥取県はフランスに行って、そういう大々的に鳥取県のこともやっておられたと。そういうことで、やはりフランス語というのは公用語みたいな形になっているのであれば、これが悪いというわけではないのですけれども、もう少し幅を広げてやったほうがいいのではないですかと思いますけれども、どうでしょうか。
●岩下観光戦略課長
現在、県内にお越しいただいている旅行客の数の多いほうから上に、まずはちょっと３つ言語をとらせてもらったというのが実態でございます。韓国が43％、台湾が21％、それから香港７％、中国本土７％、あと欧米が９％ということで、もうほぼ上から大多数をとればこの３カ国語に入っているということではございますけれども、ただ、県内に直接つながっております定期国際フェリー航路はロシアに直通でございますので、やはりそこは少し特別にロシアからのお客さんについて便宜を図るということで、今後検討してまいりたいと思います。
○澤委員
そういう話が出ましたので、これは、やはり今後と言わず早目に検討をお願いしてやっていただきたいなと思います。どうでしょうか。
●岩下観光戦略課長
できるだけ、もう可能な限り速やかにロシア語についても検討してまいりたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、県土整備部から、報告11、予定価格事後公表の拡大等について、中原県土総務課参事の説明を求めます。
●中原県土総務課参事（建設業・入札制度担当）
県土総務課でございます。県土整備部資料の１ページをお願いします。予定価格事後公表の拡大等について御報告させていただきます。
予定価格公表のあり方につきましては、９月議会の野坂議員の代表質問で議論されたところであります。この議論を踏まえて、競争性、公平性の観点から県土整備部が発注します工事及び業務について予定価格の事後公表の拡大を検討しています。あわせて、低入札価格制度の失格基準の算出式、これは現在は非公表でございますけれども、これを公表するという予定にしております。
まず１点目の予定価格事後公表の拡大でございますが、中ほどの表をごらんください。現在、一部工事で事後公表を試行しておりますが、右の拡大案のゴシックの箇所について拡大を検討しております。具体的に申し上げますと、工事につきましては、土木一般のＢ、アスファルトのＡ、とび等一般のＡ、Ｂ、それと予定価格２億円以上につきまして拡大し、件数ベースで現在３割弱が事後公表でありますが、約４割に拡大する予定としております。一方の測量等業務につきましては、1,000万円以上の総合評価入札の全てを事後公表として、現在は事後公表はゼロでございますが、件数ベースで約１割弱に拡大するというようなことで予定をしております。なお、運用時期につきましては28年度からとしておりますが、２億円以上につきましては来年１月からとする予定にしております。
続きまして、２ページをお願いします。２点目の失格基準算出式の公表についてでございます。中ほどの表をごらんください。土木関係工事の低価格入札対策としまして、予定価格が２億円未満は最低制限価格制度、それから２億円以上は低入札価格制度で運用しておるところでございます。このうち低入札価格制度の失格基準、これは応札額がこの基準を下回った場合、失格となるものでございます。この表でいきますと、網かけの部分でございます。この失格基準につきまして、予定価格に応じて予定価格の率がおおむね80％から85％ということで設定しておりますが、この算出式について公表するものでございます。この公表につきましては、１点目で説明しました予定価格の事後公表の運用時期と合わせるため、来年１月からの公表を予定しております。予定価格の事後公表拡大につきましては、透明性と競争性を踏まえながら引き続き検証していく予定としております。
◎福田委員長
続きまして、報告12、「鳥取県国土強靱化地域計画（素案）」のパブリックコメントの実施について及び報告13、旭化成建材（株）他の杭工事施工データ改ざん等に係る対応について、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
技術企画課でございます。まず、３ページをごらんいただけますでしょうか。国土強靱化地域計画、現在策定に向けて計画づくりを進めさせていただいております。策定に当たりまして広く県民の皆様から意見等をいただき、参考とさせていただくため、現在パブリックコメントを実施させていただいております。内容としましては、下の３のポイント、方向性や特徴を記載いたしまして、期間が、去る11月18日から今週末の12月４日までの期間でかけさせていただいております。また、意見につきましては、当委員会等におきましても御報告をさせていただきたいと思います。
４ページにつきましては、その別添の資料等でございます。
続きまして、別添の資料のほうをごらんいただけませんでしょうか。旭化成建材株式会社あるいは他のくい工事施工データ等に係る現在の対応状況について御報告を申し上げたいと思います。
現在の経過、概要でございますが、去る10月14日に旭化成建材からデータの一部の改ざんがあるということが公表されました。これを初めとして一連の経過が現在進行中でございます。その下、旭化成建材の現在の調査状況でございます。11月13日、それから24日に旭化成建材から国土交通省に対して報告がありました。このうち鳥取県内における同社の調査対象は16件ございました。うち１件は県発注の土木工事でございます。このうち流用等があると判明した物件が２件、それから記録がない等で現時点で判断できないものが２件という状況でございます。その下に表がございますが、それぞれ集合住宅等の内訳がございます。これが現在の調査結果でございます。土木工事のうち１件は県発注工事でございまして、改ざん等の事実はございませんでした。
続きまして、その下、ジャパンパイルあるいはコンクリートパイル建設技術協会の調査状況でございます。これも去る11月27日、同協会による調査状況の公表がございました。3,415件のうち2,841件の調査が終わっております。このうち６社、22件の改ざんが発表をされております。ちなみに、現時点でこれらに関する鳥取県内での改ざん等はございません。
はぐっていただきまして、２ページでございます。先ほど御報告申し上げました旭化成建材のデータ流用が判明した２物件の対応状況でございます。これは、建築系の工事でございますが、施工者あるいは旭化成建材に対して建築基準法に基づきまして対象建築物の傾斜、ひび割れ等のふぐあいを確認すること、あるいは構造安全性の確認をすること等の安全性の確認を指示いたしておるところでございます。
次でございますが、５番の県有施設に係る対応状況でございます。県では、独自に拡大調査を現在実施いたしております。現在、調査対象を旭化成建材以外が施工した物件まで拡大して、約60件調査をいたしております。下の表でございますが、過去10年間、建築・土木系でＰＨＣぐいによる工法、これが合計35件、それからその右、先ほど以外の工法として25件、合計60件を現在調査を進めてまいっているところでございます。このうちＰＨＣぐいのものが改ざんが疑われる事案というのが１件報告をされておるところでございます。これについては電流計のデータが改ざんの疑いがあるということで、下記に示してございます工事案件でございます。
３ページでございます。県の今の対応状況でございます。これらの改ざん等の防止に向けて、１つは、県内の建設関係団体様等に対して建設工事における法令の遵守、それから倫理の徹底という文書を生活環境部長、県土整備部長の連名で発出させていただいているところでございます。
次に、県発注工事におけるくい工事の品質管理の強化ということで、従来から行ってございます品質管理、監督・検査体制を徹底すると。さらに、下に書いてございます元請、くい工事専門業者、下請の３者の立ち合い、あるいは施工中の毎日の報告というようなものも求めるように強化をいたしたところでございます。
その下、国への要望でございます。これも去る11月26日、知事が国土交通事務次官のほうに要望に上がらせていただいたところでございます。全国的に広がりを見せているこの問題に関して、建築確認制度の確立ですとか、不正等に対する罰則の見直しや厳罰化というようなところについて要望をさせていただきました。
４ページにつきましては、参考ですが、経過を記載させていただいております。
◎福田委員長
報告14、県道大滝白水線（西伯郡伯耆町大坂）落石への対応状況について、報告15、山陰近畿自動車道整備推進決起大会について、報告16、岡山米子線（蒜山ＩＣ～米子ＩＣ間）４車線化促進期成同盟会総決起大会の開催結果について及び報告17、国の施策等に関する要望について、山内道路企画課長の説明を求めます。
●山内道路企画課長
それでは、県土整備部の５ページをお願いします。県道大滝白水線の落石への対応状況について御報告申し上げます。
まず発生位置でございますが、次のページをお願いいたします。左上に位置図をつけておりますが、ここに落石箇所という丸印をつけている箇所でございます。落石は10月26日早朝に、伯耆町の大坂地区で発生しております。これは一般の方から警察への通報があったということで発覚したものでございます。右の写真の白く見えるところがございますが、直高約100メートルございますこの斜面から岩盤が崩落して県道の上に粒径１メートル程度の巨れきが大小20個程度落下したところでございます。崩壊土量は約100立米でございました。当箇所は、過年度落石防護柵を設置しておりまして、その効果もあったということでございまして、幸いにも人的被害はございませんでしたし、孤立集落もございませんでした。道路を挟んで家屋が１軒ございましたけれども、その１世帯６名に伯耆町から避難指示が出されて、11月10日まで全面通行どめ及び避難を余儀なくされたというところでございます。
５ページに返っていただきたいと思います。２番の対応状況でございますが、早期に交通確保を図るといった意味で斜面の点検を緊急的にさせていただきました。応急対策として仮設防護柵を設置すること、さらに、大型土のう等の設置も行いました。さらに、斜面の常時観測ができるように監視カメラ、これについても設置し、さらに、専門家による斜面調査を実施いたしまして、極端な不安定な状態でないという御意見をいただいたということを受けまして、地元住民への説明を行った後に、11月10日、片側通行に切りかえところでございます。ただし、土砂流出に備えまして、豪雨時につきましては事前通行規制を行うということも事前に御説明申し上げて、了解を得ているところでございます。
３番の今後の本復旧工事でございます。今年度の当初予算の中からいろいろかき集めさせていただきながら対策等に向けた設計を行って、来年度以降、本復旧に向けて着手できるよう国土交通省と今、財源につきまして協議中でございます。
続いて、７ページをお願いいたします。山陰近畿自動車道整備推進決起大会でございます。この大会につきましては、当常任委員長でございます福田県議にも御参加いただきまして、ありがとうございました。この大会につきまして、全国の高規格幹線道路１万4,000キロの空白区間である山陰近畿自動車道、この整備促進に向けて決起大会を11月17日、参議院議員会館におきまして開催したものでございます。３府県の関係者、約200名が一堂に会しまして山陰近畿自動車道の整備推進に向けて予算確保等を国に要望したものでございまして、その概要について御説明申し上げます。
当会は、３府県知事による推進協議会及び国会議員の方々の議員連盟、こういった２つの主催で行われまして、国土交通省の森局長あるいは中国・近畿両地方整備局長を来賓に迎えまして、先ほど申し上げたような予算確保につきまして要望させていただいたところでございます。
２番に、主な発言ということを記載しております。当県の知事のほうから、３つの命を握る道であるといったことで早期整備を訴えていただきまして、これに対して森局長からは、鳥取自動車道、京都縦貫自動車道、こういった縦軸の整備が見えてきた中で、今度は横軸をつなぐことが地域の活性化につながると、事業の前倒し等を進めていきたいというような発言をいただいたところでございます。
続いて、９ページをお願いいたします。岡山米子線の蒜山インターから米子インターチェンジ間の４車線化促進期成同盟会の総決起大会の開催について、11月15日、日曜日でございましたけれども、皆生グランドホテル天水におきまして１に記載しておりますような事業を実施しております。当常任委員会でも、森委員、澤委員、野坂副委員長を含め西部の委員様には御出席いただきまして、ありがとうございました。この会につきましては、御存じのとおり、４車線化に向けて米子市長が会長を務める期成同盟会が主催して行ったものでございます。各関係機関から貴重な御意見等を賜っております。２番に主な発言という形で記載させていただいております。後で読んでいただければというふうに思いますが、地域の澤鳥取県バス協会代表あるいは宇田川皆生温泉旅館組合代表からも熱いメッセージをいただいたというところでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。平成28年度の予算編成に向けまして、地方創生の下支えとなる道路を初めといたします社会基盤整備促進のために、11月17日、平井知事のほうから江島国土交通大臣政務官へ、３番の要望内容、真ん中辺に３つ項目を上げさせていただいておりますが、高速道路ネットワークの早期整備、さらには、暫定２車線の４車線化、それと３つ目、北東アジアゲートウェイ、境港の重点整備といった３項目につきまして要望をしていただきました。あわせて知事のほうから、10県知事会議によるミッシングリンクの解消の要望も行っていただいたところでございます。江島政務官は山口県出身でございまして、４番にも記載しておりますけれども、中国５県のインバウンド観光客の圧倒的な少なさ、こういったものを嘆いておられまして、連携をとりながら陸、海のミッシングリンク解消が重要だという発言をいただいておるところでございます。以上の要望活動をやらせていただいて、これからも続けさせていただきたいというふうに思っております。
◎福田委員長
報告18、第５回米子駅南北自由通路等整備事業協議会の概要について、河田道路建設課長の説明を求めます。
●河田道路建設課長
道路建設課です。県土整備部資料の11ページをお願いいたします。去る11月26日に第５回米子駅南北自由通路等整備事業協議会が開催されましたので、概要を報告いたします。
駅周辺のにぎわい創出について、まず新駅ビルについてでございます。県からは、これまでの検討経緯といたしまして、新駅ビルの規模は、１、２階にＪＲ関係、３階以上、県、市がワンフロアずつということで行政支援するということを三者で協議してきたことを紹介いたしまして、県といたしましても、耐震化の済んでいます西部総合事務所以外の行政機関で、今、米子コンベンションセンターに入居してあります消費者生活センターなど、利便性等を考慮すれば入居候補としてふさわしいとの考えを、さきの９月県議会でも表明したことをあわせて報告したところであります。
また、県といたしましては、賃貸による入居を想定しているということで、入居費が妥当であることが入居の前提条件であるということも示したところでございます。米子市からは、行政支援としてワンフロア程度の活用ということを表明され、市民が集まれるような行政機能というものを今、検討中であるということが報告されておりました。それからＪＲからは、新駅ビルについて、１、２階の利用というのはまだ決まっていることではないとしながらも、今年度、米子市が実施しています補償予備調査の検討結果を踏まえ、事業主体の可否も含めてどのような店舗が誘致できるかを早急に検討したいということを示されたところでございます。いずれにいたしましても、新駅ビルにつきましては、今年度中を目途に調整を図っていくということにしているところでございます。
２つ目といたしまして、米子市から新しい中心市街地活性化基本計画についての御報告がございました。米子駅周辺エリアと角盤町周辺エリアの２つの核を中心に、商店街を回遊する２核１モールによるにぎわい創出に取り組むという報告でございます。この中で、米子駅周辺につきましては、この南北自由通路事業のほかに中心市街地空き地ビル等調査事業などが取り組まれるということの報告がなされております。概要につきましては、12ページの資料１を見ていただければと思います。なお、この新しい中心市街地活性化基本計画につきましては、11月27日に国から認可がなされたというところでございます。
３つ目でございます。米子市が、この自由通路等に関しまして６月から７月に実施いたしましたパブリックコメントの結果についての報告がございました。49名の方から244件の意見が出されたということ、内容につきましては、全体計画につきましては37件、自由通路について67件、駅南広場につきましては48件、駅北広場について92件という意見が出されたということ、それからまた、米子商工会議所から新駅ビルや駅周辺のにぎわい創出の機能といたしまして、12月22日に米子市長に提言書を提出されるという予定であるということも、あわせて報告がなされたところでございます。南北自由通路等整備事業、駅ビル及び駅周辺のにぎわい創出に関するこれらの意見をこの事業に反映させることなどを今後この協議会で協議していくことを確認したところでございます。なお、米子市では、予備設計が完了した後、再度市民に声を聞く予定であるということも報告がなされております。
次に、今後のスケジュールについてでございます。今年度、米子市で予備設計及び補償予備調査を実施しております。平成28年度の都市計画決定、平成30年度の工事着手に向けて、引き続き協議会、調整会議で検討を進めることとして三者で確認をしたところでございます。
資料13ページの資料２を見ていただきたいと思います。資料２に自由通路等の整備計画ということで、図面を示させていただいております。まず第１段階といたしまして、仮駅の設置を行います。今の改札口の仮移設を行います。それが終わった段階で、黄色で示してある部分、既存の駅施設及び駅ビルの撤去を行います。それが完了した段階で、第３段階といたしまして、新駅舎、自由通路、駅南広場の整備を行っていくということ、その次の段階といたしまして、第４段階で新駅ビルの建設ということになるという、こういう概念図でございます。新駅ビルにつきましては、新駅舎と２階部分で自由通路の出入りのできる公道とするために、新駅舎、自由通路等の整備と調整を図っていくということが想定されるというところでございます。今後のスケジュールにつきまして、予定どおり事業が進むように三者で連携を密にとり、協議会、調整会を通じて進めていきたいと考えているところでございます。
◎福田委員長
報告19、千代川水系（下流左岸ブロック）河川整備計画（案）の策定について、報告20、水貫川（日野川（指定区間））河川整備計画（案）の策定について及び報告21、第６回中海会議の開催結果について、丸毛河川課長の説明を求めます。
●丸毛河川課長
同じ資料の15ページをお願いいたします。まず、千代川水系下流左岸ブロックの河川整備計画の策定についてでございます。大井手川及び野坂川の浸水対策を図るため、河川整備計画を取りまとめいたしましたので、概要を報告いたします。
整備計画の概要でございますが、まず、大井手川は、平成９年の梅雨前線など、依然として菖蒲地区で浸水被害が発生している状況でございます。未改修の菖蒲工区におきまして河川整備を行うものでございます。内容に主に、流下能力向上を図るための築堤、河道掘削、また、洪水時に野坂川へ放流するための放水路の整備でございます。また、野坂川は大井手川が合流する河川でございます。洪水時の大井手川からの放流、千代川のバックウオーターに対応する河川整備を行うものでございます。
内容は、主に洪水時に大井手川から放水するために必要な河道の掘削あるいは千代川のバックウオーターに必要な堤防盛り土でございます。整備期間は10年間、事業費は18億円程度を見込んでおりますが、早期の完成に努めたいと思います。既に住民説明会等を経ておりますが、今月には国の認可を受けまして事業を進めてまいります。
裏面、16ページには、参考に概要図をおつけしておりますが、左上の図は、策定する整備計画の流域を示しております。上流の河原町から下流の鳥取港まで、大井手川全体と合流する野坂川等を含む流域を今回のブロックとしたものでございます。図中の赤い部分が今回の対象区間でございます。右の図は改修のイメージですが、大井手川が河道の拡幅後、築堤、下の野坂川は大井手川の放流に見合う河道の掘削、千代川のバックウオーターに必要な堤防盛り土でございます。
次に、17ページ、水貫川の河川整備計画の策定についてでございます。近年、浸水被害の懸念が高まっております水貫川の浸水対策を図るため、河川整備計画を取りまとめましたので、概要を報告いたします。
水貫川は、米子市皆生の日野川の合流部にありますけれども、平成23年の９月台風で道路が冠水したように、市街地の進展化に伴って流出が増大し、浸水被害の懸念が高まっておりますので、排水機場の能力向上等を行うものでございます。
整備の内容は、主に、昭和62年10月のような豪雨に対しまして、再び床上浸水が発生しないよう、既設の排水機場の能力の２トンを５トンに増強するものでございます。もちろん平成23年の９月台風のような浸水はない見込みでございます。整備の期間は10年、事業費は12億円を見込んでおりますが、これも早期の完成に努めたいと思います。既に住民説明会等を終了しております。年明けには国の認可を受け、来年度には事業着手したいと考えております。
参考に、下に概要図をつけておりますが、水貫川は日野川のバックウオーターに対応したいわゆるバック堤ではございません。水貫川自身の洪水を防ぐ堤防高しかございませんので、日野川の水位が上がれば逆流防止の樋門を閉めると、支川である水貫川の水をポンプで排水するという対策が必要でございます。今回は昭和60年の浸水被害を契機に設置したポンプを増設するものでございます。裏面の18ページには流域の写真等をおつけしておりますけれども、上の写真で赤い区域が、これが当時の浸水区域並びに上流の宅地化が進んだ緑の区域の、ここが対象の区域でございます。
続きまして、19ページでございますが、第６回中海会議の開催結果についてでございます。去る11月２日、松江市におきまして中海の諸問題を協議検討いたします中海会議の第６回が開催されましたので、結果を御報告いたします。
まず、中海、境水道の堤防、護岸等の整備についてでございますが、国交省からは整備の状況の報告等があったところでございます。大橋川の改修あるいは中海湖岸堤の整備については、大橋川拡幅の前段階として、中海湖岸堤を先行するという整備手順につきまして、改めて国交省に確認を行ったところでございます。なお、短期整備箇所でございますが、全箇所着手済みでございます。平成28年度中の完成を目指して整備を進めていただいておるところでございます。
その他、中海の水質、流動につきましては、主な報告といたしまして、ＣＯＤ、全リン、全窒素、調査開始以来、良好な値であると、ＣＯＤは第６期の水質保全計画の目標を達成したことなど、主な意見は、森山堤防開削の水質の影響への分析、窪地の覆砂事業は国の河川事業での実施の検討などでございますし、３番目の中海沿岸農地の排水不良につきましては、モデル圃場におきまして今後も公共残土を利用した整地を進めること、それから裏面の20ページは、中海の利活用でございますが、利活用策の推進等の報告がなされまして、平井知事からは、中海のワイズユースを飛躍的に進める体制づくりが必要などの議論がなされたところでございます。
◎福田委員長
報告22の一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、手元資料21ページ以降のとおりでありまして、説明は省略をいたします。
次に、観光交流局からの報告事項に移ります。
報告23、「とっとりへウェルカニお泊まりキャンペーン事業」の開始について及び報告24、ジオパークのユネスコ正式プログラム化の決定について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
観光交流局の常任委員会資料の１ページをごらんください。「とっとりへウェルカニお泊まりキャンペーン事業」の開始について報告をさせていただきます。
国が創設いたしました地方創生交付金を活用して、鳥取県への宿泊観光客の増加を誘導するためにこの事業を開始いたしました。これは、楽天トラベル、じゃらんｎｅｔ、るるぶトラベルを利用して宿泊を予約される方に対する割引の仕組みでございます。春先に行いました割引券、ああいう現実の金券のようなものを発行するのではなくて、ウエブ上で割引が適用されるクーポンを発行して割引を行うというものでございます。
具体的には、１万円以上の宿泊商品を利用される方については5,000円の割引クーポンを利用していただける、それから２万円以上だったら１万円割引、それから４万円以上の航空券つき宿泊商品であれば最高２万円の割引が受けられるということで、最高50％の割引を受けられるという仕組みになっております。こちらのクーポンの取得というのは、先月11月６日、金曜日に開始いたしまして、実際に宿泊で利用できる期間は11月10日から来年３月１日、火曜日までとなっております。それからそれとあわせまして、その宿泊クーポンを利用して宿泊していただいた全員に対して、周辺のお土産販売施設でありますとか観光施設で利用可能な割引券を１人当たり500円付与しております。これについては、1,000円以上の支払いの場合に500円の割引券を１枚使えるということで、これも最高50％の割引ということになっております。
こちらの項目２番の宿泊クーポン配布実績というところをごらんいただきますと、太枠で囲んだ全クーポン合計の下の段ですね、配布率ということで括弧書きでしておりますけれども、11月23日現在87％となっております。きのう現在で一応90％以上の予約率ということになっています。クーポンをとっていただいて、しかも県内の宿泊を実際にしていただいた方の割合がクーポンの枚数の90％以上に上っているということでございます。
項目の３番に書いておりますけれども、この宿泊クーポンを取り扱っていただいている施設の声として、クーポンの配布開始当日ですね、クーポン配布は６日から、宿泊は11月10日から始まりましたけれども、10日に一遍100件以上の予約があって、予約が殺到していて驚いたと。それから今までより、より豪華な宿泊商品に振りかえていただいたという効果もありましたと。それから観光施設の方の声としては、海産物販売店では松葉ガニの購入に周遊割引券を利用いただいているというような声が寄せられております。
引き続きまして、２ページをごらんください。ジオパークのユネスコ正式プログラム化の決定でございます。こちらは11月17日にフランスのユネスコ本部で開催された第38回ユネスコ総会において、世界ジオパークの枠組みがユネスコの正式プログラムに決定されて、従来の世界ジオパークの地域がユネスコ世界ジオパークであるという移行が認められたということでございます。これは、世界ジオパークに認められている地域が日本に８つありましたけれども、ユネスコプログラムのものが一遍に８つ同時にできたということでございます。こちらの正式プログラムにより世界遺産と同じ位置づけにこれからなるということですけれども、これから新たに例えば別の地域でこのプログラムに入ろうと思えば、世界遺産と同じように国の機関によるユネスコへの推薦が必要となってきまして、他の地域でこれに加盟しようとすれば、今までと比べて大変な苦労があるということでございます。
項目の２番のユネスコ正式プログラム化の決定を受けての対応ということでございまして、11月18日に県庁議会棟前において記念式典を開催いたしました。それから横断幕等を鳥取県庁、鳥取市役所、岩美町役場、それからジオパーク地域の施設等で掲出いたしました。それから株式会社伊藤園が「お茶で鳥取を美しく。」キャンペーンというのをやっておりますけれども、そのキャンペーンと連携して清掃活動を浦富海岸で実施いたしました。
これからのことでございますけれども、（３）のところに書いてありますユネスコ正式プログラム化記念事業ということで、シンポジウムの開催を11月県議会で11月補正を要求させていただいておりますけれども、１月から３月の期間で、ジオエリア、東部になりますけれども、そちらでシンポジウムを開催させていただきたいという予定にしております。
◎福田委員長
続きまして、報告25、台湾・台南からのチャーター便の運航結果について及び報告26、タイにおける知事のトップセールスの結果概要について、市村観光戦略課観光誘客室長の説明を求めます。
●市村観光戦略課観光誘客室長
それでは、引き続きまして、資料の３ページをごらんください。11月に台湾の台南から初のチャーター便の運航が実施されたところでございます。その結果を御報告させていただきます。
期日は、11月13日と17日に２往復４便が就航されました。台湾・台南方面からのお客様は
142名ということでございます。そちらのほうのおもてなしを、県がするのではなくて、今回は一般の県民の皆様、空の駅女子会の皆様と一緒に連携して歓迎イベントを実施いたしました。と同時に、この便に台南地域の旅行社も一緒に来られましたので、県内視察や、それから商談会等を実施したものでございます。歓迎イベント、ツアー日程につきましては、１に書いてあるとおりでございます。このたびは、使用機材はチャイナエアライン中華航空の155席の機材でございました。主催旅行社は、遠達旅行社でございます。あわせて、その日に、その便のアウトバウンドも行いまして、そちらのほうは農協観光のほうがこちらのお客様141人を乗せて台湾のほうに行きました。
行程でございますが、１の（６）に書いております４泊５日の行程で、皆様が鳥取県内に２泊されました。それからあわせまして、こちらに台南市の行政の訪問団もおいでになりましたので、平井知事の表敬訪問を行ったところでございます。それから台南旅行社が８社ほど来られましたので、11月16日にホテルモナークで県内事業者様との商談会をいたしまして、熱心な交渉の場となったところでございます。
続きまして、４ページをごらんください。こちらは11月に平井知事がタイの工業省、労働省に行きましてＭＯＵの締結を行ったところでございますが、それにあわせまして、タイのほうでトッププロモーションを行ってまいりましたので、それについて報告いたします。
日程は、19日から21日、現地に滞在いたしましたのは20日と21日でございます。トッププロモーションの内容は、20日に情報番組なのですけれども、現地テレビ局「ｃｈａｎｎｅｌ３」の生番組に生出演いたしました。それからその後、お昼に観光誘客関係者との意見交換会ということで、タイの旅行業協会の幹部の皆様やタイ航空のチャーター便担当の皆様との会食をして意見交換を行いました。また、夜には、鳥取交流会ということで、現地でいろいろコネクションのある有益な関係を築いている皆様との意見交換会をあわせて行いました。それから21日の土曜日には、現地のラジオ局「Ｊ－ｃｈａｎｎｅｌ」という番組のインタビュー収録を行いました。また、引き続きタイの２大紙と呼ばれている大手の新聞がございまして、１つは「ザ・ネイション」、もう一つは「タイ・ラット」、こちらのインタビューも受けまして、後日特集記事が掲載される予定になっております。今回出演しましたテレビにいたしましても、ラジオにいたしましても、現地ではかなり影響力のあるメディアだということで、今後の反響に大いに期待したいと思っているところです。
◎福田委員長
報告27、副知事を団長とする交流協議団のジャマイカ派遣及び駐ジャマイカ日本国大使館来県結果について、報告28、バードスタジアム国際交流基金の取り崩しについて及び報告29、第20回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果について、小谷交流推進課長の説明を求めます。
●小谷交流推進課長
交流推進課でございます。まず、６ページをごらんください。副知事を団長とする交流協議団のジャマイカ派遣及び駐ジャマイカ日本国大使館来県結果について御報告いたします。
先般の議会中に副知事にジャマイカに訪問をしていただいております。まず、10月７日、８日でございまして、７ページのほうにございますとおり、協議の覚書というものを交わさせていただいております。これに基づきまして、姉妹都市提携の準備を進めていくこと、それから文化、スポーツ、青少年、こういった幅広い分野において交流を推進していく、また、鳥取県での事前キャンプの誘致に向けて協力をしていく、こういったことを覚書として交わしております。また、ウエストモアランド県の首長でありますモーア議長が、早ければ来年の３月に来県をいただけるという意向も示していただいております。また、同訪問におきまして、在ジャマイカ日本国大使館の中野正則大使とも懇談をさせていただいておりまして、大使館及びジャマイカ政府、ここの懇談の際にジャマイカ政府のほうからも参加をいただいておりますので、その際に、協力支援をいただけるということを確認させていただいております。
また、ジャマイカの陸上チーム、これは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応でございますけれども、鳥取県での事前合宿の開催について後押しをいただきたいと要請をさせていただいております。あわせまして、同訪問につきましては、ジャマイカの首都のキングストンのほうでもジャマイカ陸上連盟と協議をさせていただいておりまして、陸上を通じた交流を推進していくといったこと並びに、先ほど申し上げたとおりでございますが、ジャマイカの陸上チームの事前合宿を鳥取県で開催いただくということを要請させていただいております。
11月９日でございますけれども、在ジャマイカ中野大使に来県をいただきまして、知事表敬をいただいております。ウエストモアランド県のほうからの友好提携の申し出を仲介いただいた方でございますけれども、来県をいただきまして、姉妹都市提携が実現するようにできる限り支援をいただけるということも約束をいただいております。また、あわせまして、事前キャンプの鳥取県内実施、こちらにつきましても積極的に後押しをいただけるという意向を示していただいております。
続きまして、８ページをお願いいたします。バードスタジアム国際交流基金の取り崩しにつきまして御報告いたします。
バードスタジアムにつきましては、サッカーを中心としたスポーツ振興の拠点施設ということでございますけれども、建築から20年が経過をいたしまして老朽化が進んでいるという実態がございます。そんな中で、鳥取市のほうから協議がございまして、バードスタジアム国際交流基金を活用して空調設備の更新をしたいという協議をいただいております。当方といたしましては、スポーツ振興に寄与するものでありまして、施設整備につきましても基金の目的に合致するであろうということ、国際大会等を支障なく開催するためには、基金の取り崩しに同意すべきであろうという判断をいたしまして、取り崩しにつきまして同意をすることとしております。
なお、基金の取り崩しに当たりましては知事の同意が必要となっております。こちらにつきましては、基金造成事業費補助金交付要綱というもので補助金を出しておるのですけれども、その第８条に、処分におきましては、交付の要件といたしまして、あらかじめ知事に協議をし、知事が同意したときに処分ができるということが盛り込まれておりますので、鳥取市のほうから協議があったものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。第20回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果につきまして御報告いたします。
開催時は、10月22日、江原道の襄陽郡というところで開催をされております。本県からは、鳥取県知事を初め参加をさせていただきまして、韓国が知事、中国・吉林省、ロシアの沿海地方につきましては副省長、副知事、それからモンゴル中央県におきましては知事が参加をいただいて開催をされております。この中で、11ページ、12ページにこのサミットにおきます共同宣言文を掲載をさせていただいておりますけれども、概要を説明させていただきますと、知事のほうからは、北東アジア海路の整備、利便性向上など、ゲートウェイ構築のための行動が必要である、また、2018年の平昌オリンピックを初めスポーツの祭典が続くということもございますので、世界中の注目が北東アジアに集まる黄金の10年を迎えると。そういうことから、キャンプ地誘致など戦略的な観光交流の促進、こういったものが必要であろうということを提案されております。こういった中で、江原道知事のほうからは、平昌オリンピックで「鳥取県の日」を設けたいと、そういった発言をいただいております。
また、共同宣言の中では、経済、産業、通商、貿易、観光、エネルギー分野等の共同プロジェクトの検討、また、海上航路の維持発展、新たな交通ルートの開発等の推進による交通インフラと物流ネットワークの構築、また、人的交流のほか、さまざまな分野での日韓または他地域間の交流の推進、また、各地域でのイベント等への協力、鳥取県でいいますと、2016年10月のワールドトレイルズカンファレンス、また、2021年の５月に関西ワールドマスターズゲームズ、こういったものに各地域で協力をしていただけるという形で盛り込ませていただいております。また、来年度のサミットは吉林省で開催をするということが決まっております。
また、10ページに書いておりますけれども、それぞれの地域代表団、代表者の方と知事が会談をしております。各地域に観光、経済分野等、また、ＷＴＣ、ワールドトレイルズカンファレンス等への協力などを要請をさせていただいておりますし、例えば江原道につきましては、環日本海定期貨客船の維持発展への協力、また、例えば吉林省でありますと、ＧＴＩＬＣＣロジスティック委員会への協力、こういったものを各地域ごとに提案をさせていただきまして、各地域から前向きな回答をいただいているという状況でございます。
◎福田委員長
続きまして、報告30、鳥取砂丘コナン空港グランドオープンについて及び報告31、名探偵コナン鳥取ミステリーツアーの実施結果について、江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
13ページをお願いします。鳥取砂丘コナン空港グランドオープンについてということで、ことし３月１日に鳥取空港を鳥取砂丘コナン空港としてリニューアルオープンしたところでありますけれども、そのときは準備期間も短かったということで、最低限コナン空港として必要な展示装飾を行ってまいりましたけれども、今回新たな魅力づけを行いまして、12月５日にグランドオープンということで、完成披露会を行うというものであります。今週まさに現場作業を行っているという状況です。
具体的にどういうものが追加になるかといいますと、空港内、これはターミナルビルと国際会館、そして駐車場も含めてですが、ざっと19カ所の展示装飾を追加させていただきます。具体的には、「名探偵コナン」に登場してきます毛利小五郎ですとか怪盗キッド、これらキャラクターの等身大フィギュアを国際会館に設置したり、あるいは国際会館の屋上に写真撮影ができるメモリアルスポットを設けたりします。このほか、単なる展示だけではなくて、空港内、施設内の隠されたヒントを探しながら謎解きができるという参加型の楽しみの仕掛け、そういったものも今回加えております。あと、この空港でしか見ることのできないスペシャル映像といったものも上映するということにしております。こういったものを備えまして、今週末12月５日土曜日の午前９時から国際会館のセンタープラザで完成披露会を行います。30分ほどの映像にも出てくるお笑い芸人のテツ＆トモと知事がトークショー形式で今回の見どころを紹介するといった内容でありますが、それが終わりますと、先ほど言いました空港施設内でのミステリーツアーというものを初お披露目ということで、参加者にやっていただくということで考えております。
続きまして、14ページをお願いします。名探偵コナン鳥取ミステリーツアーの実施結果でありますが、ことしの４月29日にスタートいたしまして、11月の23日まで約７カ月間、ＪＲ西日本と連携してこのミステリーツアーというものを実施いたしました。多くの県外観光客に来ていただきまして、また、各種のプロモーションを通じましてコナンといえば鳥取ということを印象づけることができたと思っております。
２番目の開催結果のところでありますが、参加者数は１万2,300人、これはＪＲが公表する切符が売れたという数字でありますけれども、目標としていました昨年の金沢とほぼ同じような数字というものを上げることができたと思っております。このミステリーツアーにあわせて関係市町においては二次交通も整備してもらいましたが、コナン駅と青山剛昌ふるさと館を結ぶシャトルバス、これが期間中8,811人の利用、また、中部圏内でミステリーループバスを土日、祝日、夏休みに運行していただきましたけれども、これにも7,492人の利用があったということであります。また、顕著にあらわれているものとしては、青山剛昌ふるさと館の入館者数がこの間、過去最高になったとか、それからこのミステリーツアーは県外客ですので、ほとんどの方が１泊以上宿泊されます。特に三朝温泉、はわい温泉に宿泊者数の増加があったと。そのほか土産物の売り上げにつながっているというようなことがあります。
15ページの上の（２）に書いておりますけれども、ツアーが終わった後に、謎解きの答えというものをアニメーションで放映されると。「名探偵コナン」は毎週土曜日の午後６時から放送していますけれども、先週と今週土曜日の２回にわたって鳥取編ということで、謎解きを兼ねた鳥取県を舞台としたコナンの観光ＰＲにかなりつながるようなアニメとなっておりますので、またぜひごらんいただければと思っております。
◎福田委員長
続きまして、報告32、アジアトレイルズカンファレンス（ＡＴＣ）鳥取大会の開催結果について、澤谷中部総合事務所地域振興局副局長、お願いします。
●澤谷中部総合事務所地域振興局副局長
中部総合事務所でございます。10月に鳥取県中部で開催いたしましたアジアトレイルズカンファレンス鳥取大会の結果及び来年開催いたしますワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会の概要につきまして報告させていただきます。
ＡＴＣ鳥取大会の概要でございますけれども、これにつきましては、これまでも本委員会で御説明いたしておりますが、記載のとおりＷＴＣ鳥取大会実行委員会等の主催のもと講演や協賛などをいただき、(1)から(4)の４つの大会目標を掲げまして、10月16日から18日の間、開催したところでございます。
２番の開催結果でございますけれども、参加者数は延べ1,250人となっております。内訳といたしましては、海外が基調講演、ウオーキングフェスティバルを含めまして154名、国内は
1,096名、合計1,250人の参加者数となっておるところでございます。表の下に国別の海外参加者数の内訳を掲げておりますけれども、韓国が94名、以下、中国、ロシアとなっております。それからさらにその下に、所属別にトレイズネットワークの方が48人、それから友好交流地域の方が６人、それから一般ツアーの方が41人、あとマスコミ関係者というふうな内訳となっているところでございます。
大会の全体日程は、16日の基調講演に始まりまして、アシックスジャパンの取締役様に講演をいただき、その後、事例発表、済州オルレの理事長による事例発表、そしてネットワークの皆様の総会、200名に上る方々の歓迎レセプション、翌17日はウオーキングフェスティバルと称しまして、ゆりはま天女ウオークに670人の方に御参加いただきました。それから午後にエクスカーションということで、琴浦町では鳴り石の浜から神崎神社にかけて、北栄町につきましては、コナン駅から青山剛昌ふるさと館、このあたりをめぐっていただきました。それから最終日の18日につきましては、午前中は打吹山のトレイル、それから赤瓦のウオークに150人ばかり、それから同時に開催いたしました日本遺産三朝温泉・三徳山トレイルにつきましては180人ばかりの参加をいただいたところでございます。それから当日はエクスカーションも行いまして、倉吉市内では旧国鉄の泰久寺駅から山守トンネルの間、三朝町におきましては、投入堂の遥拝所から三佛寺の境内、こういったところをめぐったところでございます。
17ページのほうに参加者の主な意見を掲げさせていただいております。(1)のネットワークのメンバーからは、地元住民によるおもてなしがすばらしかったというふうな御意見を頂戴しております。ほかには、ぽつの２番目に、未舗装の道、路地、山道を歩きたい、あるいは案内表示が不足しているのではないかというふうな御意見もあわせて頂戴しております。それから(2)番の一般参加者につきましても、やはりおもてなしがよかったとか案内表示が必要だとかというふうな似たような御意見も頂戴しております。それから(3)番では、済州オルレの理事長からは、特にレセプションにつきまして一番すばらしいものだったといった御意見、日本の伝統と現代が融合していた点がよかったというふうなコメントをいただいております。これは、レセプションの際のオープニングで、中部の８つの全ての酒蔵に協力していただきまして盛大に鏡開きを行ったというふうなことも、こういった意見のあらわれかなというふうに思っているところでございます。
大会目標であります地域の魅力とコラボの結果、（４）番でございますけれども、こちらのほうには、中部各地のウオーキングコース上でのおもてなしあるいは記念品の製作、コースサインの整備ということを中部の各地の皆様方に、ちゃんこ鍋であるとか御飯であるとかなめこ汁、それから松崎周辺の市の出店あるいは障がい者作業所とのコラボ煎餅などなどを御協力いただきましたし、鳥取看護大学では「まちの保健室」の設置も行っていただいたところでございます。それからボランティアの皆様にも100人、さらには、加えて通訳ボランティアが20人に御協力をいただきました。
大きな３番目に、来年度のＷＴＣ鳥取大会の概要を掲げさせていただいております。期日のほうは、28年10月14日から17日に開催することとしております。テーマでございますけれども、「歩いて 癒される」ということで、イメージとしては、健康から観光まで、そういった幅の広いイメージを抱いております。内容的にも、記念講演、シンポジウム、ウオーキングフェスティバルなどとなっております。参加目標は延べ4,000人、今後の取り組みといたしまして、先ほどの御意見にもございましたように、また、反省なども踏まえまして、特色あるウオーキングコースの早期の設定あるいは海外はもちろん、県外参加者をふやしたいという気持ちから、国内外へのプロモーションを進めると。それからコースのサインの整備、また福祉・健康、学校関係者との連携、こういったことにも工夫をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんでしょうか。ありませんか。
○野坂副委員長
まず、県土整備部にお聞きしますけれども、予定価格事後公表の拡大について、９月の代表質問から非常に素早い対応で、そのレスポンスのよさにびっくりしているわけですけれども、このように拡大案を検討される過程で、各業者さん等々に聞き取りなどもされているのだろうと思うのですね。その辺の反応といいますか、意見等もお聞かせいただきたいなと思いますし、一番下のところに今までの試行結果で、これもあったのですけれども、最低制限に張りつくところが分散される傾向はあると。しかしながら、落札率に顕著な違いがありというのは、もう一つ、効果といいますか、結果のほうに結びついていない。より適正な価格、ダンピングというような観点からいけば、張りつく傾向が分散されて、平均落札率でも向上すれば、その意義も大いにあるのだろうと思うのですけれども、この点はどのように考えておられるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思うのですけれども。
●中原県土総務課参事（建設業・入札制度担当）
県土総務課でございます。最初の１点目の業界への説明なり、同意ということでございますけれども、建設工事につきましては建設業協会に案をお示ししてお話をしておりますし、一方の測量等業務につきましては、測量設計業協会のほうに説明をして了解を得ています。この中で、工事の土木一般のＢですね、これにつきまして拡大を検討中ということでしてございますけれども、これにつきましては、県内の土木Ｂの業者は全部で150社ございますけれども、このあたりの意向をアンケートで聞いているところでございます。途中経過でございますけれども、現時点では６割程度の業者は事後公表ということで、問題ないということの回答をいただいておりますので、また拡大の方向で検討をしたいというふうに考えております。
もう一つの事後公表のいわゆるダンピング防止なりの効果につきましてお答えをします。
副委員長が言われましたように、平均落札率につきましては、事前も事後も余り差がないという結果になっておりますが、ただ、最低制限価格付近への集中度、これは付近ということでプラス・マイナス１％ということでちょっと検証しておりますけれども、事前のほうが集中度が高まるということがございますので、事後にすれば、それなりに応札業者がみずから一生懸命積算をしてそのところに応札をするということがございますので、効果としましては、やはり積算能力を踏まえた適正な競争性が確保できるといったところかなということで考えております。
○野坂副委員長
事前にしろ、事後にしろ適正は適正なのでしょうけれども、効果としては、ちょっとやはり整理する必要があるのだろうと思うのですね。積算をより一生懸命やるということで、発注者にとっては成果物に影響してくるでしょうし、業者も、技術力の向上というところにいけば、成果物がよくなるのかもわかりませんし、さまざまな効果というのはあるのだろうと思うのですね。制度が定着してくると、またさらにその落札率なども、全体量とかの兼ね合いとかいろいろあるのでしょうから一概には言えないかわかりませんけれども、効果は効果できちんと捉えていただきたいなと、こんなふうに思うのです。次の２ページですね、低入札価格とか最低制限ですね、これは金額で２億円までが最低制限がおおむね90％で、２億円以上になってくると、低入の調査基準が大体80％から85％なのですね。これは工事が一定額以上になると、ここの率が下がるというのはよく見かけるのですけれども、そこはどういう理屈になるのかなと。２億円以上になってくると内容が安くできるという判断でそういうふうにされているのか、しかしながら、積算は積算できちんとその工事のボリュームで採用されている単価も、例えばボリュームでも単価というのは反映されますし、金額が小さかろうが大きかろうが適切に積算をされているのだろうと思うのですね。それにもかかわらず一定の金額以下、以上でこのパーセンテージが違ってくるというのは、もう一つ納得がつきませんし、業界のほうからも、この点はどうにか考えられないのかという声はよく聞くのですけれども、この点はいかがでしょうか。（「そうだ、きちっと答弁して」と呼ぶ者あり）
●中原県土総務課参事（建設業・入札制度担当）
最低制限価格が今は90％程度に対して２億円以上は80％から85％ということで、この差についての御質問だと思います。予定価格の算出の方法というのは、いずれも同じだというふうには考えておりますけれども、２億円以上につきましては、ある程度金額が大きいということと、それから中身を見てみますと、２億円以上の工事というのは、ほとんど県外向けです。
具体的に申し上げますと、トンネル工事とか橋梁の上部工といったこともございまして、今の２ページの表ですね、調査基準価格の88％というのは、これは国の国交省などが出している調査基準と全く同じものでございます。その下に低入価格調査ということで、低入札があった場合には調査を行います。もし施工能力がないということであれば、ここで失格となるわけなのですけれども、そこの下限というのがもともと設定をしていないという県もございますけれども、鳥取県では80％から85％ということで、ある程度金額も大きいということで、２億円程度の工事であれば85％程度、それからその20.2億円という、これはＷＴＯ案件でございますけれども、約20億円ぐらいの工事で80％ということで、ちょっと予定価格の工事の規模に応じて傾斜をつけているというのが実態でございます。
○野坂副委員長
なかなか説明がつかないのですよね。だから２億円以上は県外のゼネコンだといっても、それは下請をするのは地元の企業さんが多かったり、あるいは２億円以上のＪＶという形態があったり、この鳥取県の地元の業者さんが直接、間接にかかわっていくというのが多いのだろうと思うのですね。また、さらに、地方創生で正規雇用１万人を目指して重点的に取り組んでいくところが、この建設業の非正規雇用から正規雇用に転換していく業種の中の柱の一つなのですね。ですからさまざまな観点から言っても、２億円以上は金額が大きいのだからどうにかやりくりができるだろうというのは、これはもう発注者の一方的な発想でして、それなりに金額が大きくなったら厳しくいろいろな単価を見て積算されるはずなのですよ。だからそこで一定の金額でこういう比率を傾斜していく考え方というのは、十分に検討してみてくださいよ。ここで、やりますということにはならないかわかりませんけれども、しっかりと業者さんの声も聞いて実態をもっと把握して早急に検討していかないと、地方創生のほかの取り組みにも影響してくるのだろうと思うのですけれども、いかがですか。
●長谷川県土整備部長
入札制度は、最低制限価格制度と低入札価格調査制度、この２本立てで全国これでいっております。その中で２億円以上については、県外業者の案件もありますけれども、県内のＪＶ工事も実はございます。２年前の平成25年６月に私が部長になった後、すぐに、この金額帯の見直しを行いました。従来は、調査基準価格は82％から83％だったものを88％に引き上げました。それから失格基準も、従来は77％～78％だったものを80％から85％に引き上げました。理由は、野坂委員がおっしゃられたとおりでございます。今は、通常の２億円未満についてはおおむね90％でありますので、２億円のところについては、調査基準価格は88％なものですから失格基準を85％ぐらいにして、ＷＴＯ案件については率が下がるように、ＷＴＯになれば、これはほぼ間違いなく県外業者ですので、県外であるならば、資材の調達とか、あるいはいろいろな経費にしても工夫の余地はあるだろうということと、税金での発注ですので、県外であれば80％から85％の間でもできるだろうということでやってきたのが現実でございます。きょう意見を伺いましたので、よくその趣旨はわかっておりますから、この特に県内向けのところを、２億円が妥当かどうか、あるいは80％から85％が妥当かどうか、もう一回よく考えてみたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○前田委員
その調査基準価格の88％はいいのですよ、ここの85％なのですよ、大体ここに来るよ。以前はこれは75％だったと思うよ。引き上げたのですよ、私は議場で、これは上げろと言ったと思うよ、だけれども、もうしばらくたっているのですよ。それと、やはり県内の業者がその下請に入っていますよ、物すごくゼネコンは厳しいのだそうです、下請いじめとは言わないけれども、かなり厳しいのですよ。だからここは上げてやらないと、県内業者は本当に苦しむよということですよ。検討してみてください。
●長谷川県土整備部長
下請のことを考えて、よく検討してまいりたいと思っています。
○野坂副委員長
続けて、９ページですね、４車線化の期成同盟の決起大会なのですけれども、これは、この前に、８月でしたか、夏ごろに総会をやっておりますね。その総会のときに出てきた資料で、ストック効果ということで皆生温泉の宿泊客の減少、大山のスキー客の減少という２つがあったのですよ。これは会長が米子市なのですけれども、事務局も米子市ということで、私は、余りストック効果がすかすかなので、もっとストック効果というのはさまざま書いていかないとだめだし、調査が不足しているのではないかというようなことを指摘させてもらったのです。私は発言できないので、会が終わってから言ったのです。ところが、今回作成された資料も配布用の資料もそのときと同じなのですよ、何ひとつストック効果がふえていないです。これは本気でやる気があるのかなと。米子市ばかりではなくて、鳥取県も含めて、米子市の事務局がつくるものだというようなことではなくて、ここの４車線化をとにかく進めていこう、押していこうということであれば、みんながさまざまな意見を言って、このストック効果というものをもっともっと上げていかないと、これはもう可能性がないと思うのですね。丸山整備局長も、まさにストック効果をもっともっと意見を言ってくださいというようなことを言われている中で、県のほうも、もうちょっとその辺の協力なりなんなりして意見も言って、いい資料といいますか、きちんと必要性というのをもっと真剣に捉えていくべきだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●山内道路企画課長
野坂副委員長の御意見を賜りまして、現在、協力していないというわけではないのですけれども、いろいろと事故の軽減とかで、そういった意味でも４車線化の必要性というのは述べさせていただいておりますし、利用促進に向けてもいろいろと取り組みをさせていただいているところです。来年度の要求におきましても、いろいろなそういった取り組みを反映させていただいているところでございます。これからも、そういった期成同盟会と協力しながらやっていきたいというふうに思いますので、御指導、御意見をいただければと思っています。ありがとうございました。
○森委員
県土のほうの17ページの水貫川の関係ですけれども、排水機場の２立米／Ｓの排水能力を５立米／Ｓに向上させるということなのですけれども、裏のページに写真がついていて、現状の開発状況で想定される浸水被害、床上浸水41戸で、洪水処理施設の整備は７立米／Ｓの整備をするのだというふうに書いてあって、これで床上浸水は解消しますよという話なのですけれども、上を見ると、前のページには排水ポンプを５立米／Ｓにするということと、それと放水路整備で２立米／Ｓになっているのですね。この足し算が７立米かなと思うのですが、実際にそれをとめてしまうと、逆流防止樋門をおろしてしまうと５立米しか行かないわけですよね。何かそのあたりの話がどういうことになっているのか、ちょっともう一回これは詳しい説明をいただけませんか。
●丸毛河川課長
若干説明不足で、申しわけございません。60年の浸水、これが最も基本的になる浸水対策なのですが、その60年の雨が再度来ても、41戸に想定する床上浸水を解消したいと。そのために合計で７立米のカットが必要でございます。そのうち２トンを放水路で放水し、残りを５トン、ポンプを増強したいということでございまして、ポンプと放水路のあわせわざで解消したいというものでございます。
○森委員
その放水路がよくわからないのですよね。ここの17ページには、一部放水路へ放流と、その放水路というのはどこにあるのですかね、ちょっとそれを教えてください。意味がわからない。
●丸毛河川課長
排水路の位置がちょっと見にくいかもしれませんが、ポンプという丸のところに海に向かって点、点、点と出ておりますが、ポンプとは別に別途、こういう放水路で抜きたいというものでございます。
○森委員
穴をあけてカットする。
●丸毛河川課長
はい、そういうことであります。
●山口県土整備部理事監（国土強靱化担当）兼次長
18ページの写真を見ていただければと思います。ポンプのＰの上に青の点、点、点、これが放水路ということでございます。
○森委員
なるほど、地下に放水路をつくるということ。
●丸毛河川課長
はい、そうですね、ほぼ道路面に放水路をつくりたいというものでございます。
○森委員
新たにね。
●丸毛河川課長
はい。説明不足で申しわけございません。
◎福田委員長
よろしいですか。
○森委員
わかりました。
それでは、19ページの中海会議なのですけれども、これは環境の話が若干係るかもしれませんが、お許しいただいて、ちょっともう一回説明をいただきたいのですけれども、このＣＯＤ、全窒素、全リンがどれも59年以降すこぶるいい値になったということなのですね。前の合意の中にあって、水質が悪化しない場合については、その先に大海崎堤防の開削について検討するみたいな話が両県知事の合意事項にたしかなっていると思うのですけれども、そういった意味では、どの項目もどんどんよくなっていっているということの報告があったというふうに理解してもよいですか。
●丸毛河川課長
このＣＯＤ、特にＣＯＤに26年度の結果は水質目標を達成したと。そのほかのリン、窒素、これは達成はしておりませんけれども、最も低いぐらいの値によくなっております。これは、当然下水道の整備をいたしましたし、日照時間が短かったというような天然現象もあるのですが、非常によい値ではあったという報告でございます。
○森委員
それで、あと、主な意見の中で、森山堤防の開削をしたことによっての水質改善がどうかというようなことでの質問が出ていて、特段の変化は確認されていないというふうに事務局が答えているのですけれども、それってどういう評価というか、何かそれについての意見は出ていなかったですかね。
●丸毛河川課長
開削の結果、効果がよくわからないというのも非常になにですので、27年度に環境モニタリング検討ワーキングというのも設置いたしましたので、これは当然、学識者も入っております。この中でも改めて検討していくということでございますので、今後このワーキンググループを中心にして汚濁の現象の解明、対策への助言があるものと思います。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
ほかはございませんか。
文化観光局のほうにはありませんか、どなたか。
ないようであれば、ちょっと私が一つお願いしたいと思いますが、市村室長に質問ですが、知事がタイにセールスプロモーションされたということなのですけれども、この間も政調・政審のときに申し上げたように、我々県議会の訪問団が向こうにお邪魔したときに、政府の観光局の方から鳥取県さんに対して提案をしておきますということで、スキーとか、雪景色のページがないということで言われたのです。タイの方のニーズというのは、日本に対しては雪とスキーというのが大変上位に来るのだけれども、それはやはりこれから鳥取県はやられるべきだという話をしたのですけれども、知事はこのたび行かれたときにそういうプロモーションはされたのでしょうか。
●市村観光戦略課観光誘客室長
知事は、全体的な話の中で、四季折々の食であったり、スポーツリゾートであったり、そういう体験ものができるということでＰＲはしてまいりました。今回は、特には物産関係、カニであるとか、和牛であるとかを実際に持ち込んでＰＲをしましたので、比重的にはどちらかというとそちらのほうが、生番組だったりしたもので、カメラに映せるので、ちょっとそちらのほうの比重が若干高かったかはしれませんけれども、一応ウインターシーズン、ウインタースポーツということについてもインタビューの中では紹介をしておりました。あわせて、今ずっとほかのメディアでもプロモーションのほうを継続展開しておりますので、その中では、スポーツリゾートという観点で、冬の楽しみ方は引き続きプッシュをしていこうというふうに考えております。
○野坂副委員長
タイは過去にチャーターを飛ばされているのですけれども、このごろ東南アジアビューローが設置されたり、あるいは企業が随分と進出されてきたり、タイとの関係というのは物すごい深まってきているのですよね。これはタイからの観光客を呼び込む、いろんな意味の経済的な必然性も高まってきていると思うのですよ。そうなってくると、今回、マヒドン大学、タイ工業連盟、タイ労働省、技術開発局との覚書なども締結されて、一層さまざまな交流のチャンネルというのが開けてきていますよね。なってくると、それをインバウンドに、アウトもかわかりませんけれども、それらを観光というところに生かしていく取り組みというのも重要なのではないかなと。本会議でもやらせてもらおうと思うのですけれども、こういう点はどうなのでしょうか。
●市村観光戦略課観光誘客室長
野坂副委員長のおっしゃるとおりでして、ことしはインバウンド戦略として、単体で観光部局だけでプロモーションをやるということではなくて、オール鳥取県という観点で、県庁内でも今の商工系であったり、それから農林市場系であったり、それから、もちろん漫画系であったりというところとタイアップしながらプロモーションをしておりますので、できるだけネタは多いほうが網にひっかかるといいますか、その可能性も高くなってくると思いますので、そういう意味ではそういう視野を、ウイングを広げて活動は引き続きやってまいりたいというふうに思っています。
あわせて、チャーター便の件でございますが、簡単ではございません。かなり難しいですけれども、そこは諦めずにチャレンジをしていきたいと思っております。
○浜崎委員
今、野坂委員の質問でちょっと思ったのですが、気になるところがあったのですけれども、タイが54万人、過去最高ということで、堅調に増加している。今、委員からもあったように、背景としては大分熟す方向になっているというところなのですけれども、この間テレビで、タイに在住なのでしょうか、そこのところはテレビでよくわからなかったのですが、日本人の方でタイ語が完璧にできる方、この方が観光関係なのですかね、課長御存じかもしれませんが、非常に人気があるわけですよね。この人がメジャーの東京だとか、大阪だとか、京都だとかというところは紹介されているのだろうけれども、タイのリピートの方は非常に日本に対しての思いが強くて、どちらかというと、我々の鳥取県のようなマイナーな地域を。とにかく珍しいところ、変わっているところという中に鳥取が入るというのも何となくうれしいような、考え方もあるのだけれども。ただ、鳥取砂丘と、あれはどこだったですかね、水木さんだったか。
●市村観光戦略課観光誘客室長
べた踏み坂であったりとか、あとは水木さん。
○浜崎委員
それで、それをインターネットで、ウエブサイトなのか何かよくわからないけれども、出すでしょ。すると、タイの方は必ずそれを見て、かなりの人気があって、実際来られているのですよね。いわゆるタイの旅行者、旅行客となるそういうタイ人の方々が希望されているのは、鳥取のようなちょっとおもしろいところ、なかなかみんなが行かないところ、知っていないところという部分、そこにぴったしと合わせるような、その方のウエブサイトでの入り込みがあって、すごい人気が出ているということをテレビでやっていましたよね、ごらんになりましたか。
●市村観光戦略課観光誘客室長
はい。
○浜崎委員
そういう部分も、さっきおっしゃった、野坂委員の質問に対して課長がおっしゃったように、いろんな網を張るという部分でいくと、これはやはりピンポイントで結構効力的には確実にいけるのではないかなという。できればその方とも鳥取県側で、事務所のこともあれば、もちろん工業的な部分、また人材育成というような流れというのがあるのでしょうが、総合的にということもおっしゃったのだから、そこらのところをぜひその人ともアポイントとってもらって、きっかけとしてその辺の可能性という部分も一つつくり上げていくのも一つかなということをちょっと申し上げておきます。
●市村観光戦略課観光誘客室長
ありがとうございます。「Ｍｒ．サンデー」をきっと見ていただいたのだと思いますけれども、その方は、佐野ひろさんといって、タイのキムタクと呼ばれている芸能人の方でございまして、そちらの方が「すごいジャパン」というタイで人気の番組を持っていらっしゃるということで、このたび、その「すごいジャパン」とタイアップして、鳥取県のほうで現地ロケを行いました。１月から４回にわたって、30分番組だったと思いますけれども、鳥取県のほうが集中的にタイの５チャンネルで放送されるという仕掛けになっておりますので、そちらのほうの知名度向上にも頑張りたいと思います。
あわせまして、委員おっしゃいました、ここだというところの狙い目ですけれども、このたび、タイ向けのタイ語の鳥取県情報ミニパンフレットを作成いたしました。それで、タイの現地のほうから、取材時に来ていただいて、どういうものをトップページ、いわゆる表紙に持ってくるのがいいのかということを見ていただきましたら、彼らが非常にこれがいいのではないかと言われたのが、みたき園のおかみさんでありました。人というものをやはりトップに持ってくると非常に訴求力があるということで、今回はそういう方やほかの方も出ておりますけれども、ちょっと私たちが想像するのとはまた違う視点がやはりタイのほうでは受けるものというのがあるのだなというところも感じているところでございますので、できるだけタイ目線でのタイの人に受けるような仕掛けというのも引き続き考えていきたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○浜崎委員
今お話があったので、その辺をぜひ積極的にやっていただけたら。タイがこれからやはり伸びていくというのは間違いないと思いますし、知事もこの間、覚書の締結セレモニーにわざわざ出席されているわけですから、その辺の可能性という部分と、やはりちょっと今までの観光という、そこの切り口とは違うと思うのですよ。それで、メジャー的な部分というのはやはり東京だとか大阪だとか京都だとか、ＵＳＪであったり、ディズニーであったりとか。違う部分をやはりタイ人の方というのは好まれるというのもこの間の放送でかなり可能性としては。では、その辺からすると鳥取はぴったし合うわけですから、それをどんどん外国人誘客という全体の流れの中で、一つの要素として積極的にやられるということはおもしろいのではないかな。網を広げるという中でも、やはりピンポイントで、相手のニーズ、それで、こちらの状況という部分を踏まえるという中でいくと、今のお話ということであえて申し上げたということです。何かありましたら、そういうことで。
◎福田委員長
私からも、さっき私も浜崎委員の話を聞いて思ったのですけれども、広く網をかけていくというのは大事だと思うのですけれども、マーケティングをして、相手のニーズに的確に対応していく商品造成をやっていかないと、この間もタイで言われていたのですけれども、やはり東京、名古屋、大阪というゴールデンルートの後に、その次がどこかという話で、そこに鳥取が入ってこなければいけないので、そのためのＤＭＯだったりするのだと思うのですよね。しっかりマーケティングをやって商品をつくっていただきたいと思います。
よろしいですか。
○森委員
水貫川の話をもう一回ちょっと、18ページをもう一回見ていただいて、水貫川。実はここの水貫川、この写真を見ていただくと、現状の開発状況で想定される浸水被害というところは、ここは田んぼなのですよね。これは市街化調整区域になっているのです。これが例えば開発されてしまうと、その水が一気に全部水貫川しかないところに排水されるわけですね。現状の開発状況で想定されるということですから、そういった開発状況とかが米子市のほうとのいろんな話があるとは思うのですけれども、要するに今回の７立米／Ｓのこの洪水処理施設の整備というのは、もうこの現状はこのままだと。だから、ここのところはもう開発させないのだということの整備なのか、それとも、またその先に、これが、例えば市街化がまだ進んでいく可能性がここはあるので、そうなったときには、例えばこの放水路をもっともっと大きくしていかなければいけないとか、排水ポンプをもっと大きくしなければいけないみたいなことになるのか、あるいは、この水貫川をもっと拡幅しなければいけないというようなことにつながってくるかという、そういうようなことだと思っているのですけれども、米子市とはどんな話し合いになっているのかをちょっと聞きたいのですけれども。
●丸毛河川課長
米子市さんとももちろんこの計画の調整といいますか、話し合いはしておりまして、市街化調整区域だということも当然我々は承知しておりますが、ただ、この河川整備をやる上で、当然我々としては開発は進めてほしくはないのですが、ですから、現状での７トンということでございまして、今後開発が進むと７トンが10トンになる、そういうことは当然想定はしておる計画ではございますが、米子市さんのほうにはなるべく開発をしないように、それは河川法での法的な根拠もないのですが、そういう話し合いはしているということではございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
次に、その他でございますが、県土整備部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。ありませんね。ございますか、ありますか。
○前田委員
その県土整備部の20ページの水鳥公園ですよ、ワイズユース。私はあの水鳥公園が好きで、米子に行くと必ず寄って、カメラなどで撮って喜んでおるのですけれども、あの建物から外に出られないのですよね。西側の辺などはアシがいっぱい生えて、あちらに行っても全然見えはしないのですよ。何とかあれをもうちょっと有効活用できるよう、水鳥公園を例えば県立にして、県立で、県立水鳥公園ぐらいして、もうちょっと整備したら、私はワイズユースだと思うよ。これは意見ですからね。
◎福田委員長
よろしいですか。
意見が尽きたようでございます。県土整備部及び観光交流局につきましては、以上で終わります。
それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩といたします。５分休憩いたします。35分まで休憩したいと思います。
午後３時29分 休憩
午後３時35分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
それでは、最後、危機管理局に係る付議案の予備調査を行いたいと思います。
質疑については、説明終了後に行っていただきます。
なお、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料の６ページのとおりでありますので、特に説明を要しないことといたします。
また、付議案の予備調査について、総務部に関連事業があることから、伊澤総務部長と岩﨑財政課長にも御出席をいただいております。
それでは、執行部からの説明を求めます。
初めに、城平危機管理局長の総括説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、議案説明資料、危機管理局の議案説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。補正予算の関係では、総額には変更はございませんが、職員人件費について財源更正をお願いするものでございます。それから、繰越明許がございまして、消防学校に係ります事業について繰り越しをお願いしたいというものでございます。それぞれ担当課長より説明をさせますので、御審議のほうよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
担当関係課長からの説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
では、資料の２ページをごらんください。補正予算、防災総務費の職員人件費の財源更正、8,500万円余について財源更正をしたいというものでございます。
初めに、中ほど、参考関連事業のところをごらんください。島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図るため、中国電力からの寄附金を財源とする鳥取県原子力防災対策基金を設置することを本定例会に上程をしております。この補正予算において、原子力安全対策課職員11名の人件費にこの基金を充当するというものでございます。
◎福田委員長
続きまして、丸山消防防災課長、お願いします。
●丸山消防防災課長
済みません、お手元の資料の５ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。
消防学校におきましては、防災拠点として指定、位置づけられているところでございますが、本年の６月に防災拠点に必要な電力のバックアップということで非常用発電機を整備する予算を計上していただいたことがございます。今回発電容量の見直しを行いまして、10キロボルトアンペアから20キロボルトアンペアにするということで、製作日数に３カ月程度を要するということで、今回繰越明許をお願いします。よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。ないですか。ありますか。
○長谷川委員
２ページなのですけれども、今回の寄附金の性格なのですけれども、電源立法に基づく交付金はそれなりの法的根拠があって出てくるものですが、今回寄附金ということで、民間会社のほうから寄附が生じたというケースになっているわけですけれども、知事もきのうの説明でコメントがあったか、ちょっと正確ではないのですけれども、本来は国の制度として、また、予算として措置されるべきということもあわせて主張しているということでありますが、このあたりはいかがですか。
●伊澤総務部長
昨日の提案理由説明の中でも知事も、国に対して本来制度的解決が図られるべき周辺自治体への財源措置を求めていきたいということを申し上げたところであります。今、委員のほうからも御指摘がありましたとおり、本来原子力防災対策というものは、地方の財源で行うべきものではないということは、これは終始一貫して国に求めているところでありますが、大変残念ながら具体的な動きはまだ見えないということが続いております。当事者間での解決には限界があるわけでありまして、今回中国電力のほうに直接協力を求めたわけですが、これは制度的な保障が全くないものであります。繰り返しになりますが、本来は、原子力防災、あるいは電力行政、そういったものは国策として行われているもの、そして、ＵＰＺの設定、それに伴う原子力防災対策の実施そのものも国の決めたフレームで行っているということであります。それに係る経費は国がしっかり財源フレームをつくるというのが基本だという、これはもう自明でありますので、引き続き強く国に求めていきたいと、このように考えております。
○長谷川委員
その姿勢で今後も臨んでいただきたいと思います。
少し気になりますのが、今回は６億円なのですけれども、これは決して６億円でとどまるものではないというやりとりの中で、数年間、この程度の額が必要とされるのだということで、暗に引き続きこういう額を求めていくような姿勢がちょっと前に出ているような気がいたしますので、そのあたりはどうお考えですか。
●伊澤総務部長
繰り返しになりますが、国においてきちんとした財源フレームをつくっていただきたいというのが基本であります。それができるまでの応急措置として、中電に直接協力を求めたというのが今回の取り組みだと思っております。国においてしっかりとした財源フレームができるというのが基本であります。これが得られなければということが前提だと思います。得られなければ、次の策として、やはり引き続き中電のほうにお願いしていくということにならざるを得ない。そうならないようにするためにも、国にしっかり求めていきたいというのが我々の立場でございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
それで、本来知事にということになりますけれども、あくまで今回はいわゆる国が責任を持たなければいけない原子力政策における国民の、県民の安全確保の上で発生する予算であるので、引き続き国には要求していくということであって、まさに今後予定される２号機の再稼働、あるいは３号機の新増設、これらに関連するものでは全くないということを明言いただきたいと思いますが。
●伊澤総務部長
原子力防災対策というのは、現実に原子力発電所がある以上、これは原子炉がどういう状態かにかかわらず、必要なものだと、このように考えております。今御質問がありましたとおり、今２号機の再稼働といったようなことも、将来的な想定の中にはあるのかもしれませんが、２号機がどうなろうと原子力防災対策は行っていかなければならない。それに必要な経費を今回中国電力の協力という形で得たわけであります。したがいまして、この問題と原子炉の再稼働との問題は全く関係ないということは繰り返し知事も申し上げておりますし、私のほうからも改めてそのことを確認させていただきたいと思います。
○森委員
今の発言で、私もちょっとすっきりした部分があるのですけれども、改めて、島根県知事の発言やら、そういったものも踏まえて、質問したいと思うのですけれども、これまで財源のない中で、県費、一般財源で人件費を持ちながら、３・11以降、たくさんの人員を配置しながらやってきたと。そういう中にあって、その財源をずっと国に求めてきたのだけれども、国が全く財源を措置しないので、こういうことになったと。それはそれで理解をしているところなのですけれども、単純に8,500万円ということで職員人件費を基金から入れるということにすると、米子、境港に出したものを除けば、残りが６億円から１億2,000万円引いて４億8,000万円、そうすると６年分というようなことになるのでしょうか。それ以降の話で、長谷川委員から、またこの後もあるのだよみたいなことがいろんな話で出ているのではないかというようなことだったと思うのですけれども、あわせて、この米子、境港市に配分される額が、島根県知事の発言によると、いわゆる核燃料税でＵＰＺの市町村に島根県が配分する額と同じぐらいではないといけないみたいな発言があったかと思うのですけれども、その額の関係の話のバランスとか、そういったことを考えてのこの6,000万円ということになっておるのかどうかというのを伺いたいのですが。
●伊澤総務部長
確かに島根県、立地県でありますが、核燃料税という、これは法定外普通税ということで、原子力発電所という特別な行政需要を発生させる発生源が県内に所在する県に認められた課税であります。これで財源を確保しておられるという部分があります。これと新たにＵＰＺに含まれることになった、例えば雲南市ですとか、安来市等、今回の鳥取県の境港、米子、両市、これとのバランスの話が一定の考慮はされないといけないのではないかなというような趣旨の御発言があったようには、これは報道でありますが、拝見しております。
私どもとしては、そういった議論もあるのかもしれませんが、基本的にはバランス論でこの額を決めているわけではありません。両市のほうに県と同じように財源不足の状況があるのであれば教えていただきたいと。それに対して今回この中国電力の協力で得られることになった財源の活用が必要なのか、希望されるのかどうかということをお聞きしたいということをお伺いしたところ、鳥取県と同じでありますが、財源が当たっていない部分、その主なものはやはり人件費、担当職員の人件費だというお話でありました。その規模等を踏まえながら考えたというのがこの額ということであります。
もう一つは、これもその協議する場面も報道されておりましたので、もう一つあえて申し上げるとすれば、額の規模ということではありませんが、島根県は核燃料税の総額のうち２割を地元の市町村に配分しておられるという、そのバランスもあります。そういった島根県さんがとっておられる中の配分のバランスですけれども、これも一つ参考にさせていただいて、県が８、地元が２というのも一つのあり方としてあるではないかということ。それと、実際に人件費を中心として財源が不足しているというふうなことをお聞きした状況と合わせると、今回その６億円に対してそれぞれ各市、両市に対しては6,000万円ずつ、合わせて１億2,000万円と。８対２の関係になりますけれども、こういった配分ではどうかということで県と両市で合意したと、そういう額であります。
◎福田委員長
よろしいですか。
○森委員
今回この寄附金をもとにした人件費なのですけれども、国に要求してもまだ十分なことができていない。例えば福祉施設の入所施設、障がい者の入所施設とか、老人の入所施設、病院、そういったところ、あるいは30キロ圏外でもそういった必要があるのだというふうに私は思っていますけれども、そういうものを国が手当てをしないがために、予算がないので、できませんというようなことになっているのだと思うのですね。今までやったところは、真誠会の老人施設と、それから済生会病院の１棟、それから光洋の里でしたっけ、この３つしかできていないわけですよね。そういうことを考えれば、何を先にやっていくのかというようなことも私はあったのではないかなと思うのですよね。単純に人件費が全く手当てされていないので、人件費でやる放射線防護施設は、もう全部これは国がやるのだから、国の予算がつかない限り、それには手をつけないということではなくて、こういった予算を使ってやるという手もあったのではないかなというふうに私は思っているのですけれども、そのあたりの考え方はどうですか。
●伊澤総務部長
これは私の説明が不十分だったかもしれませんが、当面、使い始めとしては人件費ということであって、人件費以外に使わないということを決めているわけではありません。したがいまして、今御質問がありましたとおり、基本的には国がその部分もしっかり面倒を見てくれるというのが基本だと思いますが、急がれるものの中で、国の補助認証、交付金の認証を待たずして、県単独ででもその整備が必要であるというものがあれば、今回獲得した資金というものを活用していくという道は、これはあるのだろうと思っております。今後、だから、どうだということではありませんが、鳥取県の原子力防災対策の中で何が必要なのかといったことは、これはこれで議論が進んでいって、その中で国の財源が得られないもの、今現在は人件費なのですけれども、将来にわたって人件費だけということではないというふうに思っております。これは米子、境港両市も同じだと思っております。
○森委員
これは私の意見ですけれども、今30キロ圏内、ことしはだめだったのでしょうかね。30キロ圏内の放射線防護施設をＰＡＺが先にみたいな形で、後回しになったというふうに聞いていますし、それからＵＰＺ圏内でないと、その補助対象になっていないということだと思うので、こういう財源を使って、もう絶対にこれが動かせない施設、例えば鳥大医学部の機能が、もしあそこが何か被害をこうむって、あそこがもうだめだということになったとしたら、もう大変なことだと思うのですよね。実際に福島の例を見ると、50キロ圏内でももう全部避難しているところはあるので、そういった意味からすれば、国の補助対象になっていない、ああいう施設をこういう予算を使って防護設備をつくるという手も私はあるのではないのかなと思うので、そういったことも検討していただきたいなということを申し上げておきます。
◎福田委員長
では、次に行きましょうか。
ここで、報告事項に移りたいと思いますが、伊澤総務部長と岩﨑財政課長はここで御退席をいただいて結構でございます。
なお、質疑等については、説明終了後に行っていただきたいと思います。
報告33、鳥取県中部を震源とする地震への対応について、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
では、御説明申し上げます。
10月17日及び18日に、鳥取県中部を震源とする地震が発生しまして、湯梨浜町において震度４を計３回観測したことから、県では鳥取県災害情報連絡会議を開催するなどの対応を行いましたので、御報告申し上げます。
まず、経過ですが、10月17日17時53分、湯梨浜町で震度４の地震発生と同時に、県では警戒体制１をとりまして、関係市町村等から情報収集を行っております。この日は、21時に注意体制に移行しております。翌18日ですが、８時30分及び８時36分に震度４の地震が起こりまして、これにつきましても、８時30分の初めのほうの地震発生と同時に、県では警戒体制１ということで、関係市町村等から情報収集を行っております。18日につきましては、12時20分に鳥取県災害情報連絡会議を開催いたしまして、県内市町村に注意喚起の文書を通知、あるいはあんしんトリピーメール、とりネット、フェイスブック、ツイッター等で注意喚起の情報を県民に対して発信するというようなことを決めて対応をしております。18日につきましては、14時に注意体制に移行しております。また、10月19日から11月13日までの間、鳥取地方気象台から整理した地震についての情報を提供いただきまして、県内市町村、県の防災顧問に提供しております。
続きまして、18日に開催いたしました鳥取県災害情報連絡会議の状況につきまして御報告申し上げます。この会議は、12時20分に開催いたしまして、出席は知事以下、関係職員と西田県防災顧問、鳥取地方気象台の職員等が参加しております。概要といたしましては、鳥取地方気象台及び西田防災顧問から地震についての見解をいただいておりまして、この地震は群発地震の可能性が高いということ、あるいはマグニチュード６級の大きな地震が起こる可能性は低いというようなことを見解としていただいております。県、市町村の体制といたしましては、初動対応に係る体制の確保、県民に対する通常どおりの生活を送る中での家具の転倒防止等の呼びかけを行うということで、その同日実施しております。県の体制ですが、警戒体制１ということで、あんしんトリピーメールや県ホームページ等で必要な情報発信を行っていくということを確認いたしました。
被害ですが、湯梨浜町におきまして、公共施設３施設で瓦の破損等の軽微なものが起こっておりますが、その他の市町村では被害情報はございません。
参考といたしまして、地震の状況を下のほうに書いておりますので、ごらんください。よろしくお願いします。
◎福田委員長
続きまして、報告34、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について、報告35、平成27年度鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）の実施結果について、報告36、平成27年度鳥取県原子力防災訓練（人形峠環境技術センター対応）の実施について、報告37、平成27年度第２回原子力防災連絡会議の開催結果について、報告38、島根原子力発電所構内での車両火災（散水車）事案の調査結果報告について及び報告39、平成27年度第１回原子力安全対策プロジェクトチームの会議の開催結果について、水中原子力安全対策課長に簡潔にお願いしたいと思います。
●水中原子力安全対策課長
では、要点のみ、簡潔に御説明させていただきます。
まず、２ページをごらんください。２ページから５ページで第21回目の適合性審査の審査状況ということで説明させていただきます。
５ページをごらんください。これまでに68回、これ以外に現地調査３回の68回行われまして、今回は67と現地調査68回目と。それから、４ページをごらんください。この審査の進捗につきましては、地震、津波、重大事故、設計基準というものに分かれておりまして、今回は地震と重大事故というところです。お戻りいただきまして、２ページをごらんください。ちなみに、島根原発につきましては、柏崎の原発が集中審査になっておりますので、現在、８月以降、島根原発のほうは32回、いわゆる柏崎の原発のほうが32回先行して進んで、やられていないという状況で、今プラントに関してはとまっているという状況です。
中身のほうを説明させていただきます。67回につきましては、これは、原子炉の挙動をシミュレーションして見ていこうという、いわゆるソフトみたいなものでございますが、これは
ＢＷＲをやっている４社共同でやっているので、集中審査の一環としてやられたもので、今回中国電力はこれまでの指摘について説明して、原子力規制委員会からは妥当性について記載することと。
27年10月29日、30日の現地調査、これにつきましては、27年２月５日から６日に、当初中国電力が宍道断層については22キロというふうに申しまして、その評価の根拠を示したものでございますが、27年の９月に西端の評価について再度調査するようにということがございまして、今回、３ページの上にございますような地点について調査して、それを原子力規制委員会のほうに現地で見ていただいたというところでございます。特に西側については、ボーリングコアとか、そういうのをきちんと見ていただいたところでございます。原子力規制委員会の委員のほうからは、今のところ大きな追加調査を求めることはない。今後の審査会合で議論し、できるだけ早く結論を出したいというふうなコメントがございました。ちなみに、この断層については、平成26年２月からずっと審査をやられて、現在も続いているという状況です。
68回目の地震、津波、これにつきましては、この委員会でも御指摘されましたように、日本海における大規模地震に関する調査検討会という津波の調査、断層調査がございまして、そのことについてもあわせて規制委員会に報告したというものでございまして、３ページの真ん中の図をごらんください。黄色い長い線が３本ございますが、中国電力は、これまで海域につきましては、真ん中の黄色い線ということで、51.5キロのみ規制委員会に評価してもらっていたところでございますが、今回、先ほどの大規模地震に関する調査検討会という国が日本海側の断層モデルとして示したものについてはどうかということで、右側の鳥取西部にある断層、それから、島根県の日本海側にある断層、これらについても評価して、いずれも真ん中といいますか、島根原発の前方の海域にある断層の地震動を上回っていないということを説明したものでございます。規制委員会のほうからは、詳細な評価結果について説明すること。おおむね必要な検討がなされていると。それから、まとめた資料を出すということと、さらに、先日行われた現地調査等を踏まえた敷地周辺の陸域の活断層評価、主に宍道断層について説明するようにということで、さらに審査会合が行われるという状況でございました。
次に、６ページをごらんください。本年度の原子力防災訓練で、６ページから８ページで説明させていただきます。
今回は、２日間合わせて39機関、約920名、このうち住民の方は300名参加していただきました。
23日には、主にこれは対策本部の運営訓練になりますが、県庁の本部、それからオフサイトセンター、それから緊急時モニタリング訓練、西部総合事務所等でそれぞれ対策本部の訓練が行われました。訓練の成果としましては、情報共有ができたと。それから、課題としては被曝医療については、島根県と情報を共有する必要があると。それから、住民避難用の車両については、国の確保分も含め、具体的な要請手順を明確にする必要があると。
10月25日には、住民が参加した実際の実動訓練を行いまして、今回スクーリングを、避難退域時検査というふうに呼びますが、伯耆町の岸本Ｂ＆Ｇ海洋センターに住民に避難していただきました。主な成果でございますが、避難退域時検査は新たな方法なのですが、迅速が図られたと。それから、安来市民の方にも鳥取の県境を越えてここに避難にしていただく訓練もして、島根県との連携も確認できました。それから、鳥大医学部も参加して、被曝医療の訓練、それから、高齢者施設の避難ということもできました。ただ、改善を要する点として、７ページ上段に書いておりますが、避難退域時検査会場、いわゆるＢ＆Ｇ海洋センターで車両が混交したと。スムーズな運用が必要だと。それから、新たな方法では、代表者のみをスクーリング、避難の検査するので、それについて住民の方にも理解していただく必要があると。それから、避難中の住民の方に対しても放射線の情報とか、いろんなことをお伝えしなければいけないなと。それから、避難退域時検査、いわゆるスクーリングについては、資機材等を事前準備して、一括管理して迅速にできるようにしなければいけないなというところが改善を要する点とありました。
訓練の概要の中で、主なところですけれども、本年度も自衛隊の協力をいただきまして、ヘリコプター、それからＣ－１輸送機、新たに大型トラックも使いました。それから、避難行動要支援者では、さかい幸朋苑さん、新開山本クリニックさん、在宅の避難者さん、聴覚障がい者さん、外国人の避難。それから、緊急被曝医療では、済生会さん、鳥取大学医学部附属病院に参加いただきました。
８ページは、そのときの写真でございまして、真ん中の写真がＢ＆Ｇに住民の方が避難してきたところで、外部被曝を防ぐためにかっぱ等、長袖を着ていただいている、帽子をかぶっていただいている写真です。真ん中の右がさかい幸朋苑さんの避難の状況、様子をあらわしたものでございます。
９ページをごらんください。鳥取県につきましては、島根原発だけではなく、人形峠も対応しておりますので、その訓練を実施しました。
昨年度の教訓に基づきまして、これまで臨界事故だけでなくて、保管している六フッ化ウランが漏えいしてフッ化水素への対応ということも必要だということが去年教訓で得られましたので、今年度はフッ化ウランの対応ということで、ウランによる放射性障害、ウランによるフッ化水素の化学的な毒性というところを訓練いたしました。
11月６日に、住民の参加はございませんでしたが、関係する職員80名が参加いたしまして、フッ化水素をやりました。ちなみに、フッ化水素が人体に触れたり吸入したりしますと、低カルシウム血症等の全身症状、あるいは化学的な火傷を負うというところがございます。それから、中部総合事務所にも原子力防災ネットワークシステムということで、テレビ会議を整備しましたので、それを使って情報共有の訓練も行いました。訓練の内容については、４番に書いてあるとおりで、主に本年度はフッ化水素ガス検知器を新たに導入しましたので、それについても検証しました。
成果等について、特に課題等につきましては、中部総合事務所、あるいは県庁との連携、オフサイトセンターを含めた連携要領の方法、効率的な情報の共有の方法、それから、フッ化水素に対する医療機関についても整理しておくというふうな教訓がございました。
10ページをごらんください。これは原子力防災連絡会議と申しまして、平成23年の福島事故以降、２県６市、立地と周辺のそれぞれの防災担当の責任者が連携して集まって、防災対策を検討していこうという会議で、この場で地域防災計画なり、避難計画をみんなで一緒につくってきたというところでございます。
今回は、島根地域の緊急時対応ということで、10ページの下の参考に書いてございますが、内閣府が各地域ごとに地域原子力防災協議会を設けまして、サイトの避難計画、いわゆる島根と鳥取県を合わせた避難計画みたいなものを、いわゆる緊急時対応と申しますが、それをつくることになっておりまして、地域の課題、例えば国に要請しなければいけないところとか、そういうものをこの協議会で作業部会の中で練って、防災会議に上げていくというところで、最終的にはこの地域原子力防災協議会でつくった緊急対処、緊急時対応、いわゆる地域の地域防災計画みたいなものを内閣総務大臣が長の原子力防災会議へ報告していって、確認を受けるというところになっていますが、これをつくるということで、現在この連絡会議で状況を確認したところでございます。
構成員は、先ほどの方のみではございませんで、両県警の警備部長、それからオブザーバーで中国電力にも参加いただいております。
４番、内容のところでございますが、今後さらに検討すべき事項として、国と連携していく事項としましては、避難行動要援護の実態把握及び避難体制の実効性の向上、それから、避難退域時検査、内容、他地域との広域連携、国による被曝医療体制見直しの反映ということで、これは島根と鳥取の両地域で検討、対応していくと。鳥取県としましては、イに書いてございますように、避難体制の計画上できちんと車両等の確保をしていくと。それから、避難先と指定した避難所の施設状況や周辺生活情報の把握、避難中の方に放射線量を提供する体制といったことが今後検討していくということで確認したところでございます。
続きまして、11ページをごらんください。11ページから12ページを報告しますが、この委員会でも６月８日に一度報告させていただきました。その概要は、11ページの下に書いてあるとおりで、６月６日に発生した原子力発電所の構内での車両火災、散水車で、その原因調査結果と再発防止対策について10月９日、中国電力から報告がありましたので、その結果を報告するものでございます。
原因の調査結果につきましては、概要は、図とかは12ページにございますが、島根発電所の構内で起こりまして、12ページの真ん中に車がございますが、このような車、いわゆる工事現場に置いてある散水車のようなものでございますが、その車の真ん中にある給排水用ポンプで火災が起きたというものです。
調査結果でございますが、11ページで、島根県警と松江市消防本部でいろいろ原因を調査した結果、松江市消防本部のほうでは、出火源は特定したものの、焦げ跡状況からは火災原因を特定するに至らなかったと。想定として、外部に露出した構造になっているので、回路がショートしたのだろうということでした。
再発防止対策としましては、このような車は構外に移動、それから、同様の構造を有する機器についてはこれ以外にないと。それから、今後は同様の構造を有する機器は使用しないということで、再発防止対策が鳥取県のほうにございました。これについては、鳥取県も６月８日には申し入れしているので、その結果に基づいて報告いただいたということでございます。
13ページをごらんください。原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催結果、これは防災対策についてオール県庁、それから全県的な取り組みを進める場合、それから、重要な判断をする場合にこれまで開催をしていたところでございます。
今回は、10月13日に開催いたしまして、県の各部局長、それから米子市長代理、境港市長代理と、それぞれ出ていただくとともに、専門家としては鳥取県の原子力安全顧問に出席していただくとともに、中国電力のほうにも出席いただいて、説明いただいたところでございます。これにつきましては、全部公開でやりまして、県庁での公開、それから、米子市と中部総合事務所、西部総合事務所でもテレビ会議になりますが、公開しまして、一般の方にも見ていただいたような状況でございます。
内容でございますが、大きく３件ございまして、１つ目は、低レベル放射性廃棄物のモルタル充塡に用いる添加水量計の校正記録における不適切な取り扱いということで、本議会におきましても10月９日の全員協議会でお聞きになったことにつきまして、中国電力から専門家を含めて、その後の状況について質疑、確認したところでございます。主な質疑については、ここに書いてあるとおりでございます。県では、７月７日と９月11日に、中国電力に対して、平成22年の点検不備問題を含めまして、対策状況を報告してください。それから、国の指導を受けている状況を報告してください。それから、住民への説明、それから、情報公開をしてくださいというような申し入れをしております。国のほうに対しましては、きちんと指導、監督してくださいということも申し入れしているというところでございます。
これで、今回、中国電力からその状況について報告がございまして、今回御参加願えなかったのですが、国に確認いたしまして、12月の保安検査がもうすぐ行われるのですが、その中で、これは保安規定違反になっておりまして、いわゆる国の法令違反になっておりますので、保安検査の中で今後中国電力の対策と、それから、どのような取り組みが行われているかをきちんと見ていくと。その報告につきましては、２月ごろに原子力規制委員会のほうから発表されるというふうに聞いております。
２つ目は、２号機の審査状況と１号機でございますが、２号機につきましては、10月９日までに66回、審査会合をされたと。集中審査が８月６日で、それ以降はプラントに関しては開かれていないと。１号機の廃止措置については、現在申請書を作成中だということでした。
あと、３番目に、鳥取県の原子力防災の取り組みということで、原子力防災に対しての整備については、25から27、３カ年でやっておりますが、最終年度でありまして、被曝医療の体制、ホールボディカウンタの整備、それから、放射線防護対策施設、緊急事態対処センター、原子力環境センターのいわゆる箱物を含めまして、整備が完了しつつあるということを報告させていただきました。それから、原子力防災訓練については、先ほど報告させていただいた内容を実施するということで報告をしたところでございます。
◎福田委員長
次に、報告40、鳥取県消防防災ヘリコプター「だいせん」の本格運航開始式について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
そうしましたら、お手元の資料の14ページをお願いいたします。消防防災課でございます。鳥取県消防防災ヘリコプター「だいせん」の本格運航開始式について御報告申し上げます。
本年３月に新しい機体を納入いたしました。これにつきましては、その間、９カ月間、航空隊員の活動などの訓練を実施していた関係上、今回12月に本格運航の運びとなりました。その間、これまでの緊急運航につきましては、現機体、ベルで運航していたところでございます。
運航開始式は、12月19日の土曜日、場所は鳥取砂丘コナン空港内の消防防災航空センターで実施することとしております。また、出席者につきましては、今回、議長さんを初め、本委員会の常任委員会の委員の皆様にも御出席をお願いできたらというふうに考えているところでございます。内容につきましては、そこに記載しているとおりでございますので、ごらんをいただけたらと思います。
今回の新機体の愛称はだいせんということに決定しておりますが、これは、愛称選考委員会で去年決定したところでございます。それから、デザインは、現機体を踏襲しているところでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。今回の新しい機体は、特に機体の性能充実、強化を図っているところでございます。特にエンジンの出力とか、航続距離が延びておりまして、また、ホバリング能力も向上しておりますので、特に県外への広域応援、それから大山とか砂丘での機能強化が図られるというふうに思っております。また、林野火災につきましても、消火タンクの消火能力を向上いたしましたので、活動能力のアップにつながるのではないかなと思います。いずれにしましても、消防防災ヘリコプターは安全運航が第一でございますので、安全運航につきましては、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
◎福田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
６ページですが、10月25日、日曜日に防災訓練を300名近くの住民の方の参加で行われたという、規模的にもできるだけ参加をしていただこうというのが感じ取れると思います。改善点を要する点を書き上げておりますので、このようなことだろうと思いますけれども、参加者のほうに対してアンケートもとられたようでありますが、そういう中で、特に児童も避難をしたかと思いますけれども、そうした場合での不安といいますか、そういうようなことに関しての意見というのは寄せられておりませんか。
●水中原子力安全対策課長
実際にちょっと年齢の高い方ばかりが多くて、児童生徒の方は非常に少なかったのですけれども、学校の避難に関しましては、ちょうどこの日、休日なので、できないということで、境港とかについては別日でやらせていただいたところです。当日参加した報道等を聞いたところによりますと、このような訓練に参加できてよくわかったとかということがありました。あと、参加者の方からは、委員もおっしゃられましたように、若い方に知っていただきたいということで、米子、境港も今後若い人にも引き続き出ていただきたいと、そのような取り組みを進めたいというふうに聞いております。詳しくは、またありましたら、また調べたいと思います。
○長谷川委員
皆様方からも重点事項として安定ヨウ素剤の配布のあり方みたいなもの、問題意識をお持ちだったと思いますが、このあたりはいかがだったでしょうか、現地では。
●水中原子力安全対策課長
鳥取県の訓練、それから島根県の訓練も見てきまして、島根県の住民の方からは、鳥取県のほうは非常によくやっていただいていると。それから、実際の場面できちんと配っていただけるかどうかという不安がございましたので、我々はもう３年も４年も同種訓練をやっていましたので、引き続き迅速に配られるようにやっていきたいと。そのことをきちんと住民の方にも理解していただいて、安心していただけるように引き続き取り組んでいきたいと思います。
○長谷川委員
最後に、要望として、本当に早く配られる、発生後、届くことが大事であり、また、その場合には、説明が今の状況ですと必要とされているという、ここにやはり隘路といいますか、難しさがあろうと思いますので、事前配布と、その場合は十分な説明というものの機会をきっちり設けて、いざ発生というときには、飲用がしていただけるように、そのあたりの時間差のないように、実効が上がる措置をぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
安定ヨウ素剤に限らず、住民の方が落ちついて行動していただくということが大事かと思いますので、落ちついて行動していただくためのきちんとした情報の提供と、それから、住民の方には無用な被曝を避けるように、屋内退避のときはどうしたらいいかとか、防護措置もきちんと普及啓発して、なおかつ、住民目線で我々もきちんといろんなことが迅速にできるように、さらに努力していきたいと思います。
○横山委員
もう終わりですから、こえは危機管理局長に。まず、一つ、原子力の技術者が非常に足らないというので、やはりもしもということがあるので、もしもということが起こらないように、原子力の技術者をちゃんと確保するように国に言ってください。
●城平危機管理局長
技術者は民間の方というか、発電所とか、そういうことでよろしいのですね。
○横山委員
うん。
●城平危機管理局長
原子力発電所が今のような状況になっておりますし、それから、廃炉に向かっている施設もかなりあります。その間、いずれにしても長期間にわたって技術的な安全確保というのが必要だということが言われていますので、そういう意味での技術的な職員が必要だという御指摘だったと思います。
私どものほうは、技術者の確保というところにまでは踏み込んでおりませんが、それで確保するのは、安全を確保するということだと思っていますので、そういう観点で国のほうには引き続き、これは営業運転をされる、あるいは安全審査、それから、廃止措置をしていかれる期間、それらを含めての安全確保については引き続いて強く国に要望したいというふうに考えております。
○横山委員
廃炉工程というものを国にもっと早くきちんと示してもらわないと。今のままだったら、みんなが何か恐ろしいなという、ましてや避難訓練やいろんなことをするわけだから、安全だといいながら、何で避難訓練なのだという、普通ちょっと考える者だったら、どうせ安全なわけだから、避難訓練などはすることはないでしょう、こういうことになるわけだから、そうすると、やっていることと言っていることは違うと、こういうことになるわね。だから、そういうぐあいに思わせないように、やはり努力をしてほしい。だから、99.99％ないです、事故などはありませんよという体制まで持っていくという、それはつくるよりも廃炉のほうが、建設というのはみんな頑張れるのだけれども、もう壊すことになると、どうしても手抜きになるのです。壊すほうが危ないわけだ。大体何でもそうなのだから。向かっていくときはすごく楽だけれども、こういうぐあいになったときに、今度は防御、防衛、こういうことになるから、これは勝負の世界だってそうなのです。だから、そういうぐあいに強く申し入れてください。終わります。
◎福田委員長
意見でいいですか。意見というか、お願いで。
○横山委員
もうお願いだから、いいです。
◎福田委員長
お願いですね。先ほど言われましたものね、局長さんね。
○横山委員
うん。
○森委員
11ページの車両火災の関係なのですけれども、全員協議会で直接中電から話を聞いたのですけれども、あのときに、終わってから、ああ、これを聞いておかないといけなかったという大事なことを実は忘れていまして、ちょっとこれはどうだったかというのを確認していたら教えてほしいのですけれども、原発自体は、中電の社員ばかりではなくて、いろんな協力業者さんがたくさんいますよね。この例の問題があったときに、中電の社員だけだったのか、そこに協力業者の社員がいたのかどうか、そのあたりはどういう確認ができているのかを教えてください。11ページではなかったか、13ページだ。
●水中原子力安全対策課長
これにつきましては、当日、４日の夕方から使用していなかった車両でございまして、車両用に搭載している給排水用ポンプから出火して、作業員が煙を発見し、直ちに消火したということで、当日は協力会社の社員さんが発見して消したというふうに聞いております。
○森委員
ごめんなさい、間違えていました。私は13ページの低レベル放射性廃棄物のモルタル充塡に係る添加水量計の校正記録の問題で、ここのモルタル充塡をやるところは、全部中国電力の社員だけなのか、協力社員もそこにいるのかどうかということがちょっと確認ができていなくって、その話を聞いていますので、お願いします。
●水中原子力安全対策課長
管理部門につきましては、中国電力の社員で、今回の不適切事案を起こしたのは中国電力の社員さんで、いろんな例えばモルタルをつくったりとか、そういうところには協力会社の社員もいるというふうに聞いています。このモルタル計をつけたのも、発注を出して、社内での発注様式みたいなのを出して、それに基づいて協力会社がつけていくと聞いています。
○森委員
やはりそこなのですよね。結局中電の社員もいて、協力会社の社員もいて、そこのところのいろんな問題がこういったところにも出ているのかなと、ここは思いました。これについてはこれで結構です。
避難訓練のことなのですけれども、７ページになるのでしょうか、改善を要する点というところでいろいろ書いていただいているのですけれども、先ほども水中課長のほうからは、余計な被曝をしないために屋内退避をちゃんと徹底するのだみたいなお話なのですけれども、結局避難するかどうかというのが、国がどこか遠いところにいて、国が結果的に判断をするという、それをここに住んでいる我々はずっと口をあけて待っているみたいな、本当に来ているのか来ていないのかもわからないし、どっと今すぐ来るかもしれないということもわからないままに、そこに住んでいる住民は置いておかれるわけですよね。そういう中にあって、今、水中課長が言われるように、全てを信頼して、国が言うとおりに行動ができるという人が私はどれだけいるかなというふうに思うのですよ。過去のことを思ってみれば、３・11のときには全く情報のないままに、実際には放射性物質が飛んでいっている方向に逃げていった人たちがたくさんいたわけですよね。ただただ避難だと言われて、どちらに避難していいかもわからず、放射性物質が飛んでいっている方向に逃げていってしまった人たちがたくさんいた。そこを考えてみれば、やはり退避と言われても、みずから考えて避難していくという人たちは絶対出てくると思うので、そういう思いの中で、計画は計画だけれども、実際にはいろんな動き方をするのだということも、表に出る計画だけではなくて、実際の混乱の状況というのをシミュレーションしておかないと、実際にはつくった計画は何の役にも立たないみたいなことになるのではないかなと私は思うので、そういうことも、外に出す出さないは別にして、並行してやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●水中原子力安全対策課長
委員のおっしゃられることは非常に理解できるところでありまして、実際にこのような場面において、住民の方が落ちついて行動していただけるかどうかというのはあるのですが、やはり目に見えないものですので、我々行政のほうできちんと目に見えるようにして、住民の方にきちんと情報を伝えていくということが大事ということで、さらに、それにプラスをしまして、そのような原子力防災体制の仕組みを含めまして、放射線の知識とか、そういうものを普及啓発させていただきたいなと考えております。
なお、現在避難計画の中では、実際にこういうふうな自主避難という呼び方がどうかとは思いますけれども、先に避難される方も想定して、もし避難してしまった方には、いろんな媒体を通じまして、例えば避難中の車のドア、窓を閉めてくださいとか、車のエアコンの外気が入らないようにしてくださいとか、避難中の方にも情報が届けられるような仕組みもつくって、あらゆる場面に対応できるようにしたいなというふうに考えているところでございます。いろいろな場面があるのですが、このような基本を繰り返し繰り返しやっていって、やはり基本に忠実にあらゆる場面に応用できるような体制で、備えていくのが重要かと思っています。
なお、防災対策については、このような防災対策だけでなくて、先ほど申しました普及啓発、この２つを大きな柱と考えていますので、今後も御指導いただきながら、そのような方向で対応していきたいと考えております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○前田委員
安定ヨウ素だけれども、あれは放射能の一種でしょ、違うの。
●水中原子力安全対策課長
原子炉の事故が起きた場合には、ヨウ素とか、セシウムとか、いろんなものが出てきまして、安定ヨウ素剤が効くのは、ヨウ素だけで、実際セシウムとか、そういうものには安定ヨウ素剤は効きませんので、万能薬ではないということでございます。
○前田委員
いやいや、だから、何が言いたいかというと、私は不勉強だけれども、誤飲ですよ、誤飲。放射能を入れることなのでしょう。ヨウ素だから、ヨウ素が出てきて、ヨウ素をこの中に飲んで、それで不着させないようにするということでしょ。その仕組みを教えて。
●水中原子力安全対策課長
甲状腺にヨウ素がたまりやすいので、そうすると、甲状腺がんとか、いろんなものを引き起こすと。その前に、あらかじめヨウ素を入れて、無害といいますか、放射性ヨウ素が入らないようにしておこうという仕組みの薬でございます。
○前田委員
だから、放射性ヨウ素とヨウ素の違いですか。
●水中原子力安全対策課長
はい。
○前田委員
だから、ヨウ素を入れておけば、放射性ヨウ素が入らないということですか。出てしまうということ。
●水中原子力安全対策課長
放射性ヨウ素はたまらないということで、そういうヨウ素は、例えば昆布とか、そういうふだん食べているものにもたくさん含まれている。昆布が一番多いというふうに聞いていますが。
○前田委員
いや、だから、私が言いたいのは、長谷川委員は、事前配布と言われているのだけれども、私は何か危険なような気がするのです。それはないのか、危険は。
●水中原子力安全対策課長
おっしゃられるように、これは医薬品でございまして、劇薬指定もされておりますので……。
○前田委員
劇薬指定。
●水中原子力安全対策課長
はい。
副作用があるというふうに言われておりますので、問診とかを事前に受けて、それで配布がＰＡＺに限られていて、ほかのところは緊急配布できるような体制を整えてくださいということで、それで、実際の配布も薬剤師さんとか、そういうふうなのにお願いしているような状況でございます。
○前田委員
何か、私が勉強したら、フィルタベントで放射性ヨウ素は９割方が今取れるようになっているというのではないですか。違うの。
●水中原子力安全対策課長
今２号機で建設しているフィルタベントでは、放射性ヨウ素、有機ヨウ素とかを含めまして、ちょっと数字は忘れましたけれども、それらが取り除かれるということで、福島のような状況にはならないと。ただ、それが全てでないので、あらゆるパターンに対応できるように安定ヨウ素を含めて、いろんな防災対策を進めているということでございます。
○前田委員
私はちょっと長谷川委員と違うよ。私は備蓄でいいと思うよ。
○野坂副委員長
これは９月議会に陳情が出てたのですよね、ＵＰＺの安定ヨウ素剤の事前配布についてはですね。県議会としては、陳情不採択という結論になったわけですけれども、ＰＡＺには事前配布ということを国は言っているわけですけれども、ＵＰＺになってきた場合には、対象がもう大変な数にふえていくわけですよね。したがって、さっきの誤飲の問題があったり、例えばいざ事故で避難した場合に飲んだか飲まないかの確認であったり、もう不要な混乱を招く。むしろ弊害のほうが大きいのではないのか。あるいは使用期間が３年ということで、転出、転入ですね、そういったようなところ、あるいは交換とか、もうそういったようなところがＵＰＺになってくると、余りにも対象の数が飛躍的にふえるので、そういったようなさまざまなことでいけば、管理上も安全上も、むしろ弊害のほうが大きいのではないのかというのが要するに一般的な判断で、したがって、国はＰＡＺの事前配布に関しては、安定ヨウ素剤については、備蓄ということを言っていますよね。中には、自治体の中では、さまざまな議論もあったようですけれども、実際にはＰＡＺ対象内に安定ヨウ素剤の事前配布というのは、現実、自治体の中ではないというふうに私は理解しているのですけれども、ＰＡＺ全体に対してですね。これはどうなのですか。
●水中原子力安全対策課長
安定ヨウ素剤のことにつきましては、委員のおっしゃられますように、各種の……。
○野坂副委員長
ＵＰＺ、ＵＰＺ。
●水中原子力安全対策課長
ＵＰＺにつきましては、今のところ配られているというのは聞いたことはございません。
ＰＡＺ、例えば島根のＰＡＺですと……。
○野坂副委員長
ＰＡＺは。
●水中原子力安全対策課長
よろしいですか。
○野坂副委員長
ＰＡＺはいいです。
○森委員
事前配布の議論なので、私もちょっと、では、議論に参加させていただくのですが、私は事前配布しなければいけないというふうに思っている一人です。というのは、今の話で、ＰＡＺは事前配布してもよくて、ＵＰＺになるといろんな弊害が多いからだめだというふうにおっしゃるのですけれども、ＰＡＺからＵＰＺに入るまでに何時間もかからないのですよ。２時間とか、１時間以内にそのものはＵＰＺまで来るわけです。ＰＡＺの人は自分で持っていて、それでひゅっと飲めばいいかもしれないけれども、ＵＰＺの人は、今言われるように、どこかの公民館、あるいは学校、そういったところで薬剤師が来ないと配布もできない。もらおうと思って、飲もうとする人たちは、みんな公民館まで、外からばんばん来るかもしれないところを行って、公民館に行って薬剤師さんが来るのを待って、薬剤師さん、それを下さいといってもらって飲む。そこまでに結局は被曝してしまうのではないか。そういうことになるのに、何のためにそうやって買って備蓄しておいて、要するに被曝する前に飲むから意味があるので、被曝する前にね。備蓄しておったら、絶対に被曝してしまうのですよ。特に子供たちに、小学生はもちろんですし、保育園児、あるいはもっと小さい子供たちには、もし事故があったらすぐ飲ませるということがやはり必要なので、ＰＡＺの中は事前配布は当たり前で、ＵＰＺはもう違うのだというこの論理は全く成り立たない。さっきも言ったように、ＰＡＺからはほんの30分、１時間で来るので、そのためには、これは事前配布は必要なのだ、それは求めていきたいというふうに私は思う。
○野坂副委員長
まさにこういう意見を一般的に情報不足で持たれる方が多いのですよ。きちんと説明する必要があると思いますよ。
●水中原子力安全対策課長
きちんと住民の説明会で放射線の人体への影響とかをやっていまして、そこら辺は住民の方に理解していただいているのですが、まだまだ、おっしゃられますように、今後も普及していかないといけないということで、やっていきたいと思います。
ＵＰＺについては、国のほうが時間的余裕があるということで、備蓄で対応ということでやっております。県のほうは公民館に備蓄するとともに、小・中学校にも事前に児童分を上積みで備蓄して、対象人口の約２日、２倍から３倍分を備蓄して、ＵＰＺ外にも備蓄して、ＵＰＺ外にも運べるような状況にしているところでございます。
○前田委員
また一回整理して教えて。
◎福田委員長
そうですね、そうしましょう。
よろしいですか。よろしいですか、では。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他でございますが、危機管理局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんね。
意見が尽きたようですので、危機管理局につきましては、以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談がございますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
では、インターネットは終了ということになります。
それでは、お残りいただきましたのは、まず、今年度第２回目の県外調査についてでございます。
日程につきましては、先般の委員会で、１月12日の火曜日から14日の木曜日ということで決定をしたところでございますけれども、本日は具体的な調査先につきまして、委員の皆様の御意見を頂戴したいと思います。
お手元にこれまでの調査状況表と調査先候補一覧をお配りしておりますので、まず、事務局から説明をさせます。お願いします。
●田中議会事務局調査課課長補佐
失礼いたします。座って説明します。
◎福田委員長
お願いします。
●田中議会事務局調査課課長補佐
お手元に２枚のペーパーをお配りしています。１枚が過去の行った先のペーパーと、もうあと１枚がこのたびの調査候補です。調査候補の考え方は、執行部の主要課題に対して、こういう調査先がございますというような書き方にしております。この調査先は、前回の常任委員会で委員の皆様から出てきた御要望とかお話をもとに、こういう調査先があるというふうにネタを上げているということになります。それで、まだ先方とは全然コンタクトをとっていませんので、あくまでもこういうものがあるということなので、皆さんの要望を聞いて、今後調整する中で、例えば相手方のほうからちょっと勘弁してくれというようなことがあるかもしれないということでお話をきょうしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎福田委員長
いかがでしょうか、皆さん。一任していただけますか。一任でいいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、一任に……。
○澤委員
要望だけ。特に個人的には、名桜大学。、ここが公立大学になったということで、同じような状況ですか。環境大学と。
○前田委員
名桜大学は一回行ったよ。
○澤委員
行ったのですか。
◎福田委員長
行きました。
○前田委員
記憶はある。
○澤委員
いやいや、行ったなんて、私は記憶がないです。
○前田委員
いや、行ったのですよ。名桜大学は、環境大が公立にするかしないかでごちゃごちゃしているときに。
○澤委員
本当ですか。いやいや、それだったら……。
○前田委員
だから、２回目になるので、相手は迷惑です。これは行った記憶がある。
○澤委員
そうですか。では、行ったのであったら。
○前田委員
行った。
○野坂副委員長
例えば、今のインバウンド、2020年に向けて急速に順調に伸びていっていますよね。その対策で九州などというのは、ゴールデンルート以外で、九州というのは大変なスポットなのですね。だから、ここで一つ九州の観光誘客、観光客誘客、東アジアからのインバウンド促進みたいなのは一つ調査課題としていいのではないかなという。
◎福田委員長
１月のこのころというのは、多分プロスポーツのキャンプなのだろうと思うのですよね。なので、九州とか沖縄とかで、例えばスポーツ担当の専門課ができましたので、そういうキャンプ地誘致とか、経済効果とか、そういうのが。
○横山委員
もう一つのは確実にいけないですよ、そしたら、沖縄まで行かなくては。
○野坂副委員長
沖縄は26年。
○浜崎委員
スポーツツーリズム、26年といったら去年か。
◎福田委員長
去年ですね。宮崎か何か行っています。
○前田委員
名桜大学は記憶あるよ。
●尾崎議会事務局調査課係長
名桜大学は23年に行っています。
◎福田委員長
そうそう、前田委員が委員長。
○浜崎委員
26年。何で行ったのだろう。
○前田委員
行っていますよ、第２回、インバウンド、名桜大学、公立化後の大学運営。思い出した。
○浜崎委員
それでも、今の話のそのインバウンド促進というようなことやら、連携して観光客誘致というのはここに書いてある。
○野坂副委員長
九州に行ったら。
○浜崎委員
福岡という部分でも書いてあるな。
○野坂副委員長
福岡も長崎も。
○前田委員
それで、三朝などが温泉地で今余り元気がないので、ひなびた温泉で活性化しておるというのが見たいですね。
○横山委員
それは三朝が怒るよ。
○前田委員
沖縄は来年にしようよ。
◎福田委員長
あそこですか、熊本の黒川温泉。
○野坂副委員長
最大の成功地は湯布院です。
◎福田委員長
ひなびたところの成功事例は。
○野坂副委員長
湯布院だな。
○前田委員
湯布院か。
○野坂副委員長
湯布院は大成功。
◎福田委員長
別府も行きましたよね。
○前田委員
別府も行ったよ。
◎福田委員長
行きました、行きました。
○浜崎委員
別府にも。
◎福田委員長
ＪＲ九州に行ったときに……。
○前田委員
ＪＲに乗ったね。
◎福田委員長
そうそう、それで行きましたよね。
○前田委員
何とかの森に。
◎福田委員長
ゆふいんの森に行きました。
○前田委員
去年行っているからね、沖縄はね。
◎福田委員長
ちょっと、では、先ほど幾つか今出ましたので、では、こちらに一任させていただきまして……。
○浜崎委員
では、委員長に一任で。
◎福田委員長
はい。
○森委員
ちょっと、原子力防災対策は福岡県庁、佐賀県庁に行ったので、危機管理局のこれはだめだと思う。地震対策、地域防災対策があれば、ほかのところでもいいけれども、福岡県庁と佐賀県庁は、原子力防災対策。
○前田委員
もしも沖縄へ行くのだったら、砂防堰堤の有効利用に行ってみたい。
◎福田委員長
なるほど。
○前田委員
あそこは水不足でしょ。砂防堰堤が単なる土砂だけでなしに、たしか有効活用しているはずだ。
◎福田委員長
そうですか。
○澤委員
あそこは川がないですからね。
○野坂副委員長
ダムみたいにするということでしょ。
○前田委員
いや、ダムだよ。それを有効利用しておると。
◎福田委員長
では、ちょっと前田委員のさっきの話も参考にしながら。
○前田委員
もしも沖縄へ行くのだったら。
○浜崎委員
それと、所管でいうと、やはり警察がないから。
○前田委員
警察に行こうや。
◎福田委員長
警察は、さっきの沖縄の話だったのですけれども、今の県警本部長が、前、沖縄の警務部長をやっていたのですね。なので、警察は県警本部長がちょっといろいろやってくださるということで。
○前田委員
九州だったらどこでもいいですよ。
○野坂副委員長
オスプレイは乗れるの。
◎福田委員長
オスプレイは多分乗れないと思います。
ちょっと今いろんな意見が出ましたので、それをまとめて案を示させていただきたいと思いますので。
○前田委員
時期だけ決めて。
◎福田委員長
時期は、もう先回決まっているのです。もう前回。
○前田委員
もうこれでね。
◎福田委員長
12日から。
○前田委員
これは日程は決定ですか。
◎福田委員長
これは決定です、前回。
○野坂副委員長
行き先は別として日程は決めた。
◎福田委員長
日程は決定です。
○浜崎委員
12日、13日、14日ね。
◎福田委員長
はい。
それと、先日開催をいたしました岡山、鳥取両県議会土木関係常任委員会合同会議では、大変お忙しいところ、皆さん御出席いただきましてありがとうございました。
会議の中で、岡山県議会の池本土木委員長から、国交省に、この間議論したのをベースに、あれを国交省に要望活動をやったらどうだろうかという話がありまして、実は岡山県さんが一生懸命やられているのは、今の国土交通省の事務次官が岡山県の御出身なのですよ。徳山事務次官が。そのようなことですので……。
○長谷川委員
この間まで東北の……。
◎福田委員長
そうです、そうです。というようなことで、正副委員長で両県議会で行ってこようかなという、今方向で思っていますので、年明けの２月県議会の開会までに行ってきたいと思っていますので、御了解をいただきたいと思います。
○野坂副委員長
この間、岡山県との土木常任委員会の意見交換会で、米子道の４車化と、あわせて米子インターの事業化に向けて働きかけを強めるといったというようなことで、意見書、要望書もまとまっているのですけれども、とりあえずは倉吉事務所、中国地整、こういったようなところに、委員会として要望していくというような取り組みも必要だと思うのですよね。これで日程をまた調整……。
◎福田委員長
全員でね。
○野坂副委員長
ええ。これで……。
◎福田委員長
このあたりは前田委員が得意な分野ですので、いろいろ御指導いただきながら。
○前田委員
幹線協議会もいつまでも議論しておるので、ワンランク上げて、幹線自動車協議会に上げろという陳情をしない限り、何かあちらがいいです、こちらがいいです、これはもういけないです。ここは431です、うちが、こんな論議しておったら、もう整理できない。だから、幹線自動車協議会にとにかくワンランク上げて言うだけなのです。
◎福田委員長
なるほど。
○前田委員
あちらがいいか、こちらがいいかと言うとつぶれる。そういうの言いに行かないと。来年また同じようなことになるよ。
◎福田委員長
皆さん、異議はないと思いますので、次のステップに進むいい機会だと思いますのでね。
●田中議会事務局調査課課長補佐
イメージはいつごろというようなイメージがありましたら。
○前田委員
いやいや、もうこれは自動的に決まります。これは何日だ。
●田中議会事務局調査課課長補佐
２月定例会までですよね。
○前田委員
25日の週しかない。１泊２日でいいですからね。
●田中議会事務局調査課課長補佐
それで、行くのは、倉吉河川国道事務所と中国地整ですね。
○前田委員
倉吉に行って、その足で広島に行く。
●田中議会事務局調査課課長補佐
だから、１泊して行ってもらう。一筆書きで。
○前田委員
そうそう。これでみんなで行けば、自動車で。
●田中議会事務局調査課課長補佐
イメージはバスで行く。
○前田委員
バスでみんなで行けばいい。
●田中議会事務局調査課課長補佐
ちなみに、余り僕から言うのはあれなのですけれども、日程がタイトではないですか。もしも来れない方がおったら、もうそれは仕方ないのですか。
◎福田委員長
仕方ないのではないですか。それは仕方がない。
●田中議会事務局調査課課長補佐
タイトなので、皆さん、余裕があるかなと。
○野坂副委員長
いや、だから、皆さんの日程を見ながら、この時期に調整させてもらう。
◎福田委員長
そうそう、でも、これは公務ですからね。基本的にね。
○野坂副委員長
委員会として行く。
●田中議会事務局調査課課長補佐
25日と29日の間で調整します。
○前田委員
あらかじめ聞いてみて。みんなの都合を。
●田中議会事務局調査課課長補佐
御都合の悪い方があったら、また事務局に。それを外して日程を組みます。
◎福田委員長
そうそう。でも、これは優先していただいてね。
○野坂副委員長
委員会だもの。
○前田委員
これは委員会の責任だぞ。
◎福田委員長
それと、あと、執行部との懇親会の日程が12月17日、木曜日でございます。今回観光交流局さんが担当でございます。モナークでございます。18時から。
○横山委員
常任委員会は。
◎福田委員長
常任委員会の日です。
では、以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後４時51分 閉会
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