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会議の概要
午前10時01分 開会
◎内田（隆）委員長
おはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に、元気づくり総本部、教育委員会と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、稲田委員と木村委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、ふるさと納税による寄附受入状況等について、河本財源確保推進課長の説明を求めます。
●河本財源確保推進課長
財源確保推進課でございます。総務部資料の１ページをお願いいたします。ふるさと納税による寄附受入状況等について御報告いたします。
昨年１月から12月末までの県と市町村を合わせました県全体のふるさと納税寄附受入額は34億円余となり、前年比1.6倍でございました。同様に、県単独では３億6,000万円余となり、前年比1.8倍となっております。また、４月以降で見ました年度としての集計は、以下の表の下段のとおりでございます。受入額の多い県内市町村の状況としましては、米子市、倉吉市以下ごらんのとおりでございますが、この中では、北栄町が前年度比2.8倍、倉吉市が2.2倍というふうに伸びているような状況でございます。
このように寄附が拡大しました背景といたしましては、税の軽減を受けられる上限が約２倍に引き上げられたこと、確定申告を行わなくてもよい特例制度が創設されるなどの制度拡充による寄附者の利便性の向上が大きいと考えているところでございます。寄附促進に向けては、引き続き多様な県産品等による鳥取県の魅力発信を広く進めていくこととしているところでございます。あと、その他といたしまして、東京にございます専門職大学院の事業構想大学院大学がふるさと納税・地方創生研究会というのを立ち上げまして、その委員に平井知事が就任されておりますので、あわせて御報告いたします。
続きまして、２ページをお願いいたします。平成28年度の鳥取県ふるさと納税パートナー企業の募集を予定しておりますが、全国へのＰＲ効果が大きいなどのパートナー企業のメリットを御理解いただいておりまして、企業数、お礼の品数とも表のとおり年々増加しているところでございます。募集に当たりましては、平成27年度に準じた以下の内容で実施したいと考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
次に、報告２、とっとり・おかやま新橋館の運営状況について、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
総務部資料の３ページをお願いします。昨年の10月の常任委員会で１年分の運営状況を報告させてもらったのですけれども、10月から12月までの３カ月の状況がまとまりましたので、報告させていただきます。
まず、入館者数及び売上金額なのですけれども、対前年比はみんな下回っているのですけれども、比べているときがオープンのときからを比べておりまして、数字が落ちついてきたものというふうに考えているところでございます。売り上げのほうにつきましては、12月につきましては前年度よりふえておりまして、アンテナショップの売り上げが定着してきたものだというふうに考えているところでございます。取扱品目数については記載のとおり、それから催事スペースのところも、利用日数はそこのとおりですけれども、主なイベントとして、とっとり・おかやま物産展ということで、両県の商工会の連合会が一緒になりまして、13事業者、鳥取県が９事業者でございますけれども、参加して販売していただきまして、そういったイベントをさせていただきました。それからとっとり松葉ガニの関係の五輝星の最高値記念セレモニー等をやってマスコミにＰＲしたところでございます。それから移住休日相談会を、休日の皆さんの足が向きやすいときにここでやらせてもらっているところでございます。それから観光・移住コーナーの相談実績ということで、記載のとおりでございます。
めくっていただきまして、４ページでございます。７月14日から11月13日まで、７番のところでございますけれども、プレミアムつき商品券を販売しました。販売枚数は8,636冊で、全部売り切れはしませんでしたけれども、これだけの数が出たところでございます。プレミアムつき商品券の発行によって、スイカ等の青果品とかビモロシューズという高い靴なのですけれども、そういった高額商品の購入がいっぱいあったところでございます。それから８番のチャレンジ商品ですけれども、県産品のテスト販売ということで、県内の事業者の方がテストで販売されるケースがあるのですけれども、そういった事業者が３カ月で８社、24アイテムが出展したところでございます。それからマスコミのほうにつきましては、そこに記載のとおりで、特に具体例では、ＴＢＳの「マツコの知らない世界」というところで、そこのナッツの蜂蜜漬けとか米吾のすしが紹介されまして、非常にアンテナショップがそれで問い合わせが殺到して売り行きも上がったというところでございます。
10番目、１月以降のイベントということで、毎年、正月には餅つきイベントということで、鳥取の小豆餅、それから岡山のブリ入りの雑煮ということで、鳥取、岡山の雑煮を両方食べ比べできるようなイベントとか、それから２月には、鳥取と岡山の食材を利用した恵方巻き料理教室とか、それから昨日から始まっているのですけれども、９県で９県の地酒とおつまみを食べて、どれが一番おいしかというふうな投票をするようなイベントをしたりして、これからもアンテナショップに足を運んでいただけるようイベント等、集客対策を頑張っていきたいと思っているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告３、平成27年度第２回展示商談会の開催について及び報告４、株式会社アシックスの新工場棟建設及び改築に係る調印式の実施について、伊藤総務部参事監の説明を求めます。
●伊藤総務部参事監
そういたしますと、５ページをお願いいたします。本年度第２回目となります展示商談会について御報告を申し上げます。
２月24日に関西本部の交流室で行うこととしております。22社程度、今、募集をかけているところでございます。今回は、新規商品あるいは開発・改良中の商品というものを対象に募集しているところでございます。１回目の商談会を昨年の７月30日に行っておりますけれども、そのときのバイヤーからの意見ということで、やはり販売先のターゲットをしっかり絞って出てきてほしいといったところ、あるいは販売先のターゲットを決めて商品開発をしていくといった、そういった手順をしっかりしてほしいというような御意見もございました。そのあたりを踏まえて今回は開発中のものも対象にしようということで、できた製品ではなくて、そういったものを対象にしていくというような段取りを今しかけているところでございます。募集は昨日で終わっておりますけれども、ちょっと柔軟にしておりまして、まだ検討中の業者もかなりいらっしゃいますので、今週中いっぱいで締め切らせていただきたいなというふうに思っております。事業者決定の後に、バイヤーさんにその商品をこういった商品が今回商談会に出ますよということで、バイヤーさんの募集に入っていくということでございます。
参考のほうに記載しておりますけれども、販路開拓支援といたしまして、営業力の向上のための営業研修あるいは商品クリニック等を行っているところでございます。なお、第１回目の展示商談会については、９月のときに御報告をしているところでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。株式会社アシックスの境港にあります山陰アシックス工業株式会社、こちらにおきまして新工場棟の建設並びに改築を行うことに伴いますアシックス様と鳥取県、境港市の３者による協定書の調印を１月18日に行いましたので、御報告を申し上げます。
企業の概要につきましては、記載のとおりでございます。山陰アシックス工業では、国内で唯一のシューズ生産工場ということでございます。
２の計画の概要でございます。事業内容に記載しております現工場を建てかえるということと、あわせて2020年のオリンピックに向けて生産量をアップしていこうということでございます。また、新しい素材の研究開発など、本社機能の一部も移転しようというものでございます。雇用計画、現従業員数は251名でございますけれども、今回の改築等に伴いまして新たに15名の雇用を行っていくというものでございます。投資規模については現在精査中でございます。操業開始は29年の４月を予定されているところでございます。
企業立地、県、市の立地の支援でございます。企業立地補助金といたしまして、戦略分野あるいは本社機能の移転というものを加味しまして、45％を予定しているところでございます。市のほうは５％、合わせて50％の補助を予定しているところでございます。その他としまして、正規雇用奨励金による支援というものも予定しているところでございます。次ページのほうに協定内容について記載しておりますので、ごらんいただけたらというふうに思います。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告５、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。
●門脇名古屋代表部長
それでは、続きまして、８ページをお願いいたします。名古屋におけます情報発信等について御報告を申し上げます。
まず初めに、とっとりビジネスフォーラムｉｎ名古屋の開催についてでございます。こちらは、２月８日の月曜日に中京圏の企業の皆様に対しまして、鳥取県の御紹介でありますとか県の推進しております施策でありますとか県内の立地環境等をＰＲしまして、鳥取県への企業進出でありますとか鳥取県内企業との連携を目指すために、３回目となりますけれども、開催をいたすことにしております。
内容としましては、初めに、プレゼンテーションとしまして知事からの講演、そして鳥取県に今回進出していただきますことが決定しました３社の皆様によります基調講演、自動車部品関連の株式会社イナテックさん、航空機部品の今井航空機器工業さん、豆乳製品の製造をしていらっしゃるマルサンアイさんから御講演をいただく予定としております。あわせて終了後に、参加していただいた皆様との交流会を開催をすることとしています。参加予定は全体で120名で、地元、中京圏の企業の皆様で大体100名程度、県内から20名程度、市町村でありますとか産業関係団体等からも御参加をいただくこととしております。昨年の様子を表の中に掲げておりますので、またごらんいただければと思います。
続きまして、２番、観光ＰＲの取り組み状況でございます。東海圏からの春以降の観光客の誘客に向けまして、集客力の高い施設で県の旅の魅力のＰＲを行おうと思っております。今、現時点の予定で２つございまして、初めが２月28日に静岡市にあります郊外型の大規模店舗、マークイズ静岡で観光のＰＲを観光連盟さんと一緒に行いたいと思っています。またあわせて、３月５日、６日には刈谷のハイウェイオアシス、伊勢湾岸自動車道沿いにありますサービスエリアですけれども、こちらのほうで同じく観光連盟さんと一緒に観光のＰＲを行いたいというふうに思っております。
◎内田（隆）委員長
ただいままでの説明について質疑はありませんか。
○稲田委員
まず、１ページ目のふるさと納税の件は、会派要望の中にも入れて、ちょっと私も先ほど事務局に少し説明を聞いたのだけれども、我が自民党としては、もう少し、個人に対するふるさと納税というのは皆さんが積極的に動かれておるので、それなりの成果が出ているのではないかと思うのですけれども、企業関係についてはどういう認識を持っているのか、それをまず聞きたい、企業関係からのふるさと納税。
２点目が、この前も質問したのだけれども、３ページのプレミアムつきの商品券の件だよね。資金移動の業者はどこなのか、ちょっととりあえず教えてよ。資金移動の業者、要するに換金をする場所だ、取引所はどこかといって聞いている。資金移動の場所があるでしょ、この本庁から出していたプレミアムつき商品券は日本旅行だったのだよね、これはどこか、ちょっと教えてよ。
３点目が、今日関西本部から伊藤さんが来ているけれども、昨日もちょっと関西本部で言ったのだけれども、名古屋、本当にこのスタートをしたときには、昨日も同じようなことを言ったけれども、自民党を挙げて名古屋に出かけていって、あちらのほうの東海の後援会の人もたくさん寄ってくれて、かなりの心意気でやり始めた名古屋事務所ではなくて今は名古屋代表部になっているのだけれども、それで積極的にプレゼンなどをやろうというようなこともいろいろやってきたにもかかわらず、いま一つ足踏み状態が続いているよね。このイベントはイベントとして結構なのだけれども、何でだろう、何で足踏み状態になっているのかということをどういう分析をしているのか、もう一回この場で聞きたい。３点。
●河本財源確保推進課長
企業版ふるさと納税についての考え方でございますけれども、制度の概要がかなり見えてきております。それでこの制度は、国に事業を申請して認めていただいたものについて企業版ふるさと納税の税の恩恵が受けれるという仕組みでございまして、どういった事業を対象とするかというあたりを庁内で詰めていくわけですけれども、鳥取県とかかわりのある企業ですとか地方創生に認定される事業と関連のある企業などに寄附をいただけるようにお願いしていく、そういう全庁的な取り組みで向かっていきたいというふうに考えているところでございます。
○稲田委員
そんな当たりさわりのないような答えを聞こうとは思っていないので、部長、ちょっと話してほしい。
●伊澤総務部長
少し前提からお話ししますと、御案内かもしれません。現在は企業からのふるさと納税という制度はありませんで、実際には、企業の経営者の方とか、ゆかりの御出身者の方で企業などをしておられる方からかなりの金額のものを個人的な寄附としていただいているというケースがあります。これにつきましては、それぞれの個人の方が自分の資産の中から寄附をしていただくということでありますので、引き続き継続的にしていただくように、あるいは県人会等を通じてそういった裾野の広がりをやっていくということをこれまでもやっておりますし、これからもやっていく予定であります。
今の担当課長が申し上げましたのは、それに加えまして、御案内のとおりの平成28年度から企業版のふるさと納税というのが新たに設けられるということが今予定されておりまして、具体的な法整備とか、それから制度の設計が今進んでいるところであります。これで違うのは、どうも今の情報では、具体的に法制化される中での事業を特定して、いわゆる地方創生などの事業を特定して、この事業とこの事業とこの事業というのを特定して、そこに対して寄附を求めるというやり方であるというようなことなど幾つかの手続がどうも決まるようでありまして、それを今、我々は、情報収集しながら全庁を挙げて企業への働きかけの仕方、そもそもの対象事業を何をするのかというようなことも含めて検討を進める。そしてやる際には、当然、商工労働部あるいは県外本部、名古屋代表部の総出で働きかけを行っていくということをすることを前提にしながら、今、その前段の情報収集をしているという状況だということであります。
○稲田委員
それで、今、課長がそういう発言をしたのだね、わかった、わかった。ちょっとうちの会派が先取りしたような形にはなっているけれども、個人のふるさと納税の問題も皆さんの努力があってこういうぐあいになっているわけで、一般県民の皆さん方にも大変な御協力を仰いでいるわけなのです。法人税もいろいろ政府がいじくっているわけですから、ぜひぜひ企業版のふるさと納税というものをつぶさに検討していく必要があるというように私も思っています。わかりました。
●前田東京本部長
プレミアム商品券の件でございます。基本的にプレミアム商品券は、とっとり・おかやま新橋館しか使えないものでございまして、ですので、そこの運営事務所である稲田屋さんに……。
○稲田委員
どこ。
●前田東京本部長
稲田屋さんです。
○稲田委員
稲田屋って、あの稲田屋か、うちの親戚の。
●前田東京本部長
そこは知りませんけれども、はい、そういうことになっています。
○稲田委員
そのいわゆる資金移動の業者は稲田屋がしているわけではないでしょ、稲田屋がやっているの。
●前田東京本部長
稲田屋さんが……。
○稲田委員
どこかに依頼しているわけか。
●前田東京本部長
稲田屋さんがやっておられます。
○稲田委員
稲田屋がやっているの。
●前田東京本部長
はい。稲田屋さんがアンテナショップの商品券といいますか、プレミアム商品券をつくられて換金されます。
○稲田委員
ああ、そう。
●前田東京本部長
はい。
○稲田委員
そうすると、では、あの議場で質問をしたときの知事の返答としては、こちらも知っていたのだけれども、日本旅行が一応その業者になっているよね。だけれども、こういう東京本部でやっているような商品券についてはそれぞれ業者が違うわけだね、日本旅行ではないわけだからこの資金移動の業者が違うということだね。
●前田東京本部長
そうです、はい。
○稲田委員
わかりました。
●門脇名古屋代表部長
いま一つ、今の状況は足踏みしているのではないかということでございます。冒頭にお話がございましたけれども、４年前、５年前に事務所自体をどうしようかという議論がございまして、議会の皆様にも実際現地に来ていただき、そしてまた、地元の東海県人会の皆様ともお話をいただきながら、それでも体制を縮小しながらやっていこうではないかということでそれから４年、５年たっているわけなのですけれども、やはり地元の事情、現地の例えば経済状況がすごくいいという面に助けられているという面もあるとは思うのですけれども、少しずつは今、成果は出てきているのかなというふうには思っています。ちょっと御紹介したようなマルサンアイさん、今回フォーラムの中でお話をいただく自動車部品のイナテックさんでありますとか、そういった企業の皆さんというのは、名古屋代表部ができてから企業誘致に今つながってきた案件で、それぞれの企業さんが100名ずつ程度の大きな地元での雇用をするのだということで実際工場を今つくっていただいている最中ということになりますので、そういった意味で、体制は縮小しながらも、少しずつではありますけれども、成果も出てきているのかなというふうには思っています。
また、それと私も実際現地にいまして、今、お話がありましたような東海県人会の皆さんですとか鳥取県にゆかりのある皆さんですとか、そういった方々の力というのは非常に大きいと思っておりまして、できるだけそういった方々とのネットワークもつくっていく、このフォーラムの中にも県人会の会長さんですとか、浜松の県人会の会長さんもちょっと顔を出していただくですとか、そういった県人会の皆さんとのネットワークをつくりながら、そしてまた、お力をかりながら、まだまだ足りない面はたくさんあるとは思いますけれども、少しずつ鳥取を浸透させていく、その取り組みを続けていきたいと思っています。
また、最後に１点、もう一つ、私が個人的に思っていますのが、距離が近くなったなというのを思っていまして。といいますのは、鳥取自動車道ができた、そしてまた、今、鳥取県内の高速道路のネットワークも大分完成しつつある、こういったことを現地でお話をしますと、思ったよりも近いのだなという御意見をいただくような機会というのは大変多くあります。こういった環境も生かしながら、現地で少しずつではありますけれども、頑張っていきたいと思っております。また御支援のほどよろしくお願いいたします。
○稲田委員
私ごとを話して恐縮なのだけれども、米子－名古屋便ができたときにちょうど私は秘書だったので、この前、中海テレビを見ていたら、私が仕えていた国会議員が、その名古屋便の喜びをインタビューを受けて語っていた。それを見て改めて、この本当に名古屋事務所というのが代表部になってしまって、もうあれだけ自民党で大騒ぎをして、特に今は亡き鉄永さんが中心になってやって、それでその場で名古屋をやろうというような決断をしたぐらいで、私はそのときには、ちょっと早過ぎるのではないかなと周りの人には言ったのだけれども、その場でたしか上村委員、決断したのですよね。
そういうような状況の名古屋だから、やはりこのまま本当に、言葉は悪いけれども、だめになってしまっては何とも残念だなという気持ちが私にはありますよ。ですから、ぜひぜひここは本当に厳しい分析をして、現在やっているプレゼンなどについてはもう本当に一生懸命やらなければならんけれども、厳しい分析もやはり必要だと思う。このまま本当にだめになるのであれば、これはたたまないとしようがないということも我々は考えなければならんようになるわけで、だからそういう部分で、ぜひ厳しく現状を認識をして分析をして、そして判断をしていかなければならないというように思います。ぜひよろしくお願いをしますよ。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますでしょうか。
○上村委員
名古屋代表部にお尋ねします。
頑張ってもらわないといけないというのは、そのとおりでございまして、１番の２月８日にやったキャッスルプラザでやったイナテック、今井航空機器工業、マルサンアイというのは鳥取県とどういう今現在の状況ですかね。ちょっと聞いたことがある名前ですけれども、はっきりした会社のどういったことをやっているかというようなことも紹介してください。
●門脇名古屋代表部長
簡単に３社の御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、まず前提は、３社とも鳥取県に、場所は鳥取市になりますけれども、進出していただくことが決まった企業さんということになります。イナテックさんは自動車部品のオートマチックの部品をつくっていらっしゃいますけれども、これは鳥取市河原の山手工業団地に進出をされるということになっております。ちょっと細かい数字は今、手元にありませんけれども、全体で最終的には100名程度の雇用を目指していらっしゃいます。今、工業の建設にももう実際着手をしていらっしゃいますので、来年度中には操業が始まる予定だということをお伺いしているのが状況です。
次の今井航空機器工業さんも、同様に鳥取市内の津ノ井の工業団地に進出をされる、実際の規模等は同じような格好、採用等も同じような格好ですけれども、航空機、ボーイングの部品でありますとか、そういった部品を供給をしていらっしゃる会社ということになります。
最後、マルサンアイさんは、同じく鳥取市河原の布袋の工業団地、鳥取南インターをおりてすぐのところにある場所に進出をしていただく豆乳を製造していらっしゃる会社で、雇用も同じような人数の100名程度を目指して、こちらのほうはまだ実際の場所を整備中ですので着工はされておりませんけれども、平成29年度のできるだけ早い時期に工場の稼働を目指して今、準備を進めていらっしゃる、現地法人もつくって１月の上旬に立ち上げられたところというのが今の状況でございます。
○濵辺委員
済みません、１ページの地方創生研究会、28年の１月から７月までに月１回の開催というふうにここであるのですけれども、１月はこの研究会は開催されたのですかね。されましたか。
●河本財源確保推進課長
１月13日に第１回の研究、これは東京の青山にある大学院大学なのですけれども、知事にも出席いただいて意見交換等もしていただいたところでございます。ただ、２回目から７回目の中で、毎回必ず知事が出席するのはちょっと日程的に厳しいところもございまして、知事が出れない場合には代理出席をさせていただくという整理にさせていただいているところでございます。
○濵辺委員
済みません、ちょっと資料提供で、その内容を後でもらえないですかね。
●河本財源確保推進課長
後で提出させていただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。よろしいですね。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。
入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。
暫時休憩いたします。
午前10時31分 休憩
午前10時35分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
引き続き、元気づくり総本部、教育委員会について行います。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
報告６、平成27年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
そうしますと、元気づくり総本部の、最初から恐縮でございます、別冊のほうの資料をごらんいただきたいと思います。
１ページ目でございます。昨日、本年度３回目となります鳥取県の総合教育会議を開催しましたので、その開催結果概要について御報告申し上げます。
会議の議事でございますが、３番のところに記載しております。まず、教育委員会サイドのほうから、先般、常任委員会のほうに御報告させていただきました平成31年度以降の高等学校のあり方に関する基本方針並びにいじめ・不登校等への支援体制の充実につきまして御報告されました。３ページ目にその報告資料のほうを添付しておりますので、また後ほどごらんいただけたらと思います。
続きまして、本県で定めております教育に関する大綱、７月に策定したものでございますが、これの来年度の重点取り組み施策について報告申し上げ、意見交換を行ったところでございます。
この大綱の改正のポイントについて簡単に御説明申し上げたいと思います。
資料の５ページ目をごらんいただきたいと思います。大綱の改正案につきましては、７ページ目以降につけておりますが、主なポイントについてそこにまとめさせていただきました。本県の教育に関する大綱につきましては、４年間を定めました長期的な第１編の部分、それと単年度の重点的な取り組み政策を定めました第２編、２編の構成から成っております。この第２編の部分ですね、来年度に重点的に取り組む事項について改正をしております。主なポイントを５ページ目、６ページ目に掲げております。
まず、授業改革の推進という形で理数系を中心に学力向上に向けてアドバイザーを派遣する、また、教科担任制をモデル的に導入する、また、高大接続のシステム改革がございます。これに向けて検討委員会を設置するなど、新たな項目立てをした項目がございます。
また、２番目の大きな柱として、社会全体で学び続ける環境づくりとして、家庭教育の充実でアウトリーチ支援の取り組みを促進することでありますとか、新規の項目立てとしまして、子どもが成長する安全・安心な居場所づくり、こういったものも重点的施策に新たに盛り込んだところでございます。
３番目の柱として、学校を支える教育環境の充実につきまして、６ページ目の一番上でございますが、貧困の連鎖を断ち切る学習支援の充実並びにフリースクールの活用など多様な学びの場の確保という項目につきまして、新たに重点項目として新規立てしたところでございます。またあわせまして、教職員の多忙解消、負担感の軽減につきまして、カイゼン運動の推進、また、学校事務の負担軽減を図るための校務支援システムの共同開発について掲げているところでございます。
４番目、一人一人のニーズに対応した特別支援教育の充実につきましては、例えば県立学校において、言語である手話カリキュラムをモデル的に導入しようだとか、そういった取り組みについて新たに盛り込んだところでございます。
５番目の柱、スポーツ・文化の振興につきましては、トップアスリートの育成の観点から、選手の指導に当たる教員指導者について、その指導に専念できるような体制を整備することを新たに設けたところでございます。
また、学力向上の指標としまして、学力・学習状況調査が一巡したといいますか、３年前、小学校６年生で受験した生徒が中学校３年生でまた再び同じテストを受けるという状況になってまいりました。その３年間の成果を踏まえて、３年前の小学校のときに上位層の割合、それがふえる、また、下位層の割合が減るというような向上の目標指標も新たに掲げたところでございます。
１ページ目にお戻りいただきまして、委員の皆様からこの全般にわたりましていろいろ意見をいただいたところでございます。そこの（３）番のほうに掲げております、主権者教育につきまして公私連携で検討を推進していってはどうかでありますとか、普通科高校の生徒にもさまざまな専門性に触れる機会を持たせていただきたいとか、発達障がいのある子どもにつきましては幼少期からの教育が重要である、また、スクールソーシャルワーカーはとても重要であるので、その養成の段階から力を入れて取り組んでいただきたい、また、アクティブラーニングを進めていくためにも、教員のファシリテート能力を高めていく必要があるなどの意見が出されたところでございます。
これに対しまして、２ページ目でございますが、知事のほうが最後で総括したところでございます。教育の大綱の改正案につきましては、おおむねの方向で了承をいただいたところでございますが、委員の皆様からいただいた意見を踏まえまして、また今後、教育委員会とも調整しまして年度末に向けて成案としてまとめ上げていきたいと。また、スクールソーシャルワーカーが足りないことが最大の課題であると、本気でこれについて考えていく必要があると。また、平成31年以降の高等学校教育のあり方の基本方針につきましては、小規模校が特色を持った取り組みを進めていくことができるように、今後もこの会議の場でいろいろ検討させていただきたいというような発言があったところでございます。
今後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今回出されました意見等を踏まえまして、当初予算、これから査定、今、予算要求中の事項もございますので、そういった査定の状況等も勘案した上で３月中に改訂版の大綱を策定していきたいと考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告７、「第64回関西広域連合委員会」及び「市町村との意見交換会」の開催結果について、報告８、第８回岡山・鳥取両県知事会議の開催結果について及び報告９、国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況等について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
そうしますと、資料は本編のほうに戻っていただきまして、１ページをおはぐりください。昨年12月24日に開催されました関西広域連合委員会等について御報告させていただきます。
まず、奈良県が新規に加入いたすことになりました。本県でも９月議会におきまして規約改正について御承認いただいたところでございますが、12月４日付で総務大臣より奈良県の正式加入が承認されたということでございます。これに伴いまして、今後は２府６県４市の広域連合として活動を進めていくこととなります。
続きまして、平成28年度関西広域連合の当初予算案についての御報告がございます。こちらにつきましては、３ページ以降に概要について添付させていただいておりますが、本県が参加しております主な分野について、簡単にですが、御説明させていただきたいと思います。
まず、広域観光につきましては、昨年度、関西広域連合が主体となりまして広域観光ルートが国のほうで認めれております。これの整備に関しまして約1,000万円の予算を計上させていただいているところでございます。山陰海岸ジオパークにつきましては、日本ジオパークとして認定されております南紀熊野ジオパークとともに関西の地質についてのＰＲということで、前年に続きまして外国人向けのＰＲ雑誌ということで、約15万部の作成を検討しているところでございます。
また、文化振興につきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックの大会、あるいは2021年に関西ワールドマスターズ大会が行われますので、これに見据えました文化プログラムの振興について行う予定としております。
また、スポーツ振興につきましては、また後ほど説明させていただきますが、広域でのスポーツ振興に取り組むということが連合として進める方針となっております。これにつきまして具体的な内容を検討していくというふうに進みます。
また、広域産業の分野でございますが、こちらにつきましては、新たに海外に向けてのトッププロモーションの実施ということを検討しております。
また、農林水産業につきましては、販路拡大を目指しまして直販所の検索ですとかあるいはルート案内、それから関西の食のリーフレット、こういったものを作成して販路拡大につなげていきたいということでございます。
また、広域医療につきましては、昨年から６基体制でドクターヘリを運航しておりますが、これの継続した運航、あるいは危険ドラッグの撲滅に向けました職員向けの研修等、こういったことに取り組んでいくこととしております。
続きまして、（３）関西地域スポーツ振興ビジョンについてでございます。こちらにつきましては、６月議会におきまして関西広域連合として広域スポーツに取り組むということを御承認いただいたところでございますが、取り組む計画につきまして関西広域スポーツ振興ビジョンの取りまとめを行っておるところでございます。これにつきましては、７ページ以降に概要を示させていただいておりますが、大きく３つの戦略に基づいて行うものとしています。戦略１として、生涯スポーツ先進地域関西の実現に向けた戦略として、まず、自らが行う生涯スポーツについての戦略、戦略２としまして、スポーツの聖地関西の実現ということで、各種国際大会等を見る、体験するスポーツの振興、それから戦略３として、スポーツツーリズムの先進地域関西として、スポーツを核とした観光誘客等に向けた計画を定めさせていただいております。また詳細については、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、（４）原子力防災対策についてでございます。こちらにつきましては、高浜原子力発電所の再稼働に向けた動きが進んだという状況を踏まえまして、改めて国に対して改善を求める事項について議論が行われたものでございます。こちらにつきましては、23ページに申し入れた原文をつけさせていただいておりますが、再稼働に当たっては、関係自治体の関与を明確化すること、あるいは安全協定につきまして、対象自治体の範囲や協定に定める事項、こういったことの基準を定めてほしい、あるいは原子力防災対策について人件費を含めた財政措置等を求めると、こういった内容になっております。
あわせまして、同日ですが、市町村との意見交換が行われております。本県からは深澤鳥取市長、小林若桜町長が御出席いただいております。深澤市長からは、山陰新幹線の整備について、あるいはＴＰＰ大筋合意を見据えた農業戦略について、こういった御意見が出されたところでございます。また、小林町長からは、木質バイオマス等の発電が進められておりますけれども、路網整備等について、あるいは米軍の飛行訓練が行われておりますが、これがドクターヘリのルートとかぶるということがございますので、国に対して申し入れを行ってほしいというような意見が出されたところでございます。
続きまして、25ページをおはぐりください。去る１月19日に行われました第８回岡山・鳥取両県知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
当日は約７項目について議論が行われましたが、主なものについて御説明させていただきます。
まず１番目で、観光分野でございますが、こちらにつきましては、特にインバウンド観光につきまして、鳥取ですと境港のクルーズ船あるいは岡山では香港等からのチャーター便等がございますので、こういった縦のラインでの連携を強化してインバウンド観光に努めていきたいということで意見交換が行われたところでございます。また、両県が持っている資産ということで、津山の車両基地にあるＳＬですとか若桜鉄道のＳＬあるいは両県にあります日本遺産でございますが、岡山の閑谷学校、鳥取の三徳山、あと大山・蒜山のエリア、こういったものの観光資源を生かした観光ルートづくり、こういったものに努めていくということで意見交換が行われたところでございます。
また、２番目、首都圏での情報発信でございます。こちらにつきましては、両県でアンテナショップを設置しているところでございますが、そこを核としまして移住定住に向けた取り組み、あるいはアンテナショップ周辺の外国人観光客に向けた取り組みを強化するということが確認されたところでございます。ドクターヘリにつきましては、本県の導入に伴いまして岡山県北エリアも守備範囲となることが想定されますので、それに向けた議論が行われたところでございます。また、有害鳥獣対策につきましては、県境エリアで両県が協力した鳥獣駆除の取り組みについて猟友会等を交えて議論をするということが確認されております。
６番目でございます。高速道路ネットワークにつきましては、岡山米子道、特に２車線区間が多うございますが、これの４車線に向けた取り組みというのを両県で進めていこうということが確認されたところでございます。また、岡山米子道に限らず高規格道路についても確認されたところでございます。またあわせて、当日ですが、あいサポート運動についての協定が締結されております。中国エリアでは岡山県が最終ということになりましたけれども、これで５県があいサポートの協定を結んだということになりますので、エリア全体でもあいサポート運動を盛り上げていきたいということが確認されたところでございます。
続きまして、26ページでございます。国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況について御報告させていただきます。
今年度、春以降、国に対して提案・要望をさせていただいてきておりますが、平成28年度の予算案が示されたということで、現段階での反映状況等について御報告させていただきます。
個々の提案内容及び国の対応状況の詳細につきましては、別冊ということで結果調べというものをお手元のほうにお配りさせていただいておりますので、また詳細につきましては後ほど御確認いただければと思います。
主なものについて御報告させていただきます。
大きな１番といたしまして、予算措置、制度改正等がなされた項目ということでございます。１番目、地方分権に関しましては、地方版ハローワークということで、今まで国が独占しておりましたハローワークの分野を、これを地方でもできるようになるということが認められたところでございます。また、提案募集に係る案件といたしまして、例えば病児保育につきまして、保育士とか看護師、こういった者については常駐要件というものが示されておりましたけれども、近隣病院等から駆けつけることができれば、そういった常駐要件が緩和できるというようなことが認められております。
また、地方創生に関しましては、平成27年度補正予算におきまして地方創生加速化交付金が認められる、あるいは平成28年度予算案におきましてまち・ひと・しごと創生事業費１兆円が確保される、あるいは新型交付金が計上されるというような成果を見ているというところでございます。
27ページをおはぐりください。こちらにつきましては、予算措置等がなされたものではありますけれども、引き続き要望等が必要なものということでまとめております。１番目の高速道路ネットワークの早期整備あるいは２番目の境港の重点整備、こういったものにつきましては、国全体での予算枠というのが確保されておりますが、本県への重点配分につきまして引き続き要望する必要があるというふうに考えております。
３番目、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進ということでございます。こちらにつきましては、商工労働部が中心になって行わさせていただいておりますが、国の財政措置という部分が一部引き続き認められるように今後も国と調整等を行う必要があるというふうに考えております。また、４番目でございます。ＴＰＰの大筋合意についてでございますが、平成
27年度補正予算におきましてＴＰＰ予算、関連予算につきまして国のほうで措置されておるところでございますが、県が重点的に考えております産業クラスターですとか、あるいは産地パワーアップ事業、こういったものに重点配分がなされるよう引き続き要望していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告10、平成27年度第２回パートナー県政推進会議の開催結果について、岸本県民課長の説明を求めます。
●岸本県民課長
それでは、28ページをお願いいたします。平成27年度第２回パートナー県政推進会議の開催結果についてでございます。県政は県民のパートナー、地域のパートナーであるということで県民参画基本条例が平成25年３月に創設されていますが、その基本理念に基づきまして平成
25年度からパートナー県政推進会議を実施をしております。本年度、第２回目の会議を１月
17日に開催をいたしまして委員の皆様から多くの御意見をいただきましたので、その御報告をさせていただくものでございます。
２番の主な意見というところでございますが、テーマは、県民と地域が連携したとっとり元気づくりの取り組みについてということでございます。たくさん御意見をいただきましたので、端折りながらといいますか、省略しながら説明させていただきます。
地方創生に向けた活動という点でございますけれども、県民総参加の地方創生の実現ということで、なかなか地域活動の組織に所属していないと、そういった活動のきっかけというのがつかみにくいということでございますので、職場ですね、企業グループであったり会社単位であったり、そういう職場で地方創生に取り組むようなことが仕組めないだろうかと。また、仕事をされていない方でも趣味のサークルで地方創生の取り組みができないかと、そのようなことができれば県民総参加ということにつながるのではないかという御意見をいただいたところでございます。
次の子育てのところでございますけれども、これは、あるまちで実際に起きていることのようなのですが、移住促進を進めて実際移住者がふえて、それはとてもいいことなのだけれども、既に少子化に対応して保育所を統合してしまっていたということで特に３歳未満児の受け入れが追いついていないということで、待機児童が生じる状況が出てきているということでございます。今後も移住定住、また、移住促進に向けて取り組んでいくわけでございますので、しっかり点検、対策が必要ではないかという御意見でございます。
次の移住定住、また、空き家対策というところでございますけれども、空き家を掘り起こして移住希望者に提供したりとか、そういう活動を地域でそれぞれ進めておられるわけでございますけれども、県としても積極的に進めていただきたいという御意見がございました。
次の農林水産業のところでございますけれども、鳥取県に移住を希望される方々の中には、鳥取で農業をやりたい、また、有機農業をやりたいという方もおられます。市町村によっては新規就農者の研修会とか勉強をする機会があるのですけれども、有機農業を学ぶ機会がないので、そういった方々を受け入れるような環境整備が必要ではないかという御意見でございます。
次の観光振興のところでございますけれども、これは学生委員、高校生の方からの指摘ではあったのですが、境港のクルーズ客船の寄港が増加するとか年々海外からの観光客がふえているわけですけれども、ふと町なかを見てみると、多言語に対応したような地図とか看板といったものが全くないのではないかということで、そういったことの取り組みが必要であるという御意見でございます。
次の29ページのところのブログによる発信というところでございますが、これも学生委員の大学生からの御意見でございますけれども、著名なブロガーのブログというのは大変読者も多いということがございますのでブログによる発信というのは大変有効なのですけれども、なかなか日々更新していくというのは大変なわけでございまして、県が県民の皆さんから記事を購入して、それを県のブログに掲載していくというふうな仕組みができれば豊富な情報量を持つすばらしいブログができるのではないかという、そういう斬新なアイデアをいただいたところでございます。
３番の今後の予定のところでございますが、いただいた多くの意見につきまして関係部局と調整しながら必要な対策をとり、また、その内容を委員の皆さんにバックしていこうと考えております。
４番の出席者名簿をつけさせていただいておりますけれども、18名で構成をしております。右端に欠席４名と記入をしておりますけれども、14名の皆様に御出席いただいて多くの御意見をいただきました。
◎内田（隆）委員長
報告11、湯梨浜町生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）検討会（第２回）の開催結果について、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●片山元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
では、資料の30ページをごらんください。湯梨浜町におきまして昨年８月にＣＣＲＣ検討会を立ち上げております。その後、モデルプランの検討作業を進めてまいりまして、このたび中間報告というものを検討会の皆さんで意見交換を行ったというところでございます。
中間報告の概要につきましては、資料の中ほどの４番のほうに掲げておりますが、都市圏のほうから、みずからのライフスタイルや希望に応じた生活、健康、就労、介護など、こういった適切な生活ができるサービスを提供して、アクティブシニアから晩年まで充実した生活を送れる町を目指そうということにしております。湯梨浜町への移住、それから地域が抱える課題の解決につながる人材の誘致、さらには、現在お住まいの方々も利益供与できるような環境づくりを行おうということで、その中で、コミュニティーの拠点づくりを進めていこうというところでありますが、松崎地区での町営住宅のエリアあるいは旧ミドーレイクホテル跡地など、複数の候補地の中から選定していこうということになっております。おおむね60ないし80世帯規模の居住環境をつくろうという目標にしております。今後、候補地の選定あるいは空き家調査などに取りかかりまして、それから事業実施主体としてのまちづくり会社の設立など、こういったことの検討を詰めていくこととしております。
中間報告につきまして、構想について、ニーズを早くつかんでまず動き出すことが大事であろう、あるいは大学、看護大学、短期大学をもっと活用してやっていこうという御意見、それから町のほうでもこの１月から地域おこし協力隊を活用して空き家の掘り起こしに力を入れていこうという、こういった御意見があったところでございます。こういった議論の内容を踏まえまして今後さらに調査検討を進めて、年度内にモデルプランを作成する予定としておるところでございます。31ページにイメージ図、それから拠点候補地の地図を掲げているところでございますので、ごらんください。
◎内田（隆）委員長
それでは、報告12、企業の女性管理職登用等実態調査の集計結果について、鈴木男女共同参画推進課長の説明を求めます。
●鈴木元気づくり推進局男女共同参画推進課長
32ページをごらんください。働く女性の活躍を支援するため、県の施策や経済団体の取り組みの検討の参考とすることを目的として、企業における管理的地位に占める女性の割合や育児休業制度等の仕事と家庭を両立するための制度についての実態をこのほど調査いたしまして集計がまとまりましたので、報告いたします。なお、別冊で報告書をお配りしておりますので、詳細については後ほどごらんください。
調査期間は、平成27年７月９日から９月17日の期間において郵送により送っております。調査対象は、県内に所在する従業員10人以上の全企業3,628社、回収数は2,642社、回収率72.8％でございます。
調査結果の概要でございますが、まず、正規社員と非正規社員の状況です。常用労働者に占める非正規社員の割合を男女別に見ますと、女性は男性に比べ2.5倍となっておりました。役職に占める女性の割合は、職位別の女性割合は、役員が20.8％、部長級が12.8％、課長級が
17.4％、係長級が25.4％、表にありますように、業種によりまして役職に占める女性の割合については差がございました。
33ページをごらんください。女性管理職の登用の状況ですが、現在、管理職に女性がいない事業所は56.3％、そのうち今後５年以内に女性を管理職に登用する予定がないと回答した事業所が57.2％、登用しない理由は、管理職に登用するのに十分な経験、能力を有する女性がいないから、女性がつく適当なポストがないから、女性自らが希望しないからといったような理由が上げられておりました。また、出産・育児を理由とした退職の状況ですが、各事業所におきまして過去３年以内に出産・育児を理由とした退職者が「いた」が299社、8.7％でございました。今回の集計結果及び昨年、県が実施いたしました意識調査や女性活躍加速化アンケート調査結果等をもとに、現在、女性活躍推進に向けた現状と課題の分析を実施中でございます。今後は、分析結果をもとに、女性が働きやすい職場環境を整えていくとともに、やりがいを持って活躍できる環境の整備に反映させていきたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
●山本教育長
委員長のお許しをいただきまして、冒頭、私のほうから、ペーパーはございませんが、報告をさせていただきたいと思います。
去る１月18日で１年間の任期満了となっておりました教育委員長の選出につきまして、昨日の教育委員会で委員の互選によりまして、中島諒人委員が引き続き教育委員長を務めさせていただくということになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
またあわせまして、長期研修派遣期間中に東京都で盗撮行為を行いました公立小学校の教諭を停職六月の懲戒処分といたしました。この教諭は、同日、依願退職をいたしておるところでございます。改めまして、子どもたち、保護者の方々はもとより、委員を初め県民の皆様方に心からおわびを申し上げますとともに、不祥事につきまして、その根絶に向けた取り組みを一層強化をし、一日も早く信頼を回復してまいりたいというふうに存じ上げております。
◎内田（隆）委員長
報告13、平成27年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果については、報告６においてとっとり元気戦略課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
続きまして、報告14、子育て王国とっとり条例の一部改正について、小林小中学校課長の説明を求めます。
●小林小中学校課長
失礼します。子育て王国とっとり条例の一部改正につきまして、改正に係る準備の状況について御報告いたします。
資料は、教育委員会のほうの資料の１ページでございます。最初に、現在、検討中の改正の概要でございますけれども、中ほどに２点書いてございます。ポイントとしましては、１つは子どもの貧困対策、それからもう一つは家庭教育支援、この施策を明らかにするという趣旨でございます。
ちょっと前後しますけれども、経緯につきましては、１番に記載してございますけれども、平成26年１月の子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行を受けまして、本県におきましても、27年３月に鳥取県子どもの貧困対策推進計画を策定しまして子どもの貧困対策に取り組んできたところでございます。しかし、全国的にも子どもの貧困対策の重要性が強く認識されている現状におきまして、本県におきましても子どもの貧困対策推進についての強い意思を改めて市町村や県民の皆様に示す必要があるというふうに考えているところでございます。また、これまで以上に家庭教育を支援していくことが必要となっているという現状からも、家庭教育支援についても県として力を入れていくという意思を示す必要がある、このような認識のもと、現在、子育て王国とっとり条例の一部改正の準備が進められているという、そういう状況でございます。
３番に今後のスケジュールを書いておりますけれども、２月議会の条例案提出に向けまして、１月下旬からパブリックコメントを実施する予定としております。具体的には、別紙、１枚物の資料でございますが、応募期間を２月４日までといたしまして、先ほど申し上げました改正案の概要、子どもの貧困対策推進、それから家庭教育支援、こういったポイントを示した上で県民の皆様に意見を求めようとするものでございます。下のほうに条例の改正案、概要の閲覧方法を書いてございますけれども、福祉保健課のホームページでダウンロードできるほか、そこに書いてございますところ、各市町村役場でも閲覧できるというような、そういうことになってございます。このような形で広く県民の皆様にこの条例案の改正について意見を募集していく予定となっているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告15、鳥取養護学校における医療的ケアについて、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。引き続いて、資料２ページをお願いいたします。鳥取養護学校における医療的ケアについて報告をさせていただきます。
去る27年９月議会において常勤看護師の配置の予算をお認めいただいたところでございます。その後、人選を進めてきたところでございますが、このたび看護師の配置を行いましたので、その概要、さらには、鳥取養護学校における医療的ケアの体制の改善状況について御報告をさせていただきます。
１番に掲げております常勤看護師の配置につきまして、今年度、27年度につきましては、この１月から県立総合療育センターの正職員である看護師長を鳥取養護学校に併任させていただきまして、週１回、鳥取養護学校で勤務をしていただいております。２月以降につきましては、徐々に回数をふやしながら週１日あるいは２日の勤務をしていただくということで、今、日程の調整をさせていただいております。今後、28年度につきましては、４月から鳥取養護学校を本務とする形での勤務に移行して毎日の勤務をしていただくという予定としているところでございます。
次に、２として、常勤看護師の役割でありますけれども、これまでから医療的ケア運営協議会の中での議論について常任委員会でも報告させていただいたところでございますが、これまで非常勤職員では勤務時間帯の関係で実施が困難でありました医療的ケア実施に係る保護者、教職員、関係機関との連携・調整あるいは会議への参画について、常勤看護師がかかわっていくということにより医療的ケアの実施体制の質的向上に大きな役割を果たしていただくことを今考えているところであります。また、学校と教育委員会が一緒になって、常勤看護師へのサポート体制も行うとともに、医療的ケアの実施体制の整備に引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えております。
３として、その他に掲げておりますが、非常勤看護師の配置状況でありますが、鳥取養護学校におきましては、依然として学校独自での非常勤看護師の配置がまだできておりません。中央病院から２名の看護師の派遣を現在も受けておりますし、他の特別支援学校からの応援派遣も受けながら医療的ケアを実施しているところでございます。引き続き看護師の確保には努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
また、教職員の医療的ケアの研修につきまして、特に看護師と教職員が医療的ケアを共同して行うという観点が重要でございますので、１月12日に鳥取養護学校を会場に総合療育センターの汐田副院長を講師に、医療的ケアの基本的な考え方でありますとかリハビリテーションの知識等について講義をいただいたところでございます。当日は教職員150名の参加をいただきました。倉吉養護学校、皆生養護学校にはネットで中継をすることによって同時に研修を教職員に受けさせております。また、保護者にも希望者の方には参加をいただいたところでございます。来年度以降も引き続いて教職員を対象とした研修を充実させてまいりまして、医療的ケアが必要な幼児・児童生徒の教育を充実させたいというふうに考えております。
３ページをごらんいただきたいと思います。参考として上げておりますが、以前、常任委員会のほうでも報告させていただきました医療的ケアに関する調査結果に基づく具体的な改善策でございます。10月７日に常任委員会でもその概要を改善の取り組み状況ということで報告させていただいておりますが、新たに改善等を進めた部分について簡単に説明をさせていただこうと思います。
まず、（１）の医療的ケアの内容、方法の決定についてということでありますが、これは常任委員会でもこれまで報告させていただいた医療的ケアの運営協議会の中で実施要綱の改正を協議してまいりました。現在、関係機関との調整を行っております。関係機関といいますのは、主治医でありますとか関係の医療機関との調整を行っておりまして、この説明が終わり次第、要綱を改正し、保護者に周知する予定としているところでございます。今月中には要綱の改正を行いたいというふうに考えているところであります。
また、（２）の看護師の意思決定過程への参画につきましては、先ほどの常勤看護師を配置することにより、こうした意思決定過程への参画ということを進めることといたしました。
また、（３）の人員配置につきましては、現在、６人の体制に増員をして鳥取養護学校では医療的ケアに当たっておりますが、28年度においても、さらに医療的ケアの必要な児童生徒がふえるということが見込まれておりますので、現在、常勤看護師を合わせて７名に増員するということで、現在その必要な体制の整備について当初予算の中で検討しているところでございます。
また、（４）の看護職賠償責任保険についてでありますが、この常任委員会の中でも公費負担について御意見をいただいたところでございます。現在、公費負担に必要な予算について
28年度の当初予算の中で検討をしているという状況でございます。引き続いて、学校と一緒になって医療的ケアの体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告16、いじめにかかる調査委員会の設置について、音田いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ、不登校総合対策センターです。いじめにかかる調査委員会の設置について御報告申し上げます。
資料の４ページをごらんください。県立高校の保護者より、いじめ防止対策推進法における重大事態としての申立書が当該校に提出され、保護者、学校、県教育委員会の３者で申立内容について確認するとともに、保護者の意向を再確認し、いじめについての内容を調査するための調査委員会を県教育委員会内に設置し、いじめ防止対策推進法に基づき当該事案について調査することになりましたので、御報告申し上げます。
◎内田（隆）委員長
報告17、とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン（案）のパブリックコメントの結果について、福本図書館長の説明を求めます。
●福本図書館長
図書館でございます。とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン（案）のパブリックコメントの結果について御報告いたします。
このビジョン（案）につきましては、今年度内の策定を目指して現在取り組んでおりますが、その一環としまして、昨年12月からパブリックコメントを実施したところ、県民の皆様から多くの意見をいただきましたので、その結果を御報告します。
１番の実施状況のところにありますように、昨年12月10日から今年１月７日までの期間に実施しましたが、年末年始を含んでおりましたので、少し期間的にどうなのかなという危惧はありましたが、（３）に上げておりますように、32人の方から、１人で複数の御意見もありましたので、延べで42件の御応募というたくさん御意見をいただきました。
主な意見とその対応方針は２番に掲げているとおりで、この枠囲いの中に対応方針反映とか既に対応済みといったようなことで分類整理して掲げておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、総じて全体的な印象としましては、２番の一番最初の行、丸で上げておりますように、ビジョン案の文面そのものというよりも、そのビジョンに掲げた内容が実際につくられた後に実現され、推進されるようにこうしてはどうかといったような建設的な御意見が多かったなという印象でございます。それから２つ目の丸に上げておりますが、専ら下の枠囲いの中の３つ目、今後の検討課題に多く入っている意見ですが、小・中学校の学校図書館や教職員の現状に関する御意見というのが非常に多くありまして、今後の検討課題ということで整理していますが、特に重要な課題ではないかなと思われますので、今後、会議とか研修の場などを通じて市町村や学校にも、こういったような御意見があったこともお伝えして生かしていきたいというぐあいに考えております。その他にもたくさん御意見を上げさせていただいておりますが、ビジョンと直接かかわりがないまでも非常に参考となる御意見もたくさんありましたので、今後の学校図書館活用教育の推進に当たって生かしていきたいなというぐあいに考えております。
次の６ページの３番のところに今後のスケジュールを上げておりますが、明日ですが、これまでずっとこのビジョンの内容について検討いただいておりますあり方検討委員会というものの第４回の会議を開くことにしておりまして、このパブコメの御意見などを踏まえてビジョンとしての最終案を取りまとめていきたいと考えております。その上で、年度内に策定をしたいということで考えております。
◎内田（隆）委員長
ただいままでの説明について質疑を行いますが、委員の皆様にあらかじめ申し上げます。報告16、いじめにかかる調査委員会の設置については、学校名、部活動名あるいは関係者が特定される可能性がある質問は控えるようにお願いいたします。その場合には、委員長権限で発言を中止していただくか、答弁を求めないなどの対応をさせていただきますので、御承知ください。
それでは、質疑をお願いいたします。
○稲田委員
何点か。まず、関西広域連合からやります。
先ほど伊藤参事監が帰りましたけれども、昨日実は我が委員会で視察で関西本部に寄りました。その際、私も関西本部の皆さんにはお話をしたのですが、このいわゆる関西本部からの関西広域連合に対する対処の仕方という問題で話をさせてもらったのですよ。今日のこの報告の中で、奈良県がこれに入っているというのは、伊藤委員と私、一緒に関西広域連合をやっていたわけですから、ともどもにここに奈良県が入ったということは大変喜ばしいことだと思いますよ。
私ははっきり申し上げて、この関西広域連合にどうやって我が県として対応していくかというのは、今までの観光とか医療についてだけではなくて、今回広域のいわゆる産業に対する科目がふえたのだよね。だからそれなりのやはり対応の仕方があると私は思っています。したがって、もちろん本庁にもちゃんとそれなりのものがないといけないけれども、しかし、やはり関西本部がさまざまな活動をしていく中で、もう少し関西本部の関西広域連合の担当の組織を充実したほうがいいと思う、そういう話をしたのですよ。それについて、もう一回課長の所見を聞きたい。１個ずつ行くか。
◎内田（隆）委員長
はい。
●森田広域連携課長
済みません、関西本部の関西広域連合のかかわりでということだと思います。現在、関西広域連合の事務につきましては、当広域連携課が中心になって行わせていただいております。個々の事業につきましては当然担当課が中心になって行っておりますけれども、関西本部におきましても、各種連絡調整だとか会議にも参加いただいております。それからそれぞれの事業を推進するに当たっては、当然関西が中心で動いているものもございますので、そういった場合は関西本部の職員の方にも御協力いただいておるところでございます。委員御指摘の部分につきましては、もっと深くかかわっていってほしいということかなと思いますので、今後、その事業の中身だとかそういったことも考えながら、どういう対処方法があるかということについては、また考えていきたいというふうに思います。
○稲田委員
まあまあ望ましい答えが返ってきたと思うけれども、やはり現場をもっと重視する必要がある。ここにいて関西広域連合をにらんでいてもしようがないよ。それで、たびたび米田本部長には関西広域連合の懇親会であるとか、あるいは議場にも出てきてもらったりしていることは伊藤委員も御存じですよ。だから、もうちょっと関西本部の中に現場に近い形で関西広域連合の本部に近いところにその担当を置いて充実をさせる必要がある。今のあの体制の中ではちょっと心もとないという感じがしました。ここに独立した課をつくったりして、それは大阪と鳥取との間も近いからそれはそれなりに連携はできるのだろうけれども、ここに置くよりは本当に関西広域連合にでももうちょっとしっかりしたものを置いて、その対応ができるようにしたほうがずっとずっといいように思う。わけて広域産業というこの一つの大きな科目を担当することになったわけだから、ただ単なる観光や医療だけではないわけだから、関西広域連合に少し軸足を置くような形にしてほしいと思う。それでもういいですよ、大体答弁はできています。
この元気づくり総本部の26ページ、国の施策に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況等についてというやつで、これは、昨日だか一昨日だかに知事は多分記者会見したと思うけれども、原子力の環境センターの問題についてもしゃべっていたよね。それがこの中にないのだが、それはどういう対応になっているのだろうか。
●森田広域連携課長
原子力の防災の問題につきましては、常々、国要望をさせていただいております。別冊のほうで場所をちょっと今探し切れていないのですけれども、特に人件費だとか県のほうが持ち出ししている経費があるということで、これにつきましては、国のほうに常々、国のほうで責任を持って対応するようにということを要望はさせていただいておりますけれども、国のほうからこちらが求めているような回答が……。
○稲田委員
いや、違う、答弁が私の言っているのとは違う。
私が言っているのは、知事が、原子力環境センターなるものを設置する、要するにＵＰＺの範囲内でも、大体この原子力の環境センターというのは立地県、立地自治体にずっと置かれているわけですよ。だけれども、今回いわゆるＵＰＺの範囲内にでもそういうものを置いて、やはり原子力とのかかわりというものに少し神経を持たせようという意味合いで、そういうものを設置するというようなことを記者会見で言っていたよ。それが、当然国の予算とのかかわりも出てくるのだけれども、この中に含まれていないのはどういう意味かと言っている。
●亀井元気づくり総本部次長
別冊のほうで詳細なものというのを結果調べということでつけております。こちらのほうを見ていただきますと、13ページの下のほうですけれども、一番右の国予算への反映状況等という欄を見ていただきますと、一番下の欄のところ、原子力環境センターという文言があるところがあると思います。その１つ左側を見ていただきますと、今、委員がおっしゃいました
ＵＰＺの範囲の話ということで、原子力環境センターということで、28年度については引き続き整備できるようにちゃんと要望していきますという形で結果としては出ておりますが、広域連携課長が説明いたしましたものは、主なものということで、そこのところでちょっと抜け切れていないということでありますので、結果としては別冊のほうでまとめた、そういった状況であります。
○稲田委員
わかりました。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○稲田委員
まだあるよ。今度は、元気づくりから、いじめ・不登校のこれは２カ所の問題点が出ているけれども、私は、この文章がどういうことなのか、もうちょっと詳しい説明が欲しいような気がするし、一体この程度のことでいいのかなという気がするのだよね。それは３ページの冒頭です。「近年のいじめ・不登校の要因ともなっている」、要するにいじめや不登校の要因は一体何だというと、この説明でいくと、社会環境の複雑化ということだね、この前提が、そういうことが要因になっているのだということを言っているわけでしょ。そこで、一連のこの文章を眺めてみると、要するに不登校の要因となっているというそういうものの条件や原因、要件として、社会環境が複雑に絡み合っているというのがその結果になるのか、その逆なのか、あるいは社会環境の複雑化が要件となっていじめや不登校が効果、要因となっておるのかということなのだよね。
多分私の言っていることは理解ができると思うけれども、そういうものの中で私は、本当にそのいずれが要件と効果なのかは、これは詳しく精査しないちょっとわからないけれども、いずれにしても、いじめと不登校という問題と社会環境の複雑化というものが相互にかかわりを持っているというこういう認識のもとに、例えばスクールソーシャルワーカーであるとかスーパーバイザーであるとかフリースクールであるとか、そのほかにも何か二、三あったと思うけれども、そういうさまざまなシステムをつくり上げていく中で、ここで言うとソーシャルワーカーやスーパーバイザーやフリースクールなどが、本当に冒頭に私が言った要件と効果とのかかわりに適合しているのだろうかという気がするのだね。どう思う。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
失礼します。今、稲田委員さんのおっしゃられたことは、非常にそのとおりだというふうに思います。そしていじめ、不登校、その他等という言葉もありますが、一般的に問題行動であったり、学校不適応というようなくくりで学校内で、実はどの児童生徒も学校内で満足のいく生活を行いたいわけですけれども、そこで学校に通えなかったり、あるいは問題行動等を起こすということについて、個人の一人一人の児童生徒に対して教員はもちろん真摯に向かいますし、これまではどちらかというと、個人の心理面、内面的な部分を支援する、サポートすることで、カウンセラーというような形で個人の苦しさ等を何とかその要因を究明して、そこを解決することで適応するように向かってきたわけですけれども、今おっしゃられたように、最近の児童生徒のいじめ、不登校の要因を見ますと、家庭背景や社会背景も含めて非常に複雑に絡んでいる状況というのが見渡される中で、これまで福祉の視点での子どもたちの家庭背景であったり、そういうところを支援する手だてがなかなか学校現場から直接向かうことができなかったということで、そこをつなぐ役割としてソーシャルワーカーが近年重要視されているという状況でございます。したがいまして、ここの増員を近年、県の教育委員会としては考えているということでございます。
○稲田委員
いや、そこで、そのスクールソーシャルワーカーであるとかスーパーバイザーであるとかフリースクールであるとか、そういうシステム一つ一つをつぶさに検討してみると、それなりにいじめや不登校にかかわっていくという意味合いはとれなくもないのだよね。だけれども、本来ソーシャルワーカーやスーパーバイザーやフリースクールというのは、そういう意味の本来的なものではないのだよね。その副産物とか副作用と言わないけれども、本来ソーシャルワーカーというものはそういうものではないし、それからスーパーバイザーもそういうものではないし、フリースクールもそういうものではない。別に大きなちゃんと目的がある。だけれども、それをここで言うところの一つの借用のような形、副作用のようなものを借用をしていじめや不登校をなくそうという、そういう意味でそういうものとして一つの手段としてこれが使われているということなのだろうか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
借用という言葉で……。
○稲田委員
いい言葉ではないかもしれないけれどもね。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
もともとソーシャルワーカーといわれる方につきましては、福祉分野で困っておられる方々に何とかできないかというケアをされる方なのですけれども、特にスクールがつきまして、学校へのソーシャルワーカーということで、先ほど申し上げましたように、学校の中はかなり教職員と子どもたち、あるいは保護者という関係性が、これまでそこが主になって何とか子どもの困り感を解決しようとしてきましたけれども、やはり教員の力では手が出しにくかったり、あるいはかかわりづらかったり、保護者のほうから拒否されたりというようなこともありますので、そうしたいろいろな状況に対応できるように福祉分野のほうとも連携すれば、教育委員会と福祉部局とがつながることで、１人でも２人でも困っている子どもや家庭に対してかかわることができるという視点でスクールソーシャルワーカーがふえているというところでございます。
また、スーパーバイザーというのは、スクールソーシャルワーカーが近年ふえて、鳥取県の中にはスクールソーシャルワーカーが各市町村が雇用している関係で、それを困ったときに相談する役の方がこれまで鳥取県にはありませんでしたので、新年度からスクールソーシャルワーカーをスーパーバイズできるスーパーバイザーを１名配置したいということで、ここに上げさせていただいています。
○稲田委員
そういう意味のか。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。もう少し、スクールソーシャルワーカーというのは何なのか、例えば臨床心理士さんとか専門的な方がかかわっておられるわけではないですか、その辺をきちんと説明してあげたほうがいいと思いますよ。
○稲田委員
わかっているからいい。
◎内田（隆）委員長
大丈夫ですか。
○稲田委員
それで、今のいじめ防止対策推進法か、いじめ防止対策推進法ができたのは去年かおとどしだったよね。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
25年の９月施行です。
○稲田委員
それでその中で、ちょっとそれはどこかにあったね、探せないのだよ、どれだ。
◎内田（隆）委員長
16、教育委員会の４ページ。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
４ページの設置の分でしょうか。
○稲田委員
これの４ページ、ここだ。それで、それとのかかわり、今、委員長がちょっと言いかけて、もうわかっているのだけれども、あえてそこのところも少し聞いておきたいのだよね、これについても。いわゆる調査委員会の設置があって、もろもろの事件もあって、それに対しては名前を付して匿名でここで話をするということになっているのだが、要するに私、ちょっとだけ所感を言わせてもらうと、このいじめ防止対策推進法の中にいじめの定義らしいものが載っているのだよね。それはどういうことかというと、要するに児童が心理的や物理的に影響を与えて、相手方がいわゆる心身の苦痛を味わう云々かんぬんというような、ちょっとわかったようなわからないようなそういう定義になっているはずだよ、１条ではないと思う、２条か。
それで、そういう定義にはなっているのだけれども、私が思うのは、確かにお医者さんや弁護士さんや今、委員長が言いかけていた臨床心理士や学識経験者がいるから安心はしているのだけれども、ここで一番問題なのは、どこでいじめなのか、どこからが、いわゆる外形的な損傷を受けていくところの傷害であるとか暴行であるとか名誉毀損であるとか侮辱罪であるとか、そういうたくさんの刑法上の罪があるわけだよね。それの内心の損傷もあるし、一歩控えたところの外的な物理的な影響を受けて、ここまでは暴行とは言わないなといういじめもあると思うのだよね。それからここまでは傷害とは言えない、でも傷害の一歩手前というのは暴行だから、暴行のさらに手前である部分だろうなと思われるところもある。そこのところの見きわめというものが、私は、このいじめ防止対策推進法というものができるという話を去年か、おとどしか聞いたときに非常に期待をしていたわけですよ。そこのいじめというものの定義というものが明確になっていないのだよね。これは学者の一部も言っているのですよ。その定義のところをまずこの法律ができたときに見てみたら、非常に抽象的、具体的につくったつもりなのだろうと思うけれども、私から見れば非常に抽象的に思えるわけだよ。児童が心理的、物理的な影響を受けて心身に苦痛を受けるというのは、何かどこまでがどうなのだろうと思われるような感じだよね。
そういうことで、私が何が言いたいかというと、要するに教育委員会として、これがいわゆる刑法上の問題に、刑事罰に当たらない一歩手前の教育の範疇の中でこのいじめというものを捉えていって、どこでこれはいじめなのだよ、だから教育の問題なのだよということを把握していくのか、そこの尺度のような基準のような境界線というのは一体どこにあるのだろうと思うわけ。どこなのだろう。
◎内田（隆）委員長
いいですか、音田センター長で。
○稲田委員
うん。教育長にも後で聞きたいのだ。
●山本教育長
稲田委員おっしゃる部分、本当に非常に難しい限界事例といいますか、境界線の部分があろうかと思っておりまして、そうした意味で、弁護士の方に入っていただいているというのが１つですし、この事案の申立てがあったときに保護者の方にも申し上げたのですけれども、警察のほうにも相談していただく、そうしたことも可能ですよということを申し上げておりますので、実際に傷害罪とかということが成り立つかどうかというのは、そちらのほうの判断も逆にあるのかなというふうには思っておりますが、そうしたことを総合的に判断していただいて、教育委員会自体がそこを判断するということにはならないと思いますので。
○稲田委員
いや、だから、教育長がいみじくも今、警察というのを言ったけれども、要するに弁護士ももちろん判断はできるのですよ、判断はできるのだけれども、一つのそういういじめなのか、それがやはり刑事罰に当たるのか当たらないのかということは、立件できるかできないかということなのだよね。だから、今、上村委員ともちらっと話したのだけれども、要するにこの調査委員会の中にやはり警察官のＯＢか、警察官を入れるべきですよ。法律の専門家なのだからもちろん弁護士も判断できるよ、だからできるのだけれども、立件できるかできないかというのは、これはやはり警察的な判断があるのですよ、行政的な判断があるのですよ。だからぜひそれはそういうぐあいにして、これならば立件できる、いや、そこまではやはりやる必要がない、特に子どものことだからね。だけれども、子どものことだからというわけにもいかない。今、選挙年齢だって18歳に下げられているのだから、これとのかかわりだって少年法や、もろもろの問題でも大きな影響が出てくるから、私は、警察のＯＢか現職の警察官か誰かをこの調査委員会の中に入れて、いま一つ立件性の問題についてきちんとやはり話をすべきではないかというように思います。弁護士でも十分に足りるのだけれども、でもやはり行政的な面からいくと、司法的な面は確かに弁護士もそれなりのエキスパートだけれども、考えてみたらどうなのかなということが言いたくて質問をしました。その警察の話が出たから。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
ありがとうございます。稲田委員のおっしゃられたことは非常に同様に思っております。子どものことだからということで片づけることはできませんので、この重大事態に対しての調査委員会の立ち上げの一番最初にも、実は警察関係者にも入っていただこうと思いまして打診はしました。ただ、これは直接被害届等が出ていない案件でもありますし、もし今後、被害生徒、保護者のほうから被害届等が出ることも考えられますので、そうすると、そこに調査委員会の中に警察関係者が入るのはふさわしくないだろうという回答をいただきまして、今回のメンバーの中には警察の関係者、それからＯＢの方にも少し御意見を伺ったことがあるのですけれども、やはり難しいというふうな言い方をされましたので、このたびの調査委員会からは今回示させていただいた５名でいこうというふうに考えております。
○稲田委員
なるほど、わかった。私、委員会でそういう話が出たということも聞いて、県警の現職は無理にしても、ＯＢか何か１人入れるのをもう一回進めてみなさいね。だめだったらだめで、それはもうしようがないな。
次に行きます。それから次、１点だけ、もうこれで終わりますから。
子育て王国とっとり条例、これは２点ともいい形で条例の中に加えてもらって、大変私も会派の会長として感謝をしています。我が隣にいる松田委員が、この２点目の部分、１点目は島谷議員がこれを本会議でも質問をして、そしてそれをきちんとした形で取り扱ってもらったというのは、たしかこの子育て王国条例がつくられたのはおとどしぐらいだったと思う。これに私は深くつくられる前から岡﨑局長と相談をしながらやっていたのだけれども、この中でやはり欠落していた部分がこの２点なのだよね、子どもの貧困と家庭教育の問題ですよ。だからそれを彼らが質問をして、それがこのたびこの条例の中に入ったというのは大変喜ばしいことで、感謝をしております。お礼を申し上げたいと思います。終わります。
◎内田（隆）委員長
ほかに委員の皆様、ありますでしょうか。
○西川副委員長
基本的なことをちょっと教育長にお伺いするのですけれども、今回、大綱が改定されたのですけれども、今ここを読んでいますと、私の認識不足で、基本的には知事部局の協議でこれができるというような形になっています。そうしますと、一般的に代表質問とかいろいろな質問をするときに、ふだん教育長に答弁を求めますよね。でもこれを見ると、知事部局が基本的に大綱をつくると、答弁者は知事も該当になるような雰囲気でこれはあるのですよね。もし例えば大綱ができて、それをまた教育委員会部局で精査をしてつくられるのであれば教育長が答えられたり、対応を答弁されるような形なのですけれども、これを見ますと、何か大綱が全て頭にあって、それを実践するのが教育部局のように私はちょっと感じたのですけれども、そこら辺の認識はどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
●小倉元気づくり総本部長
大綱の決定権者は知事であります。ですから教育委員会、教育部局と連携、調整を密にして会議の場でオーソライズしていくという、そういうやり方であります。施策を講じるに当たって、教育部局だけでできるものではなくて、知事部局も多分にかかわって予算化したりサポートしていく必要があるということから、こういうふうな体系になっているということです。ですから議場でどちらに振られてもいいのではないかなと。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○西川副委員長
その中で、ちょっと１点だけ。まず設置ということなのですけれども、５ページにあります別冊のほうなのですけれども、21世紀型学力検討委員会、これはどのようなことをもし今、頭に入れておられるのかというのがわかれば、これは、今度は知事というわけにいきませんので、教育長のほうに。
それともう１点、その中で、私は11月の定例会で歴史教育が必要ではないかというのを力強く質問させていただいたのですけれども、ずっと見ますと、なかなかその項目が１項目も出てきませんので、その２点をお願いします。
●山本教育長
別冊の14ページの取り組みのところに、(5)としまして21世紀型学力検討委員会というのを書いておりますが、これは平成32年から高大の接続の部分で試験のあり方が変わってくるというところを少し見通した形でいろいろな検討をしていきたいということを考えておりまして、特に設問そのものが教科を融合させたような設問が出てくるとか、そうしたことが今打ち出しをされておりますが、そうした情報をしっかりと集めて、それに対してどういうカリキュラムを組んでどういう学びの進め方をしていけば、そういうことに対応する学力がついていけるのかということをこの場でいろいろ議論をして現場に落とし込んでいくと、そうしたことを考えておるところでございます。
歴史教育につきましては、項目立てては入れておりませんが、例えば15ページのふるさと教育の推進等の中で、そうしたものについてもしっかりと取り組んでいく予定にしておるところでございます。
○西川副委員長
ありがとうございました。21世紀型、ある程度姿が見えましたら、また内容を示していただきたいと思いますし、歴史教育は頭の中にはあられるのですけれども、具体的に姿が見えるようにお願いしたいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますでしょうか。
○福浜委員
西川委員の今の質問にも絡んでくるかもしれませんが、フリースクールについてなのですけれども、具体的に言うと、元気づくり総本部の別冊資料の３ページになるのですかね、広谷議員が多分御質問された趣旨にのっとって、市町村の教育委員会さんとか各校長さんの判断に差異が生じないようにという方向性、これは非常にいいことだなというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいのですが、フリースクールの範疇に入るのか入らないのか、この辺もちょっと定かではないのですけれども、サドベリースクールというのが実際県内にもあります。
これは、学校復帰を目指した学習プログラムというのを僕自身の認識では持っていないというふうに思っているのですよね。そこに通っている、児童生徒と言っていいのかどうかわかりませんが、子どもたちが実際いるわけで、そこを行政としてどういうふうにかかわっていくのかというところなのですが、まずその方針というか、考え方というか、それはフリースクールのこの範疇には入らないように受け取れるのですけれども、どういうふうに踏まえていけばいいのか、ちょっと所見をお聞かせいただきたいですし、今後どういうふうにかかわっていかれる御予定なのか。せっかくこのフリースクールというものがここに上がっているので、いじめ、不登校というものとは違うのですけれども、そもそも学校教育に対するアンチというところに絡んでくる話でもあるかもしれませんが、そのあたり県もしくは県教委のお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
次長さんでいいですか、教育長が答えられますか。音田センター長では不適当だと思います。
●小林小中学校課長
小中学校課でございます。このサドベリーにつきましては、実際、例えば智頭の小学校の子どもたちが、籍が小学校にあるのだけれども、サドベリースクールのほうに実際は通っておるといった、そういった実態がございます。そういった中で、私どもも実際どうなっているのだろうというようなことで、実態を把握してなければいけないということで、県教育委員会小中学校課、そして東部教育局、智頭町の教育委員会が一緒にその子どもの様子を見に行ったりというようなことを、まず１つずつやっております。そして、そこでどういうふうな体制でどんな学習がされているのかというようなことを情報として収集をしております。これがまず１点です。
一方、小学校に籍があるのに通うということにはなっていないといったことから、町の教育委員会のほうは保護者に対して、学校にきちんと通学させるその必要があるということで、働きかけを定期的にされております。しかし、残念ながら保護者のほうの理解といいますか、実際に、では行かせましょうということには現在のところ至っていないというところであります。しかしながら、やはりだからといって、ではそれで終わりというわけにはいきませんので、学校からも、町の教育委員会からも各保護者のほうに働きかけを継続して行っていると、理解を求めるといいますか、そういうことを働きかけているというのが現在の状況でございます。
◎内田（隆）委員長
つまり教育委員会としては、サドベリースクールではだめだよということを言っているということですか。もうちょっと明確にしてください。
●小林小中学校課長
例えば、ほかのフリースクールでも学校の出席扱いができるというような、そういうところもあります。それはガイドラインを市町村がつくられて判断されるということですが、残念ながらそのガイドラインがまだ例えば智頭町の教育委員会のほうは定めていらっしゃらない状況だと思いますので、そういったものもしっかり定めていただく中で照らし合わせて、ここはその対象にはならないのだというようなことを再度きちっと示した上で対応する必要があろうかというふうに思います。
○稲田委員
要するにこのサドベリーというのは、私が講釈をしなくてもいいと思うけれども、アメリカの地域の名前であって、特別なシステムになっているわけではないわけですよね。非常にサドベリーとフリースクールとは似たようなものなのだけれども、これは明確に違いがあるわけで、それに対するまだきちんとした、フリースクールについてはそれなりの教育委員会で概念が捉えられているのだけれども、このサドベリーについてはまだその概念がきちんと定まっていないのですよ。だから、わけてまた教育委員会が、町の教育委員会、市の教育委員会、県とあって、それぞれ教育委員会ごとにそのいわゆる概念も非常に曖昧な部分がある。だから福浜委員が質問されたのだろうと思うのですね。だからその程度の答えしか出てこないと思う。
●山本教育長
若干補足を。まさに稲田委員のおっしゃるとおりでございまして、今、教育委員会のほうで認めているは、この資料の４ページでお示ししているガイドラインに沿ったいわゆるフリースクールに行って、しっかりとしたプログラムにより学習している子については出席扱いをすることができますよということをお示しをしていると。その中の実施主体１のところの（１）に書いてございますように、基本方針としては、学校復帰を目指す、そうした取り組みを行っているというのが大前提でございますので、先ほど言われたサドベリーについては、ここでもう既に外れてくるという認識でおります。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
○福浜委員
それを踏まえた上なのですけれども、学校に登校するようにという働きかけをずっとしていくしか手がない、正直言ってもうそれしかないということでしょうか。結局、中学校を卒業したときに義務教育を果たしていないということになると、高校受験もできるのかできないのか、その辺もちょっと含めてなのですが、大学受験は仮に、これはどうなのですか、学力的に問題がなければできるのですかね。（発言する者あり）では、18歳までサドベリーに通って即、大学受験、大学に行くかどうかは別としてなのですけれども、ということですよね。
◎内田（隆）委員長
誰が答えられますか。高等学校課。
○福浜委員
要するに、確かに今ある学校教育、行政の範疇外の話なので、そこの中に……（「大検というのはある」と呼ぶ者あり）大検のほうには行けるということですね、多分ね。
○稲田委員
いや、ちょっとそこをどういったように、要するにサドベリーはアメリカなので、基本的に松田委員が言うように自由なのですよ、その辺が。どちらかというと、彼はアナーキーだと言うけれども、もうそのアナーキーに近いようなものなのですよ。そういう捉え方をしたほうがいいのだよ。
●山本教育長
今はこういう整理のもとにいっていますが、それは今、国のほうで、このフリースクールといいますか、学校に通っていない子どもをどう学力保障していくかというようなことにつきまして一部法制化の動きもありますので、そうしたこともにらみながら、情報収集しながらこのことについては考えていきたいというふうに考えております。
○福浜委員
わかりました。それ以上は……。
◎内田（隆）委員長
大検の適格性があるかないかについては、また次回でもいいですし、個人的に報告をいただければと思いますので。（「いや、みんなに」と呼ぶ者あり）みんなに報告をお願いします。
ほかに意見はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。よろしいですか。
それでは、私、１つだけ要望させていただきたいのですが、この教育大綱の中に知事のコメントで、スクールソーシャルワーカーをきちんとつくっていこうという力強い発言がありましたよね。鳥取大学医学部の中に臨床心理士の学科を設置したのも、スクールソーシャルワーカーをふやすためにということで、県が主導になってやられているはずです。その辺のことも含めて、どういう系列でその学科ができたのかということも含め、今後の方針を報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
意見が尽きたようです。元気づくり総本部、教育委員会につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
御連絡は、第３回県内調査についてであります。
お手元に、常任委員会の県内調査についてという通知をお配りしており、別紙のとおり県内調査日程を添付しております。当日は、岩美高校、智頭農林高校、青谷高校を訪問し、学校の現状や学校が地域で担う役割等について調査し、あわせて意見交換を行う予定としております。移動はバスで行いますが、９時半には県議会棟を出発しますので、９時25分までにはお集まりいただきますようお願いいたします。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。この後、委員間同士の意見交換会を設置したほうがいいのかいけないのか、どう思われますか。
○稲田委員
いや、もちろんだ。最近は意見をまとめないといけないのだから、それだけで解散したらだめだ。
○西川副委員長
どっかで委員長権限で組まさせてもらって。
◎内田（隆）委員長
お諮りします。一応意見集約はするということでよろしいですか。
○稲田委員
うん、しないといけない。
◎内田（隆）委員長
その日程についてですが、一応別日にするのか、３日は政調政審ですから２日にするのか、どちらがよろしいでしょうか。別日にしましょうか。
○西川副委員長
事務局に調整してもらって、これは委員長一任にしましょうよ。段取りとかは事務局で調整してもらって。
◎内田（隆）委員長
では、よろしいですか。
わかりました。それでは、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時09分 閉会
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