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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福田委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、本日の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、初めに警察本部と県土整備部を、次に地域振興部と観光交流局、最後に危機管理局の順に行ってまいります。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員になっていますが、前田委員にお願いしましょうか。
では前田委員と横山委員にお願いをいたします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１番、平成28年鳥取県警察運営指針及び重点目標について、松岡警務部警務課長の説明を求めます。
●松岡警務部総括参事官警務課長事務取扱
座って説明させていただきます。
県公安委員会の審議を経て、平成28年鳥取県警察の運営指針及び重点目標を定めましたので御説明いたします。警察本部資料の１ページをごらんください。
運営指針は、昨年、平成27年に引き続き「県民の期待にこたえる警察」、サブタイトルとして「安全で安心な鳥取県をめざして」と定めております。
重点目標につきましては、「県民の期待にこたえる警察」を実践するため、昨年同様、５つの目標を定めております。
それでは、各重点目標について御説明いたします。
１つ目の総合的な犯罪抑止対策の推進につきましては、昨年の刑法犯認知件数は、暫定値でございますが、3,388件となり、平成16年以降、12年連続して減少しておりますが、一方で、昨年は振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知件数が36件で、阻止しなければ被害が発生したであろう阻止件数58件を含めると100件に迫る状況にあります。被害総額についても阻止金額を含めると約１億4,551万円となるなど、いまだ治安水準が十分に回復したとは言えず、予断を許さない状況にあることから、ストーカー、ＤＶ事案などの重大事案に急展開するおそれのある人身安全関連事案対策や高齢者に重点を置いた特殊詐欺・生活経済事犯対策、防犯ボランティアと協働した犯罪の起きにくい社会づくりなど、総合的な犯罪抑止対策を推進するものであります。
２つ目の重要犯罪などの検挙と組織犯罪対策の推進につきましては、県民の体感治安を低下させる大きな要因であります殺人、強盗、放火、性的犯罪などの重要犯罪、侵入、窃盗、ひったくりなどの重要窃盗犯や暴力団犯罪などの組織犯罪の発生に対し、捜査体制を迅速に確立して初動捜査を徹底して事件の早期検挙を図るとともに、県民生活に大きな脅威を及ぼしている暴力団を壊滅するための取り締まりを一層強化して、社会全体で暴力団を排除するための諸対策を進めるなど、重要犯罪などの検挙と組織犯罪対策を推進するものであります。
３つ目の交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進につきましては、昨年の本県の交通事故発生件数は1,053件、負傷者数は1,250人と、発生件数及び負傷者数ともに平成17年以降、11年連続で減少しております。しかしながら、死者数は、平成20年まで減少後、増減を繰り返しており、昨年は38人と、平成26年より４人増加したことから、昨年に引き続き、本年も交通死亡事故抑止に重点を置き、交通事故死者に占める割合が高い高齢者を対象とした交通事故防止対策や取り締まりに重点を置いた飲酒・薬物運転など根絶対策のほか、安全で快適な交通環境の整備を進めるなど、交通死亡事故抑止に資する総合対策を推進するものであります。
４つ目のテロの未然防止と緊急事態対策の推進につきましては、近年、国際テロの危険性は急速に高まっており、このような情勢の中、本年は伊勢志摩サミットが、平成32年にはオリンピック・パラリンピック東京大会がそれぞれ日本で開催されることを受けまして、本県におきましてもテロの未然防止に向けた警備諸対策の推進が喫緊の課題となっており、また、昨年９月に発生した関東・東北豪雨などの大規模自然災害や南海トラフ地震など巨大地震、津波に対する脅威も高まりつつあり、加えて、本県では、島根原子力発電所に係る原子力防災対策も重要課題となっていることから、テロの未然防止と緊急事態対策を推進するものであります。
５つ目の警察活動基盤の充実強化につきましては、大量退職・大量採用時代もようやく落ちつきつつありますが、警察を取り巻く情勢はますます複雑かつ困難化する様相を呈し、それに伴う県民ニーズも年々高まりつつある中、本県警察におきましては、昨年４月１日現在における採用後５年未満の若手警察官が全体の約26％、女性警察官に限れば半数を占めており、その早期育成が求められているほか、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍に向けた取り組みの推進が必要であることから、警察活動基盤の充実強化を図るものであります。
以上のとおり、本県における治安情勢、地域社会の変化のありようを見据え、現場における適切な事態対処に重点を指向し、より一層県民の期待に応える組織運営を推進するとともに、地域の事件、事故の発生実態や特性にマッチした形で警察運営が展開されているのか緻密に分析し、改善すべきは改善を加え、事件や事故などの被害防止、被害軽減という成果につなげようというＰＤＣＡを回す視点に立った組織運営に全職員が一丸となって取り組み、県民の期待に応えていく所存であります。
◎福田委員長
続きまして、報告２、平成27年中の交通事故発生状況等について、黒川交通部交通企画課長の説明を求めます。
●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
交通企画課です。警察本部資料の２ページをお願いいたします。平成27年中の交通事故発生状況について御報告いたします。座って報告いたします。
資料の１に、過去10年間の交通事故、死者数などの推移をグラフで作成しておりますが、人身事故は、平成18年、2,878件だったものが昨年は1,053件と約３分の１で、発生件数は11年連続で減少しました。
また、人身事故の中で高齢者が第１当事者となる事故件数は、平成24年以降、ほぼ横ばいの状況ですが、全体の人身事故件数が減少傾向にある中で、高齢者が第１当事者となる事故の割合は増加傾向にございます。昨年は250件、23.7％でした。
一方で、死者数につきましては、この10年、増減を繰り返しております。一昨年、昨年と増加しておりまして、昨年は38人でした。38人の死者のうち、高齢者の死者は21人ということで、全死者の55.3％と高い状況にございます。
事故を前年対比で見ますと、２の表のとおり、人身事故件数、負傷者数ともに10％前後減少しておりますが、死亡事故件数と死者数は増加しました。こうした状況は全国も同様の傾向でございまして、事故件数は全国では11年連続して減少しておりますが、死者数は15年ぶりに増加し、昨年は4,117人という状況でございました。
34件、38人という死亡事故の最も大きな特徴といたしまして、高齢者がかかわる事故が多いということでございます。死者全体に占める高齢者の割合が21人ということで、非常に高いという状況にございます。また、歩行中の死者は11人、そのうち９人が高齢者となっております。さらに、死亡事故34件中、高齢者が第１当事者となった事故は14件、44.1％ということで、非常に高いという状況で、高齢者の加害、被害の事故が多い状況にあります。
次に、道路別に見ますと、高速道路あるいは自動車専用道路などでの死者が６人ということで、前年より増加しております。
事故形態で見ますと、走行車線をはみ出した単独事故や正面衝突による事故が18件発生しておりまして、前年より増加しております。
亡くなられた死者の状態別で見ますと、自動車の運転中と同乗中の死者が23人、60.5％ということで、前年より増加しました。そのほか、鳥取道の３人の死亡事故、あるいは鳥取港への転落事故ということで２人の方が亡くなっておりますけれども、そういった１つの事故で２人以上の方が亡くなられた死亡事故が３件、７人ということで、前年より増加しております。
飲酒事故の発生状況につきましては、人身事故が17件、飲酒の物損事故が49件の合計66件発生しております。前年比では２件減少しておりますが、一昨年発生がなかった飲酒の死亡事故が２件発生しております。
こうした死亡事故の特徴を捉えまして、先ほどありました県警察の重点目標の一つとしまして、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進ということで掲げているところですが、昨年１年間の交通事故の発生傾向などを踏まえながら、事故分析の一層の高度化を図り、高齢者向けの交通安全教育を県、市町村、交通関係機関・団体と連携して推進しますとともに、飲酒運転、悪質危険運転の取り締まりの強化に取り組んで、交通死亡事故の抑止を図っていくこととしております。
しかし、残念ながらことしも死亡事故がちょっと続いておりまして、１月14日に鳥取市の雲山地内、それから１月16日にやはり鳥取市で死亡事故が発生し、昨日も倉吉署管内の北栄町で死亡事故が発生しました。３件とも高齢者の方が道路横断中に被害に遭われた死亡事故ということで、鳥取県の交通対策協議会できょうから30日までの10日間、死亡事故の多発警報が間もなく発令されるという予定になっております。こうした警報ということで、当分の間は死亡事故抑止に重点指向して取り組んでまいりたいということで考えております。
◎福田委員長
続きまして、報告３番、鳥取県国土強靱化地域計画（案）について、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
技術企画課でございます。県土整備部資料の別冊のほうをごらんいただけますでしょうか。このたび鳥取県国土強靱化地域計画の案を取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。
当計画は、10月あるいは11月の常任委員会で計画の素案という形で御説明をさせていただき、その後、県民の皆様からもパブリックコメント等、御意見をいただきながら、加筆等を進めてまいりました。このたび計画案として取りまとめたところでございます。
資料は、横長の概要版と縦長の計画案をお示しさせていただいております。
横長の概要版のほうを少しごらんいただけますでしょうか。１ページから18ページには、かねてより御説明させていただきました内容に加筆等させていただいたところでございます。19ページ、20ページは、いただきましたさまざまな御意見に対して、計画の対応状況、それから加筆部分等を記載させていただいておるところでございます。
今後、この計画は、第３回の外部有識者での委員会でも御議論をいただきまして、成案に向けて計画を詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告４、一般国道178号「岩美道路」の部分供用開始について及び報告５、街路滝山桜谷線の供用開始について、河田道路建設課長の説明を求めます。
●河田道路建設課長
道路建設課です。県土整備部の資料１ページをお願いいたします。一般国道178号「岩美道路」の部分供用について報告いたします。
岩美道路は、地域高規格道路山陰近畿自動車道の一部をなし、鳥取、兵庫、京都府との広域的なアクセス向上を目的に整備を進めているところであります。また、山陰海岸ジオパークの各関連施設等との連携を図りながら、観光振興など地域活性化が期待されるところであります。
このたび、岩美道路の全長5.7キロのうち、岩美インターから浦富インター間1.9キロにつきまして、３月26日午後３時より供用開始する予定にしております。
なお、供用に先立ちまして、同日、午前10時より、岩美町中央公民館及び岩美インター付近において開通式を開催する予定としております。委員の皆様には改めて開通式の御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、資料２ページをお願いいたします。街路、都市計画道路の滝山桜谷線の供用開始についてでございます。
滝山桜谷線は、鳥取市街地の東側環状道路として、また、国道29号から福部町を経由し、鳥取砂丘方面や岩美町方面に交通を円滑に誘導する高規格道路として整備してきたものでございます。広域的な交通ネットワークの形成によりまして、市街地の渋滞緩和が図られるものと考えております。
このたび、事業中でありました鳥取市卯垣から岩倉の間、約１キロにつきまして、３月19日午後３時より供用開始する予定にしております。
供用に先立ちまして、同日10時より現地におきまして開通式を開催する予定にしております。委員の皆様には改めて開通式の御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、報告６番、湖山水門の改築につきまして、丸毛河川課長の説明を求めます。
●丸毛河川課長
河川課でございます。同じ資料の３ページをごらんください。湖山水門の改築について報告いたします。
湖山池の塩分濃度管理については、これまで舟通し水門を工夫して行ってまいりましたが、よりコントロールしやすい水門へ改築する予定ですので、概要について御報告いたします。
まず、水門と操作の現状でございます。湖山池の塩分濃度につきましては、平成25年12月から右上のような舟通し水門に穴をあける工夫を施しまして、上層の海水を導入する方法、我々は切欠通水と呼んでおりますが、この方法でおおむね2,000から5,000、基準を達しているところでございます。
この水門の課題でございますけれども、雨が少なく、高潮位、高水温となります夏場、特に梅雨明けに、池が貧酸素化となります。このため、川や池を流動させる、あるいはフレッシュな海水を導入することが必要となります。現在の切欠通水では高潮位に対応できないなど、操作に限界がございまして、右グラフの赤丸のように塩分が急激に上昇すると、夏場の塩分管理が困難をきわめております。
また、整備後52年が経過したということで、老朽化が進んでおります。施設そのものの更新が急がれているという状況でございまして、このたび施設の更新、長寿命化とあわせまして塩分をコントロールしやすい構造へ改良する必要があるということでございます。その改築の方法でございますが、これまで構造の検討を行ってまいりました。その結果、右のようなスライド型の２段ゲート方式を採用することとしたいと思います。効果は次の２つでございます。まず１つ目、より塩分が低い、溶存酸素が多い表層部分を薄く広く導入できるオーバーフロー構造によりまして、溶存酸素が多く、塩分上昇を抑制する効果があるということ、それから、流入した海水が河川水とまざって池へ流入できる現位置での改築が塩分躍層の形成、貧酸素の形成を抑制する効果があるということでございます。
今後のスケジュールでございますが、既に詳細設計中でございます。３月には土木的な準備工、仮設でございますけれども、着手いたしまして、出水期明けには、10月ごろ、本体設置工事に入りたいと考えております。
事業費は、舟通しが約8,000万円、施設全体では約４億円を見込んでおります。
◎福田委員長
続きまして、報告７、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定につきまして、的場治山砂防課長の説明を求めます。
●的場治山砂防課長
治山砂防課でございます。県土整備部資料の４ページをお願いいたします。土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにしまして、当該区域における警戒避難体制の整備や開発行為の規制を行うことで、土砂災害から住民の生命及び身体を保護することを目的といたしまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を進めておりますので、平成27年末におけるその進捗について報告をいたします。
平成27年になりましてから、土砂災害警戒区域、通称イエロー区域でございますけれども、この区域につきましては、26カ所の追加指定を行いまして、県内でおおむね100％の指定となりました。
また、土砂災害特別警戒区域、通称レッド区域でございますけれども、この区域につきましては、米子市、江府町、日南町において802カ所の追加指定を行いまして、県全体といたしまして94％の指定となりました。
今後は、残りの箇所について、レッド指定100％を目指すとともに、イエロー区域等に指定されました地域において、防災教育、出前講座、出前裏山診断等を進めることで、住民の皆様の防災意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
◎福田委員長
続きまして、報告８番、鳥取砂丘コナン空港「空の駅化」に向けた取り組み状況については、この後、地域振興部から説明がありますので、省略をいたします。
報告９、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告につきましては、県土整備部の資料９ページ以降のとおりでありますので、説明は省略をいたします。
それでは、ただいまでの説明につきまして、質疑等がございますでしょうか。ありませんか。ありますか。
○澤委員
では、警察本部、おはようございます。
１点だけ。「県民の期待にこたえる警察」ということでつくられました。その中で、今、女性の活躍ということが叫ばれておりまして、一番最後にワーク・ライフ・バランス、女性の活用に向けた取り組みの推進とあります。特に県警本部の中で、このワーク・ライフ・バランスということで、女性の活躍に向けた取り組みというのは具体的にいろいろあるのでしょうけれども、ちょっと説明をお願いしたいということと、県警の中に女性の方がどのくらいいらっしゃるのかなというのを聞いた上で、子育て中の方もどのような格好でいらっしゃるのかというのをちょっとあわせてお聞きできたらと思います。
●松岡警務部総括参事官警務課長事務取扱
女性の関係でございますが、現在、育児休暇あるいは海外に随伴休暇といった定員外の女性を含めて４月１日現在で98人おります。
女性の施策ということにつきましては、やはり育児の問題であるとか、平成33年までに定員の約10％まで持って上がるというところの目標がございますので、女性の能力の向上というところも考えております。
まず、現場で実際に自信を持って活動できるようにというところで、逮捕術の訓練であるとか受傷事故防止対策、あるいは女性みずからが物事を考えて施策を進めるように、それぞれ女性の会の施策であるとか、あるいは幹部の意識も変える必要があるというところで、幹部セミナー、そういったものを実際に取り入れながら、幹部自身の意識、それから女性職員そのものの意識というものを織りまぜながら取り組んでいるというところでございます。
それと、女性の更衣室、あるいはシャワー、トイレ、こういった環境整備も必要となりますので、進めているとともに、女性そのものがそれぞれで活躍できるように、人事部門としても適材適所で働けるように、キャリアパスも考えながら配置を考えておるところでございます。
○澤委員
わかりました。頑張っていただきたい。
最後に、どうしても警察といいますと、ここにいらっしゃるような男の社会みたいなイメージがちょっとありまして、そういう質問をしたのですけれども、女性の幹部の方は今大体どのくらいいらっしゃるのかなということを最後にお聞きしたい。
●松岡警務部総括参事官警務課長事務取扱
幹部として、警部は今２人おります。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
○澤委員
まあいいです。
○森委員
３ページ、湖山水門のことなのですけれども、施設更新で、長寿命化ということなのですけれども、資料の上のほうでは、舟通し水門が窓があいていて、その窓をあけ閉めして現在調節しているけれども、それを３番の水門改築の方法として、２段ゲート方式に変えると。これは、まず舟通し水門だけを右下の図、改築後の水門構造の２段ゲート方式に変えると、こういう説明だったのか。それが8,000万円で、あと施設全体は４億円という話なので、すごいお金だなと思うのですけれども、この改築というのは、例えば柱があって、水門があるわけですけれども、第１ゲート、第２ゲートを全部変える話なのか。現在のこの8,000万円というのは今年度やることなのか。この４億円はいつの話なのかという話もちょっとお願いします。
●丸毛河川課長
河川課でございます。まず、この水門は50年以上経過しておりますので、基本的に施設更新、長寿命化対策が必要でございまして、その一環として、まず塩分濃度管理に資する舟通し水門だけを来年度改築するものでございまして、引き続きこの第１、第２水門も長寿命化という観点で改築してまいるということでございます。
○森委員
改築はわかるのですけれども、改築の中身がよくわからない。今の構造物はそのままで、中身のゲートだけを変えるという工事の話でこんな金額が上がるのか。ちょっとその辺の話を。どれぐらいのレベルの改築をするという話をしてください。
●丸毛河川課長
一番最後に全体約４億円と書いておりますのは、１も２も水門を含めた施設の更新の全体事業費でございまして、その一部、来年度更新する舟通し水門が8,000万円ということでございます。
○前田委員
よくわからない。４億円はいつするのか。
●丸毛河川課長
それはですから28年度に舟通し水門をまず改築いたしまして、引き続き29年度以降に第１、第２と進めてまいりたいということでございます。
○前田委員
工法も聞いている。
●丸毛河川課長
工法につきましては、この２段型、スライド方式も含めて、あわせて検討していきたいということでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○森委員
きょう提案があるのは、舟通し水門だけの工法はこういうふうにやるということなのですね。第１ゲート、第２ゲートはまだこれからという話なのですね。わかりました。
●丸毛河川課長
引き続き第１、第２ゲートも更新の検討をしていきますが、その際にはこういうタイプがよろしいかどうかもあわせて検討していくということでございます。
○森委員
わかりました。
レッドゾーンの話なのですけれども、米子市で地元の反対が36カ所あると書いてあって、残りを28年度中にはほぼ指定するという話があるのですけれども、今現在どういうことで反対をしておられて、それはどうやって解決をして指定に持っていくということになるのかという、その道筋を教えてください。
●的場治山砂防課長
治山砂防課でございます。反対につきましては、やはり規制がかかるということが多くて、それに対するメリットがないというのがあります。それにつきましては、メリットというのは開発の抑制とかいろいろありますので、やはり地元の方々に粘り強くしていくしかないかなと思って、現在のところは進めていこうとは考えております。
○森委員
こうやって行政の県の側がこれはレッドゾーンに指定したいという話をしていたときに、もしそこに開発が入って、そこで何か事故が起きたときに、地主が開発者で、そこで開発が始まるわけですけれども、あるいは地主が開発する場合もあるけれども、その責任とか、そういったことにはどういうことになるのですか。広島は指定していたのですよね。
●的場治山砂防課長
していなかった。
○森委員
そういうところがあったり、指定する予定だけれどもまだおくれていたとか、そういうときの法的な責任とかいうところはどんな関係になっていくのか、ちょっと教えてください。
●的場治山砂防課長
まず、責任につきましては、地主の責任がまずあります。指定してあるところにつきましては、そういう開発行為の規制がかかりまして、開発自体は知事の許可が必要になってまいりまして、そこの縛りが出てまいります。
◎福田委員長
よろしいですか。
では、次に行きましょうか。よろしいですか。
次に、その他でございますが、警察本部及び県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）ないですね。
意見がないようですので、これで警察本部及び県土整備部につきましては終わります。
それでは、執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、そろった段階でやりたいと思います。
午前10時32分 休憩
午前10時34分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
引き続いて地域振興部及び観光交流局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告の10、若年層向け選挙啓発パンフレット「政治と選挙」発行について、酒嶋地域振興課長の説明を求めます。
●酒嶋地域振興課長
地域振興部資料１ページをごらんください。地域振興課県選管でございます。
御案内のとおり、本年６月以降の国政選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるということでございます。新たに選挙権を得ることになります若者層に対しまして、政治や選挙への関心を高めてもらう一つの素材といたしまして、本県独自の選挙啓発パンフレットを作成いたしました。
別冊でこういうパンフレットをおつけしています。９月補正予算で御承認をいただいた事業でございます。掲載内容につきましては、パンフレット現物をごらんいただきたいと思いますが、国が作成をしております主権者教育用の重厚な副読本とは異なりまして、手軽で、また、本年の状況もわかりやすく表現をしたものでございます。１万部作成しておりまして、県内の全ての高校３年生に配布するとともに、大学、専修学校にもお配りをするということにしております。当面は、各年の３年生全員への配布等も行っていきたいというふうに考えています。
一番下に参考といたしまして、選挙権年齢引き下げに関する公職選挙法の改正以降、昨年７月から実施しております出前講座の実施状況を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告11、鳥取砂丘コナン空港「空の駅化」に向けた取組状況について及び報告12、全日本空輸（株）鳥取・米子－東京便の夏ダイヤについて、矢吹交通政策課課長補佐の説明を求めます。
●矢吹交通政策課課長補佐
失礼いたします。本日、課長が急な出張でございまして、私から御報告させていただきたいと思います。
まず、２ページをごらんください。鳥取砂丘コナン空港「空の駅化」に向けた取組状況について御報告いたします。
空港の空の駅化につきましては、これまでも空港関係者、それから地元の自治会、学生の皆さん、そういった方々との意見交換を行いながら検討を進めてまいりました。既に実施しているものでございますが、今後の取り組みを含めまして、以下のとおり御報告をさせていただきます。
まず、２ページ目でございます。基本的な考え方は４つポイントがございまして、鳥取砂丘コナン空港を空の駅、それから鳥取港を海の駅と、いわゆるツインポートとして位置づけまして、両港の魅力発信を強化していく。それから、２番目でございますが、空港のさらなる利用促進ということで、ターミナルビルと国際会館の連携を強めていこうというのが２点目でございます。３点目は、二次交通も周遊性を高めたいということで、強化してまいります。そして４点目ですが、鳥取砂丘コナン空港ということで、愛称化を踏まえたさまざまな施策との連携を図っていくというような基本的な考え方をもとにしまして、３ページ目のところにございます、これまでの取り組みとしまして、まず、両港の連携強化ということで、これは現在取り組み中でございますが、連絡道路を整備して、28年度には用地の測量、関係機関との協議を進めまして、一部区間においては工事着手を予定してございます。そのほか、周遊バスの試験運行も進めております。
そして２番目、空港施設の利活用向上でございますが、１番目から６番目までございまして、案内機能の強化、二次交通や観光案内をしていただくスタッフを配置いたしました。それから、大型の連休ですとか、国際チャーター便が就航する際にトライアル的に御出店をいただく。例えばすなば珈琲さんですとかコナン・クリエイションさん、こういったところに御出店いただいて、お店をオープンしていただくということも取り組んでまいりました。あと、国際会館の開館時間を３時間延長したりだとかやっておりますし、そのほか、多目的ルームだとか、デジタルサイネージ、これは電光掲示板で表示するような施設でございますが、二次交通とか観光案内、それから空港の駐車場も３月完成に向けて、準備を進めてまいります。
あと、二次交通の整備でございますが、東部、中部で試験運行を進めてございますし、青山剛昌ふるさと館までは延伸をやっております。あと、空港レンタカーの利用助成にも取り組んでおります。
愛称化でございます。昨年12月５日にグランドオープンさせていただきまして、資料をおはぐりいただきますと、１番目から５番目、コナンの色とりどりの装飾、バスのラッピングですとか道路標識にも取り組んでまいりました。
３のところにございます今後の取り組みということでございますが、先ほど申し上げました両港の二次交通の手段の確保ということで、多様な移動手段、例えば自転車ですとか、そういったことも検討してまいります。あと、両港がお互いにＰＲをし合う、そういったこともやはり必要だろうと思っておりますので、そういった連携した取り組みも考えてまいります。
あと、施設の利活用策ということで、ターミナルビルと国際会館の一体化、これは飲食、物販等の充実もあわせまして考えていきたいと思っておりまして、おはぐりいただいて、５ページに一体化構想のイメージがございます。これを少し御説明いたしますと、中央部分１階のところにウエルカムセントラルゲートということで、ここを入っていきますとターミナル、それから国際会館、両方に入れるようなメーンゲート、こういったものが必要なのではないかというような今ゾーニングをしてございますし、それから、中央部分の２階にございますが、レストラン、物販といったにぎわいゾーンも両施設の中央部分にあるべきではないかということで、今、ゾーニングをしてございます。そのほか、いろいろゾーニングがございまして、例えば２階の上のほうに搭乗待合・多目的ゾーンでございますが、ここは海外からのお客さんで使っていないようなときも待合室はございますので、そういったときはここを何か催し物に使ったりだとか、そういう使い方ができるのかなとかを今考えてございます。
以上、簡単でございますが、１点目の空の駅化に向けた取り組み状況でございます。
続きまして、２点目、これは６ページでございますが、これは昨日、ＡＮＡさんのほうから発表があったものでございます。ＡＮＡの鳥取、米子の東京便の夏ダイヤの発表がなされました。期間は３月27日から10月29日まででございますが、鳥取砂丘コナン空港は国交省の羽田発着政策コンテストで４便から１便増便して５便が継続ということでございますし、米子鬼太郎空港につきましては、通期５便が１便増便して、通期で６便になったということに加えまして、３、４、５、10月の期間限定ではありますが、７便化されるというものでございます。
ダイヤについては、資料のとおりでございますが、引き続きまして航空会社さん、旅行会社さんと連携をして、利用促進にも努めてまいりたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告13、学校法人松柏学院倉吉北高等学校の現状について、國米教育・学術振興課長の説明を求めます。
●國米教育・学術振興課長
７ページをごらんください。１月に入りまして、新聞に何度か倉北の状況が報道なされております。新聞報道に至る経緯などを今回御報告させていただくものでございます。
まず、１点目ですが、倉吉北高校の経営状況でございますが、１つ目の枠の表、合計欄をごらんいただきますと、21年度あたりはほぼ募集定員に近い人数、22年度もですが、生徒確保ができておりましたが、23年度以降、急激に新入生が減少してきております。27年度は県立高校の倍率が上がった影響で人数がふえておりますが、人数が減っているということで、２番目の表に資金収支を書かせていただいておりますが、24年度から資金赤字の状況が続いております。
もう１点、学校内の状況でございますが、労使間でお互い訴訟を提起し合うという労使間の関係が不正常な状況に陥っております。１つ目の訴訟でございますが、教職員５名の方が学校から訴えられております。給与規程の不備が県の監査で判明して、給与規程の訂正とか各種手当の実態の確認をしていただいたところ、多数の給与の追給と返納が生じました。返納に応じない職員に対して学校側が不当利得返還訴訟を起こしたものでございます。２点目の訴訟は、職員29人が学校を訴えたものでございます。内容は２点ございまして、１点目が、部活、進路指導などの時間外に時間外手当が払われていない。もう１点が、労使合意のないままに期末手当を年３月分から１月分に引き下げたのは違法であるという訴えでございます。
その下、学校法人調査とか補助金検査でどういったことが判明しているかを御報告させていただきます。
８ページをごらんください。枠の表に書いてございますが、26年度、27年度、補助金検査ですとか学校法人調査を相当な頻度で実施をしております。内容的には、各種規程の不備が相当あるとか、備えるべき台帳がないとか、県に届けるべき学則の変更届がなされていないとか、非常に運営上適正を欠く状態がありましたので、そういったことについて指摘をしておりますが、訴訟が続き、経営状況が悪い中で、なかなかそれに対する対応がなされていないのが現状でございます。
３番目が、そういった状況を受けて、県としても学校の経営安定、正常化をぜひとも図りたいということで、昨年２月に金融機関に対して、金融機関のノウハウを生かした経営改善への支援が何かできないかということを御提案しました。これは、倉吉北高校に融資をしておられる金融機関２行についてお願いをしたものでございます。
それを受けまして、金融機関が学校に対してヒアリングをされて、経営改善の委員会をつくりませんかという提案が金融機関から学校になされました。その後、訴訟があったりして、やはりそういう委員会が必要だろうという結論に至りまして、12月に委員会が設置をされたところでございます。経営改善委員会のメンバーは、枠の表に書いてございますが、少人数で内容のある議論をしたいということで、理事、幹事代表３名と外部の有識者２名を核にいたしまして、県とか金融機関がオブザーバーで参加をさせていただくという形をとっております。12月に２回、それから１月にも開催をしておりますが、９ページをごらんください。主なポイントは、(2)のところに書いてございますが、理事会としての機能を発揮して経営責任を果たしていただきたいということ、それから、生徒を第一に考えていただきたい、労使関係を正常化していただきたいというあたりをポイントに議論を進めてまいりました。この過程では、県のほうからは、学校法人の公益性ですとか理事会のあり方についてきちんと認識してもらえるように、何度も説明をしているところでございます。
１月に入りまして、経営改善委員会での議論などを参考にされて、理事会としてどうすべきかということを決定されまして、この際、人心一新なのかどうかわかりませんが、基本的には理事長以下、退任の方向で整理をしたいと。ついては、経営改善委員会に退任後のことについて助言をいただきたいということがございましたので、１月12日に経営改善委員会を開きまして、生徒への影響がないようにですとか、新体制を目指すのであれば、学校のＯＢとか中部の教育関係者とか公益事業を行っている人などの中で教育に熱意を持ってくださる方に当たっていく必要があるだろう。それから、教員や保護者への説明が全然なされていない状況がいまだ続いていますので、早急に説明をされたいということをお話をしているところでございます。
◎福田委員長
報告14、関西広域スポーツ振興ビジョン（仮称）の策定案について及び報告15、競技力向上対策事業費補助金（高等学校運動部指定強化）に係る不適切処理事案について、小西スポーツ課長、お願いいたします。
●小西スポーツ課長
では、10ページをお願いいたします。関西ワールドマスターズゲームズ2021の開催決定を契機にしまして、関西広域連合として策定することとされました関西広域スポーツ振興ビジョンの案がまとまりましたので報告いたします。
概要版を11ページ、12ページのほうに載せております。内容としては、大きく現状と課題、目指す将来像、そのための戦略といった構成であります。関西が目指す将来像として３点、「生涯スポーツ先進地域関西」「スポーツの聖地関西」「スポーツツーリズム先進地域関西」という３つの柱があります。その実現に向けた戦略としては、12ページですけれども、例えば「生涯スポーツ先進地域関西」については、特に子供や子育て世帯のスポーツ参加をふやすこと、あるいは障害者スポーツの振興をしていくと、また、「スポーツの聖地関西」については、国際大会の招致であるとかスポーツ人材を育成していく、それから、「スポーツツーリズム先進地域関西」については、インバウンドの強化を目指して体験プログラムの創出などをやっていくというようなことを掲げております。詳しくは、別冊としてお配りをしておりますので、また目を通していただければと思います。
今後ですけれども、現在、パブリックコメントで意見募集をしておりまして、これを経まして、今年度中に最終的なものを策定する予定となっております。
続きまして、13ページをお願いします。米子北斗高校のゴルフ部に対する強化費の補助金につきまして、処理が不適切であったということで、昨年12月のこの委員会で一報したところですが、これは補助金が報告書どおりに使われていなかった、いわゆる目的外使用があったということが認められたと。詳しく調べましたら、平成18年から26年度までに交付しました補助金66万円のうち、約40万円相当が不適切であったということがわかりました。
それで、実は昨年末に、学校側のほうから、もうこれは事務処理が全く適切ではなかったと認めますということで、ついては、18年度から26年度までの補助金の66万円を全額返納したいという申し出がありました。この申し出を受けまして、県と体育協会とで協議しまして、これを申し出のとおり全額返納を受けようということとしまして、昨日、返納を受けたところであります。
今後、学校としては、厳格なチェック体制を敷いて、適正に事業を執行するという報告を受けております。
県としましては、高等学校長会で注意喚起をするとともに、当該補助金の審査をさらに厳重にしていきたいと思います。
また、今後の米子北斗高校のゴルフ部の強化につきましては、当面、28年度の強化指定は見送ることとして、改善状況を見ながら29年以降の強化指定について検討をしたいと思います。
なお、強化指定しているほかの学校について、昨年末に調査を全校行いまして、いずれの学校も適切に処理されているということを確認いたしました。
◎福田委員長
続きまして、報告16、平成27年度鳥取県日野郡連携会議の概要につきまして、八幡日野振興センター日野振興局地域振興課参事の説明を求めます。
●八幡日野振興センター日野振興局地域振興課参事
14ページをお願いいたします。昨年12月19日に開催されました鳥取県日野郡連携会議の概要について御報告いたします。
鳥取県日野郡連携会議とは、昨年７月に県と日野郡３町で締結いたしました鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約に基づき設けております協議の場でございます。
日時等、開催概要は冒頭に記載のとおりでございます。
当日の議事の概要について、主なものを２つ掲げております。１点目は、鳥獣被害対策の体制強化という議題についてでございます。日野郡では、平成26年度に鳥獣被害対策協議会を設置いたしまして、農産物の被害対策支援を中心に対策を進めておりましたところですが、当日の会議の席上、現場の責任者から、さらに地域の活性化ですとか生活環境を含めた山間集落の総合的な被害対策について支援を求める声が高まってきているという報告をいただきました。これを踏まえまして、同協議会の活動内容を拡大し、また、これに必要な体制強化に向けた検討を進めるべきではないかということになりました。具体的な検討の内容といたしましては、中・小型動物の捕獲対策、あるいは緩衝帯の設置ですとか里山の復活などの周辺環境整備について拡大が必要ではないかという点、それから、任期つきの職員の処遇改善、また、山間集落の総合的な支援対策を実施するために必要な人材の配置などについて想定されておりまして、速やかに検討に着手することとなりました。
このほかの議題といたしましては、（２）に掲げておりますように、休耕田を利用したカワエビ飼育といった試験的なアイデアを実施するための体制づくり、助成制度などについての検討状況の報告や、移住者の満足度向上につながります定期的な意見交換の開催などについての状況が報告されまして、これに対する意見交換が行われたところであります。
●吉村観光交流局長
観光交流局、次に報告させていただきますが、交流推進課の課長、小谷が急遽所用で欠席で、岡山補佐が代理で出席させていただいておりますので、お断りをさせていただきます。
◎福田委員長
済みません。小谷さんのかわりに……。
●吉村観光交流局長
岡山。
◎福田委員長
岡山様。わかりました。
●吉村観光交流局長
報告事項は今回は用意はしておりません。済みません。御報告でございます。
◎福田委員長
わかりました。
続きまして、観光交流局に移ります。
報告17、山陰版ＤＭＯ「山陰観光推進機構」（仮称）の設立について及び報告18、ユネスコ世界ジオパーク道府県連携イベントの実施について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
観光交流局の常任委員会資料の１ページをごらんください。山陰版ＤＭＯの設立について報告をさせていただきます。以前にもこの場で報告させていただいておりますけれども、現在の状況について報告させていただきます。
現在、この山陰ＤＭＯの設立を目指して島根県と協議を続けておりまして、予定どおり本年４月に設立すべく準備を進めているところでございます。特に海外の旅行者などから求められております山陰両県を包括したプロモーションなどをきちんと行っていく体制を整えるものでございます。
方向性といたしましては、現在既に島根県と資金を出し合って運営しております山陰国際観光協議会、それから島根県と一緒に首都圏でプロモーションなどを行っております山陰観光推進協議会を統合、発展させて設立する見込みになっております。組織の職員は、民間出身者で観光ビジネスに精通した方をトップに招聘するという方針で臨んでおります。
設立時期は予定どおり平成28年４月、構成団体として、こちらに書いております鳥取県、島根県、旅行会社、それから交通事業者、観光事業者、金融機関等々に負担金の御協力、それから職員派遣の協力も今行っているところでございます。
（４）の主な機能・実施事業として、(1)から(6)まで書いておりますけれども、基本的に山陰全域をエリアとしたマーケティング、マネジメントをきちんと行っていくということで、特に(4)の海外向けプロモーションについては中心事業として行っていく予定にしております。
（５）の事業規模といたしましては、１億6,000万円程度、各県がそれぞれ２分の１負担となりますので、各県が8,000万円ずつ、その多くを地方創生加速化交付金で賄えるように進めているところでございます。
事務所は、山陰の組織ではありますけれども、現在、米子市内に置けるよう調整を進めているところでございます。
その他のところでございますけれども、観光庁がこのＤＭＯに関する定義を定めまして、基本的に観光庁に申請をして登録すると。その手続を終えますと、いろいろな交付金とか国の支援を受けやすくなるということが定まりましたので、登録できるように準備中でございます。
最後ですけれども、去る１月18日に、山陰両県内で本格的なＤＭＯ第１号として、鳥取中部ＤＭＯが設立されております。基本的にはこの山陰ＤＭＯが海外でプロモーションして、海外の旅行者などから出てきた引き合いをこの地域ＤＭＯにつなげて、地域ＤＭＯから具体的な旅行商品の提案でありますとか、今まで外国人に宿泊してもらえていなかった宿泊施設などにもインバウンドの恩恵を広げていくというような、そういう取り組みを目指しているものでございます。
ＤＭＯについては以上でございます。
次ページの２ページをごらんください。ユネスコ世界ジオパーク道府県連携イベントの実施について説明をさせていただきます。
昨年11月に世界ジオパークのユネスコ正式事業化が決定しまして、世界ジオパーク関係道府県が９道府県ありますけれども、その後、平井知事が声がけをして、ユネスコ世界ジオパーク道府県応援団が結成される見込みとなりました。
それに関しまして、項目１、応援団の結成についてということでありますけれども、世界ジオパークは日本国内には８地域あります。その９道府県が関係道府県となります。それから、結成の趣旨でありますけれども、ジオパーク関係道府県による情報発信をどんどん進めていくということでございます。
項目２の今後実施する連携イベントでございますけれども、２月２日に東京国際フォーラムで、ジオパークの注目度をアップすることを目指して、応援団の結成式、それから記念トーク、パネル展示等を行って、情報提供を行います。現在は関係道府県の知事、副知事等の出席を予定しております。（２）のユネスコ正式事業化決定記念フェアということで、１月下旬以降に各都道府県が首都圏を中心に有しておりますアンテナショップで記念フェアを開催します。それから、（３）の記念シンポジウムについては、これは県内でそういう機運を高めるために、２月14日にホテルニューオータニ鳥取でシンポジウム、それからユネスコ事業化決定祝賀会を行う予定としております。
◎福田委員長
続きまして、報告19、アシアナ航空米子－ソウル国際定期便の平成27年年間事業実績について、市村観光戦略課観光誘客室長の説明を求めます。
●市村観光戦略課観光誘客室長
それでは、資料の３ページをごらんください。アシアナ航空米子－ソウル国際定期便の平成27年の年間利用実績が出ましたので御報告をさせていただきます。
こちらは、平成27年１月から12月の年間利用の実績でございますが、平成13年の就航以来、過去最高となる３万5,630名が搭乗され、その中でも韓国人の搭乗者数も過去最高の２万8,636名でありました。そして、年間搭乗率は、過去３番目の高水準となる69.9％を記録いたしました。括弧書きで書いてある利用実績は、前年、26年１月から12月までの実績でございます。
概況といたしましては、年間搭乗者数は前年と比較しまして9,881名ふえまして、搭乗率のポイント数としては19.8ポイントの大幅増となりました。国籍別搭乗人数は、韓国人が２万
8,636名で、対前年１万2,692名増、日本人利用は6,440名で、対前年比2,735名減でございます。利用の状態は、インバウンド比率が極めて高いということになりました。
このようになりました要因等は、やはり一番大きいところは、今、円安傾向がずっと続いているというところでございます。加えまして、当県及び山陰国際観光協議会等でずっと引き続きプロモーションを行っておりまして、年間を通じて韓国人搭乗者数が好調だったのだと思っております。韓国でも非常に知名度、認知度が上がってきているというのも大きいものがあると思います。２月には、月別搭乗率及び搭乗者数が過去最高に達しました。昨年６月に韓国で発生したＭＥＲＳの影響により一時低迷いたしましたが、何とか10月以降、持ち直しまして、このたびの過去最高の数字を上げることができました。
次の４ページには、上段の表には平成27年の年間の月別の利用数、そして２には、就航以来平成13年からの利用者数、搭乗者数を上げております。なお、４月にはアシアナ就航15周年ということで、記念のイベントも計画しているところであります。
◎福田委員長
続きまして、報告20、第４回まんが王国とっとり国際マンガコンテスト表彰式の開催について、江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長に説明を求めます。
●江原観光交流局参事監兼まんが王国官房長
５ページをお願いします。第４回まんが王国とっとり国際マンガコンテストの表彰式ということで、このコンテストの受賞作品につきましては、前回の常任委員会、12月に御報告させていただいたところですけれども、このたび、この表彰式を海外を含む９名の受賞者、それから審査員の皆さん、それから外務省からの来賓なども含めまして開催をすることとしております。日時等は、２月13日、土曜日、15時から、米子全日空ホテルで開催いたします。
内容といたしまして、表彰式のほかに、第２部といたしまして、受賞作品の公開アテレコをやろうとしております。アテレコの出演者といたしまして、本県出身の声優の近藤孝行さんですとか、昨年の全日本声優コンテスト本大会で準優勝となりました境高校２年の山田美鈴さんらによりまして公開アテレコをするということにしております。この機会に多くの方に参加いただいて、漫画の魅力というものを知っていただきたいと思っております。
なお、このコンテストの受賞作品と最終選考作品、合わせまして25作品を掲載した作品集もこの表彰式にあわせまして発行し、販売を開始するということにしております。
◎福田委員長
報告21、鳥取砂丘コナン空港「空の駅化」に向けた取り組み状況については、先ほど交通政策課から説明がありましたので、省略をいたします。
ただいままでの説明につきまして、質疑がありますでしょうか。
○長谷川委員
２件お願いいたします。
１点は、倉吉北高にかかわる問題でありますが、それでなくても、今、全県的に生徒減という中で、そしてまた、学校にあっては、今、その学校が選ばれる時期を前にしているだけに、本当に現在の事態を憂うところであります。それだけに、ぜひ県が強力な指導性を発揮していただいて、４月以降、万全の体制で倉吉北高の学校運営が約束されるという状況を本当に早くつくっていただきたいと思います。
そういう中にありまして、今、裁判が起きているということと、１月12日の理事会でも新体制については未確定に終わっております。このあたりをどうこれから見通しを今立てておられるのか、ぜひよい方向に進んでいただきたいという気持ちを持って、この点、質問いたします。
２点目の米子北斗高校の場合は、会計規則に照らして不備があったということではありますが、決して個人的な使用ではなくて、むしろ明確に学校のクラブ後援会会計にきちっと処理がされていたわけですから、どちらかというと、個別の部活動会計で管理をされているという、何か今の県の規定よりはむしろよいのではないかと思うくらいであります。そのことはともかく、さっきの報告では、今年度の強化指定を取り除くならまだしも、次年度も取り消してしまうのだみたいな、これはちょっと踏み込み過ぎではないでしょうか。こういう処置がとられたということですから、これをもってまた新年度は新たな強化指定校とかの関係をつくっていくということのほうが適切な措置ではないかと思いますが、この２点、お願いいたします。
●國米教育・学術振興課長
倉吉北高の経営体制とか運営体制のあり方については、教育機関の御協力も得て、相当御助言をさせていただいたつもりです。その結果として、皆さん、要は人心一新というか、やめられますという結論に至りました。
今後のことですけれども、今後は、12日の経営改善委員会でもお話があったように、中部の関係者になると思うのですけれども、ＯＢですとか教育関係者とか、そういった方にあとは現体制が話をしていく段階に入ってくると思います。そうなった場合、我々も銀行さんも言うべきことは言い尽くしたという言い方は悪いですけれども、言っておりますので、あとはそういった中で決めていくと。これにつきましては、オープンでやられるものではないと思っておりますので、そこはきちんと決められたら、学校法人のほうがいずれ何らかの形で明らかにされるのではないかと思っておりますし、経営改善委員会でまた助言が欲しいという要請がありましたら、引き続き指導、支援をしていきたいと考えております。
●小西スポーツ課長
米子北斗高校の件ですけれども、次年度、指定を見送るのは厳しいのではないかというお話ですけれども、今年度につきましては、こちらのほうから取り消したのではなくて、学校のほうから指定を辞退するという申し出があって、それを受けたわけですけれども、この時期、もう２カ月ほどすれば新年度が始まるわけで、この短い時期でまた再開というのはちょっと早いのではないかという判断をしまして、当面、もう１年は見送ろうかなと決めたところであります。
◎福田委員長
長谷川委員、よろしいですか。
○長谷川委員
いけません。まず、後段の部分。２カ月で指定を取り消したということでは不足だから、新年度取り消してしまうのだというお話ですよね。それが私は踏み込み過ぎだということを言っているのです。これまでの過ちは、不適切ということで認められて返還などもされたわけですから、これをもって今年度指定していたわけですから、それも取り消すということで、あと２～３カ月あるでしょう。そういうことで十分ではないですか。これを新年度にも持っていくという今御説明ですよ。
●山﨑スポーツ振興監
要は改善状況を踏まえた上で再指定しなければいけないということなのですけれども、いわゆる２カ月では改善状況がちゃんと確認できないではないかということで、早くて29年の再指定という感じで考えておりますけれども。
○長谷川委員
何でそんなに硬直的というか、機械的なのですか。
●山﨑スポーツ振興監
要するに子供たちの活動はこの２月、３月は余りないのです。大体４月から始まるものです。ですからそういう活動状況を見て、それがちゃんと適切に会計処理されているかということを見た上でないと、適切に処理されているかどうかというのは確認できないものですから、そういった意味で、やはり新年度当初から再指定というのは難しいかなと考えております。
○長谷川委員
改正はないのでしょうけれども、この問題は最後にしますが、４月からのことですから、４月からのことを今決めてしまわなくてもいいではないですか。これから本当に強化になろうとならまいと、学校としては努力してくださると思いますよ。でもそれが県とのかかわりで、強化指定校になれば、より一層の励みがつくという関係を残しておいたほうがいいではないですか。今言い切ってしまうのではなくて、ぜひこれは検討してください。きょう決定の報告を受けたのは行政の年数でいくと27年度でしょう。28年ですけれども。だから３月までの強化校の取り消しをしましたというところに私はとどめていただきたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
続けて、倉吉北高のほうです。１月12日の理事会が引き続き検討ということで終わっておりまして、ちょっとこれはやはり住民といいますか、関係者は新聞報道しか伝わらないものですから、これ、いつ開かれるのだろうかと、もうこのままで時間だけがたってしまうのではないかなという物すごく不安を持つわけですね。だから理事会というのが明確に、それは協議の中身は、公開・非公開は結構ですけれども、報告ということで、理事会が早く持たれることが大事だと思うのですね。引き続きといいますか、間断なくやっていただくことが大事で、今、本当に大事な時期ですので、新しい体制にせよ、どういう構成にせよ、在校生もいるわけですから、倉吉北高は４月からも本当に隆々と運営がなされていく姿勢を明確にしていただく意識を持ちながら、理事会の運びというものを持っていただきたいなと思うので、その辺については御助言いただけるのではないでしょうか。
●國米教育・学術振興課長
当然、理事会任せで放っておくということではございません。１月も終わろうとしております。入試の結果も明らかになって、進路も決める時期が近づいてまいります。２月５日で理事長さんはやめられるというふうにお聞きをしておりますというか、理事会で決まっております。そういった中で、スケジュール感を持って進めていただけるように、当然理事会で判断をされて動かれると思っておりますが、そういった動きが余り見えないようでしたら、どうされていますかとか、助言をさせていただくのは当然考えております。
○長谷川委員
よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
長谷川委員の関係で、関連質問はありますか。ないですか。
では、ほかはありますか。
○野坂副委員長
山陰版のＤＭＯについてですけれども、この４月に設立されるということで、組織化をされるわけですけれども、この体制というのはどのくらいの規模を考えられているのかということと、もう一つ、米子駅周辺ということで、これは松江などもある中で、鳥取県サイド、米子駅周辺というのは、それはそれでよかったなと思うのですけれども、これはどこを考えておられるのかということ、この２点についてちょっと教えていただけますか。
●岩下観光戦略課長
まず１点目でございますけれども、体制としては、まず両県から数名ずつ職員を派遣する。それから、民間の事業者からできる限り多くの職員派遣をいただくと。代表者については、代表権を持たない会長に大手旅行社の幹部の方に来ていただけるように調整中でございます。それから、代表理事として、民間での旅行社で勤務した経験、それから行政の経験もおありで、商品造成の仕事にも携わったような方、そういうような体制で臨みたいと考えております。
あともう１点、米子市内ということでございますけれども、もともと島根県は松江市内を希望していたのですけれども、できれば本当に米子駅に近いところでということで、現在話を進めておりまして、米子駅の近辺でよい物件がないかということで探しているところでございます。
○野坂副委員長
４月からスタートされるわけでしょう。言えないということであればいいのですけれども、ほぼほぼ決まっているのではないかなと思うのですね。書いてある説明なのですけれども、体制、人数、規模はどのくらいのことを考えておられるのかというのと、それぞれどのくらい派遣して、全体の人数体制というのはどのくらいを考えておられるのかということと、駅周辺というのは行政関連の施設みたいなのを考えておられるのか。どういう考え方で立地について探されているのか。
●岩下観光戦略課長
事務局の人数規模としては、現在９名を想定しております。
あと、具体的な事務所の場所とか入居する建物の種別などでございますけれども、民間の貸しビル、今現在検討しておりますのは、米子のイオンの近辺というふうなことで検討しております。
◎福田委員長
ＤＭＯについて何か関連ありますか。
○横山委員
松江でも2,000万人入っておるわけだな。出雲も2,500万人か。鳥取県全部合わせても2,000万人行かないな。たしか1,900万人ぐらいだったかな。但馬地区と鳥取県全部が観光入り込み客数がいい勝負というので、そういうのでいうと、やや不公平だなと僕は思うのだけれども。別にいけないというわけではない。だけれどもやや不公平だから、もうちょっと頑張れと言いたいぐらいだな。１億6,000万円か。１億6,000万円だったら8,000万円か。けちけちするわけではないけれども、余りにも、３倍以上だからな。島根県の入り込み客数からいうとすごい差がついているから、鳥取県は頑張って追いつかなければいけないけれども、余りにも現状で差がついておるから、そのためにいろいろなことをやるわけだけれども、もうちょっと、何というか、入り込み客数の実績で金を分配したほうがいいのではないですか。
●岩下観光戦略課長
国内のお客様も合わせた入り込み客数は島根県が多いという実情は確かにそのとおりでございます。ただし、外国人に限っていいますと、平成26年の実績で、何泊両県でしているかということですけれども、鳥取県では４万7,000泊、島根県では２万3,000泊ということで、鳥取県は全国都道府県の中で39位ですけれども、島根県は47位でありまして、そこのインバウンド客の強弱、国内客の強弱というのは、インバウンドは鳥取が多い、国内は島根が多いということでありますので、このＤＭＯをインバウンド主体でやるのでありましたら、やはり同額が相応であろうというような状況だと判断しております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○横山委員
はい。
◎福田委員長
これについてはほかはないですか。
私、ちょっと１点だけ岩下課長に関連で質問させてもらいたいと思います。
せっかくつくられるということなので、ぜひとも成功してもらいたいと思うのですけれども、これはもう各地が知恵を出し合いで、これから全国でＤＭＯが立ち上がってくるのだろうと思うのですけれども、ただ単に観光連盟とか観光協会が看板かけかえたという話ではなくて、やはり今回の組織で一番大事なのはＤＭＯのＭのマーケティングですよね。これは誰がやられるのですか。
●岩下観光戦略課長
おっしゃるとおり、一番大事なのはＤＭＯのうちＭの部分ですね。マーケティング・マネジメントという部分が大事になります。今までマーケティングの部分、例えば今まで観光客がそのエリアに何人来て、どういう地域から来ていて、どういう地域に働きかければ効果的に誘客できるかということ、基本がきちんとできていなかった。山陰地域でいえば、県単位である程度やってきたというのはあります。だけれども例えばそれより狭い地域で各市町村の観光協会さんなどがそれをやってこられたかといったら、やってこられていないところが多い実情であります。だからそういうところをやはり地域版ＤＭＯがカバーして、山陰ＤＭＯでも山陰全域をきちんと調査して、どういった方法でプロモーションしていけばいいかという戦略を立てた上で、圏域ＤＭＯと山陰ＤＭＯが連携して、きちっと今言われたＭの部分を深掘りして事業につなげていきたいと思っています。
◎福田委員長
私、一番いいモデルがＪＲ九州だと思うのですよ。ＪＲ九州の取り組みを聞いたときに、東京の例えば「ＣａｎＣａｍ」だとか「ＶｉＶｉ」とか、ああいう女性雑誌の編集スタッフを呼んで、九州のだめなところというのをまずチェックをやったのだそうですね。これではもう絶対人は来ないよという。例えば今どきホテルなどでウォシュレットがないようなところには絶対人は来ないだろうし、例えば外国人観光客が何を目的に日本の来たいという気持ちを持っているのか、その中で山陰がどういう役割ができるのかみたいなことを本当でやっていかないと、商品造成などできないと思うのです。
あと、このＤＭＯというのは、あれですか、もし外部から連絡があった場合にホテルの手配とかもできるＤＭＯですか。
●岩下観光戦略課長
今おっしゃいました点が重要な点でございまして、マネジメントという部分なのですけれども、例えば山陰エリア全体をテーマパークとすると、例えばディズニーランドは、中で手すりがないから危ないという部分があったらそういうところをつけますよね。そういうマネジメントの部分をきちんとする組織というのが今までなかったと。だからそういうマイナス部分をきちっと直していくというマネジメントについてもこのＤＭＯできちっとやっていきたいということを考えております。
先ほどの手配までするかという話でございますけれども、これは、例えば山陰ＤＭＯと域内ＤＭＯがそれぞれ手配をすると、それぞれがライバル関係になってしまうことも考えられます。今、よいだろうと考えている方法は、圏域版ＤＭＯが手配をする。それから、それに相応の手数料も取ることができるように、圏域版ＤＭＯでは旅行業を取る。それで収益事業をやっていく。継続的に回転していくような、そういう体制を圏域版ＤＭＯではとれないかと、そういうふうに今考えておるところでございます。
◎福田委員長
ほか、ございますか。
○横山委員
関連で、例えば旅館というのは外国から来ると入らない。例えば倉吉で何かイベントをすると、鳥取まで泊まりに来るのだな。鳥取とか米子の辺まで泊まらないと入れない。その中で、ホテルが欲しいというわけだ。みんな何とかホテルにならないかなと。他の機関と相談をしていただいて、それをちょっと推進してほしいと思うのだけれども。
●岩下観光戦略課長
おっしゃるとおり、今のところ外国人が入っているホテルと全然入っていないホテルの二極化が起こっております。それは、やはり県内でも全国チェーン系ホテル、星野リゾートだとかダイワロイヤルホテルズ系のいえばリゾート単位でもう既にプロモーションしているところについては、全国でそのリゾート系の価格が出ていて、同じ条件で安心して海外の旅行社はお客さんを送ることができるのです。内容も担保されております。それに対しまして、県内の独立系の資本などは、言葉の壁もありまして、みずからプロモーションもできていないと。だから海外の旅行社とも関係が築けていない。だから全然入らないと。
それとあわせまして、ＦＩＴ、個人のお客さんについては、まだエクスペディアさんだとか、いえば海外向けの楽天トラベルみたいなものですね。そういうものにも自分の旅館を載せることができていないと。そういうことを圏域版ＤＭＯは取り扱いを行うところまでやってアピールをしていくと、それでそういう今お客さんが入っていないところにも外国人客の恩恵を広げていくということを目指していきたいと考えております。
◎福田委員長
ありがとうございます。
ほかはいかがですか。なしですか。
○森委員
その他。
◎福田委員長
その他で。
○森委員
公職選挙法が改正されたということが出ていますが、これは18歳選挙権に伴ってのことだったと思うのですが、もう一つ課題があって、スーパーとかショッピングモールとか、そういったところに、今までは投票所というのが指定されて、その投票所にどうでも行かなければいけなかったけれども、誰でも行ける投票所をつくるみたいな、そんな法改正がなされるとかなされたとかというのが書いてあったと思うのですが、それはどういうふうになっているのかちょっと教えてください。
●酒嶋地域振興課長
今おっしゃいましたのは、これまでの制度でいいますと、投票所は指定をされたところでしか当日投票はできないということになっておりましたが、今おっしゃいましたように共通投票所というところで、例えば駅とか、人が集まるところで当日の投票所も設置することができるという法改正がなされたというところであります。ただ、その中では、条件として、当然二重投票というのをチェックしなければいけませんので、オンラインを整備していくということが必要になってまいりますので……。ごめんなさい。これからなされるです。まだなされておりませんので。これからなされる法案が出るのですが、これは夏の参院選に間に合うようにしていくというふうには聞いているのですけれども、今申し上げましたように、二重投票をいかに防ぐか、オンラインの部分をどういうふうに整理するのか、それから、いわゆる都会と地方とでは若干そういう当日の投票所を、共通の部分を設置する上で環境整備もございますので、条件がちょっと違ったりしますので、各市町村にもそういう情報はお流しをして、検討はいただくことにしておりますけれども、どういうふうにするのかということについては、県内の市町村、選管の扱いについては詳細な情報はまだいただいておりません。
○森委員
今の法案がこれから出される。それは議員提案なのですか。それとも総務省提案で、スケジュール的なことももう決まっているのですか。いつ法案出して、いつ審議するみたいなことまで決まっているのかどうか。ちょっとその辺も。
●酒嶋地域振興課長
ちょっと詳細、議員提案なのか云々というのは私もあれなのですが、今の通常国会に提案されるというふうには聞いておりますけれども。
◎福田委員長
よろしいでしょうか。
○森委員
はい。
◎福田委員長
ほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、地域振興部及び観光交流局につきましては以上で終わりたいと思います。
執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
午前11時30分 休憩
午前11時35分 再開
◎福田委員長
再開いたします。
次は、危機管理局について行います。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
報告22、鳥取県西部地震15年鳥取県シニア災害ボランティアシンポジウムの開催につきまして、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理政策課でございます。「鳥取県シニア災害ボランティアシンポジウム～あなたが主役、支え愛の地域づくり～」の開催について御報告を申し上げます。
昨年10月に鳥取県西部地震の発生から15年を迎えました。そうしたことから、地域の防災力の向上を図る取り組みを行っておりまして、その一環としましてこのシンポジウムを開催するものでございます。
初めに、資料の下のほうの参考をごらんください。危機管理局では、平成23年、24年に過疎化、少子高齢化、核家族化等の社会経済情勢の変化を踏まえまして、地域の実情に即した地域消防防災体制のあり方を調査研究し、有識者会議から提言をいただきました。大きく３つでございます。地域全体での防災体制の構築、すなわち消防団員、自主防災組織構成員以外の地域住民の防災活動への参加、一つの集落だけではなく、複数の集落で体制をつくること、そして福祉施策や中山間対策と連動させたコミュニティー単位での総合的な施策の展開ということでございまして、これを受けまして、地域包括支援センター等にコーディネーターを配置して、また、あるいは支え愛マップづくり等を行う集落等への補助金の交付、そういったことによりまして、住民一人一人が地域福祉と地域防災の担い手となる取り組みを支援しているところでございます。
１番の目的ですけれども、こうした住民一人一人の取り組みをつくり出していく中で、豊かな知識と経験を有し、地域のコミュニティー、防災力の中心的な役割を担うことが期待されているシニア世代の活動の普及、定着を図ろうとするものでございます。
２月９日、倉吉未来中心におきまして、鳥取県社会福祉協議会等のほか、徳島県の社会福祉協議会の後援もいただいております。
内容としましては、四国大学の日開野教授から講演をいただきまして、パネルディスカッションを「シニアが支える地域の防災」とのテーマで行います。パネリストとしましては、災害ボランティアの経験者、そして日本赤十字社地域奉仕団の活動を紹介していただく。あるいは日野ボランティアネットワークの松田さん、そして徳島県社会福祉協議会の伊原さんにお願いをしております。徳島県と鳥取県は、同時被災をしないということで相互応援協定を締結しておりまして、それに基づきまして、両県の社会福祉協議会も応援協定を締結しております。そういったことで、これまでもボランティアの相互派遣など、幅広い相互支援を行っているということで、お招きをしたということでございます。
開催案内のチラシをお手元にお届けしております。また後ほどごらんいただきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告23、北朝鮮による核実験事案に係る県の対応状況について、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。
●衣笠危機対策・情報課長
危機対策・情報課でございます。北朝鮮による核実験事案に係る県の対応状況につきまして御報告申し上げます。
北朝鮮が１月６日午前10時30分ごろに、北朝鮮による核実験といたしましては４回目の核実験を行ったということでございます。
核実験の実施状況でございますが、北朝鮮の咸鏡北道、北のほうでございますが、そこの付近におきまして第４回目の核実験を行ったということで、マグニチュードに換算いたしまして5.0というような地震を観測をしております。
北朝鮮は、朝鮮中央テレビを通じて水爆実験に成功したというふうに言っておりますが、アメリカ、日本を初め各国は、この規模からすれば基本的には水爆実験とは言えないのではないかというふうな観測をしております。
参考といたしまして、過去の核実験の実施の状況を添付しておりますのでごらんください。
放射能の影響の測定結果でございますが、１月６日から15日まで観測しておりますが、県内、全国ともに核実験後に放射されます人工放射性核種等の検出をしておりませんし、空間の線量計の値も特に変化はないというような状況でございます。
なお、１月15日に内閣官房からモニタリング体制の強化の終了の連絡がありましたので、県も通常の観測体制へ移行しております。
本県への影響でございますが、核実験が報道されました後、直ちに漁船、海洋練習船、
ＤＢＳクルーズ、アシアナ航空、それと韓国に派遣しております県職員の安全確認、安否確認を行いましたところ、特に異常はございませんでした。
制裁による影響等でございますが、この核実験の後、国連の安全保障理事会におきまして、制裁措置等が過去３回の核実験では行われておりますが、このたびの核実験についての決議等はまだ行われておりません。日本としましては、安倍首相が、核実験の実施は重大な脅威であり、今後の我が国としての対応は、安全保障理事会の非常任理事国として、米国、韓国、中国等と連携して対応をしていきたいということでコメントを発表しております。
先ほど言いましたように、制裁はまだですので、その制裁による影響等はまだ明らかではございませんが、独自の制裁も検討されておるところでございまして、情報収集に努めていきたいというふうに考えております。
拉致問題への影響でございますが、一日も早い拉致被害者の帰国の実現を図っていくということで加藤担当大臣が言っておられまして、その方針はいまだ変わりはないということで、そのことを強調しておられます。
県の対応、市町村への依頼事項等でございます。県は、ＮＨＫの報道によりまして、北朝鮮での核実験を覚知いたしまして、関係部局に連絡いたしました。その後、政府のモニタリング強化の指示の前に県独自でモニタリングの強化を開始しております。観測等の結果等を参照しながら、あんしんトリピーメールとかとりネット等によりまして、県民向けに安心情報、モニタリングに関する情報、核実験の影響は確認されていませんので、まずは安心して日常生活をお送りください等のコメントつきで情報を流しております。
６日の15時に北朝鮮による核実験事案に係る危機管理委員会を開催し、市町村への依頼事項として、モニタリングの測定値の値が通常の範囲を超えて人体に影響があると思われるような場合は、住民への広報をしっかりとするようにということを依頼しております。
さらに、同会議におきまして、知事のコメントといたしまして、オリンピックイヤーの始まりに核実験とは言語道断、国際社会挙げて、拉致事件解決も含め、厳正に対処すべきだ。県としても情報収集や放射線モニタリングなど万全を期すということでコメントを出しております。
◎福田委員長
続きまして、報告24、鳥取県原子力環境センターの開所について、報告25、中国電力不適切事案に関する住民説明会の開催について及び報告26、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第23報）、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策課長
それでは、資料の４ページをごらんください。鳥取県原子力環境センターの開所について御報告させていただきます。
平成24年に原子力施設からおおむね半径30キロの地域がＵＰＺに定められまして、島根原子力発電所については境港市の全域と米子市の一部地域がＵＰＺに含まれたと。これを受けまして、原子力発電所を中心に、県の平常時の環境中の放射線や放射線モニタリングの体制を強化することとともに、緊急時に必要なモニタリングに迅速に対応できるように、平成25年度から衛生環境研究所敷地内に原子力環境センターの整備を進めてきたところでございますが、このたび完成し、開所したので報告するものでございます。
下のほうをごらんください。参考に、開所式ということで、１月18日に、知事、生活環境部長、危機管理局長、それから生活環境部を通じまして県議会のほうにも御案内させていただいたところで、その他、湯梨浜町長、原子力安全顧問に参加いただいて開所を行ったところでございます。
整備内容は、真ん中に書いてございますが、鳥取県のモニタリング本部、それから国が災害時に緊急時モニタリングセンターを開設します。その一員となれるように、それから検査体制を強化ということで、国費10分の10の約５億円をかけまして整備したものでございまして、主な整備内容は、建物と、それからオートチェンジャーつきゲルマニウム半導体検出器ということで、環境試料に含まれるガンマ線を放出する放射性物質を分析する装置、３台これでそろいまして、緊急時に即時対応できるようになりました。それから、トリチウム分析装置、原発の排水や蒸気に含まれる放射性物質のトリチウムを測定する装置、それから積算線量の測定装置、灰化装置というものを整備しました。
事後の機能強化の計画につきましては、来年度から平成30年度完成予定といたしまして、モニタリング体制のさらなる強化のための建物の増設等をやっていくように計画しているところでございます。
次に、５ページをごらんください。５ページから６ページで、中国電力不適切事案に関する住民説明会の開催についてということで御報告させていただきます。
これについては、既に何度も御報告させていただいておりますが、昨年６月30日に中国電力から連絡を受けた島根原子力発電所における低レベル放射性廃棄物のモルタル充塡に用いる流量計問題についての件でございますが、県ではこれまでいろいろ申し入れを行っておりまして、今回、その申し出を中国電力に受けとめていただきまして、中国電力の主催による住民説明会を開催するという運びに至りました。
県では、これまで安全協定に基づいて現地確認するとともに、申し入れでは７月、９月に、積極的かつわかりやすい情報公開など、県民の信頼を得る取り組みを積極的に行うということを中国電力に求めてまいりましたが、中国電力は、それに基づいて、県、市それぞれの議会への説明、境港の安全対策協議会での住民への説明、県のＰＴ会議、顧問への説明、チラシを新聞折り込みで約25万部を配布、それからホームページに載せたりと、今後は、県の安全対策合同会議を計画しておりますが、そこでも説明していただく予定にしております。
６ページをごらんください。これに基づいて、中国電力がこのようなチラシを、６ページのチラシを１月19日に新聞に折り込んで、ＵＰＺの全戸に配布ということでしていただいて、１月21日、本日は島根県で説明会がありますが、明日、１月22日、19時から20時30分の間に、境港シンフォニーガーデンで説明会をしていただくということになりました。
これ以外に国のほうでは、これは保安規定違反ということで、11月から12月にかけて保安検査も行われておるという状況でございます。
次、７ページをごらんください。島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況ということで、第23回目の報告をさせていただきます。
９ページをごらんください。これまでに70回の審査が行われまして、本日は70回目の分の御説明をさせていただきます。
なお、８月６日に集中審査が柏崎刈羽になりまして、東京電力ではそれ以降、30数回のプラント関係の審査が行われておりますが、島根原発については、それ以降ほぼ行われていないという状況で、引き続き変化はありません。
８ページをごらんください。きょうの報告内容は、敷地の地質・地質構造ということで、８ページの上の段にございます地震対策の部分の一つでございまして、敷地内に破砕帯とか活断層がないこと、敷地に分布するシーム、粘土みたいなものが少なくとも後期更新世以降でないことを説明するというものでございます。
７ページをごらんください。審査の内容でございますが、中国電力からは、これまで審査会合や現地調査で受けたコメント、過褶曲、敷地内に大きな褶曲というか、地層の乱れみたいなものがございました。それから、地層と地層の間にシームという粘土みたいなのが挟まっているとか、こういうものに対して中国電力に説明が求められていまして、今回回答を行いました。規制委員会からは、資料の記載を充実することの指摘がなされましたが、敷地の地質・地質構造についてはおおむね妥当な検討がなされていると評価され、今後は今回の指摘に対応するとともに、敷地の近傍及び周辺を含めたまとめ資料を提出するようというふうなコメントがあったところでございます。
なお、新規制基準では、安全上重要な施設は活断層の上にはつくらないということで、この審査会合では敷地内の活断層はないということになっております。前回御報告しました宍道断層については、引き続き規制委員会でまだ審査されているというところでございます。
これらについては、昨年12月22日に自治体向けの説明会も一般公開で中国電力から受けたところで、我々も受けたところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告27、平成27年鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について、丸山消防防災課長の説明を求めます。
●丸山消防防災課長
消防防災課でございます。お手元の資料の10ページをお願いいたします。平成27年鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について御説明申し上げます。
鳥取県の消防防災ヘリコプターは、昨年、機体の更新を行ったところでございます。３月17日に機体の納入がございまして、それ以降、古い機体ベルと新しい機体の更新機の乗りかえ運用を行いながら、緊急運航と各種訓練を行ってまいりました。12月19日から新しい機体「だいせん」を本格運航を開始したところでございます。12月19日の運航開始式につきましては、本委員の皆様にも御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
27年の運航件数でございますが、中段の緊急運航の計の欄をごらんください。昨年は102件でございますが、146件ございました。特に救急につきましては40件から71件にふえてございますが、これは鳥大附属病院のヘリポートができたということで、鳥大からの要請が非常にふえたということが要因ではないかなというふうに思います。
救助につきましてもふえております。そうした中で、特に大山とか山岳救助、それから鳥取砂丘が非常に多くなっているところでございます。
注意書きの欄をごらんください。ヘリコプターは、どうしても機体の整備が必要になりますので、運航休止がございます。そうした中で、今回、緊急出動として、救急事案が４件、救助事案が２件ございまして、これについては、島根県との運航不能協定とか、それから中国５県とのヘリの相互応援協定を結んでおりますので、そういうことで運航不能時には対応しているところでございます。
◎福田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんでしょうか。
○森委員
ヘリコプターのことについてお願いします。
今、ドクヘリを導入という方向で動いているのですが、今の話で、27年の運航状況の中に71件救急があるわけですけれども、ドクヘリが入ると、この71件は丸ごと抜けるということですか。ちょっとそのあたりをはっきり教えてください。
●丸山消防防災課長
消防防災課でございます。救急については、特に交通事故の場合とか、例えば県外とか、県立中央病院とか厚生病院から鳥大とか転院搬送もございます。中身的には転院搬送が非常に多くございまして、ですから大きな影響はないと思うのですけれども、ただ、ドクヘリが出ますと、やはり各消防局のほうで、どちらのほうが事案として一番早くできるかということを考えて要請されますので、ドクヘリと当然連携しながら運航していく必要があるかなというふうに考えているところでありますが、そのあたりはドクヘリの運航開始に伴いまして、よくドクヘリと消防防災ヘリとの連携をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○森委員
どこかの指令が一つにならないと、どっちだ、どっちだなどということをやっていてはだめだと思うのですけれども、そういった仕組みとかというのはどういうふうにつくっていくのですか。
●丸山消防防災課長
基本的には救急事案は全て消防局から入りますので、消防局で基本的にはドクヘリを呼ぶのか消防防災ヘリを呼ぶかということを判断をしていただけるのではないかなと思います。
○森委員
最後にしますけれども、基本的に例えば転院搬送ということになると、ドクターは必要ないと思うのですけれども、転院とかということについての消防防災ヘリの機能は残っていくというふうに理解していいのかどうかというのをお願いします。
●丸山消防防災課長
今、森委員がおっしゃっているお見込みのとおりなのですけれども、ちょっと補足説明をさせていただきますと、転院搬送のときも、やはり患者さんの安全上の問題とか、治療ということもございますので、医師の方と看護師さんも同乗していただいておるところでございます。消防職員も救急救命士を２名派遣していただいていますので、そうした中で、例えば実際に救急事案があったときには救助して、救急搬送するときにはそういうことで対応しているというところでございます。
◎福田委員長
ほかはいかがでしょうか。
それでは、ないようですので、その他、危機管理局に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局につきましては以上で終わりたいと思います。
それでは、委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席をいただいて結構でございます。
（執行部退席）
それでは、済みません。お残りをいただきましたのは、中国横断自動車道の米子境線に係る中国地方整備局への要望活動でございます。
お手元に配付をいたしました日程表の案のとおり調整をしてまいりたいと思っています。
まず、行程の概要につきまして、事務局から説明をしていただきたいと思います。
●田中議会事務局調査課課長補佐
お手元にお配りの日程表をごらんください。座って説明します。
横長の行程表をごらんください。全行程を貸し切りバスで移動します。東部選出の委員お三方は議会棟にお集まりいただいて、12時に出発します。中部においては、長谷川委員はＪＲの倉吉駅、横山委員は道の駅の大栄にお集まりいただいて、バスでピックアップします。西部選出のお三方については、西部総合事務所にお集まりください。西部総合でピックアップします。それで広島に向かいまして、当日はそのまま終わると。次の日、明くる日に今度は広島の豪雨災害の復旧工事の現場を太田川河川事務所の職員の方に説明していただいて調査します。その後に中国地整のほうにお邪魔して、中国地整の部長と、たまたまいらっしゃる倉吉河川国道の所長に要望書を手交して、説明をした上で帰路について、西部総合、中部、県庁議会棟という経路で回ります。
◎福田委員長
これでよろしいですね。
続きまして、当日に先方にお渡しする要望書の案、これも皆さんのお手元に配付させてもらっておりますが、内容について御意見がある方は、きょう決めてしまいたいので、これでよければこれで。よろしいですか。（「よし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
それと、岡山と鳥取の合同の常任委員会の会合で、両県の正副委員長が、国交省の事務次官が岡山の出身ということで、要望へ行こうということだったのですが、アポがとれないようでして、中止になったということですので、御了承いただきたいと思います。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会といたします。ありがとうございました。
午前11時59分 閉会
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