平成27年度議事録

平成27年12月17日会議録

開催概要、資料はこちらです。
出席者
(8名)
委員長
副委員長
委員
福田 俊史
野坂 道明
浜崎 晋一
前田 八壽彦
澤  紀男
森  雅幹
長谷川 稔
横山 隆義
欠席者
(なし)
   
 

説明のため出席した者
岡﨑地域振興部長、吉村観光交流局長、長谷川県土整備部長、 城平危機管理局長、山岸警察本部長外各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
 田中調査課課長補佐  尾﨑調査課係長  田中議事・法務政策課係長

1 開  会   午前9時59分
2 休  憩   午前10時09分
3 再  開   午前10時11分
4 休  憩   午前11時06分
5 再  開   午前11時09分
6   閉  会          午後0時24分
7 司  会   福田委員長
8 会議録署名委員  前田委員  澤委員
9 付議案件及びその結果
  別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前9時59分 開会

◎福田委員長
 皆さん、おはようございます。
 ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
 日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
 初めに、会議録署名委員を指名いたします。
 本日の会議録署名委員は、前田委員と澤委員にお願いいたします。
 それでは、ただいまから本委員会に付託をされました議案について審査を行いたいと思います。
 まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。(「なし」と呼ぶ者あり)なしですね。
 質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。(「なし」と呼ぶ者あり)ないですね。
 討論がないようですので、これより採決に入りたいと思います。
 採決につきましては、一括して採決するのでよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、付託議案を一括して採決いたします。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 それでは、請願・陳情の審査を行います。
 今回は、新規分の陳情2件の審査を行います。
 まず、陳情、地域振興27年27号、名護市辺野古への新基地建設凍結と地方自治の尊重、国民的議論の推進を求める意見書の提出につきまして審査を行います。
 御意見を伺いたいと思いますので、御意見がある方は挙手をお願いします。

○長谷川委員
 趣旨採択を求めたいと思います。
 その理由は、辺野古新基地問題は単なる移設問題ではなくて、沖縄県の自己決定権の侵害を象徴する事案と捉えております。憲法第95条が特定の地方公共団体のみを不公正に取り扱ったり、不利益を与えたりする場合は、国会の多数決原理の中で特別法を制定することを考えてみれば、今回該当の地方公共団体の住民投票で、その過半数の同意が求められなければならない旨を憲法第95条は要旨としていることから、今回の陳情の趣旨について、趣旨採択を求めたいと思います。

◎福田委員長 ほかはございませんか。

○森委員
 私も趣旨採択を主張いたします。
 沖縄については、たびたびにわたり、県民の総意が選挙の場で明らかになっております。辺野古の基地移設について反対だということで県民の意見がはっきりとしている中で、こういった状況を国がそのままやっていくということであれば、これは地方自治の崩壊だというふうに考えております。長谷川委員がおっしゃった憲法第95条の問題もあります。そのことも含めて、これは日本の地方自治を今後どうしていくのか、そういった大きな問題だと考えておりまして、趣旨採択を主張します。

○野坂副委員長
 沖縄に関しての陳情というのは今までもありましたけれども、外交、防衛ということですから、これは国の専権事項ということが1点です。
 今、国と沖縄県との間で訴訟も提起されておりますから、地方議会として判断を示すというのはいかがなものかと思っております。
 しかしながら、この陳情の中の3番、要するに、沖縄に基地負担を固定するなと、沖縄の基地負担を軽減してほしい、これは本当に真剣に考えていかないといけない問題だと思っております。政府においても今、さまざま基地移転についての取り組みが進んでいるのも事実でありまして、ぜひともこの3番の主張は念頭に置きながらですが、先ほど言っている1番、2番っていうのは、この主張を入れられるようなものではないので、不採択を主張しますけれども、3番については、我々も基地負担の軽減という問題は真剣に考えていかないといけないと思います。この意見を言った上で、不採択です。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○野坂副委員長
 はい、不採択です。

◎福田委員長
 それでは、趣旨採択、不採択との意見がありましたが、初めに、趣旨採択とするか否かを採決いたします。
 趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。(賛成者挙手)
 賛成2名であります。
 次に、不採択とするか否かの採決を行います。
 不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。(賛成者挙手)
 賛成5名であります。よって、陳情、地域振興27年27号につきましては、不採択と決定いたしました。
 次に、陳情、地域振興27年30号、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関連し、住民の民意を尊重すべきことを求める意見書の提出について審査を行います。
 御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○長谷川委員
 考え方はさき方申したとおりでありますが、陳情の具体的な趣旨がさき方の内容よりも少し不鮮明になっておりますので、研究留保にしたいと思います。

◎福田委員長
 そのほかございませんでしょうか。

○森委員
 内容的にはかぶるところが非常に多いので、先ほどの主張と同様に、趣旨採択でお願いします。

○野坂副委員長
 内容は先ほどと同趣旨になっております。先ほど判断していますので、これも不採択ということを主張したいと思います。
 地元住民の民意を尊重すべきという文言もありますけれども、地元住民の民意というのがどこにあるのかというのも、これはさまざま考え方があるわけでして、地元基地負担の軽減ということで移転というのを進めていかれる中で知事選挙というのがあり、今までの取り組みとは真反対な現状になっている。しかしながら、年がかわると宜野湾の市長選などもあるわけです。だから、そのような民意をどこで判断していくのかというのは、さまざまいろいろな場面があるのだろうと、こんなふうに思っております。
 いずれにしましても、先ほど不採択を主張した理由、外交防衛は国の専権事項である、また訴訟も提起されているということで、不採択を主張します。

◎福田委員長
 それでは、研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かを採決したいと思います。
 なお、採決の結果、研究留保が少数である場合は、改めて採決、趣旨採択、不採択の採決を行うことになりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方も、もう一度態度を表明していただくことになりますので、御承知をいただきたいと思います。
 それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 少数でございます。
 研究留保は1人ということでありましたので、改めて採決を行いたいと思います。
 それでは、趣旨採択、不採択との御意見でよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 初めに、趣旨採択とするか否かの採決を行います。
 趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いします。(賛成者挙手)
 賛成2名であります。
 次に、不採択とするか否かの採決を行います。
 不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。(賛成者挙手)
 賛成5名であります。よって、陳情、地域振興27年30号につきましては、不採択と決定いたしました。
 次に、報告事項に移ります。
 まず初めに、警察本部及び県土整備部について行いますので、それ以外の部局の方は御退席をお願いいたします。
 暫時休憩いたします。

午前10時09分 休憩
午前10時11分 再開

◎福田委員長
 再開いたします。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
 なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
 それでは、警察本部から、報告1番、道路管理者と連携した鳥取自動車道等の交通事故抑止対策について、大家交通部交通規制課長の説明を求めます。

●大家交通規制課長
 交通規制課の大家と申します。よろしくお願いします。
 それでは、道路管理者と連携した鳥取自動車道等の交通事故抑止対策について、お手元の資料に基づきまして御報告させていただきます。
 警察本部資料の1ページをごらんください。座って説明させていただきます。
 対策の目的ですが、鳥取県下の高速道路、自動車専用道路において、平成22年から平成26年の5年間に発生した交通人身事故は152件で、このうち10件が死亡事故であり、死亡事故率は
6.6%であります。
 一方、同時期に自動車専用道路以外の一般国道で発生した人身事故は2,383件で、このうち
56件が死亡事故でございます。死亡事故率は2.3%であります。
 表にありますように、死亡事故率を比較しても、高速走行となる高速道路や自動車専用道路の死亡事故率は、国道の約3倍と高い状況にあります。
 また、昨年、鳥取道での1キロ区間当たりでの物損事故を含んだ交通事故発生状況を見ますと、付加車線の譲り車線で8件、その他の区間は2.63件であり、譲り車線での発生が高い傾向にございます。御存じのとおり、本年8月4日には鳥取自動車道の譲り車線付近で事故、3人が亡くなるという痛ましい交通事故が発生しております。このような状況を踏まえまして、鳥取自動車道の付加車線区間における交通重大事故の抑止という観点から、国土交通省鳥取河川国道事務所との協議を踏まえた上で、各種対策を講じたものであります。
 対策を実施したのは、鳥取道の2区間でございます。1つが、智頭町の福原地内上り車線の譲り車線ですが、ここは本年10月20日に整備、供用されたものであり、これにあわせてハード面の対策、安全対策を講じております。2つ目の鳥取市河原町地内下りの譲り車線は、本年11月20日に安全対策を講じております。
 対策内容についてでございますが、国交省鳥取河川事務所が施工したものにつきましては、資料2ページ、裏面の写真のとおりでございます。本線の速度抑制と合流部の安全対策に関する対策を講じております。道路中央部を明確にするための幅広ポストコーンを初め、注意を促す文字標示や看板、合流矢印の路面標示を増設するなどの対策が講じられております。このうち速度取り締まり強化区間の看板につきましては、警察で設置したものでございます。警察といたしましては、本線上での交通指導取り締まりやパトカーの赤色灯を点灯させた警戒活動を実施するなどの、警察官の姿を見せる活動を強化しております。また、交通死亡事故後に国交省との連盟の啓発広報チラシを作成して、河原道の駅などで国交省との合同での広報活動を行っております。
 ほかにも、県下におきまして重大交通事故が発生した際には、国交省や県と連携して、交通道路情報板を活用した注意喚起標示、道路情報センターを通じたラジオ放送などを実施しております。また、警察が作成しました交通事故防止に関する広報資料を道路管理者の協力を得ましてパーキングエリアや道の駅に掲示するなど、運転者に対する広報を継続しております。広報活動に関しましては、隣接する兵庫県警、岡山県警の高速道路警察隊と合同で、岡山県のあわくら道の駅や佐用料金所での合同広報検問や重大事故発生時には国交省と合同の広報活動を実施しております。
 さらに、国交省の協力を得まして、本線沿いにパトカーの駐留警戒場所が整備されたことから、同所におきましてパトカーの赤色灯を点灯させた警戒活動、それから交通取り締まり活動を強化しております。
 今後もこうした活動を継続して実施していくなど、県下の高速道路、自動車専用道路における交通事故抑止対策を一層推進していくこととしております。

◎福田委員長
 続きまして、報告2、免許センター認知症等早期発見対策推進事業の開始について、灘部交通部運転免許課長の説明を求めます。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
 運転免許課でございます。免許センター認知症等早期発見対策推進事業の開始について御報告させていただきます。
 資料の3ページをごらんください。座って説明させていただきます。
 12月1日、火曜日から東部、中部、西部の各免許センターにおいて、認知症等の相談対応等の業務に従事する看護師の資格を持つ方3名を非常勤職員として採用し、当日は免許更新の手続であるとか辞令交付式、認知症予防の権威であります鳥大の浦上教授をお招きしての研修会等を開催して、事業を開始いたしました。
 採用に当たりまして、10月26日、火曜日から2週間、県警のホームページ、ハローワークと医師会、県の看護師協会等を通じまして募集しましたところ、看護師、介護福祉士等合わせて11名の方が応募されました。11月16日に東・中・西部の3カ所で面接試験を実施しまして、配置人員ということで、そこに載せております3人の方、いずれも女性の方でございます、東部に25歳の看護師さん、中部に61歳の看護師さん、西部に49歳の看護師さん等を配置することになりました。
 それぞれの配置される看護師さんでございますが、県外の病院等の脳神経外科病棟で勤務されていた方もおられますし、また10数年の病院等の勤務の後に介護福祉施設あるいは老人ホーム等で現在までやっておられたという方、8割方が認知症等の入院患者という所で対応された方も採用しております。この事業は補正予算で認められました事業でございまして、12月1日から来年の3月31日を期間としております。事業については継続予定ということで、来年度の当初予算に予算要求中でございます。
 4番目としまして、辞令交付式の状況を中ほどに載せております。当日の午後1時から警察本部の3階第4会議室におきまして、林交通部長から3名の方に辞令を交付し、代表の方から決意表明をしていただいております。当日は、新聞5社あるいはテレビ等2社が取材に来ておりまして、新聞あるいはテレビ等で掲載、放映されたところでございます。
 主な業務といたしましては、そこに3点記載しております。1つ目が運転適性相談であります。免許センターに来場される方で、更新手続待ちの方や、あるいは更新の際、質問票にはいと記載された方、あるいは医者から運転を差し控えるように言われて、免許センターに相談へ行くようにというふうに言われた方に対して、認知症の簡易検査ができるタブレット型のスクリーニング機器を活用し、病気の知識を有する看護師さん等が相談対応に当たることとしております。ちょっと小さいですけれども、スクリーニング機器を右上に絵で示しております。テスト項目としては、即時再認ということで、そこに「うめ」とか「ねこ」とか「じどうしゃ」とかいうふうに書いてございますが、音声でこの中の3つの言葉をコンピューターが言います。それについてタッチされる方が今言った言葉は何だということで、またタッチパネルを押すというふうな状況でございまして、これが言葉の即時再認というふうなものでございます。
 また、右の立方体の図が描いてありますけれども、立方体を用いて、角度が違った部分が見えますので、下の5つの立方体のうち、上の立方体はどれだというようなことで、空間の認知機能を見る問題と、簡単に大体約5分程度でできる問題等をやってもらうことになっております。
 また、2点目でございますが、出前型簡易検査ということで、各警察署が行います高齢者を対象とした交通安全講習に出向きまして、認知症等の特性の周知を図ることや、また先ほどのスクリーニング機器を活用した簡易検査を行って、その結果に基づいて認知症等の早期発見を行おうというものでございます。その際には、高齢者の方への健康講話であるとか、認知症の予防運動等も取り組んでいこうというふうな活動でございます。
 3つ目は、訪問調査でございます。認知症の方の家族からの相談等があった際に、あるいは平素の警察活動である交通事故現場等で交通事故をした場所がわからないとか、事故をしたこと自体もわからないという方もございますので、そういった通報があった際に、その方のところに出向きまして、本人あるいは家族から職員とともに聞き取り調査を行うという活動でございます。以上が主な業務内容でございます。
 その他といたしまして、当日は、辞令交付後の午後2時から1時間半にわたりまして、新たに採用しました非常勤職員に対して、認知症予防の権威であり、認知症のスクリーニング機器の開発、監修、指導をされました鳥取大学の浦上教授から認知症の基本的な知識あるいはスクリーニング機器の活用方法について講義をいただきました。また、この研修には配置される看護師だけでなく、運転免許課の相談対応に当たる担当職員ほか交通部、警務部、生活安全部の職員等も聴講し、認知症等に対する知識を深めたところでございます。
 看護師さんは、免許センターに配置されることになりますので、午前中でございますが、辞令交付の前に、全体の免許の手続あるいは業務の流れ等を把握してもらうために研修を行って、運転適性相談等の業務がスムーズに行えるように配置したところでございます。

◎福田委員長
 続きまして、県土整備部に移ります。
 報告3番、「鳥取県国土強靱化地域計画(素案)」のパブリックコメント等の実施結果について、福政技術企画課長の説明を求めます。

●福政技術企画課長
 技術企画課でございます。鳥取県国土強靱化地域計画の策定を進めておりますが、パブリックコメント等を実施いたしましたので、その結果について御報告をさせていただきます。
 まず、パブリックコメントでございます。去る11月18日から先般12月4日まで募集をいたしました。この結果、14件の御意見を頂戴したところでございます。
 主な御意見について御紹介させていただきますと、まず、民間を含めた関係者全員で取り組むことが必要ではないかとの御意見がございました。あるいは防災情報伝達、避難行動の確保が一番重要であると、これらの取り組みを期待したいと、このような御意見もいただきました。あるいは避難所の安全性の確保、高齢者、子供、障害者等に配慮した計画等々、御意見をいただいたところでございます。これらにつきましては、対応を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 一方で、市町村との意見交換も並行して進めさせていただいております。これらの意見の中では、首長様への呼びかけを行ってほしいというような御意見もございました。あるいは今後市町村の地域計画を策定する上で、県の計画というのは参考になりそうだとの御意見もいただいております。あるいは地籍調査について、作業性の効率化等を進める必要があるのではないかとの御意見もいただいたところでございます。これらにつきましても今後検討等を進めて、できる限り盛り込んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 今後のスケジュールとしては、下記に記載のとおり、成案に向けて進めさせていただきたいと考えておるところでございます。

◎福田委員長
 続きまして、報告4番、落橋防止装置等の溶接不良の調査状況について、山内道路企画課長の説明を求めます。

●山内道路企画課長
 資料2ページをお願いいたします。橋梁の落橋防止装置等の溶接不良に関する国土交通省の調査結果と、それを受けて県で調査した結果の概要について御報告申し上げます。
 まず、経緯でございますが、ことし8月に京都府内の国土交通省管理の国道24号勧進橋において、落橋防止装置の溶接に不良があるということで、国土交通省が、福井市の製品製作会社である久富産業株式会社や元請業者等へ聞き取りを行ったところでございます。
 このたび12月4日にこの久富産業株式会社を初め、落橋防止装置の施工に際して不正行為によると思われる溶接不良があった製作会社が久富を含めて12社を特定されまして、この件に関する有識者委員会に報告されたところでございます。
 幸いにも、事の発端となりました久富産業の製品は、県内の橋梁、さらに中国管内の橋梁には使用されておりませんでした。しかしながら、その他11社の中に鳥取市の有限会社キシマ製作所が含まれておりまして、この会社の製品は、鳥取河川国道事務所で8橋、松江国道事務所で2橋、計10橋に使用されているということが国交省の調査でわかっております。さらに、松江の1橋につきましては、不良が確認されているという調査結果がこのたび公表されたところでございます。
 どのような不正行為があったかということでございます。1番の経緯の(1)、(2)と書いておりますが、溶接工程の一部の省略、これはガウジングという裏はつりという工程がございますが、それを省略しているということと不良データの隠蔽が疑われるということでございます。
 溶接の工程の省略ですが、1枚はぐっていただきたいと思います、4ページをお願いいたします。上の模式図でございます。阪神・淡路大震災のような大きな地震が起きた場合に、縦断方向に落橋防止装置を取りつけます。さらに、横方向には変位制限装置を使用します。具体的には、下の写真、こういったものを橋台あるいは桁のほうに設置するということでございます。
 次の5ページでございます。上の写真でございますけれども、これがこの落橋防止装置を設置する前の写真でございますが、赤で示したところに溶接をするようになっております。この溶接の仕方でございますけれども、道路橋示方書といって、橋をつくる場合の基準となります、示方書の中で完全溶け込み溶接ということで溶接しなさいということが決められております。この方法は、中段のイメージというところを見ていただきたいのですが、良好の場合でございますが、上へ鉄と鉄をこういった形で溶接する場合、まず、上のほうが赤で示しておりますけれども、そこを溶接いたします。今度は裏側の下側を溶接するわけですけれども、その裏側を溶接するときに、この裏はつり、ガウジングといいますが、こういった工程をやるということが決められておりまして、鉄と鉄の間に完全に溶接が溶け込んでいくという形が良好な場合でございます。下のほうに溶接不良というふうになっております。このガウジングという工程を省きますと、溶接と溶接の間にすき間が生じる可能性があるというところで、こういったふぐあい、あるいは不良が見つかったということでございます。
 もとに返っていただきたいというふうに思います。まず3番ですが、橋への影響がどういう影響があるかということでございますけれども、先ほど言ったように、大地震が起きたときに効力を発するというものでございます。通常では、これは応力もかかりませんので、通常時は問題なく、直ちに危険ということになることはないということでございますけれども、将来にわたって管理する上で耐久性等を考慮すれば、補修が必要だという有識者の御意見をいただいているところでございます。
 この公表を受けまして、鳥取県も調査を行いました。3ページをごらんいただきたいと思います。表に示しているように、鳥取県の県管理の橋梁2,060橋ございます。この中で耐震補強工事を実施した橋が農道7橋を含めて137橋ございます。その137橋のうち、過去10年以内に落橋防止装置を設置した橋が26橋ございます。同様に、市町村管理の橋が2橋ございまして、過去10年で計28橋に落橋防止装置を設置しているというところでございます。
 その中で、今回国交省の調査で不正が疑われた製作会社12社の製品があるかどうかということを調査いたしました。県管理で4橋、市町村で1橋、計5橋が、不正等が疑われる会社2社が判明しております。キシマ製作所で4橋、広島の業者でございますが、太陽工業で1橋あるということでございます。
 これらの橋の今後の対応でございます。まず、過去10年間以内に設置した28橋のうち、不正があるというふうに言われている5橋につきましては、発注者である事務所のほうから元請業者に不良確認の検査を依頼しているところでございます。鳥取市のほうからは、鳥取市の橋に関しても同様な対応をとるというふうに聞いているところでございます。
 その他の橋梁ということで、23橋ございます。不正が疑われる12社以外で設置した製品会社が18社確認されておりますけれども、これにつきましては、今後、国土交通省の調査結果を受けまして、1と同じような対応を検討させていただきたいと考えているところでございます。

◎福田委員長
 続きまして、報告5番、境港流通プラットホームを活用したSEA&RAIL等トライアル輸送の結果について、森田空港港湾課長の説明を求めます。

●森田空港港湾課長
 空港港湾課でございます。資料の6ページをお願いいたします。境港流通プラットホームを活用したSEA&RAILトライアル輸送の実施結果について御報告いたします。
 国内海上輸送網のミッシングリンクの解消と環境負荷・輸送コストの低減を目的に、境港流通プラットホーム協議会の取り組みとして、日本通運グループの協力、それから北九州市と連携いたしまして、境港北九州港間の海上輸送とトラック輸送、または鉄道を組み合わせた
SEA&RAILトライアル輸送を12月8日から10日の間に実施いたしました。
 輸送ルートにつきまして、中ほどに図示しております。北九州市のひびき港を12月8日に出港いたしまして、境港に12月9日に入港、積みおろし、積み込みを行いまして同日出港、北九州のひびき港に12月10日に入港しているというルートでございます。
 使用船舶でございますが、佑勝丸、総トン数499トン、日通グループの海運会社である日本海運が運航する船で実施しております。
 輸送貨物としましては、境港への移入が、参加企業4社、コンテナ数にしまして35本でございます。境港からの移出が参加企業11社、コンテナ数が39本ということでございます。うち17本につきましては、北九州からJRを使いまして九州各地へ輸送をしております。
 この試験輸送、物流企業サイドとしての問題意識として、境港周辺と北九州の物流の現状が現在、トラック輸送とJR貨物輸送で行われております。その中の課題として、トラック輸送の人手不足、それからJR貨物輸送としての輸送能力、キャパシティー面での問題意識を物流企業としても持っておりまして、その代替保管輸送手段として海上輸送が有効な手段であるということから、その可能性を検証したいという狙いもございました。
 今後の対応といたしましては、今回の試験輸送の実施状況を分析いたしまして、来年2月に予定しておりますけれども、境港流通プラットホーム協議会、国内物流分科会のほうで報告して、いろいろな意見をいただこうというふうに思っております。平成28年度には、これまで試験輸送を行ってきております境港、新潟、苫小牧というような航路とRORO船でつなげること、さらにはDBSとの連携などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

◎福田委員長
 報告6、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、県土整備部資料7ページのとおりであり、説明は省略いたします。
 それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。

○野坂副委員長
 6ページですけれども、以前に委員会でも指摘させていただいたのですけれども、道路の問題です。境港からおりて、その後の陸送みたいなときに、今の道路の現状でどのような問題があるのか等々の部分というのも調査をする必要があるのではないかということは以前にも指摘、意見を言わせていただいたのです。今後、協議会の中でも道路の担当部署というのも加えて、道路の問題についても検討していくというような答弁だったと思うのですけれども、今回のトライアルでそのような問題意識というのは持っておられたのでしょうか。そこをちょっと説明していただきたいのですけれども。

●森田空港港湾課長
 今回のトライアル輸送は、今般、完了したところでございまして、これからそういうことについて報告なり、それから取りまとめを行って、来年2月の物流分科会のほうで御意見を伺ってみたいというふうに思っております。

○前田委員
 2ページの1、経緯。肉眼では見えないわけですから、全て非破壊試験ですよね。国交省の際も、超音波探傷試験の際に不良データ、要はうそのデータを出しているのだったかな。うちの場合の検査は何かたくさんあるのだけれども、これは非破壊試験のデータはどうだったのですか、当時。

●山内道路企画課長
 今、そこまで確認はできておりません。今は、そういった会社の製品があるかどうかというところまでの検査でございまして、これからデータなどについて、調査に入らせていただきたいというふうに思います。

○前田委員
 県の文書管理規定は、10年は保存しておかないといけないと思うのですよ。当然検査の資料は残っているはずなので、なぜ非破壊試験のデータをしないのですか。あるかないかよりも、まずここの会社はもう特定できているのだから、橋の名前も、検査課の受検のときの資料は全部あるのでしょう。何か遅いような気がします。

●山内道路企画課長
 御指摘はごもっともだと思いますけれども、今のところ、キシマ製作所、太陽工業の2社の製品があるというところでございまして、今後はそういった検査資料、さらには聞き取りをやらせていただいて、どういった経緯でこういったものが起きたのかと、もし不正があれば、そういったことを聞き取り調査をしていきたいというふうに思います。

○前田委員
 いやいや、マンションのくいで問題になったのは、偽装データの提出だったのですよ。要は、ここに故意ということが出てくる、そこにまず入っていかなければいけないのではないですか。

●山内道路企画課長
 おっしゃるとおりでございますけれども、我々の鳥取県の製品の中に不正行為があるかどうかということはまだ決まっておりませんので、そういったことも含めて今後調査させていただきたいと、また報告させていただきたいと思います。

◎福田委員長
 いいですか。ほかございませんか。

○浜崎委員
 警察本部3ページの免許センター認知症等早期発見対応推進事業の開始ということですが、これは大変いいことなのでしっかりとやっていただきたいのですが。ここに、上の図で認知症判定補助・予防プログラムというものが出ております。業務内容ということでいろいろ書いてあるのですが、家族から相談があるであるとか、高齢者対象の交通安全講習に同行して、認知症等の早期発見及び受診勧奨活動ということなのですが、やはり、おひとり住まいのお年寄りも、町なかを含め、結構中山間地などはなかなか厳しい人口減少の状況ですから相互扶助も厳しいかもしれませんが、その辺は行政も県であるとか、東部でいえば鳥取市であるとか、絶えず地域の中でいろいろな町村と連携してやっておられるとは思うのです。
 要は、加害者も含めてお年寄りの事故が特に多いという現状の中で、しっかりと家族なりなんなりから相談があるという場合はいいのですが、やはり特に免許更新のときになりますか、せっかく経験豊かな看護師、介護福祉士といいますか、福祉的な要素も十分加味された方がということですから、そこのところを最大限に、結果を残していくということは絶対大事だと思うのですよ。いや、私は元気だから大丈夫だからと言っておられて、道路の真ん中に車を置いておりられたり、私もいろいろなことを見聞きしておりますので、ぜひここのところは、先の話ですが、CCRCで元気なお年寄りを鳥取県にどんどんというような話もある中で、しっかりやっていただきたいと思ったものですから、意見も含めて、お願いも含めて申し上げたということです。コメントがあればお願いしたいと思います。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
 看護師さんを配置しましてまだ2週間という中でございますけれども、免許センターに更新に来られる方等のお話をお聞きしますと、これは自主返納された方なのですけれども、本人の方が非常に納得できるような説明で、ありがとうと謝辞を述べて帰られたところです。付き添いに来られた方、家族の方も、これで交通事故をしなくなるということで安心して帰れるというふうな状況もございますし、質問票の記載の場合でも、そばに付き添っていただいて、安心できて非常にありがたかった、相談対応についても丁寧に対応してもらって非常にありがたかったというような評価をいただいておりますので、今後もやはり継続的に免許センターに来られる方の相談対応等を適切にやっていきたいと思います。現在、地域の包括支援センターでどういった取り組みができるのかということでお話をさせていただける場を設けて、先日も琴浦町の包括支援センターに顔見せも含めて看護師2人を行かせまして、今後どういった連携ができるのかということで対応しておりますし、今後は医師会等の勉強会に出席できれば、知識を吸収しながら相談に来られた方にフィードバックするとか、適切な相談対応をしていきたいというふうに考えております。

○浜崎委員
 終わりますけれども、福祉関係者との連携というのは当然絶対大事です。先ほど介護福祉士という話もありました。今、課長のほうからも話がありましたが、ぜひしっかりやっていただきたいと思うし、それから、自治会の話がありましたよね。やはり高齢者の方というのは、公民館などによく出てこられます。年間を通して県警本部のほうで、例えば警察官の募集であるとか、いろいろなことで、最終的には今まで以上に公民館、そういった地域、自治会がということになるのでしょうが、そういったところとの接触もかなりふえてくると思いますので。
 これは本当に、更新時であるとか、そういうところで、その辺は今、課長が言われたように、ベテランの看護師さんだから上手にお年寄りの、何言っているのだ、私はというようなことにならないようにやられるとは思うのだけれども、ここは本当に大事ですよ、これからまた年末になってくれば、ばたばたする。それで当然、いわゆる年末の一斉のということもあるのでしょうが、これは非常に大事なことなので、できるだけアピールも広げて、周知をしていくということも含めて、今ちょっと自治会の話もあったので、あえて私は申し上げたのですが、そういったことも、ふだんのプロパーの活動の中でこれも全部入れ込んで、そういったアピールをしていただくということを重ねてお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。

○前田委員
 では、私も県警の3ページです。認知症になっているのですけれども、私の前からの思いというのは、アルコール依存症を何とか免許更新のときにチェックできないのかなと思うのですけれども、せっかく看護師がおられるのですけれども、認知症だけに限られておるのでしょうか。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
 免許更新等に来られる方は質問票というのを書いていただくことになっております。質問票の項目の中に、過去1年以内に次のいずれかに該当することで、アルコールが入っている状態で3日以上続けたかとか、絶えず体の中にはアルコールが入っているというふうな状態の方は、はいとかいいえとかいうことでチェックする項目になっておりまして、そのことにはいと記載される方については、当然相談対応という形になりますが、そうではなくても、免許更新に来られた方の様子がおかしいなということであれば、当然看護師さんだけなく職員とともに相談対応に当たるということになっております。

○前田委員
 時々真っ昼間で酒気帯び運転、飲酒運転でひっかかるのは、依存症ではないかなと思うのですよ。免許更新のときに何とか早期に発見ということに引き続き配慮してほしいと思います。

○長谷川委員
 落橋防止装置についてでありますが、3ページ、一つは、記述のところで下から3行目に、溶接不良が疑われないため調査等は実施しないということで、何度も読み返すとわかるのですけれども、すっきりわかる意味では、溶接不良に疑いがないため調査等は実施しないという表現のほうがすっきりするのではないでしょうか。
 それと、質問として、過去10年前までからの工事を対象とされているようでありますが、この場合、どういう基準を持った場合の橋梁にこの装置を取りつけていくということになっているのでしょうか。

●山内道路企画課長
 鳥取県では今、優先的に15メーター以上の橋で2径間以上、真ん中に橋脚があるような橋を優先的にやっております。

○長谷川委員
 では、県事業等でやっていくような橋梁は、全てが該当するような状況が多いのでしょうか、少ないでしょうか。

●山内道路企画課長
 今やっているのは、2,060橋のうち157橋が対象になっております。実際耐震補強したのが
137橋、あと20橋は今後やるというところでございまして、今は先ほど言った15メートル以上の2径間を優先的に耐震補強をしていこうということで順次やっているところでございます。ワンスパンのものは、基本的に地山と同じ挙動をしますので、落橋しにくいということは研究報告にも出ておりますので、そういったものについては後回しをするということにしております。

○長谷川委員
 新設のこれからの県事業の橋梁は、ほとんどが対象になるでしょうかという意味でお聞きしたのです。

●山内道路企画課長
 そうです。今言ったように、阪神・淡路大震災以降、そういった落橋防止装置等を含めて、新設の際もやるようにはやっております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○森委員
 この落橋防止装置の件で私も質問しますが、このキシマ製作所というところが県内では国交省の調査結果で不正が行われていたということなのですけれども、直接これがいわゆる元請の建設会社ではないと思うのです。これが元請だったら、すぐ入札停止だとかなんとかいろいろなことがいくわけですけれども、元請会社に部品を供給する会社だということで、そこには何もないわけなのです。これは元請の責任だとかそういったことには、今後の入札には何らかの影響を与えるとか与えないとかというようなことなのですか。もう単純にこれは検査してみて不正だから、これは直しておしまいよということなのですか。それとも、こういったことを見抜けなかった元請に対し、何らかのこと、アクションがあるのですか、そういったところをちょっとお願いします。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
 委員の御指摘は、入札参加資格の停止のお話だったかと思いますが、その話と、もう一つは、行政法の観点から、建設業法に従って業としての許可を出しているものですので、それに対して指示をするとか、あるいは営業停止命令をするとか、あるいは、ひどい場合には営業の許可の処分の取り消しとかいう、その行政上の処分と2種類あると思います。
 いずれにしましても、それは業の許可を持っている業者さんに対して行うものですので、我々は契約の発注相手でもある元請に対して物を言っていく、あるいは、今後の調査によって、元請がこれをわかった上でやっていたというような悪質性が認められれば、そのような両方の措置をやっていくということになります。

○森委員
 今のは元請がわかっていたかどうか、知っていたかどうかということに大きく起因していると思うんですけれども、例えば、今後もいろいろな工事があったりすると思うのですが、元請が今ここにリストアップされた、不正をやっていた会社の部品を使うか使わないかみたいなことについても、これは入札、発注側としては今後もそのことについては何の言及もしないのか、それとも、例えば新たに今後発注する工事について、このリストアップされた会社のものは使うなとか、そういうような条件づけが今後されていくのかどうかということについてもちょっとお願いします。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
 それは、今後の発注条件あるいは発注仕様の話になってくると思います。これは調査結果にもよるところはありますけれども、今後この会社の製品は安全性が担保できると確認できれば、今後も何らの指示をすることなく、どこの会社でもいいので、部品を調達して元請さんにつくってくださいということになります。ここがどの程度の不正をやっていたのかというのはこれから明らかになってきますので、そこはもう使うべきではないという判断を発注者としていたしましたら、そこは使ってはならんというような制限をかけた上で、元請に対して発注をかけていくと、仕様書の範囲の話かなと思います。

○野坂副委員長
 済みません、1点、1ページの国土強靱化計画の素案なのですけれども、各災害に応じた避難所の指定というところで、津波等の避難所の指定で民間の施設を指定しているケースもあるのです。さらには、そこが旧耐震の建築物というケースもあります。そういったところの避難所の指定のあり方、あるいは避難方法も含めて、考え方として、方針として整理がついているのでしょうか。

●福政技術企画課長
 現在その避難所について、この強靱化の中で把握して、それが整理されているかという部分については、それはまだ十分整理できているところではないと思っています。民間の施設あるいは市町村の施設等については、まず県の計画を立てた上で、今後市町村に計画の推進を促すとか、あるいは問題点を提起するとか、こういうことをもって今、副委員長のおっしゃった避難所の耐震性、それから避難所として適正か、これは取り組んでいただくような働きかけは進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○野坂副委員長
 わかりました。津波に対しての避難所の指定ということで、直接的には耐震性等の因果関係はどうなのかという議論もあるのですよ。そのようなところで旧耐震の建物が避難所として指定してあると。この点については県のほうでしっかりと考え方を整理して市町村とも協議をしていかないと、一貫性がないと思うのですよ。ですから、そういう意味で、考え方についてきちんと整理をして、方針を示すべきだと思うのですけれども、いかがですか。

●山口県土整備部理事監(国土強靱化担当)兼次長
 委員御指摘の部分のところは、市町村のほうで地域防災計画も含めまして、今、指定されたところであります。現在これで現状がわかってきたということで、これがスタートだというふうに我々も考えております。
 したがいまして、この中でやはり今後、市町村の意見交換、そして市のほうでこういうふうなまた強靱化計画の市版をつくっていくとか、こういうときにどうしようかというのについては、我々関係部局と一緒になりましてよく御相談しながら、その対応方針を一緒に定めてまいりたいというふうに考えてございます。

○横山委員
 警察本部2ページ。鳥取自動車道で、事故が起きてから事故対応というのが多いので、カラーコーンを置いたり看板をつけたり減速マークをつけたり、これはわかりました。
 だけれども、ちょっと質問なのですけれども、プロが多いわけだから、危険箇所は大体察知できると思うのです。運転手だったら大体ここら辺が危ないなというのはわかるわけだから、それを察知しているような部署はありますか。

●大家交通規制課長
 道路の危険箇所でございますが、国交省と年に会議を持ちます。国交省とうちと県内の道路危険箇所、交通状況を見ながら、そういうことを選出しまして、そこの対策は進めております。山陰道等、そういった道路がいろいろできるときは道路管理者のほうから協議がございまして、うちは交通管理者として、交通の安全上の必要な意見を付していろいろな回答をしているところでございますが、道交法の中であるそういった協議があった場合には、事業計画の内容とか設計の概要、図面等で、それをもとに道路における危険防止、交通の安全円滑化、これを起因する障害防止の観点からいろいろな審議をして、必要な意見を付して回答をしておるということで、危険箇所はございまして、その対策は会議等でしているところでございます。

○横山委員
 わかりました。できるだけそういう危険箇所を察知して、早目早目がいいですから、あと何かが起きてからではいけないし、一番いいのはあれですよ、4車線化にみんなしてしまうということです。4車線化にすることに全力を尽くせば、高速道路の事故はもっと減るなと思いますので、全力で頑張ってみてください。うちの議員も全力でやる予定ですよね、お願いします。みんなで頑張れば、4車線になるのではないかなというふうに思います。

◎福田委員長
 次に、その他でございますが、警察本部及び県土整備部に関して執行部、委員の方からありませんでしょうか。

○前田委員
 この間、代表質問か何かの知事の答弁でちょっと気になったのは、このたびの地方創生でハード部分が落ちましたよと、この間、内示を受けたのは。鳥取空港の上屋が落ちたと知事が答弁をされたのですよ。空港湾課長、駐車場につながる上屋の話かなと、違うのですか。

●森田空港港湾課長
 地方創生の交付金のことだと思いますけれども、駐車場整備費用を交付金で対象として要望しておりましたけれども、この整備費が約4,000万円余ですけれども、これが交付金の対象から落ちたということであるというふうに思います。

○前田委員
 落ちたのはわかったのだけれども、知事が言われたので。では、どうされます、今後。落ちましたわ、できませんわですか。

●長谷川県土整備部長
 上乗せ交付金からは残念ながら落ちましたけれども、財源更正という形で予定どおり駐車場の整備は行ってまいりたいと思っております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○前田委員
 上屋のこと。

●長谷川県土整備部長
 今のはあくまで駐車場の整備、台数は142台分になりますので、屋根つき通路につきましては、新年度での要求を考えております。

◎福田委員長
 よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 意見が尽きましたので、警察本部及び県土整備部につきましては、以上で終わりたいと思います。
 それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩といたします。

午前11時06分 休憩
午前11時09分 再開

◎福田委員長
 再開いたします。
 引き続きまして、危機管理局について行います。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
 なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
 それでは、報告7、廃止措置に係る安全協定等の一部改正について、報告8、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計問題の再発防止対策の進捗状況について及び報告9、島根原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査の状況等について(第22報)、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
 それでは、お手元の危機管理局の資料と別冊で私のほうから説明させていただきます。まず、資料の1ページから6ページで説明させていただきます。
 廃止措置に係る安全協定等の一部改正ということでございます。県のほうでは、廃止措置に関することにつきまして、安全協定上の法令に沿った手続を明確にするため、安全協定等の一部改正について、米子市及び境港市を代表して、中国電力に対して協定の改定の申し入れを行い、それについて、12月4日に文書による回答を得たころでございます。
 まず、申し入れの概要でございますが、12月8日に県庁におきまして、広島本社から清水取締役副社長に来ていただきまして、知事から申し入れを行ったところでございます。
 めくって3ページをごらんください。申し入れの内容についてでございますが、3ページの資料1がそのときの申し入れでございます。内容については、1つ目、鳥取県が現在結んでおります安全協定第6条第1項第3号に原子炉の解体というのがございますが、それにつきまして、法令に沿った手続の明確化とそれに伴う安全協定及び同運営要綱の改正について申し入れました。2項目は、安全協定を立地県・立地市と同等の協定となるように改定することという、この2項目を申し込んだところでございます。
 4ページをごらんください。これについて、12月14日に中国電力から回答がございました。
 まず、4ページの下、記のところに書いてございますが、回答といたしまして、1つ目、原子炉施設の廃止措置に係る安全協定における対応の明確化については、安全協定第6条第1項第3号に定める原子炉の解体について手続を明確化するとともに、廃止措置においても建設中または運転中の原子炉施設と同様の対応を行うよう、安全協定及び同協定の運営要綱に必要な改正をすることで協議させていただきますと。廃止措置に係る具体的な計画の報告や連絡などの項目については、立地自治体と同じ内容にするとともに、安全協定の運用においては、廃止措置における対応についても立地自治体と同様の対応を行ってまいりますと。
 2項目の回答でございますが、立地県・立地市と同等の協定への改定、これについては、平成24年11月1日付文書で申し入れをいただいて以来、協議を継続しているところですが、原子力発電所周辺自治体と原子力事業者との間における安全協定のあり方については現在もさまざまな場で議論が重ねられているところであり、平成25年3月15日付文書で御回答申し上げましたように、鳥取県民の皆様の安全の確保及び環境の保全を図るという安全協定の目的は立地自治体と同じものであり、今後とも安全協定の運用においては立地自治体と同様の対応を行ってまいりますと。当社といたしましては、このたび改めて申し入れをいただいた趣旨を真摯に受けとめ、引き続き誠意を持って協議させていただきたいと考えておりますというふうな回答を受けたところでございます。
 この経緯でございますが、1ページにお戻りください。島根の原子力発電所1号機につきましては、平成27年、本年の4月30日をもって営業運転を終了いたしまして、今後、廃止措置計画を作成し、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。
 なお、申請に際しては、安全協定第6条に基づいて、本県、米子市及び境港市に対して事前報告を行うことが必要であるという経緯がございます。
 申しわけございませんが、6ページの資料3をごらんください。ちょっと順序が逆になってしまいましたが、若干今回の経緯に触れる部分でございますので、廃止措置について御説明させていただきます。
 資料3、6ページの上でございますが、廃止措置にも安全規制というものがございまして、上の左に書いておりますが、原子炉等規制法に基づきまして、廃止措置計画を国が認可して、廃止措置規制終了までの間、厳格な安全規制を適切に実施されると。
 2つめのぽつ、廃止措置段階に安全確保のために要求される主な機能は、施設内の放射性物質の閉じ込めや放射線の遮蔽。具体的には、(1)解体中における保安のために必要な原子炉施設の適切な維持管理の方法、(2)一般公衆及び放射線業務従事者の放射線被曝の低減策、(3)放射線廃棄物の処理等の方法が適切なものであるか、廃止措置計画の認可の際に確認すると。
 上の段の右の図でございますが、これが約30年かかって行われると。それが大きくは4つの段階に行われて、まずは廃止措置計画が出されるというところでございます。
 下の段をごらんください、廃止措置段階といいますのは、上の段の(1)から(4)にございますように、下の図でいきますと、解体工事準備期間が(1)ということで、まずは燃料の搬出、それから機器等の放射能レベルの調査が行われます。今後どのように解体していくかというために必要な調査が行われます。2段階目には、周辺炉領域周辺設備の解体撤去ということで、いよいよ原子炉から遠い設備を解体撤去していくと。さらに放射能レベルも調査して、(3)、いよいよ原子炉領域の解体ということで、原子炉に近い設備と原子炉、いわゆる本体を解体していくと。(4)最終段階、建屋等解体撤去期間ということで、建物を解体撤去していくというふうな4段階に分かれておりまして、まず第1段階目に廃止措置計画は出されて、第2段階、第3段階、第4段階にはその廃止措置計画が放射能レベルの調査とかいろいろな調査に基づいてどのようにやっていくかということが、廃止措置計画が変更されていくというのが仕組みでございます。
 これが廃止措置の仕組みでございまして、済みません、1ページにお戻りください。今回の改正の目的でございますが、現在の協定でも原子炉の解体についての記載がありまして対応できるところではございますが、今後進展が想定される1号機の廃止措置に対して、安全協定に基づいて中国電力に対して厳正に対応していくため、安全協定第6条にある原子炉の解体について、法令の手続に沿って明確にしていきたいというところでございます。
 では、明確にする内容ということで、4番に書いてございます。事前の報告ということで、原子炉の解体という部分がいま一つ、書いてあるだけでございますので、それを廃止措置計画の認可及び廃止措置計画の重要な変更、いわゆる各段階できちんと計画を報告してくださいを表記することによって、法令に沿って事前に報告すべき事項を明確化する。2つ目に、平常時における連絡ということで、廃止措置の実施状況を確認するための平常時の連絡として、廃止措置の実施計画、それから廃止措置の状況を明記すると。いわゆる進捗状況等をきちんと報告していただくと。どのように工事をして、どのように現在進んでいるかということでございます。それから、保安規定における運転上の制限を満足しない場合の連絡ということで、廃止措置を実施する際には、廃止措置段階の保安規定に新たに施設運用上の基準が加わりますので、それも明確にすると。さらに、これは再掲でございますが、廃止措置中の原子炉施設においても中国電力に安全確保の責務があることを明確にすると。その他、この協定が平成23年に締結されましたが、それ以降に行われた法令の改正に伴う文言の修正ということを予定しております。
 2ページをごらんください。今後の安全協定の改定作業でございますが、島根原子力発電所の1号機の廃止措置の手続等については、法令上の手続と本県の対応について明確にしていく。このため中国電力と引き続き協議を進め、原子炉の解体関係については、原子炉等規制法に沿った表記による明確化、それから現在改正協議中と聞いていますが、島根県等との廃止措置関係の安全協定上の表記、それらを踏まえながら、年内に改定協定を行いたい。それから、また立地県・立地市同等の協定改定については、引き続き協議していくということで進めたいと思います。
 ちなみに、米子市におきましては、12月11日に原子力発電エネルギー問題調査特別委員会において、境港市につきましては12月16日に災害対策特別調査委員会でそれぞれ御報告されまして、現在、両市と連携して、年内の改定に向けて作業を進めているというところでございます。
 続きまして、7ページをごらんください。島根原子力発電所低レベル放射線廃棄物のモルタル充塡に用いる流量計問題の再発防止対策の進捗状況についてです。
 これは、6月30日に発生いたしました件で、9月11日に県では米子市、境港市と連携して再発防止対策を行っているところでございますが、このたび中国電力のほうから再発防止対策の進捗状況について報告がありました。これは、不適切な契約によって虚偽報告して、基準を満たさないドラム缶をつくったという事案でございます。本県から9月11日に申し入れをしておりますが、そのときの関係事項といたしましては、再発防止に徹底して取り組み、平成22年の点検不備問題も含めて、その取り組み状況を適宜報告することということで、今回報告があったものでございます。
 なお、これ以外にも県や市への説明、それから住民の皆さんにはチラシ配布等を行っているというところでございます。
 中国電力から報告のあった再発防止対策の進捗につきましては、大きくは業務管理の仕組みの改善、業務運営の改善、意識面、不正をしない、原子力安全文化の取り組みの改善ということで、現在、それぞれ取り組みが進んでおりまして、実施済みの項目あるいは実施中の項目がそれぞれございます。ただ、実施済みの項目につきましても、これは継続的に取り組んでいくということで、PDCAサイクルといいますか、引き続き、繰り返し繰り返しやっているというふうに聞いております。
 中国電力では、原子力人材育成ということで、専門の組織を設けて取り組んでいるというところでございます。
 国による監督指導につきましては、これも国にも申し入れたところでございますが、原子力規制委員会では、平成27年度の第3回の保安検査を本年11月30日から12月11日に行いまして、安全文化醸成の活動を含めて、事業者の行う改善措置の状況について確認が行われたと、これについては後日検査結果が公表されると聞いております。県では、現地の確認あるいは国からこの検査の状況等を聞き取って、引き続き注視していきたいと考えております。
 なお、主な経緯でございますが、12月16日には懲戒処分も発表されたところでございます。9月30日には役員の報酬を自主的に一部返上ということも行われているところでございます。
 次に、別冊のほうをお願いいたします。島根原子力発電所2号機の新規制基準適合性審査の状況ということで、第22回目の報告をさせていただきます。
 3ページをごらんください。現在、審査は69回行われておりまして、前回委員会で報告されてからは、今回、きょうの報告の69回目の1回でございます。
 2ページをごらんください。今回は、前回と同じく震源を特定する地震動ということで、一番上にございますが、それぞれ地震対策、津波対策等々、地震対策の中の震源を特定して策定する地震動というところで審査が行われたところでございます。
 1ページにお戻りください。現在BWR、沸騰水型のタイプについては集中審査が柏崎刈羽原子力発電所6・7号機に決定されて、島根原発プラントに関する審査は依然として進んでいないというところでございます。
 本日の報告内容69回目の部分でございますが、中国電力の説明ということで、原子力委員会には、平成27年2月5日から6日に実施された現地調査のコメントに対しての回答ということで、古浦西方の西側よりさらに西側における海域における宍道断層の延長部に対応する断層が認められていないことから、簡単に申しますと、現在の宍道断層の評価は22キロということで、これまで報告してきたものについては妥当であるというふうな説明をしたところでございます。それに対して、規制委員会のほうからは、宍道断層の西の端と評価している古浦西方の西側において、調査が難しい海陸境界部分は潜水調査等が行われているものの、そのデータの信頼性は決して高いものではなく、直接的な地質データが得られたとは言いがたいため、同地点を西端とする評価、いわゆる22キロについては受け入れられないというふうなコメントがございました。
 下の図をごらんください。評価の長さはピンク色で22キロと書いておりますが、その左側の端っこのほうは認められないと。女島という赤でくくった丸のところについては、将来活動する可能性の断層等の延長部は存在しないことは理解できるというふうなコメントがございました。それに対して中国電力は、この宍道断層の西側につきましては再検討するという旨を回答したというところでございます。ということで、この宍道断層については、まだ評価がされなかった、長さが決定されなかったという状況でございます。

◎福田委員長
 続きまして、報告10番、平成27年度「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」における防災関連行事につきまして、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
 消防防災課でございます。お手元の資料の8ページをお願いいたします。平成27年度「防災とボランティアの日」及び「防災とボランティア週間」における防災関連行事について御説明申し上げます。
 平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生しました。それから20年を経過したところでございますが、全国的に毎年1月17日を防災とボランティアの日、また1月15日から1月21日までの間を防災とボランティア週間と設置されまして、防災の関連行事が実施されているところでございます。鳥取県内におきましても、この1カ月間を中心に、防災に関する訓練、イベント、防災の研修会などが実施されますので、主な行事について御説明申し上げます。
 まず、8ページでございますが、消防出初め式につきましては、特に鳥取市、倉吉市、境港市、米子市、それから八頭町、琴浦町でも、1月10日を中心に出初め式が実施されるところでございます。
 また、9ページをお願いいたします。特に下の段の3つ目については、県で災害時の応援協定事業者等の支援の要請訓練とか、下の段の徳島県との国民保護の図上訓練なども予定しているところでございます。
 続きまして、10ページをお願いいたします。10ページにつきましては、各地域とか各団体のほうにおかれましても防災研修などをいろいろ計画されておるところでございます。また、下から3つ目でございますが、シニア層の参加を中心にしたシンポジウムというものを予定しているところでございます。

◎福田委員長
 ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。

○長谷川委員
 まず、1番の廃止措置に伴う安全協定についてでありますが、今回、確認できることは、島根県と共有するといいますか、安全協定そのものの中で、廃炉に伴う段階別の取り扱いの明確化をしたというのが一つと、それから、あわせてこれまで県が島根県と同様、立地県と同じ協定内容をという申し入れについては、引き続き検討ということで終わっているのかということについてであります。
 適合審査につきましては、本当にきょう詳しく御説明をいただきまして、私どもの報道を通しての受けとめ方では、規制委員会のコメントの後段、直接的な地質データが得られたとは言いがたいため、同地点を西端とする評価は受け入れられないとのコメント等があったという、これは余り伝わっていなかったように思うのですが、執行部の皆さんに報道のことを聞くのもあれなのですけれども、このあたりは余りこれまで明らかにされていなかった点ではないでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
 まず1項目の明確化というのは、島根と同じ内容について求めていったと。それについては、きちんと同様に対応していくということで、立地県と同じ内容になるということでございます。ただ、表現が違う場合がありますが、これについては立地と同様に行うという回答をもらっておりますので、実質的に差異はないものというふうに考えて、現在は、言葉の問題だけだというふうな認識でございます。
 同様な対応は、鳥取県の悲願でございますので、これは引き続き繰り返し繰り返し求めていきたいというふうに考えております。ただ、現在、中国電力のほうの社内の事情でなかなか文言の改正をしていただけないというふうに理解しております。
 2つ目の適合審査でございますが、我々は県民の皆さんに対しまして、島根原子力発電所が審査がどのように行われているかということをきちんと見て説明していくという責任がございますので、この審査の会合につきましてはホームページで生中継されておりますので、常にそれをチェックして、その言葉をきちんと把握して、この委員会でも常に御報告をさせていただいているというところでございます。ですので、これに書いてあったような発言が審査会の中であったということでございます。

○長谷川委員
 1番目の協定書につきましては、内容は共通するもので取り扱うと、そして、その廃炉に伴うものについても、このたび運用ということで、鳥取県にも立地自治体に同等の取り扱いということで、それはそれで理解するのですけれども、残された、基本的な新増設に伴う場合には、事後報告ではなくて事前了解をいただきたいというのが今もなお続く、かねてからの申し入れの骨子だと思うのです。そこを運用ではなくて、協定書の内容、表現をもってお願いをしたいということで、引き続き求めていっていただいていると思いますけれども、そう確認してよろしいでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
 これは、立地の協定では事前了解という言葉を使われていまして、我々のほうでは事前に報告していただくと。ただ、これにつきましては、要綱もあわせて実質的に事前了解という解釈になるようにしてありまして、そのことについても回答書で立地と同様に扱うというのはもらっているので、差異はないものと。ただ、言葉の文字の表現の差が住民の方々にも疑義を与えるおそれがあるので、悲願でございますので、ここは引き続ききちんと中国電力に求めていきたいと考えております。

○長谷川委員
 最後に確認いたします。このたび1号機の廃炉の取り扱いの協定書ということになったわけでありますが、廃炉申請の見通しというものは、今どのようなふうに立てておられるのでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
 これは、中国電力のほうは準備中と聞いております。ただ、これは我々がずっと求めてきたものでありますので、廃炉することによってリスクが低減する方向にあると思いますので、早期にされることを望むというところでございますが、ただ、これは安全が第一でございますので、まずはきちんと協定が改定されることが、明確にされることが大事かというふうに考えております。

◎福田委員長
 次に、その他でありますが、危機管理局に関して執行部、委員の方でありませんでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、危機管理局につきましては以上で終わりたいと思います。
 それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩といたします。

午前11時34分 休憩
午前11時36分 再開

◎福田委員長
 再開します。
 引き続いて地域振興部及び観光交流局について行いたいと思います。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
 なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
 報告11、羽田発着枠政策コンテストにおける取り組みの評価検証に係る懇談会の概要結果につきまして、寺口交通政策課長の説明を求めます。(「済みません、寺口課長はいません」「ちょっとまだおくれているかと」と呼ぶ者あり)そうですか。では、先に行きますか、報告12のほうを。
 報告12、鳥取砂丘コナン空港リニューアルに合わせた中国・中商旅行社の県内視察については、この後、観光交流局から説明がありますので省略します。
 報告13、競技力向上対策事業費補助金(高等学校運動部指定強化)に係る不適切処理事案について、小西スポーツ課長の説明を求めます。

●小西スポーツ課長
 では、3ページをお願いいたします。高等学校の運動部活動の強化費に係ります補助金につきまして、不適切に処理がされている事案がありましたので、途中経過ではありますが、報告をいたします。
 これは、県の委託事業ですけれども、県の体育協会から米子北斗高校のゴルフ部の強化のために出している補助金についてであります。平成26年度は12万円の強化費を出しております。
 この補助金の使い道について、学校からは、生徒、選手がゴルフの大会に参加したときの宿泊費ですとかプレー代に使うということで報告をされておりました。この報告自体は、書類としてはおかしくはないものであります。ところが、実際にはゴルフ部の顧問の先生の引率旅費などに充てられていたということがわかりました。学校の説明によりますと、特定の大会の特定の生徒だけについて補助金をもらうというのは不公平であるというふうに考えて、ゴルフ部全体として補助金をもらっているという認識であったということでありました。
 顧問の先生の引率旅費というのも補助の対象にはなっておりますが、この書類として補助金を充てていないものをもって報告がなされているということで、これは補助金の目的外使用というふうに認められます。平成18年から同じような方法で補助金を受け取っておられまして、さかのぼって補助金を返還していただくというような方向で、もう少しさらに調査しまして、改めて報告をさせていただきたいと思います。
 なお、学校のほうも不適切な処理であったというふうに認めておりまして、先日12日に保護者会を開いて経緯を説明したり、謝罪をされたということを聞いております。
 繰り返しますが、詳しく今後調査して、しかるべき対応をとりたいと思います。改めて報告いたします。

◎福田委員長
 寺口課長が到着されましたので、報告11、羽田発着枠政策コンテストにおける取り組みの評価検証に係る懇談会の概要結果について、寺口交通政策課長の説明を求めます。

●寺口交通政策課長
 まずは、会におくれまして大変申しわけございませんでした。
 そうしますと、資料は同じ地域振興部の資料の1ページのほうをお願いいたします。羽田発着枠政策コンテストにおける取り組みの評価検証に係る懇談会の概要結果について報告させていただきます。
 先週10日でございましたけれども、国土交通省において羽田発着枠政策コンテストにおける取り組みの評価検証に係る懇談会というものが開催されました。鳥取砂丘コナン空港の政策コンテスト枠を活用した増便後の利用状況や利用促進の取り組み状況についてということで、鳥取空港は平成26年3月末からこの羽田発着枠のコンテスト枠を活用して1便増便されているところなのですけれども、増便後1年半の利用状況等につきましてヒアリングが行われましたので、その概要を報告させていただきます。
 まず、委員のメンバーなのですけれども、資料の3の出席者の(1)のところに掲げせていただいておりますが、加藤慶應大学教授を初めといたしまして、6名のいずれも大学の先生方で構成されているものでございます。私どもといたしましては、資料の一番下に参考ということで掲げさせていただいておりますが、ヒアリングの際には増便後の利用者数と主な取り組みについて説明し、増便継続の必要性を訴えたところでございます。
 その内容といたしましては、まず、利用者数は、1年目、2年目ともコンテスト提案時の目標は達成でき、なおかつ今年度の上半期も、10月末で21万3,866人、搭乗率に直しますと
61.8%の利用ということで、前倒ししまして、5年目の35万人、60%という目標に届く勢いで推移していることをまず説明させていただいた上で、主な取り組み内容ということで、鳥取砂丘コナン空港への愛称化ですとか、ウェルカニキャンペーン等の全国キャンペーンの実施、エアサポート支援事業ということで、移住定住、子育て等での目的での航空便の利用料金についての運賃助成といったような取り組み状況の内容について、あわせて報告させていただいたところでございます。
 それについて、資料のほうは真ん中ほどを見ていただければと思いますけれども、4番の概要のところに上げておりますけれども、各委員の皆様からは、利用者数が目標をきちんと達成できていること、空港の愛称化を初めとした利用促進の取り組み効果等が見られていることということにつきまして、一定の理解をいただけたものというふうに感じております。また、あわせて今後も利用客増のために観光部門とも連携した取り組みを継続的に進めていくことが必要だといったようなアドバイスもいただいたところであります。
 個々の委員の先生の意見は、資料の続きのところに掲げておりますので、御確認いただければと思います。
 なお、今後の予定としましては、国が今回行いましたヒアリングの結果も踏まえまして、年末までを目途にこのコンテスト枠を継続するかどうかということの方針が示されるというふうに伺っているところでございます。

◎福田委員長
 続きまして、観光交流局に移りたいと思います。
 報告14、香港旅行社招請による山陰両県での視察及び商談会について、報告15、鳥取砂丘コナン空港リニューアルに合わせた中国・中商旅行社の県内視察について、報告16、マレーシアからの初の鳥取向け大型インセンティブ(企業報奨)ツアー催行結果について及び報告17、アシアナ航空のチャーター便運航計画(案)について、市村観光戦略課観光誘客室長の説明を求めます。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 それでは、お手元の観光交流局の資料の1ページをごらんください。香港旅行社招請による山陰両県での視察及び商談会について報告をさせていただきます。
 香港と日本を結ぶ定期路線就航の新規拡充等が進む中、現在、香港チャーター便を実施しておりますが、この機会を捉え、山陰国際観光協議会により現地の香港の旅行社を7社招請し、商談会を行いました。
 概要につきましては、まず1のところ、来ていただいたのはTeam Vic 
Travel Serviceほか7社でございます。来県日程は、11月30日から12月4日、行程については、以下の表をごらんください。島根県2泊、鳥取県2泊ということで来ていただいております。なお、鳥取県は、独自で香港旅行社商談会というものを実施いたしました。12月3日に行いまして、香港旅行社は7社でございますが、県内の宿泊施設、食事施設、観光施設さんは24施設お集まりいただきまして、非常に熱のこもった商談会が実施されました。
 特筆すべきなのは、今回は皆さんが3月及び4月の定期便がつくかもしれないという非常に大きな期待感を持って、明確な目的を持ちつつ、香港旅行社も、そして地元の観光事業者さんも具体的な熱のこもった商談会を実施されたというところが非常に印象に残りました。
 次に2ページをごらんください。鳥取砂丘コナン空港リニューアルに合わせた中国・中商旅行社の県内視察について報告をいたします。
 こちらのほうは、交通政策課、観光戦略課、まんが王国官房で連携して行った事業でございます。ANAの中国総括兼北京支店と連携しまして、羽田乗り継ぎによる中国人誘客の取り組みの一環として、12月5日の鳥取砂丘コナン空港リニューアルに合わせて、アニメ関係の送客実績の高い中国の旅行社、中商旅行社においでいただき、県内を視察していただきました。
 なお、中商旅行社は、北京で連続5年間ANAチケット販売数トップ3、なおかつ日本への送客数が年間1万人を超える実績を持った旅行社でございます。
 日程が12月5日から7日まで、5名の中商旅行社の方に来ていただきました。三朝温泉、浜村温泉に泊まっていただきました。この間に知事面談もしていただきました。中商旅行社は、非常に手応えがあるという印象でございまして、今後のフォローアップに努めたいと思います。
 なお、これに引き続きまして、同じスキームで今度はパワーブロガー、メディア、それから中国最大手の動画共有サイトのYouku Tudouの関係者も本日17日から招聘しておりまして、県内を視察していただく予定にしております。
 次に、3ページをごらんください。マレーシアからの初の鳥取向け大型インセンティブツアーの催行結果についてですが、東南アジアの有望市場でありますマレーシアからの初の大型インセンティブツアーを実施いたしました。こちらはマレーシア、クアラルンプールにありますKDKというパナソニック系の日系企業でございます、こちらがツアーを主催いたしまして、マレーシア内の代理店の販売店さんを招待した、そういう形のツアーでございます。全部で82名、添乗員もつけて86名のツアーでした。
 県内の行程は、全行程は12月8日から13日までですけれども、関空イン、関空アウトで、うち2日間、メーンのところを鳥取県に来られて観光されたということでございます。初の大型インセンティブツアーということもございましたので、初日の皆生温泉のほうでは、地元の皆さんと盛大に歓迎式を行いました。鏡割りであるとか餅つきであるとかをやりましたところ、日本的な歓迎の形に、参加された皆さんも非常に喜んでおられました。
 ツアーの皆さんのコメントは4番に載せておりますけれども、大体おおむね皆さんが期待しておられた日本らしい日本というものを見ていただけたというような形でございます。今後は、インセンティブツアーですので、こういう形のものが毎年呼び込みができるような、そういうフォローアップに努めてまいりたいと思います。
 4ページをごらんください。こちらはアシアナ航空チャーター便の運航計画についてでございます。アシアナ航空は来年春に就航15周年を控えているところでございますが、ここ1~2年ほど非常に好調に搭乗率が推移しておりまして、韓国から米子路線を使って日本に行くというところも順調に来ておりますので、この2月のとても人が動く時期、旧正月に、現在の定期便だけでは座席数が足りないということで、韓国の大手のロッテ観光がチャーター便という形で、いわゆる増便という形になるでしょうか、飛ばすことが決定いたしましたので報告いたします。
 運航時間が、2番に書いてあります2月6日、8日、10日の土曜日、月曜日、水曜日です。今のアシアナが日曜日、火曜日、金曜日に飛んでおりますので、その間の日にちに入れてくるということで、こちらは完全なインバウンドチャーターですので、日本人の方は乗らないのですけれども、間、間に入れて、ロッテ観光が2泊3日のツアーを催行するというものでございます。これから販売も始まるということで、ロッテ観光のほうも売りさばきたいと。これがうまくいけば、来年のこういうお客様が動く旧正月のときにもチャーター便のトライをしていきたいというロッテ観光のコメントを受けております。

◎福田委員長
 続きまして、報告18、第4回まんが王国とっとり国際マンガコンテスト受賞作品の決定について、江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長の説明を求めます。

●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
 同じ資料の5ページをお願いします。まんが王国とっとり国際マンガコンテストということで、まんが王国建国の年から始めておりまして、ことしで4回目を迎えたコンテストです。
 先月、1次、2次と審査会を行いまして、このたび405作品の中から9作品の受賞作を決定したところであります。
 1番の応募作品数ということで、今回の傾向でありますけれども、応募作品数は405作品、うち海外が118作品ということで、過去3回に比べますと応募作品数というのは減少しておりますけれども、この表の一番下の欄、応募者の国・地域数ということで、19カ国からの応募がありました。これは今までで一番多くなったということで、広がりが出てきていると思っております。
 2番目の受賞作品でありますけれども、最優秀賞の二階堂正宏さんはプロの漫画家さんでありますけれども、このコンテストはプロ、アマを問わずやっておりますので、過去3回はストーリー漫画が受賞していましたが、今回初めて1こま漫画が最優秀賞を受賞したという結果になっております。外国人応募者の作品といたしましては、優秀賞として、儲文欣(チュー・ウェンシン)さんという台湾系のアメリカ人の方の作品が優秀賞を受賞しております。また、特別賞の中に下村剛祥さんという方の作品が入っておりますが、この方は、一般の部としては鳥取県在住の方の受賞者として初めてということになります。
 めくっていただいて、各賞の賞金等を掲載しておりますけれども、今後の予定といたしましては、2月に表彰式を開催するのとあわせまして、作品集を発行したいというふうに考えております。

◎福田委員長
 ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。ないですか。

○森委員
 マレーシアのお話をちょっとお聞きします。マレーシアはイスラム教の国だと思うのですけれども、例の何だかありましたよね、食べ物とかそういうものは全部事前にうまくできたのでしょうか。その対応について説明をお願いします。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 今回のインセンティブツアーの、添乗員さんも入れて86名の中で、いわゆるムスリムに該当する方が2名いらっしゃいました。そちらの2名の方については、事前に向こうの会社から宿泊する旅館さんと県に連絡をいただきましたので、必要な体制はとらせていただきました。後で添乗員さんにも確認しましたが、問題はなかったという報告は受けております。

○長谷川委員
 地域振興部の3ページ、競技力向上のところで、報告がなされる問題だと思うのですが、気になりましたのが、4の今後の対応のところで、何か過年度まで調査をして返還を求めるようなニュアンスの言及があったように思います。領収書の添付というのが適切ではなかったかもしれませんが、補助対象経費の中には旅費ということで指導者の分も含まれていることですし、取り扱いとしては、指導というのが適切ではないですか。

◎福田委員長
 よろしいですか。(「いやいやいや、もう大事な」と呼ぶ者あり)どなたですか。

○長谷川委員
 では、スポーツ振興監にお願いします。

●山﨑スポーツ振興監
 今回おっしゃるように、宿泊費とかプレー代という報告で、実際はそれが顧問の引率旅費に充てられていたと。おっしゃるとおり、もともと交付要綱上は、顧問の旅費にも充ててもいいということになっているから、そこまで処分はというお話ですけれども、ちょっとこれは、さらに過去のものも調べて、どういう意図でこういうことになったかということをしっかり聞いた上でないとどうするかというのを判断できないものですから、その辺はちょっともう少し詳細に聞き取りをして、最終的にどうするかということは対応したいと思っています。

○長谷川委員
 調査ということですからいいと思いますけれども、内容が悪意とかそういうことではなくて、範囲に含まれているわけですし、そして、指導に当たってきておられるわけですから、くれぐれも、その方の意欲、そういうものが今回このようなことになって、今後なえるようなことのないように、会計の書類はきちっとしていただくということを通しながらも、やはりこれからもそういう指導という任務にはついていただきたいと思いますので、どなたかわからないにしても、かなり規定以外の時間対応だとか、あるいは費用の面でも持ち出しだとか、やはり超えているものがあると思います。そういうことを十分踏まえて改善を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○前田委員
 私も同じ、今の件です。交付決定上の表現が曖昧だったのではないですか。要は、顧問の旅費には使ってはならないと書いていないのではないですか。何が言いたいかといったら、交付の条件が曖昧なのかもしれませんよ。その辺を慎重に、自分のほうの交付の条件もチェックしてみないといけないと思います。誤解を与えるような表現だったら、余りにも追及するのは酷だと思うのですよ。

●山﨑スポーツ振興監
 この3ページの一番末尾にも書いておりますように、生徒ですとか指導者の経費に充ててもいいよということに要綱上はなっておりまして……。要綱上です、その抜粋を3ページの一番下に書いておりますけれども。
 いずれにしても、どうしてこういうことになったかと、もう少し事情を聞いて調べてみないと、どうするかということはまだ判断できないものですから、詳細をもう少し調査した上で対応は決めたいと思っています。

◎福田委員長
 では、ちょっと調べていただくということでよろしくお願いします。

○野坂副委員長
 1ページなのですけれども、香港の旅行社は、中国からの旅行社等に比べて何か違ったところなどというのはありませんか。特に定期航路ということになれば、その辺をいろいろ対応も考えていかないといけないと思うので、この点について、ちょっと感想があれば。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 一番大きな違いは、香港に在住されて、香港から来られる旅行者の方は、非常に旅行なれをされています。団体という形で入ったとしても、もうそれは本当にホテルとエアーが決まっているだけで、中身の行動についてはそれぞれグループであったり家族であったり、個人であったり、自由に動かれます。
 中国の旅行は、個人も進んではきておりますが、いわゆる団体旅行というものも残っております。なので、好まれるものというものが、ちょっとこういう言い方がふさわしいかどうかはわかりませんけれども、香港の方はもう旅なれている、中国の方はこれから旅なれるぞみたいな、そういうところがありますので、要は、受け入れ地としては、同じ体制で当たるということよりは、やはりそれぞれに合わせたような形でのきめ細かい受け入れ対応というのも求められるかも、それによってやはり満足度を上げていかないとリピーター化につながっていきませんので、その辺は注意深く対応が必要なのではないかというふうに感じております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○澤委員
 関連する話なのですけれども、4ページのアシアナとロッテ観光、このことについてちょっとお聞きしたい。非常に今までの成果が出てきたなというふうに感じているのです。それで、ちょっと確認をしたいことがありまして、香港と連続チャーター便みたいな格好だと思うのですね、これも具体的には、回送で来て回送で帰るということがあるので。
 それで一つは、ロッテ観光が入れるのであれば、ここに登場してきたその経過と、それともう一つは、来てもらうに当たってのインセンティブみたいな、いわゆる今まで1泊、2泊県に宿泊すれば、そういう補助金が出るとか、そういうようなことがこれにもちょっと当てはめてやっているのかどうかということをお聞きしたいのですけれども。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 まず、一般論なのですけれども、通常チャーター便を誘致する場合は、結構県のほうもアプローチして仕掛けたりはしておりますが、今回のこのアシアナ航空のチャーター便は、特に県が積極的にするというよりは、県はどちらかというと定期便の搭乗率の維持に力を入れておりますので、実はチャーター便というところまではやっていなかったのですけれども、これは向こうのロッテ観光のほうからチャーター便をやりたいという意向が出てきました。
 この背景にあるのは、実は週3便飛んでおります定期便の、ちょっと専門用語になるのですけれども、ハードブロックといって、ロッテ観光が事前にアシアナ航空から1機当たり何十席という席を買い取って、その席を自社の旅行商品に当てております。ただ、この2月の旧正月の時期に、米子-ソウル便で鳥取県に行きたい、山陰に行きたいというそういう需要があるにもかかわらず、自分のところのハードブロックの座席数だけでは足りなくて、アシアナのほうにもっと座席をくれという要望をしたのですけれども、ほかの旅行会社もそこの席は買い取って使うので、より席をとることができなかった。だったら、もうチャーター便を飛ばすしかないのではないかという話になったということで聞いております。
 これの支援については、通常の鳥取県が持っておりますチャーター便誘致の補助金を当てておりまして、それ以上でもそれ以下でもないというところでございます。

○澤委員
 よくわかりました。
 それで、ちょっと別の角度になるのですけれども、アシアナの定期便の搭乗率がだんだんとよくなってきたというのはうれしい話で、これは景気のこともいろいろとあるのでしょう。前から申し上げているのですけれども、根本的にこの路線をきちっと維持して発展させるためには、ここはやはり仁川経由のハブでどこかに出ていくということを前から私が言っていたと思うのですけれども、ちょっと現状でいいですから、その辺について、方向も含めて、コメントをもらいたい。

●市村観光戦略課観光誘客室長
 もともとこの米子-ソウル便ができたときから仁川空港はアジアのハブということでしたので、仁川をトランジットしてのインバウンドであり、またアウトバウンドでありというところは期待をされていたところだというふうに認識しております。アウトバウンド、日本人が仁川を経由して第三国に行くというところは、近年トランジットの待ち時間が大分是正されて、行ける国がふえてきましたので、アウトバウンドにおいて仁川経由で第三国に行く利用頻度はふえてきております。
 逆に、鳥取県的には経済活性化も含めれば、そういう同じスキームでインバウンドを呼び込むというのは重要なミッションだと思っておりますが、以前やっておりましたときには、残念ながら、一番のターゲットである東南アジアも含むアジア圏の皆さんが、トランジットして日本に行く、日本の地方に行くという、そういう概念が全くなくて、ゼロでして、何度かトライして、ファムとかも行ったのですけれども、なかなかそれが売れる旅行商品造成にはつながってきていないというのが実態です。
 ただ、この1年ぐらいでしょうか、だんだんと訪日旅行が爆発的にふえて、2度目、3度目の日本はぜひ地方に行きたいという、そういう流れが生まれる中で、実は、仁川を経由すると、直接鳥取県に、山陰に来ることができるのですよという話をし始めております。前は聞く耳を持っておられなかったのですけれども、最近は、え、何ぐらいな感じは少しはあって、もうちょっとこの辺はしっかり対応して、仁川トランジットであったり、そして、もしも仮にほかの定期便ができれば、そちらの定期便も含めてのトランジットで呼び込むということはぜひやっていきたいと思っております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○野坂副委員長
 先ほどの続きなのですけれども、何が言いたいかというと、爆買いで迷走していてもしようがないということで、今の状況と今後起きてくるだろう傾向というのを見据えて、やはりさまざまな分野に波及していくことだと思うのですよ、だからそこをしっかり戦略を立てていただきたいなと思います。ブラッシュアップも含めて、魅力の向上というところに反映してくるのでしょうから。あるいは呼び込む対象というのも違ってくるだろうと思うのです。
 一つ、ウェルカニキャンペーンがあって、五輝星ですごく話題にもなりましたよね。これは観光分野にどういう影響を与えていますか。

●岩下観光戦略課長
 ウェルカニキャンペーンにおきましても、五輝星をウェルカニキャンペーンのPRの中に取り入れまして、やはり鳥取が一番のカニの水揚げ量が多い地域であるというようなこと、それに加えて、五輝星によって質のいいズワイガニが揚がっているということをあわせてPRすること、それからウェルカニキャンペーンに関する商品についても、五輝星を取り入れるところは取り入れて、PRに邁進しているところであります。

○野坂副委員長
 それは結構なことなので。
 ただ、例えば販売量とかにどういうふうに影響していくか。例えば、高い物を好まれるというのと、やはりちょっと手が遠くなったなというイメージもありますよね。あるいは、外食においての影響とか、その辺をいろんな観点で注視していく必要があるのだろうと思うのです。鳥取県だけがカニの産地ではないわけですから、全体的な競争の中でどういう影響が出ていくのかというのを注視していただきたいということを言っておきます。

●岩下観光戦略課長
 ウェルカニ宿泊キャンペーンというのをあわせてやっておりまして、その中で宿泊施設から上がっている意見なのですけれども、宿泊キャンペーンによりまして、一部、資金に余裕ができるというか、お客様の懐が暖かくなるもので、予約の内容が、やはりカニを含むものにグレードアップをしてくれというような御意見もあったということで、ウェルカニキャンペーンが、実際に旅館で提供されているカニが五輝星である確率は、ちょっと量が少ないもので、ほぼないのですけれども、カニの消費拡大にはつながっているものと考えております。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○横山委員
 僕はいつも思うのだけれども、例えば、アジア地区のハブ空港といったら羽田ではないのですね、仁川なのですよ。それで、なぜそういうぐあいになったのかというのは、もっと激しくやはり要望していかないと話にならない。
 例えば、この間までやっておった航空会社が潰れたりして、北海道から鳥取、沖縄から鳥取、米子だったのだけれども、両方とも。そういうことにもっとやはり心を砕かないといけないのではないかと思います。
 もう一つは、どういうことかというと、日本海駅伝で、北海道から飛行機が来るから、今度は、安くなるから来なさいよ、北海道から、沖縄からばっと来なさいよ、もうすぐ安くなるわけだからというぐあいに来ておりました。ところが、次からはアウトなわけです。ということは、いろいろなことにつながっている。ということは、特にあなた方がやはりいろいろな努力目標の中に放り込んでほしいという、そういうぐあいに思います。仁川ではない、羽田だというぐあいに言ってほしいなと思います。要望も含めて。

●岡﨑地域振興部長
 私も同感でして、気持ちは全く一緒です。一路線、一路線の搭乗率はもちろんアップというのは大切ですけれども、県全体としてどのような交流人口、入り込み客、あるいは出ていく客を考えていくかというのは大切です。そういう意味では、我々航空路線としては、今、向かっていますのは、例えば香港の定期便化、そうすれば、香港トランジット、また全体にうんと広がってくる、それを鳥取に直接持ってこれる。あるいは、東京羽田ももちろん国際化をやっていますので、その国際化をやっている羽田のトランジットをいろいろな手法の中で、鳥取を中心にといいますか、鳥取を見据えてやっていくのが本筋であろうと思っています。
 ですので、そういう意味では、一つの路線というのはもちろん大切ですけれども、全体を見回しながら、そういうバランスのとれたものをやっていきたいと。それは国際路線だけではなくて、スカイマーク撤退後もあわせて、今、国内便も考えて進めようと思っていますので、交通路線につきましては、2020年の東京オリパラ前後をにらみながら考えてまいりたいというふうに思っております。御協力をお願いします。

◎福田委員長
 よろしいですか。

○横山委員
 よくわかりませんが、例えばスカイマークやLCCですよね。LCCやスカイマークをもっとやはり働きかけて、どんどんやっていただくというと変わってくるなと思うのですけれども。ぜひ、やはりいろいろなところで仕掛けをしてほしいなと思います。

◎福田委員長
 よろしいですか、要望で。

○横山委員
 要望、要望。だって、できるわけないです。

◎福田委員長
 ありがとうございました。
 次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたしたいと思います。
 本委員会所管に係る地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、観光振興、防災体制並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきたいと思います。
 次に、その他でございますが、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようであります。
 では、委員長報告の作成、内容につきましては、正副委員長に御一任いただけますでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 ありがとうございます。
 意見がこれでないようでございますので、地域振興部及び観光交流局につきましては、以上で終わりたいと思います。
 委員の皆様に御連絡をいたします。
 次回の常任委員会は、来月1月21日、木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、委員の皆さんには御相談がございますので、この場にお残りください。
 執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
(執行部退席)
◎福田委員長
 それではまず、今年度の第2回県外調査についてでありますが、前回の常任委員会で、調査日程について、私に御一任をいただいたところでありますけれども、お手元に日程表の案をお配りしております。これについて、事務局から説明をしていただきたいと思います。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 御説明します。要件は2つです。
 今、お手元にお配りしているペーパーどおりの訪問先になりますが、調整がまだ整っていないところがありまして、そこは御承知おきください。
 鹿児島県庁における原子力防災対策は、もしかしたらちょっと鹿児島県庁がうんと言ってくださらないかもしれないので、なくなる可能性があります。
 今のペーパーの右下の黒い囲みを。往路が航空機、復路がJRですので、飛行場に車を置いて行きますというようなことをされると、ちょっとお帰りは対応はしませんので。

○前田委員
 要は、鳥取空港には帰ってこないよと。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 はい、米子のほうです。それから、接続の関係で……。

○浜崎委員
 倉吉がいけないか。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 倉吉の方は、ちょっとご承知ください。それから、帰りは博多駅からはちょっと別々になりますが、岡山乗り継ぎの都合で、やくもといなばの関係で、ちょっと別れてしまうことを御了承ください。

○前田委員
 1点、宮崎県警でてんかん患者の件になっているけれども、きょうは何だったですか。

◎福田委員長
 認知症ですね。

○前田委員
 その辺もちょっと、別にてんかん患者だけに絞らなくてもいいのではないですか。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 調整してみます。

○前田委員
 ちょっとせっかくですから。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 ただ、調整した結果で、てんかんに。

○前田委員
 何だ、そうですか。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 もう一回確認はしますが、そういう経緯があります。

●尾崎議会事務局調査課係長
 ちょうど宮崎県でこういう事例が……。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 あったでしょう。

◎福田委員長
 この間ありました。

○前田委員
 歩道に乗り上がった。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 そうです。

○前田委員
 あれもてんかんですか。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 はい。

◎福田委員長
 はい。

○前田委員
 てんかんというのは、あれは使ってもよい言葉ですか。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 よいのではないですか。出ていますから、報道などで。

○前田委員
 そこらもちょっとチェックしておいて。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 はい。

○前田委員
 統合失調症。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 確認します。

◎福田委員長
 詳細につきましては、また今後、事務局から各委員の皆さんに御連絡をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 次に、中国横断自動車道の米子境線に係る中国地方整備局への要望活動についてであります。
 現在までに、お手元に配付をしました日程表の案のとおりで調整をしておりますので、これにつきましても事務局から説明をしてもらいます。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 御説明します。
 当初は、倉吉の河川国道事務所に寄って、そこでも要望活動をして、その足で広島の中国地整に行くはずでしたが、中国地整、倉吉ともに調整した結果、倉吉河川の所長様が中国地整にちょうどお見えになっているようでして、27日に中国地整において、中国地整の道路部長さんと倉吉河川の所長さんと同時に要望活動を行うというような日程で……。

○前田委員
 同席ですね。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 はい。ということで話をまとめておりますので、このような日程でお邪魔します。
 経路は、県庁からスタートしまして、米子のほうに行って、米子の委員の方も同じバスに乗車していただいて、その足で広島に向かうというようなふうで考えています。

◎福田委員長
 よろしいでしょうか。

○長谷川委員
 それで、帰りに庄原あたりの国立公園を見て帰りたいけれども、通り道ですよね、ここの。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 いや、よく考えたら、うちの対象外です。都市公園は生活環境部です。

◎福田委員長
 生活環境部ですね。

○長谷川委員
 ここがそこだというぐらいの説明は……。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 対象外なので、だめです。

○前田委員
 私も対象外と思うのです。

○長谷川委員
 帰り道がそこだというのに。

○浜崎委員
 委員長、私もそう思うのだけれども、これは30分だけですか。

◎福田委員長
 大体そのようなものではないですか。

○浜崎委員
 30分でも価値があるということで。

○前田委員
 これは価値があるのですけれども、何かほかに勉強会をさせてもらってくださいよ。

○森委員
 ちょっと高いお金を使っているから。

○前田委員
 中国地方の道路整備事業の全般というのは見られないですよ。情勢報告の勉強会。

●田中議会事務局調査課課長補佐
 わかりました。

◎福田委員長
 では、そのような調整をしていただくようにお願いしましょうか。
 最後に、執行部との意見交換会が本日6時からモナークの2階、仁風東の間で行われますので、各委員は時間におくれないように、御出席をお願いしたいと思います。(「モナーク」と呼ぶ者あり)モナークでございます。
 それでは、以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会したいと思います。ありがとうございました。

午後0時24分 閉会 
 
 

 

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000