農林水産商工常任委員会議事録

傍聴議員（なし）

説明のため出席した者
　　岡村商工労働部長、湊企業局長、田栗労働委員会事務局長、
　　ほか各局次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　谷口課長　　木村課長補佐　　石本主事

１　開　　会　　　午前８時59分

２　休　　憩　　　午前９時36分　　午前11時８分　　午後０時15分　　午後２時55分

３　再　　開　　　午前９時42分　　午前11時12分　　午後１時０分　　午後３時00分

４ 閉　　会　　　午後３時51分

５　司　　会 　　広谷委員長

６　会議録署名委員 浜田（一）委員　　川部委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前８時59分　開議

◎広谷委員長
　おはようございます。
　それでは、昨日に引き続いて付議案の予備調査を行いたいと思います。
　きょうは労働委員会に係る議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては詳細説明は不要であります。
　また、説明される分量が相当ありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にしていただくとともに、着席したままで説明していただきたいと思います。
　それでは、平成28年度当初予算及び平成27年度補正予算の付議案の説明を一括して求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、田栗労働委員会事務局長に総括説明を求めます。

●田栗労働委員会事務局長
　おはようございます。労働委員会事務局でございます。
　平成28年度当初予算につきましては、労使ネットとっとり関連などほぼ前年並みの9,700万円余をお願いしておりますし、２月補正予算につきましては事業の確定に伴うものと繰り越し１件をお願いしております。
　詳細につきましては、佐々木次長のほうから御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎広谷委員長
　それでは、続いて佐々木労働委員会事務局次長の説明を求めます。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　よろしくお願いします。
　そうしますと、お手元の議案説明資料の当初予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。
　おはぐりいただきまして、１ページ目でございます。労働委員会の当初予算、本年度9,700万円余をお願いしております。前年度に比べまして13万円余の増でございます。
　おはぐりいただきまして、２ページ目でございます。まず委員会運営費・事件費についてでございます。労働委員会の業務は、労使関係の公正な調整を図って労使間紛争の適正な解決を促進するために行っているものでございます。主な業務といたしましては、一つは集団的労使関係の不当労働行為の審査を適切に行い、命令を発することによって労使関係の正常化を図るものでございます。
　２つ目でございます。労働争議の調整でございます。労働組合と使用者の間の労働争議、事件につきまして調整を図るものでございます。あっせん、調停、仲裁等によって労使関係の安定化を図るものでございます。
　３番目でございます。個別労働関係紛争のあっせんについてでございます。県の条例に基づきまして、労働者個人と使用者の間の紛争に関しまして当事者間の自主的な和解を促進するということで、間に立って適切な解決を図るものでございます。
　４番目でございます。労働相談ということで、同じく条例に基づきまして自主的な解決、労使紛争の未然防止を図るために労働相談業務を行っております。
　５番目は委員会の運営、会議、研修等で、法令に基づきまして定例総会、委員の会議、研修等を行っておるものでございます。
　次に、３ページ目でございます。労使ネットとっとり広報・機能強化事業で450万円余ということで、前年に比べまして40万円余の増となっております。条例に基づきまして個別紛争の迅速かつ適切な解決を図るために、労働委員会の中に、愛称で労使ネットとっとりと名づけております個別労使紛争解決支援センターを設置しておりまして、その存在を広くＰＲすることによって増加しております個人の労働者と使用者の間の紛争を未然に防止、あるいは自主的に解決するために支援を図るということで、周知を図っているものでございます。
　主な事業内容としましては、２点目で韓国の江原道の地方労働委員会の調査交流を上げております。韓国の労働委員会制度というのは日本と類似の制度を持っております。社会情勢の変化、経済のグローバル化、いろいろなことがございまして、多くの個別紛争の案件を取り扱っておりますので、相互に調査研究等を行って紛争処理のノウハウの向上を図ることとしております。
　２点目で啓発物品等による広報ですが、今年度70周年ということで、70周年記念事業を実施しております。公募により応募いただいた生徒児童等の作品等をもとにしながらステッカー等の啓発物品を来年度作成して、県民の目につくところに張って周知を図りたいと考えております。
　４ページ目は今年度70周年記念事業ということで臨時に計上していただきましたものにつきまして、来年度廃止するものでございます。
　５ページ目でございます。労働委員会事務局の経費で職員の人件費5,700万円余、それから事務局の運営に係る経費170万円余ということで、労働委員会の業務を円滑にサポートしていくための経費でございます。
　当初予算につきましては以上でございます。
　続きまして、２月補正予算関係でございます。２月補正予算関係の資料をごらんいただきたいと思います。
　１ページ目でございます。当初予算で9,700万円余でございましたが、職員の人件費の増、委員報酬の改定等に伴いまして190万円余の増額をお願いしております。
　２ページでございます。委員会運営費９万円の増をお願いしております。委員報酬の改定に伴う補正でございます。
　３ページ目でございます。職員人件費として補正後で5,800万円余への増額をお願いしております。職員人件費の給与改定に伴う補正でございます。
　おはぐりいただきまして、最後の５ページでございます。繰越明許費に関する調書で、今年度臨時の事業として鳥取県労働委員会創設70周年記念事業ということで190万円余の予算をお願いしておりました。そのうち３月９日に労働委員会70周年のシンポジウムということで、韓国の江原労働委員会の委員長さん、委員さんをお招きして開催することになりました。当初、10月にシンポジウムを開催して当年度の記念誌に盛り込もうと予定しておりましたが、シンポジウムの開催が３月に変更になったため、シンポジウムの関係を記念誌に掲載して記録に残していきたいということで、120万円の記念誌の繰り越しをお願いするものでございます。
　お手元に参考資料として韓国の労働委員会との調査研究交流についてということで、韓国と日本の労働委員会の制度、概要についてまとめております。後ほどごらんいただければと思います。

◎広谷委員長
　それでは質疑を受けたいと思いますけれども、質疑はありませんでしょうか。

○市谷委員
　予算のことといいますか、この韓国の地方労働委員会の分なのですけれども、参考になる点というのはどういうことなのかもう少し詳しく教えてください。似たような日本の制度をまねてつくられた制度ということなのですが、日本の場合はあっせんなのでしょうけれども、これを見ると判定（命令）で終結しているというのが違うといいますか参考になるのかなと思ったのですが。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　お手元の参考資料をごらんいただければと思います。意義・目的ということで、やはり韓国におきましても日本におきましても、経済環境、労働環境の変化というのは経済のグローバル化等に伴いまして同様の形態だろうと思います。特に韓国の労働委員会のほうは、個別の紛争も約８割を超えております。その中で、市谷委員がおっしゃったように韓国の制度は審査、命令するという制度でございます。私ども日本の労働委員会の場合はあっせんということで、自主的な和解の促進をするという制度であり、そこの違いはあろうかと思います。
　その中で、韓国の江原の労働委員会は年間300件から400件ぐらいの個別の紛争を取り扱って、多くの事例を持っております。日本の労働委員会でいきますと、鳥取県は全国でトップクラスですけれども年間30件の取り扱いということで、研究交流することのメリットがあるのではないかなということが１点であります。
　韓国の労働委員会の制度は、個別の紛争処理を開始したのが1987年の民主化宣言以降ということで、1989年から制度ができております。約20年ということになります。その中で審査を中心にしておりますが、和解も半分以上ということでだんだんふえてきております。そうしますと、これから韓国も成熟した社会を迎えるに当たって、特に地方の労働委員会にとってみれば、日本の地方の実情も同じように参考になるのではないか、和解するということが重要視されてくるのではないかと考えております。
　そういった中で、韓国の労働委員会と日本の労働委員会が、和解、それから経済、労働環境のグローバル化の中で異なった価値観や文化をお互いに知りながら労働環境の意見を交換するということは有益であろうと思っております。

○市谷委員
　あっせんされて和解ということになればいいですが、どちらかというと労働者側のほうが使用者より力が弱いですから、労働者側にとっての有効な手だて、権限を、命令、判定ということで発揮することは非常に参考になるのかなと思ったりしています。この江原の地方労働委員会の命令がどういうものなのかわかりませんが、労働委員会の中での権限の発揮がもっとされるべきだと、労働者を守るという立場でのものが必要だなと思っていますので、民主的ではないというふうに思っておられるのかもしれないですけれども、せっかくこうやって予算も使って交流されたり、記念事業の中でも紹介されるということですから、その違いの部分、この点は十分に交流していただけたらなと、生かしていただけたらと思います。

◎広谷委員長
　では、そういうことでよろしいですか。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　はい。

◎広谷委員長
　ほかに質疑ありますでしょうか。

○浜田（妙）委員
　済みません、ダブってしまいます。全く同じことを伺おうかと思いました。韓国と日本、特に鳥取県と江原道というのはすごく近しい存在で、さまざまな問題について結構研究連携しています。ＤＶをずっとやっていたのですが、ＤＶはまさにあちらのほうが進んでいまして、あちらのノウハウをもらうことによって随分変わってきたのですね。そういう意味で、質問させていただこうと思いました。
　この労使紛争の中で、一体何を学ぼうとしているのか。足らずまいはお互いにそれぞれやってみて、取り組んでみてあるのではないかと思うのですね。そこを明確にしていただいて、どこの部分をこちらのノウハウとして手に入れるのか。そこの整理ができているかどうかということを知りたかったのですけれども、これからのようなのでぜひお願いしたいと思います。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　韓国の江原道の労働委員会については、ちょうど８年前に訪問していろいろな情報を得たところです。その際に、制度は違いますけれども個別の紛争が７割、８割を占めるようになっていて、迅速であったということ。それから個別のほうの取り組みを中心にして間違いないのだということで、その後鳥取県労働委員会にも非常に参考になりまして、今の実績があるのもそういった意識を改めて、取り組みをずっと続けてきたということがございます。
　浜田委員のおっしゃる何を学ぶかということですが、その際は審査を早くする、迅速化する、的確にするということを中心に学んできました。個別に関して取り組むことに対しての姿勢も学んできました。今度は３月に来られるときのシンポジウムを契機としまして、具体的にどういったものが研究のテーマになるのか、課題になるのかということを真摯に意見交換、情報交換しながら、交流の意義、目的の成果が上がるように努めてまいりたいと思っております。

◎広谷委員長
　よろしいですね。
　ほかにありますか。
　ないようですので、以上で質疑は終わらせていただきます。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
　それでは報告４、平成27年取扱事件等の概要について及び報告５、鳥取県労働委員会創設70周年記念事業について、佐々木労働委員会事務局次長の説明を求めます。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　お手元の常任委員会資料報告事項をごらんいただきたいと思います。
　１ページでございます。平成27年、暦年の取り扱い事件の概要についてでございます。
　集団的労使紛争の処理に関して、不当労働行為の申し立て事件はございませんでした。
　調整事件のほうでございますが、平成27年３月に１件ございました。使用者からの新たな賃金制度が提示され、団体交渉を実施したけれども協議が並行線のまま進展がないということで、あっせん申請があったものでございます。このあっせんを契機といたしまして、再度団体交渉を継続するということで解決が図られております。
　２ページでございます。個別労働関係のあっせん事件の取り扱い状況についてでございます。
　平成27年１年間で新規のもので30件、前年からの繰り越し１件ということで、31件を取り扱っております。こちらにつきましては、２ページ、３ページをごらんのとおりでございます。
　４ページでございます。31件の取り扱い状況についてでございます。紛争内容の項目としては、重複集計でございますが43件。主なものとしましては解雇等の経営または人事に関するものが25件、労働条件等に関するものが９件、職場の人間関係に関するものが７件等となっております。
　処理状況についてでございますが、31件のうち解決したものが15件、取り下げられたものが７件、打ち切り８件、継続１件ということでございます。
　平均処理日数といたしましては36.9日、解決率としましては約65％となっております。
　４番目の個別労働紛争に係る労働相談の取り扱い状況についてでございます。実数としましては、年間176件、項目としましては重複で253件でございます。
　相談内容といたしましては、労働条件等に関するものが82件、それから解雇等の経営または人事に関するものが65件、職場の人間関係に関するものが64件ということになっております。
　５番目の労働事件数の推移等についてでございます。真ん中あたりの個別労働関係紛争のあっせんは平成27年は30件ということで、直近の取りまとめでございますが、全国の労働委員会の中ではトップということになっております。
　続きまして、５ページでございます。本年度実施しております70周年記念事業についてでございます。
　日韓労働委員会シンポジウムの開催ということで、３月９日に江原の労働委員会の委員長さん、それから公益委員さん等をお招きしてシンポジウムを開催することとしております。学識者等としましては、九州大学の野田先生という韓国の労働委員会、日本の労働委員会に精通した先生をお招きして、基調講演それからパネルディスカッションを予定しております。
　６ページでございます。昭和21年３月に設置されまして70年ということで鳥取県労働委員会70年のあゆみ展として、現在、過去、未来ということをテーマにしたパネル展を開催しております。
　展示内容としましては、過去編としまして労働委員会の歩みということで年表等の史実等のパネルを作成しております。それから現在ということで、最近の労働委員会の特に個別紛争も含めましての取り組み状況についてパネルにしたもの、労働委員会の制度をパネルにしたものを展示しております。それから未来ということで、今年度児童生徒を対象に募集しましたポスター、キャッチコピー、そういったもののデザインの応募がありました内容を展示しております。
　展示期間でございますが、今月18日から西部会場を皮切りに、３月21日まで米子図書館、倉吉未来中心、県立図書館で、図書館の協力も得まして展示することとしております。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　質疑を受けたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○浜田（妙）委員
　教えてください。皆さんの御努力で全国１位という名誉ある数字が並んでいるわけですけれども、これは背景に地域性があるのでしょうか。労働委員会の周知が徹底しているのか。それとも労働者サイドそれから使用者サイドが労働委員会という存在を認識していて、そこへつないでいくということ、身近な存在になっているということなのでしょうか。どういうことでしょうか。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　労働委員会の中で鳥取県の取り扱い件数がトップクラスにあるということは、労働委員会全体としては余り数が多いほうではない、その中で多いという形になると思います。その理由としましては、労使ネットとっとりも含めまして、条例に基づくあっせん・相談制度というものを鳥取県として県民の方に周知して、自主的な和解、紛争の解決の支援を図るというスタンスのもとで取り組みをしております。その成果というか実績が、全国的にトップになっているということがあろうかと思います。

○浜田（妙）委員
　それぞれいっぱいありますね、職場の人間関係から始まって解雇に至るまでさまざまなのですが、強者と弱者でいえば使用者側は強者で、必ずしもそうは言えない場合もあるかもしれませんけれども、経済が厳しい状況になって、総じて働く人の立場がなかなか厳しいですよね。そこの部分で何か傾向がありますでしょうか。私の周辺にも、泣き寝入りする人たちもたくさんいらっしゃるのですね。みずからが解決できるというレベルではないものに対して、きちっとここの存在がわかっていれば、逆にもっと数字があってもいいのではないかなと思っています。何か傾向がありますか。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　まず使用者との関係でいくと、強者とか弱者という捉え方も一つあろうかと思います。ただし、最近の内容を見ておりますと、個々具体的には申し上げることはできないのですけれども、多くは20人とか30人の中小企業、事業所の中で事業主、使用者と働く人というよりは、働く人同士の上下関係であったり人間関係であったり、そういった部分で発生しているような感じがございます。その部分で、事業主の立場としてどのように改善するかということを委員のほうがアドバイスしたり今後につなげていったりということをしております。労働委員会が行うことですので、その場を裁判のように過去のことを判断するというよりも、これからどのようにしていけば改善が図られるかという視点も持ちながらあっせんされているということだろうと思います。

◎広谷委員長
　よろしいでしょうか。

○浜田（妙）委員
　はい。ありがとうございました。

○市谷委員
　取り扱い状況が２、３ページにありますけれども、打ち切りになったのが８件あって、大抵のその理由を見ますと被申請者、多分企業、会社側だと思いますけれども、それがあっせんに不参加を表明する。こういうことなのですよね、よく起きるのは。労働者のほうは納得していないけれども、あっせんということになると御自身の意思で双方が参加していただかないとなかなか成り立たない。この打ち切りになった後が結局どうなっているのかが今度は重要になってくると思うのですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　あっせんですので、当事者の自主的な和解に向けての機運、話し合いが設定されなければ成り立たないということになりますので、あっせんを利用しないという場合は労働審判ですとか裁判、民事調停とかいった形を紹介、御案内しております。その上でどうされるかというのは、それぞれになろうかなと思います。申請者の方はほとんどが労働者ですので、裁判のほうにされるかもしれないですけれども、裁判にしても判定をもらうよりは和解で自主的に解決していく、民事の世界ですので、いわゆる労使自治といいますか、そういう和解の場を通じてあっせんに参加してもらえるようできるだけ働きかけしております。このあっせんの制度というのがよりよいものだということをよりわかっていただくために、こういう地道な実績それから周知を通じてあっせんに参加していただけるようにしていければと思っております。

○市谷委員
　あっせんというのはそういう意味でよい面もありますけれども限界があるので、裁判ということになると弁護士をつけたりということになるので、当然お金だとかいろいろな負担が労働者の側からすれば重たいものになっていきます。
　先ほど韓国の話もしましたけれども、私はやはりあっせんどまりだけではなく、労働委員会自身の権限をさらに強化していくという方向性をやっぱり模索するべきではないかと思っています。
　それと、今労使関係のことでおっしゃったのですけれども、中小企業だからということではなくやはり労使は労使ということがあるし、人間関係とおっしゃいますけれども、やはり人を雇うということは使用者側にはそれなりに守らなければいけないルールがあるのです。労働者個人の人間関係がもつれてしまったりということに結果はなっているかもしれませんが、使用者、会社の中での労務管理がきちんとできていないということや命令・指示系統もはっきりしていないということなどが聞く中でよくあります。それが個別の問題にされてしまって、会社自身の体質をきちんとたださなければならないということに指摘が行かない。労使はやはり対等ではないし、使う側と使われる側という関係ははっきりしているので、そこが個人的なことで話し合いみたいな認識というのは、私は基本的に違うのではないかと思って聞きました。

●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
　説明不足で誤解されているのかもしれないですが、労働関係のあっせんですので、事業主と労働者との間で、事業主側の見直すところ、それから労働者側も改めるところ、そういうことのアドバイス、助言を含めながらのあっせんということになろうかと思います。
　例えば労働基準法とか労働安全衛生法などの法律に違反するというような場合、あるいはそういう疑いのある場合は労働基準監督署の指導権限になりますので、そういった場合にはそういったことをお話させていただくということになろうかと思います。

◎広谷委員長
　ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上で質疑を終わりたいと思います。
　次にその他ですが、労働委員会に関して執行部、委員の方で何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、以上で労働委員会につきましては終わりたいと思います。
　45分まで、しばらく休憩させていただきます。入れかえします。

午前９時36分　休憩
午前９時42分　再開

◎広谷委員長
　それでは再開いたします。
　企業局に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては詳細説明は不要であります。
　また、説明される分量が相当ありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にしていただくとともに、着席したままで結構ですので説明してください。
　それでは、平成28年度当初予算及び平成27年度補正予算の付議案の説明を一括して求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　それでは、湊企業局長に総括説明を求めます。

●湊企業局長
　おはようございます。
　では、座って説明させていただきます。
　今議会に提案させていただいております企業局所管の平成28年度当初予算及び平成27年度補正予算につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
　最初に、平成28年度の当初予算の関係でございます。
　議案第17号が平成28年度鳥取県営電気事業会計予算、議案第18号が平成28年度鳥取県営工業用水道事業会計予算、議案第19号が平成28年度鳥取県営埋立事業会計予算でございます。
　企業局は昭和38年５月に設立いたしまして、来年で54年目を迎えることとなりました。設立当初に整備しましたいろいろな施設がもう50年近くたとうとしております。これからは維持補修、更新の時代に突入するといったような大きな流れでございます。そういった大規模な改修等もございまして、厳しい経営環境に変わりはございません。
　また電気の関係の時代の変化あるいは企業の誘致といった時代の変化、こういうものにも柔軟に対応しながら企業局の役割を果たしまして、電気、工業用水、埋め立ての３事業に積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、持続可能な経営の確保につきましても取り組んでまいりたいと思います。
　ことしの４月、電気事業は小売の自由化という大転換を迎えるところでございます。昨年12月のこの常任委員会でも御報告申し上げましたとおり、今後の電気事業の方向性ということで、電力の地産地消という観点から地域電力への電力供給に向けた取り組みにつきまして進めてまいりたいと思います。
　また、現在平成26年度から28年度までの経営プランを作成しております。28年度が最終年度となりますので、引き続き持続可能な経営の確保に向け新しいプランを策定したいと思っております。もちろんそれに対して、現行プランの評価はきちんとさせていただきたいと思っております。
　では、議案説明資料の１ページをお願いいたします。まず、電気事業会計でございます。
　再生可能エネルギーの導入、拡大につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。さらに、先ほど申しましたけれども施設の耐震化、長寿命化に向けまして、既設50年以上経過した水力発電所のリニューアルについても取り組んでまいりたいと思っております。
　新しい試みといたしまして、新エネルギー分野につきましても少し検討を開始したいということで、再生可能エネルギーの余剰電力を利用した水素製造につきまして調査検討を行ってまいりたいと思っております。
　次に、工業用水道事業でございます。工業用水道事業につきましては、この３事業の中で最も厳しい経営を続けております。新規事業開拓を積極的に進めるとともに、日野川の工業用水道事業も50年以上たちますので、耐震化も含めました長寿命化対策を検討してまいりたいと考えております。
　埋め立て事業でございます。本年度の後半から、各企業さんからいろいろなお話を具体的にいただいておる最中でございます。28年度の前半、秋ぐらいまでにはある程度具体的な報告ができるものと期待しておりますので、関係部局と連携しながら積極的に販売促進に努めてまいりたいと思っております。
　総括表をごらんいただきたいと思いますけれども、各事業の合計額は、支出ベースになりますけれども57億6,000万円余をお願いしております。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
　続きまして、平成27年度補正予算について御説明いたします。平成27年度補正予算の資料をお願いいたします。
　資料の１ページ、議案第29号、平成27年度鳥取県営電気事業会計補正予算をお願いいたします。
　今回の補正につきましては、私都川の水力発電所の建設着手に伴います継続費等の補正でございます。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、よろしく御審議をお願いいたします。

◎広谷委員長
　続いて、竹内経営企画課長の説明を求めます。

●竹内企業局経営企画課長
　それでは、議案説明資料の平成28年度当初予算関係をお願いいたします。
　２ページ目をお願いいたします。私のほうからは、収入あるいは支出の項目別明細について若干昨年度との比較を交えながら、細かくなる部分はあるかもしれませんけれども、簡単に説明させていただきたいと思います。
　まず、２ページの２の項目別明細でございます。収益的収入でございます。
　電気事業収益でございますけれども、主な区分は営業収益でございます。全体といたしまして24億6,000万円余。水力、風力、太陽光とそれぞれございます。昨年度と違いますところですが、水力発電の電力料でございます。昨年度に比べまして１億6,700万円余の減になっております。右の説明の欄、販売電力収入のところをごらんいただきたいと思います。水力電力料の欄で上段括弧が昨年度、その下が今年度の目標になってございます。電力量はふえているのですが収入は減っているということで、若干矛盾してございます。これは中国電力さんと水力電力の総括原価方式の電力交渉をして実際の売価を決めることになりますけれども、昨年度の予算は、当初予算を編成するに当たりまして、私どもが第１次的に中国電力さんへ提案させていただいた単価をもとに積み上げた金額になります。今年度はその交渉結果を踏まえた実績の単価、具体的には説明の欄の下のところ、ＦＩＴ適用以外区分の税抜きというところで６水力発電所電力料金単価10円35銭というものがございます。これを基準に積算させていただきました。単価が下がったということで、収益は減っているということになっております。
　続きまして太陽光でございますけれども、昨年と比べまして7,300万円余が増となってございます。これは今年度ですけれども太陽光発電所が竹内西緑地あるいは鳥取空港、天神浄化センター等で本格稼働いたします。その影響で販売電力量がふえたということになります。
　続きまして支出でございます。電気事業費というところでございますけれども、総額といたしまして23億円余をお願いするものでございます。
　内訳といたしましては、営業費用が主なものでございまして20億円余、そのうち水力発電費が14億円余ということになってございます。昨年と比べまして３億1,000万円余が減ってございます。これは小鹿発電所が本年度オーバーホール等をしておりました。それが一段落つきますのでその修繕費がかなり減るということがございまして、３億1,000万円余の減になるものでございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。太陽光発電費でございます。
　昨年度に比べまして、2,800万円余の増となってございます。これは説明の欄、経費の主なものの下から２番目、市町村交付金という欄がございます。3,500万円余の予算を計上しておりますけれども、先ほど収入のところでも述べましたが太陽光発電所が新規に建設されたことで、それに対する固定資産税に係る市町村への交付金になりまして、それが3,000万円ほどふえてくるということでございます。
　続きまして、送電費でございます。昨年度に比べて9,400万円余の増となってございます。原因でございますけれども、小鹿第一発電所に係る送電線の撤去費用ということで、昨年度継続費としてお願いしているものでございまして、これを改めて今年度計上させていただくといったことに伴う増ということでございます。
　その下の欄、収入及び支出の差し引きでございます。予算上の分ではございますけれども、本年度は２億1,000万円余の収益を差し引きでは計上させていただきたいと思います。
　続きまして、その下、資本的収入・支出でございます。
　資本的収入でございますけれども１億9,700万円ということで、昨年度に比べまして９億4,700万円余の減となってございます。これにつきましては、その下、企業債のところがほぼその金額を反映している格好になります。企業債が減ということですが、これは平成27年度にたくさん水力発電所等を建設しておりました。その建設資金に充当する企業債を借り入れたということで今年度は多かったのですけれども、来年度はその建設費が少なくなってございます。その影響で、９億4,600万円の減ということでございます。
　続きまして、その下、資本的支出でございます。全体としまして11億円余をお願いしておりまして、昨年度と比べまして７億8,000万円余の減となってございます。
　主なところでございますけれども、建設仮勘定が前年度に比べまして９億円余の減ということになってございます。これは先ほど企業債、収入のところでも御説明させていただきましたけれども、工事費が減になることに伴う減ということでございます。
　続きましてその下、建設準備勘定でございます。これは昨年度に比べまして3,400万円余の増となってございます。建設準備勘定は、工事に着手する前、発電所の躯体とか機械とか固定資産を取得する前の段階の準備勘定ということで、いわゆる調査費がここに計上されることになります。先ほど局長からの説明にもございましたが、水力発電所の更新等を進めてまいります。その調査設計が3,500万円ほどふえてございますので、その増に伴う増になってございます。
　差し引きでございますが、９億円余のマイナスになります。資本的収入あるいは支出の予算につきましては、内部留保を前提に設備投資していくというのが予算編成上の原則になってございますので、ここの差し引きはマイナスが普通でございます。ではこの９億円をどうするのかといったところがその表の下、補てん財源になります。８億6,900万円余の内部留保を充当して、この財源を確保していくという流れになります。
　続きまして、４ページ、５ページでございます。これにつきましては政務調査会で既に説明させていただいた事業内容になってございますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。平成28年度のキャッシュフロー計算書になります。当該年度のお金の出し入れをそれぞれその要因ごとに記したものでございます。１、２、３とございますけれども、それぞれ業務活動、いわゆる営業活動に伴うお金の流れ、その下、投資活動、これは固定資産の取得等に伴うお金の流れ、３番目でございますが、これは企業債の借り入れ等財務活動に関するお金の流れという３つの区分で表にしておるものです。
　一番上の業務活動によるキャッシュフローの下、当年度純利益でございます。１億9,000万円余の数字がありますが、これが平成28年度予算で見込んでおります純利益になります。
　いろいろお金の出し入れ等はございますけれども、下のほうに移っていただいて、下から３行目に資金増加額がございまして、マイナス３億2,900万円余になります。営業活動で生み出したお金の流れは５億円ほどのプラスにはなるのですけれども、その他投資活動あるいは起債の償還等がございまして、結果として現金ベースで３億2,900万円減るという見込みでございます。
　その下、資金期首残高。これは平成28年度当初の見込みでございますけれども18億円余がございまして、28年度の期末、３月末でございますが、15億円の見込みとなってございます。
　簡単ではございますが、ここでの説明は終わらせていただきます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。給与費の明細書でございます。
　まず、総括でございますけれども、職員数の欄、本年度、前年度、比較というところで表示させていただいておりますが、前年度39人、平成28年度40人ということで、１人増の予算定数をお願いしております。内訳は記載のとおりでございますけれども、１人ふえました40人の人件費ということで説明させていただいております。詳細については、省略させていただきたいと思います。
　続きまして、10ページをお願いいたします。こちらは、平成28年度の予定貸借対照表ということになります。それぞれ左側の分が資産の部、右側のほうが負債の部あるいは資本の部という３部構成になるのが貸借対照表でございます。
　１番目、一番下の固定資産合計というところになりますけれども、営業活動あるいは資産の投資を伴いまして130億円余の額。それから流動資産でございますが、現金預金が15億円余ということでございます。こちらのほうが、先ほど説明しました平成28年度のキャッシュフローの期末の金額ということになってございます。その流動資産等を含めまして、資産の部としては150億円余という金額になってございます。
　続きまして負債、資本の部でございますけれども、負債のほうはごらんのとおりでございますが、資本の部のところ、７の剰余金、ロの当年度未処分利益剰余金の欄でございます。２億7,000万円余ということで予定しておりますけれども、この内訳は先ほどキャッシュフローでも説明いたしましたが、当該年度の利益が１億9,000万円余、差し引き8,000万円ほどの差額がここには出てございますけれども、これは平成27年度の利益剰余金を加えた額がここに入ることになります。ですのでキャッシュフローの利益とは若干乖離しますけれども、年度末の予定貸借対照表ということではこういう数字が上がってございます。
　続きまして11ページ、注記でございます。これは予定貸借対照表をどういう考え方で数字を積み上げたかという説明になります。平成27年度当初予算から新会計制度が適用になりましたので、それに伴い説明書きを添付させていただいているということでございます。
　説明は省略させていただきまして、2.のセグメント情報の開示というところでございます。電気事業は水力、風力、太陽光、３つの事業で構成しておりますので、それぞれの事業をセグメントに分けて考えております。
　12ページをお願いいたします。２の報告セグメントごとの営業収益等ございます。水力、風力、太陽光それぞれの営業収益、あるいは営業損益等の数字になってございます。こちらは、説明は省略させていただきます。
　続きまして、13ページが予定損益計算書、これは平成27年度の数字でございます。
　14ページ、これも予定貸借対照表の平成27年度の見込みでございます。これにつきましても、会計制度の変更に伴いまして添付が義務づけられているということでつけさせていただいております。説明は省略させていただきます。
　続いて、15ページをお願いいたします。継続費に関する調書でございます。水力発電所のリニューアル事業として、舂米発電所のリニューアルに係る継続費のお願いでございます。
　済みません、ここで追記をお願いしたいと思いますが、表が２段に分かれております。１段目、電気事業費、営業費用ということで書いてございますけれども、その下の項目が款項が抜けてございます。大変申しわけございませんでした。款のほうが１の資本的支出、項のほうが１建設改良費ということで、ここが資本的収支に係る金額の内訳になってございます。大変失礼いたしました。それぞれ28年度建設改良費で6,432万円ということで本年度の予算をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、16ページをお願いいたします。こちらも同じく継続費になってございますけれども、再生可能エネルギー発電施設導入促進事業でございまして、これは補正予算のほうでお願いします継続費の来年度の当初分という格好になりますので、改めて補正予算のところでも説明させていただきたいと思います。
　続いて、17ページをお願いいたします。継続費に係る過年度に承認をいただいたものになります。小鹿第一発電所の送電線撤去工事、先ほど若干説明させていただきましたが１億3,500万円余ということで、本年度の支出をお願いするものでございます。
　続きまして、18ページをお願いいたします。こちらは新規にお願いする債務負担行為の調書でございます。５項目ございますけれども、保守点検に係る長期の契約をすることで、経費節減をしたいと考えております。それが３項目。それ以外につきましては、一番上の修繕に係る物品購入代あるいは冒頭、積極的な小水力発電所の建設を進めるということがございました。それに係る事業化費用ということで630万円をお願いするものでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。これは過年度議決に係る債務負担行為分でございます。続いて、20ページも同じでございます。こちらは、御確認いただきたいと思います。
　急ぎ足で大変申しわけございません、続きまして21ページをお願いいたします。工業用水道事業会計でございます。全体的な流れにつきましては局長が説明させていただいたとおりでございますので、ここにつきましても項目別明細について説明させていただきます。
　１の（１）のところに平成27年度期首、平成27年度期末見込み、平成28年度の予定ということで、鳥取地区、日野川地区各工業用水の契約見込み水量を書かせていただいております。平成28年度の当初予算を編成するに当たりましては、平成27年度期末よりも鳥取地区で450立米、日野川地区で500立米の増を見込んで計上させていただいております。これが営業努力によって賄えるよう努力していきたいと思います。
　明細でございます。２の項目別明細をごらんいただきたいと思います。
　工業用水道事業収益５億8,300万円余ということで、昨年度に比較しまして400万円余の減となってございます。その内訳でございますけれども、日野川給水収益が75万5,000円の減、一方、鳥取地区のほうは222万8,000円の増となってございます。ここも右側の備考欄でございますけれども、日野川でいけば契約水量がふえるのですけれども、収益は減っているということになってございます。一方、鳥取地区のほうは契約水量は同じなのに収益がふえているというちょっと変な予算編成にはなってございますけれども、これは契約水量を超えた場合、超過料金をいただくことになってございます。この超過料金は、過去３年程度の実績ベースをもとに算定させていただいております。したがいまして、日野川でいきますと昨年度の実績ベースに比べて収益が少なくなるという見込み、鳥取地区でいけば実績ベースでいくとふえてくる見込みという考え方で計上させていただいておりますので、契約水量とは合致しない予算の動きになってございます。
　続きまして、営業外収益でございます。備考欄に内訳を記載しております。ごらんいただければと思いますが、前年度に比べまして440万円余の減となってございますが、主な原因は内訳のところの下から２つ目、長期前受金というところがございますけれども、これは過去に国からいただいた建設に係る補助金を、減価償却見合い分だけ毎年度毎年度収益化する仕組みがございます。その金額が減っているということで、400万円余の減ということになってございます。
　続きまして特別利益でございますが、前年度に比べて120万円余の減でございます。備考で説明させていただいておりますが、昨年度は殿ダム建設負担金の返還に伴う償却費の修正益ということで計上しておりましたが、本年度はもう作業が終了しておりますので120万円余の減となっております。
　続きまして、22ページをお願いいたします。工業用水道事業の費用でございます。
　主なものは、営業費用あるいは減価償却といったところになってございますけれども、営業費用のうち、業務費が２億2,200万円余ということで、昨年度に比べて900万円余の増となってございます。これにつきましては日野川の耐震化に向けた劣化度調査等を行うことにしております。これについては、説明は省略させていただきますけれども、23ページのほうの予算説明資料の分の金額がここに反映されてございます。したがいましてその金額等がふえているということで、昨年度に比べまして900万円余の増となってございます。
　続きまして、営業外費用でございますけれども、昨年度に比べまして1,100万円余の減になってございます。詳細は企業債の利息返還金がだんだん減ってきてございますので、その減によるものということでございます。
　差し引きですが、当該年度はマイナス２億600万円余となってございます。
　続きまして、資本的収入・支出でございますけれども、資本的収入３億4,400万円余ということで、2,700万円余の減になってございます。内訳につきましては、企業債あるいは一般会計から鳥取地区に係る企業債の元金償還金を出資ということでいただいておりますので、その金額になります。
　続きまして、資本的支出でございますけれども、建設改良費が1,400万円余の減になってございます。この内訳は設備費が主になりますけれども、新規ユーザーの配管布設経費をある程度想定した金額になってございます。この部分を昨年度に比べまして若干下げる見込みをしておりますので、その結果1,400万円余の減ということになってございます。
　企業債償還金でございます。こちらにつきましても2,900万円余の増ということになってございますが、これは借り入れの実態に応じた返済計画によるものということになってございます。
　差し引きでございますが１億8,800万円の減で、これは電気事業で説明させていただいたとおりの理由によるものでございます。
　23ページをお願いいたします。こちらは、先ほどの電気事業と同じように既に説明させていただいておりますので省略させていただきます。
　続きまして、24ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書でございます。当年度純利益、マイナス２億1,200万円余という格好になってございます。考え方等は電気事業と同じでございますので説明は省略させていただきます。
　続きまして25ページ、給与費明細書でございます。こちらは、２人の人件費をお願いするものでございます。説明は省略させていただきます。
　続きまして、28ページをお願いいたします。当該年度当初予算に係る予定貸借対照表になります。こちらも、電気事業と同じ考え方でございます。
　資産の部、２の流動資産の（１）現金預金ですけれども、５億700万円余が期末に残って、合計で100億円余の資産計上ということになってございます。
　続きまして、29ページの注記でございます。こちらも電気事業とほぼ同様でございますので、説明は省略させていただきます。
　30ページをお願いいたします。セグメント情報の開示でございます。セグメントの日野川、鳥取地区の分でございますが、それぞれ収益、損益を計上しておりますので御確認いただきたいと思います。
　31ページ、32ページ、こちらも前年度の予定損益計算書、予定貸借対照表でございます。こちらも、説明は省略させていただきます。
　33ページをお願いいたします。債務負担行為の新規でございます。消防用設備点検業務委託に係る債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。過年度議決に係る債務負担行為に係るものでございます。説明は省略させていただきます。
　続きまして、35ページをお願いいたします。埋立事業会計に係る当初予算の項目になってございます。
　埋立事業収益でございますけれども、５億5,900万円余ということで前年度に比べて２億円余の増になってございます。主な内容は売却益になりまして、説明欄、土地の売却収益ということで４件、竹内団地、昭和団地で予定しております。昨年度は１件だけでしたので、その増に伴うもので約２億円の増となってございます。
　続きまして、埋立事業費の費用のほうでございます。営業費用ですが、前年度に比べまして２億4,300万円余の増ということになります。その下、土地売却原価でございますが、１億9,000万円余の増ということになります。これは収入のほうで収益が増になってございます。増になる分、土地の原価を費用として計上する必要がございますので、その分がふえたと御理解いただきたいと思います。
　続きまして、36ページをお願いいたします。差し引きでございますけれども、結果といたしまして2,200万円余の赤字を見込んでおります。
　続きましてその下、資本的収入・支出でございますけれども、収入はございません。
　資本的支出のほうでございますけれども、他会計、一般会計から借りているお金を返還するということで、昨年度に比べまして１億4,500万円の増を見込んでおります。これは土地が多く売れて収入がふえた分、そのふえた分をお返しするという格好なのでふえると御理解いただきたいと思います。
　結果といたしまして差し引き４億2,500万円のマイナスということで、赤字の分は補てん財源ということで内部留保を使うということでございます。
　続きまして、37ページでございます。埋立事業に係るキャッシュフローです。こちらについては、当年度純利益がマイナス1,700万円余ということで赤字を見込んでおります。
　続きまして、38ページをお願いいたします。給与費の明細書でございます。こちらは前年度と同じで、２人分の人件費をお願いするものでございます。説明は省略させていただきます。
　41ページをお願いいたします。予定貸借対照表の平成28年度分になります。こちらにつきましても、資産の部の３、流動資産ということで現金預金が４億3,500万円余が残ることになってございまして、資産の合計が32億円余という予定貸借対照表になってございます。
　続きまして、42ページをお願いいたします。こちらは貸借対照表の注記になります。電気事業と同様でございますので、説明は省略させていただきます。
　続きまして43、44ページ、これは前年度分に係る予定損益計算書、予定貸借対照表になりますので、省略させていただきます。
　続きまして、45ページでございます。過年度分の議決に係る債務負担行為でございます。財務会計システム更新事業ということでお願いするものでございます。
　当初分につきましては、以上でございます。
　続きまして、補正予算をお願いいたします。補正予算の２ページをお願いいたします。
　収益的収入・支出のところでございます。電気事業収益で補正額マイナス713万8,000円、電気事業費の営業外費用で3,400万円余の増額をお願いするものでございます。これは消費税の出し入れに伴う補正でございまして、工事費の増あるいは収入の減といったことによって消費税の企業局がいただいた分、企業局から出たお金の精算をして、消費税が多くもらい過ぎているのであれば国に払うのが費用になります。逆に消費税を払い過ぎたほうであれば、還付ということで国から戻ってくるという予算組みになります。事業費の確定見込みをある程度洗い出しましたので、それぞれ700万円余あるいは3,400万円余の補正をお願いするものでございます。
　資本的収入で62万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。こちらにつきましては次の３ページで詳細を記載しておりますが、既に政務調査会で説明させていただいておりますので、説明は省略させていただきます。
　続きまして、４ページでございます。キャッシュフロー計算書。続きまして、５ページは予定貸借対照表でございます。こちらについては、62万8,000円あるいは収益的収支の補正を反映した後の計算書あるいは貸借対照表になりますので、御確認いただきたいと思います。
　続きまして、６ページをお願いいたします。継続費の内訳でございます。詳細の説明は既に２ページで記載しているとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　これより質疑を受けたいと思いますけれども、質疑はありますでしょうか。

○市谷委員
　まず電気事業会計の２ページのところなのですけれども、中国電力との売電単価の交渉で10円35銭になってしまったということなのですけれども、そもそもこちらは幾らで提示していたのかということを教えていただきたいと思います。
　同じく電気ですけれども、先ほどの６ページの説明で、２番の投資活動によるキャッシュフローが固定資産の取得による支出でマイナス５億円なのですけれども、これが何だったのかもう一度確認させてください。
　７ページの給与のところで１名増員になったということですが、これはどういう任務に当たられる方がふえたのか教えていただきたいと思います。

◎広谷委員長
　３点です。

●竹内企業局経営企画課長
　まず、１点目でございます。中国電力さんに最初提示した金額でございますけれども、昨年度の予算単価は11円76銭でお願いしておりました。第１次的に私どものほうから提案した金額でございますので、その後交渉を何回か進めていく上で、交渉事ですので認める認めないという、そういう経過がございます。かなり粘った末10円35銭をかち取ったということで、この金額については全国的に見てもかなり高い金額と考えているところでございます。
　続いてキャッシュフローの５億円の減ですが、これは減なので資産の取得のために支払ったお金で、お金の出入りとすればマイナス５億円ということになります。
　その主な内訳でございますけれども、３ページの下、資本的収入・支出の設備費あるいは建設仮勘定の部分ですね。設備費が１億5,600万円ほど、それから建設仮勘定が３億1,300万円ぐらい、この支出にほぼ見合うものということで、キャッシュフロー上はマイナスという格好になってございます。
　続いて７ページ、人件費のところで１人ふえたということでございます。これは冒頭、舂米発電所のリニューアルということを説明させていただきました。この工事は結構膨大な工事になるものでして、主にその業務に当たっていただくということで１人ふやさせていただいたということになります。

○市谷委員
　最初の売電単価のことなのですけれども、全国的には高いという説明をいつも聞くのですけれども、ＦＩＴとは違う交渉で決めていくというものなのでルールがもともと違うのですけれども、やはり今自然エネルギーにシフトしていくということについて、電力会社自身も重きを置いていかないといけないと思うのです。その辺が、交渉ですけれども下げられるというのがいつも非常に納得いかないといいますか、歯がゆく感じながらこの話を聞くのですけれども、中国電力の姿勢というのはどういうことなのかなと。

●竹内企業局経営企画課長
　交渉事ですので、この公の場でそれをしゃべると手の内がばれるようなところも若干あるのですが、来年度電力システム改革に伴ってこの総括原価方式による単価交渉は制度上義務ではなくなりました。したがって今のやり方は全くリセットで、改めて１対１交渉で単価を決めていくという方法もとれます。ただし、そうはいってもなかなかそういう仕組みはとりづらいということがありまして、従来の方法にするのか新しい方法にするのかということを含めて中電と一回話をしたことがございます。
　その中で、中国電力さんとしても再生可能エネルギーについては非常に重要視されているような発言を聞いております。ですのでこの額がどの程度それを反映しているかというのは交渉によって決まってくるので何とも言えないのですが、少なくとも先方さんとしてもある程度重要視はなされているような発言として私どもは受けとめています。したがって交渉する段階にはそのことも強くアピールしながら、交渉を進めていきたいと考えております。

○市谷委員
　私もそう思うのです。中国電力は、再生エネルギーを非常に重視している、自分たちとしてもしていきたいというようなことを姿勢としても、言葉でも表現しておられるので、それに見合った対応を求めたいと思いますし、今おっしゃったような姿勢で今後もぜひ臨んでいただきたいと思います。

◎広谷委員長
　ほかに。

○市谷委員
　今度は工業用水道事業についてなのですけれども、22ページの下のほうの資本的収入・支出の建設改良費の設備費で、新規ユーザーの配管の経費が前年より少なく済んでいるということなのですけれども、これはなぜなのかということを教えていただきたいと思います。
　あと35ページの埋立事業ですけれども、今回土地の売却が27年度より多くて４件あったということですけれども、これはどこの会社でしょうか。それを教えてください。

●竹内企業局経営企画課長
　まず、22ページのほうの工業用水に係る設備費の減額でございます。工業用水につきましても引き合いがそんなにたくさんあるわけではないですので、ある程度それを加味した上で予算組みしてございます。したがって確固たる部分でこれが想定されるからその金額を積み上げたというのではなくて、経過を踏まえながらこのぐらいになるだろうということで、ある程度ざくっとした大まかな見積もりになります。その結果、7,800万円をお願いしたいというものでございます。
　もう一つ、35ページ、埋立事業の新規分の売却地区３件の内訳ということでございますけれども……。


●湊企業局長
　この28年度は見込みでございまして、ただ今交渉中でございますので、具体的な企業名の公表は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、熟度としてはかなり高いところを４件上げております。売却になるか長期貸し付けになるかは、これからまた交渉していきますが、かなり熟度の高い案件を計上させていただいております。

○市谷委員
　では36ページに竹内団地の絵がありまして、未分譲地というのが濃い色で塗ってあります。企業名は言えないかもしれないですけれども、いろいろな土地の大きさあるなかで、どの程度のところですか。

●湊企業局長
　国際フェリーターミナル整備計画ということで、斜線で埠頭予定地2.9ヘクタールというのがありますよね。この隣の3.3ヘクタールと、あと左下にぽつぽつぽつと0.7、0.3、0.3ということで３筆ございます。ざくっとしたところで言いますとそんな感じです。あとはもう１件が昭和地区にございます。

○市谷委員
　それは業種とかも言えないことですか。会社の名前はいいですけれども。

●湊企業局長
　業態的にはサービス業、それから運送業、そういったところでございます。

○市谷委員
　先ほどの工業用水道の新規ユーザーの配管の関係ですが、経費についてはどれぐらいかかるかよくわからないけれども、あくまでも想定としては、新規で接続の話もあるし、いろいろな声もかかっているので、ふえるという可能性で建設費についても計上しているということでしょうか。

●湊企業局長
　これも個別企業の話でございますので詳細は申し上げられませんけれども、日野川につきましては境港の高度衛生処理がほぼ工水利用で計画をしていただいております。一応今年度計上はしていますが、工事にかかる時期がひょっとしたらもう１年ずれるというようなこともございますので、これも実際に工事にかかればある程度金額の上限はございますけれども、鳥取地区それから日野川についても、確度の高い交渉の中で計上させていただいているといった状況でございます。


○市谷委員
　何で私がこれにこだわるかなのですけれども、もともと需要以上のものをつくってしまっているということがあって、新規で開拓しないとなかなか元が回収できないということでこうやって契約をふやす努力をするのですけれども、配管に対する補助金などの制度もつくっていますので、どうしてもその経費が支出として出ていく。だからこれは非常に悩ましいことだなと思っているのです。会社によっては自分でもっと努力されて接続される会社さんもあるかもしれませんけれども、補助金の制度もつくっているので、これが経費としてどれぐらい出ていくのだろうかと非常に気になっているということで聞かせていただきました。

●湊企業局長
　我々も企業経営をしています。配管代、要するに投資しても工業用水道収入でそれがペイできるということは投資する前に一応確認、チェックはしておりますので、今、市谷委員のおっしゃった、損してまで配管することは毛頭考えておりません。

◎広谷委員長
　よろしいですね。
　ほかに。

○斉木委員
　水力発電ですが、２ページを見ますと小水力発電所買取価格が26年は34円になっています。年々下がってはきておるのでしょうけれども、この200キロワットまでの小水力が高い買い取り価格ということになるので、場所的なこともあるけれども、企業局としては小水力を多くつくっていくのがいいのか、ダムは今は余りないけれども、そういう大きいところがいいのか。そのあたりは見ていらっしゃるのですか。

●湊企業局長
　いわゆる１万キロワット相当の大きなダムにつきましては、構想としては頭にありますけれども、ダムをつくりますとやはり環境の問題が出てきますし、それから10年、20年というスパンがかかってきます。したがって具体的に再生可能エネルギーをふやしていこうと思えば、150キロワット以上であれば一応元が取れるという心づもりを持っておりますし、200キロワット前後のいわゆる小水力発電であれば現場着手まで６年ぐらいでできてしまいますので、そちらのほうに軸足を置いて検討していきたいと思っております。

○斉木委員
　県内は急峻な水路が多いわけですので、そういう面ではできる限り活用してもらって再生エネルギー、自然エネルギーをどんどんしていくということは必要だろうと思います。
　それともう一つ、包括外部監査で県の遊休地がたくさんあるので、これを早く処分するなり利用しろという報告が出ているのですけれども、これを今すぐ安くたたき売るわけにもなりませんので、そこを企業局が借りて太陽光とかをどんどん進めて、何かあればすぐ転換できるというような手法はないものですか。

●湊企業局長
　包括外部監査のときには、企業局の中でいろいろ話をしました。監査で指摘されている土地についても太陽光ということは実は考えなくはなかったのですが、先ほど斉木委員が言われましたけれども固定価格買取制度の単価が太陽光につきましては年々下がってきております。恐らく28年度の単価も下がる見込みでございます。
　それともう一つ、一番大きな問題は系統連携、要するに太陽光で電気を起こしても送れないということがございまして、包括外部監査で指摘されている土地も大体そういうところが多うございました。送電できないというジレンマがありますので、太陽光ということは二の足を踏んでいるというのが実態でございますけれども、実は来年度新規でお願いしております水素というような切り口で、送れない電気を水素という形でためる、運ぶということができないかなということは検討していきたいと思っております。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　先ほど話が出ていたのですけれども、自由化になりますよね。そうすると競争の社会に入っていきます。それでＦＩＴ適用外の電力の買い取り価格の話なのですが、これは交渉がうまくて、ほかからみると高い価格で、御努力に本当に敬意を表しますけれども、粘っても今後その交渉にも限度がありますよね。今後はどのように見込まれているのですかね。自由化の中で競争を始めていって、本当は11.76円を見込んでおられたけれども、それを下げざるを得なかったということは、見込み違いが起きているわけですね。今後はどういう動きになってくると見込んでおられるのでしょうか。

●湊企業局長
　中国電力とは昨年12月に報告させていただきました長期契約を結んでおりますので、基本的にはその長期契約は遵守したいと思っております。先ほど課長が申しましたけれども、その中で中電との交渉に当たっては強い姿勢で臨んでいきたいと思います。トレンド的にいえば、来年すぐそうなるかという話ではないのですけれども、恐らく自由化以降５～６年すれば全国的に適正な電力単価というものが何となく見えてくるのだろうなと思います。シンクタンクなどの研究を見ると、少し今の単価よりも下がるのが適切な電力単価ではないかというような研究も出ておりますけれども、それはまだ具体になっておりませんので、そこはこれからの課題ということになろうと思います。
　もう１点、ＦＩＴにつきましては中電との長期契約がございませんので、我々としては現在設立されております市民電力というような地場の電力会社に基本的には売っていこうと思いますが、一般競争入札して企業局の電気を売りますということになれば、全国から競争相手が来ます。ですから例えばＦＩＴの買い取り価格の34円だったら中電が買うわけなのですが、たまたま全国の大手の新電力が例えば38円で買うと言ったら、そちらに売ったほうがうちとしてはメリットがあるのですけれども、地場の市民電力、そういったところは多分そんな高い単価では手は出さないのだろうなと思います。そうすると、もちろん買い取り価格以上の単価では買っていただきたいのですけれども、全国の大手さんと地元の市民電力さんとの間には少し地域点といいますか、地産地消、鳥取県の産業振興条例にのっとった入札のやり方というのは我々売る側も今年度考えたいなと思っています。
　高く売れれば我々はもうけものですけれども、市民電力に対しても一概にそれを主張することはできないかなとは思っています。ただし、ＦＩＴ単価だけは、これはもう最低限の価格としてキープはしたいと思っています。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○浜田（妙）委員
　はい。難しいですね。

◎広谷委員長
　ほかにありませんか。
　ではないようですので、これで質疑は終わらせていただきます。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
　それでは報告６、「若松川発電所」（小水力）の運転開始について、竹内経営企画課長の説明を求めます。

●竹内企業局経営企画課長
　それでは、報告資料の１ページをお願いいたします。「若松川発電所」の運転開始について御報告させていただきます。
　従来建設整備を進めておりました若松川発電所でございますけれども、いよいよ完成の運びとなりまして３月２日から売電を始めるということが決まりましたので、御報告させていただきます。
　１の発電所の概要ですが、ごらんのとおりでございますけれども、出力150キロワット、年間発電量が896メガワットアワーで250世帯分の消費電力に相当するものでございます。総事業費は、４億2,800万円余となってございます。
　その下、発電所の概要の写真をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　２の平成27年度末運転開始の発電所でございますけれども、今年度３カ所整備を完了し発電を開始することとなりました。その結果でございますけれども、企業局全体といたしまして19発電所、最大出力ベースで４万7,000キロワット余の発電量となりました。
　その下の参考でございますけれども、今後、小水力を２カ所整備していくことと予定しておりますし、その下、舂米発電所のリニューアルを進めていきます。これでさらに発電量を高めていく予定にしておるところでございます。

◎広谷委員長
　続いて報告７、日南町土砂災害に伴う企業局発電施設の緊急点検等の対応について及び報告８、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、三柳工務課長の説明を求めます。

●三柳企業局工務課長
　では、企業局資料２ページをお願いいたします。日南町土砂災害に伴う企業局発電施設の緊急点検等の対応について御報告させていただきます。
　去る平成28年１月25日に、日南町水力発電所の導水路において土砂災害事故が発生しました。それに対応する点検等を実施しておりますので、その状況を報告させていただきます。
　１、緊急点検の実施結果についてですが、企業局でも発電所を運営していますので、発電事業者として事故がありました当日、１月25日に施設の緊急点検を実施しております。対象施設としましては水力発電所の開水路を、ふたで覆われているような施設も含めて点検しておりますし、溢水による公衆災害が予想される施設、あふれた水等で事故が発生するような危険箇所についても緊急点検を実施しております。内容は目視による外観点検で、結果として異常なしということで、表に点検した施設の一覧表を上げております。
　企業局のほうでは、日南町で事故が起きたオープンというのですかね、開水路としての施設は災害に当たるようなところには設置していませんので、ふたがあるような施設とか沈砂池、上水槽といって水槽のあるようなところの施設の点検を実施しております。
　それで西伯郡伯耆町にあります新幡郷発電所の施設は、点検した後に土砂災害警戒区域内、レッド・イエローゾーンということで、県土整備部のほうで緊急点検の実施の対象箇所として指定されましたけれでも、こちらについても緊急点検を実施して異常はございませんでした。
　２として今後の対応についてということで、緊急点検対象外としています管の中におさまっていて、あふれるような構造ではない導水路であっても、土砂災害警戒区域に該当する施設については事故の未然防止とか災害防止の観点から点検等の実施を検討しております。現在地点を特定して、点検を実施しているところでございます。
　また、企業局においては平常時も定期的に点検を実施しておりますので、今回の事故を教訓にした視点で点検のチェックをしまして、ふぐあい箇所を発見した場合には早急に修繕等を行う等適宜対応していきたいと思いますし、老朽化した発電所のリニューアル計画をしますので、そういうところで根本的な対策等もしていく予定としております。
　あと参考としまして、平常時の定期点検の周期等を記載させていただいております。
　３ページをお願いいたします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告をさせていただきます。
　今回、変更契約分が２件ございます。
　１件目の工事名は、小鹿第一発電所水車発電機細密分解点検組立工事でございます。変更契約として4,100万4,360円の増額をしておりまして、工期を平成28年10月31日まで延長しております。当該工事は発電所の健全性を保つために12年に１度オーバーホールを実施していまして、水車発電機の機械装置を分解して点検整備する工事内容でございます。今回分解したところ、内部の部品にふぐあいが発見されて長期運転に耐えられないという調査結果が出たため、これを改修するものでございます。
　なお、改修に当たってその部品製造に結構時間がかかるので、今雪解けの水の多い時期でありますので、現有機器で運転いたしまして、品物ができてから改めて水の少ない時期、非出水期に取りかえ作業を実施するということで、そこまで工期を延ばさせていただいております。
　２件目、工事名、横瀬川発電所建設工事（水車発電機）でございます。これは188万3,520円の増額をさせていただくもので、工期を４月28日まで延長させていただいています。当該工事は横瀬川発電所の水車発電機の機械装置を製造、設置する工事でございまして、今回取水口の状況を監視するため監視カメラを新たに設置することにしておりまして、それに伴う増額をさせていただいております。
　また、関連工事との取り合い調整で試験それから試運転の期間が制約されたため、工期を一月余り延期させていただいております。試運転等が順調に進めば、営業運転に向けて準備を進めていきたいと考えております。
　なお、詳細については記載のとおりでございます。

◎広谷委員長
　説明が終わりましたので、説明について質疑はありますか。

○浜田（妙）委員
　１つだけ確認させてください。イエロー・レッド地域の問題です。県土とのかかわりは日常的にあるのでしょうか。この土砂災害が起きて密になったのか。日常的な連携があるのかないのか。定期点検はどのぐらいのスパンでやっておられるのか。２点お願いします。

●三柳企業局工務課長
　今回の事故で、県土整備部とは調整しながら点検箇所とかを今回新たに選定したわけですけれども、まず緊急点検をしたときには企業局独自ですぐに点検に入りました。その後、県土整備部からの情報とかうちの点検内容とかをやりとりしながら、次のステップに進んだような状況でございます。
　定期点検ですけれども、ここに記載させていただいていますが、巡視点検等は月に１回実施していますけれども、今までは余りレッド・イエローゾーンというような視点での点検ではなかったので、今後は今回の事故の教訓で得たような新たな視点で、点検内容を研究していきたいと考えております。

○浜田（妙）委員
　これからは点検体制そのものも見直して臨むということですね。

●三柳企業局工務課長
　そうですね、点検内容ですね。例えばレッド・イエローゾーンで崖崩れとかの可能性があるようなところに対してはそういう視点で見ていくということで、チェック項目的なところの見直しということを考えております。

○浜田（妙）委員
　土砂災害の警戒区域というのは県土さんがしっかりやっておられるので、そこからの情報がまず基本にあって、気象条件やらそれから土も山も動いていますので、そこの変化の問題も多分県土さんのほうがたくさん御存じですよね。やはりそうした連携が日ごろから培われていないといけないと思います。そこが弱いといざというときには後でしまったということになるので、そこら辺の姿勢を聞きたかったのです。よろしくどうぞお願いします。

●三柳企業局工務課長
　今はデータベースなども共有してうちのほうでも見れるようにしていたり、うちの点検内容なども情報提供するようにしておりますので、今後とも密に情報交換しながら進めていきたいと思っております。

○市谷委員
　同じ問題なのですけれども、施設を持っていると管理責任ということが当然問われてくることになると思います。
　それで今回のこの事故の場合ですけれども、まさかこんなことになるなんてといいますか、覆われていない水路に雪がたくさん降って水があふれてしまったということが原因だろうと言われています。だからもう今までの想定とは違う、１段高めてやっていく必要があると思うのです。
　企業局が持っているものについては、大体管になっているということなのでしょうか。ですが最近の気象というのは想定を超えたものがありますので、その管そのものがもしかしたら壊れたりするかもしれないので、管になっているから大丈夫ということではない。想定をもう１段高めて改めていく必要があるのではないかなと思っています。その前提、想定のところからもう一度考え直すということはどうなのでしょうか。
　常時の点検については先ほどお話がありましたけれども、非常時で大雪が降ったりとか気象が厳しい状況の中では、現地に点検に行くということは非常に困難だと思うのですが、そういう非常時の現地への点検がどういうふうになっているのか。それから、今後どういうふうにされようとしているのか。恐らくなかなか間に合わないということがありますので、先ほど浜田委員もおっしゃいましたけれども、特に土砂災害の警戒区域については情報共有して、一緒になって早期の避難体制をつくっていくということも課題としてあると思いますけれども、その辺への対応がどうかというのを教えてください。

●三柳企業局工務課長
　まず１点目ですけれども、今回の開水路以外のところでの点検方法というのですかね、危険の察知の仕方とかということだと思います。まず今言いましたように月に１回巡視点検していますし、導水路といってトンネルのような構造のところもございますので、そういうところは頻度が２年に１回とか５年に１回、中の構造によって違うのですけれども、水を抜いて内部を点検するとかということも実施していまして、ふぐあいがあるようなところはその都度改修するようなことを考えております。
　そういうことで今対応を考えていますし、あと管路に関しても12年に１回、水を抜いたときに点検したり内部を塗装するようなこともございますので、そういうところで対応していくような考えでおります。あと緊急時の対応ということで、今言いましたように土の中にあるようなものはなかなか見えづらいので、若桜の施設では水を張って漏れがないかどうかというような点検も実施していますし、常時水位監視とかをしていますので、そういうもので事前に察知していきたいとは考えております。実際そういうことで監視も進めていますので、今回の事故の事例をもってその辺をさらに注視していくような気持ちで向かっていきたいと思います。

○市谷委員
　念入りに点検もしているということや日常的に水の監視がされているので、何かあったときには比較的わかりやすいような体制になっているという話だったかと思います。土砂災害警戒区域などは連携して、早期避難ということにぜひ結びつけるような体制をつくっていただきたいと思いますけれども、その辺がどうかというのをもう一回確認と。それから想定ですよね。想定外のことが起きるかもしれないということを念頭に置いた対応というのも必要ではないかなということを今回思いましたけれども、その辺の心配がないのだろうかと。覆われているから大丈夫ということなのかなと、そこが心配なのですけれども。

●湊企業局長
　避難につきましては、ケース・バイ・ケースで、水平避難したほうがいいのか垂直避難したほうがいいのかというのは、現場現場、それから異常気象の中身によっても変わってきますので、そのあたりは県土整備部と十分調整を図っていきたいと思います。
　それから３・11後、よく想定外という表現が使われますけれども、我々技術屋は想定外というのは想定しているのです。ただし、想定が大きいか小さいか、頻度が高いか低いかで、頻度が低いことに対応することに要する費用対効果をどこまで求めるかだと思うのです。だから基本的に技術屋にとって想定外ということはないのです。全て想定していますので、市谷委員言われますように想定外を上げるというような感覚には技術屋としてはないのです。全て想定しています。ただし、その想定に対して何をやるか。100年に１回起こるか起きないかという想定に対して、100億円も200億円も突っ込むかどうかという議論になります。

○市谷委員
　今回日南町の水力発電施設だったのですけれども、覆われていない水路に雪がたくさん降って、そこがふさがれて水があふれて土砂災害になって死亡者が出た。私は、真摯にこの事実というのは受けとめる必要があると思うのです。だから技術者としては想定外なんてあり得ないとおっしゃいましたけれども、現にこういう事が起きているので、どこまで費用を突っ込むかというのはまた別の話かもしれませんけれども……。

◎広谷委員長
　市谷委員、あの件は用水路ですので水力発電ではないので、そのあたりでもうとめていただけませんか。市谷委員の言われることもよくわかるので、その辺は県土整備部、農林水産部としっかり連携をとっていただいて対応していただきたい、そのように思いますのでよろしくお願いします。
　ほかに。いいですね。

○市谷委員
　私は納得しておりませんので、そのことは言わせていただきます。

◎広谷委員長
　ほかにないようですので、以上で質疑は終わらせていただきます。
　次にその他ですが、企業局に関して何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、以上で企業局につきましては終わります。どうも御苦労さまでした。
　入れかえまでしばらく休憩いたします。10分まで。

午前11時08分　休憩
午前11時12分　再開

◎広谷委員長
　それでは再開いたします。
　商工労働部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについては詳細説明は不要であります。
　また、説明される分量が相当ありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にしていただくとともに、着席したままで結構であります。
　それでは、初めに平成28年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　それでは、まず岡村商工労働部長に総括説明を求めます。


●岡村商工労働部長
　それでは、２月定例会に提案しております商工労働部所管の28年度の議案について説明いたします。
　お手元にあります28年度当初予算関係の議案説明資料の１ページをごらんください。
　議案第１号は平成28年度一般会計予算に関するもので、当部関係では150億954万円余をお願いしております。
　また、議案第７号は平成28年度中小企業近代化資金助成事業特別会計予算に関するもので、２億5,868万円余をお願いしております。
　現下の経済は、昨年の年間有効求人倍率が１倍を超え、工業生産指数もおおむね前年度を上回って推移するなど引き続き回復基調にある中で、中国経済の減速など海外要因の影響から先行き不透明感があり、予断を許さない状況であります。このため、28年度当初予算はさきにお認めいただきました臨時補正予算と合わせて切れ目なく一体的に経済・雇用対策に取り組むこととしております。
　まず、中小規模企業対策として平成25年度創設以来1,200件を超える事業認定を行っております鳥取県版経営革新事業を県内産業の高付加価値化に向けて拡充するほか事業引き継ぎ支援センターの体制強化をするなど、県内企業の経営課題に即応した支援を充実してまいります。
　企業誘致補助金、雇用奨励金を雇用の質の向上の観点から制度改正するほか新たに市町村が行う企業立地決定前の工業団地の先行整備を支援し、連携して企業立地を推進してまいります。
　また、県内企業の海外展開に向けて臨時補正予算でお認めいただきました専門家による海外展開の伴走型支援などとあわせ、北東アジアにおける物流戦略、東南アジアビューローによる販路開拓等を積極的に推進してまいります。
　なお、就航８年目を迎えるＤＢＳ航路につきましては、引き続き１年間の助成を継続することとしております。
　雇用につきましては、未来人材育成奨学金の対象業種を拡大し県内就職支援を強化するほか、戦略産業雇用創造プロジェクト、地域創生人材育成事業などにより企業ニーズに即した人材育成の強化を推進してまいります。
　さらに、熟練技能者の後継者育成のため雇用型の訓練及び設備導入を支援し、すぐれた技能を承継する事業を進めてまいります。
　なお、予算編成にあわせて組織体制の一部を変更することとしております。労働政策課内に高度技能開発室を設置し、成長産業分野における技能開発と人材育成を推進する体制を整えることとしております。
　予算関係以外は、条例改正３議案を提案させていただいております。
　詳細につきましては、担当課長が御説明いたします。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

◎広谷委員長
　それでは、続いて関係課長から順次説明を求めます。
　まず、西村商工政策課長の説明を求めます。

●西村商工政策課長
　それでは、２ページをお願いいたします。政府機関移転関連、とっとり高度技能開発拠点形成事業でございます。これはこれまで厚生労働省等の支援制度を活用して地域創生、人材育成事業でありますとか戦略雇用創造プロジェクト等に取り組んでまいっておりますが、昨年、職業能力開発大学校の一部機能移転を提案したり、タイとの人材育成交流等も始まっておるところでございます。こういった流れを県内企業に定着していくための調整的な事業として、この事業を来年度から開始したいと考えているものでございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。職員人件費でございますが、これは商工労働部職員のうち商工政策課、産業振興課、企業支援課、通商物流課、市場開拓局の人件費分でございます。
　続きまして、次の商工労働部管理運営費につきましては、商工労働部及び中部、西部総合事務所の商工業務関係の事務費を支弁するものでございます。
　続きまして、下の産業政策形成事業でございますが、これは年度中にＴＰＰでございますとかさまざまな産業政策を講じる必要が出た場合の経費として、あらかじめ予算化するものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取県経済成長戦略推進事業でございますが、これは経済成長戦略の策定や見直しに当たっての委員報酬等を計上しているものでございます。
　続きまして、５ページでございます。中小企業ＢＣＰ策定支援事業でございまして、企業の災害等による事業の中断を防ぐための計画策定を支援しているものでございますが、最近はこういった継続計画を有する事業者さん同士が取引を締結したりと、通常のビジネスのほうにも転用していくというような流れもございます。そういったことも踏まえまして、（２）のイのところに書いてございますが、補助限度額については上限と補助率を見直しすることといたしております。
　続きまして、６ページをお願いいたします。サービス業生産性向上プロジェクト推進事業でございますが、これは観光関係の宿泊でございますとか飲食業、これらの事業の効率化なり、顧客満足のアップに向けたサービスの向上、そういったことをセミナーを中心に情報提供とかして、事業者さんの経営力の向上を図ろうとしているものでございます。
　続きまして、７ページでございます。職員人件費、これにつきましては先ほども御案内しましたけれども商工労働部のうち立地戦略課、それから定数外職員４名としておりますが、これは産業振興機構派遣の職員人件費、産業技術センター職員の共済費部分について手当てしているものでございます。
　続きまして、下の素形材産業高度化総合支援事業でございますが、これにつきましては素形材系の事業者さんの技術力向上、それから人材育成等に取り組むための経費を補助事業として支弁したものでございます。これにつきましては、該当する企業さんが一巡したという状況もございますので新規の採択は今年度で終了し、来年度からは予算的には過年度に決定した継続事業だけを計上させていただきたいと考えております。
　この事業に関連する債務負担行為は155ページに掲げております。

◎広谷委員長
　続いて、福田商工労働部参事の説明を求めます。

●福田商工労働部参事（調査企画・特区担当）
　８ページをお願いいたします。鳥取県地域活性化総合特区推進事業として102万1,000円をお願いするものでございます。これは鳥取発次世代社会モデル創造特区の推進のための協議会の開催や評価に係る調査を行うための経費でございます。
　具体的に進めるモデル事業につきまして、取り組み状況は３に記載のとおりでございますが、１つ目のｅ－モビリティ交通サービスにつきましてはまだ認知度が低いため、積極的な広報活動により利用者拡大に努めていくこととしています。
　２つ目の災害時集落無停電サービスにつきましては、今までに行いました調査などから技術的な可能性は確認できましたものの、多大な経費や運営体制確保などの課題も明らかになっていることにより、その対応策を検討しているところでございます。
　３つ目の健康づくりサービスにつきましては、南部町における約3,000名のＡＩＣＳ検査の実績やロコモティブシンドロームの予防に係る運動教室開催実績などをもとに、新たなサービスの展開を検討しているところでございます。
　なお、来年度につきましては、この総合特区計画の最終年度となることによりこれらの事業を推進するとともに、計画期間経過後の対応につきましても検討することにしております。
　９ページをお願いいたします。とっとりＥＶカーシェア推進事業として1,850万円をお願いするものでございます。これは総合特区の内外におきまして、カーシェアリングに取り組まれる事業者に対してその必要とする経費の一部を助成するものです。新規の受け付けは平成26年度で終了していることより、既に交付決定済みの３事業者、計10台分に係る予算でございます。
　10ページをお願いいたします。超小型モビリティ導入実証事業として1,020万円お願いするものでございます。こちらは総合特区の内外におきまして超小型モビリティを使ったサービスを提供する事業者に対し、必要とする経費の一部を助成するものでございます。こちらも新規の受け付けが終了していることより、既に交付決定済みの２事業者、６台分に係るものでございます。
　当事業及び先ほどのとっとりＥＶカーシェア推進事業に係る債務負担行為につきましては、153ページに記載しているとおりでございます。
　11ページをお願いいたします。フードディフェンス強化支援事業でございます。この事業につきましては、平成26年２月の経済対策補正予算で緊急対策事業として措置したものでございます。平成26年度までに交付決定した事業が終了することに伴い、廃止するものでございます。

●池田立地戦略課長
　それでは、12ページをお願いいたします。鳥取県企業立地促進資金貸付金でございます。こちらは県内工業団地等に新増設また移転する企業に対し長期低利資金を制度融資するということでございまして、その分の利子補給でございます。企業立地補助金よりは少し広目の対象事業者に対して、工場の新増設、一定の新規雇用がある場合等について設備資金または運転資金等を用意しているといった事業でございます。
　13ページでございますが、企業立地事業補助金、こちらは主要事業で説明させていただいております。33億円というこの金額につきましては、当初予算で早期に執行が見込まれるものを計上しておるということでございまして、14ページにございますような来年度の早期に操業が予定されております今井航空機器工業さん、イナテックさん、モリタ製作所さん、このあたりを含むような金額33億円余を計上させていただいております。
　それともう１点は制度改正でございまして、こちらは立地戦略の転換または雇用の質の向上といったようなことを踏まえた見直しをさせていただいておりまして、１点は国内集約とか国内回帰といった加算につきましては、戦略的推進分野に該当する企業に限るといった形で該当を絞っていくような見直し。また、特に著しい雇用の増加という100名以上の場合については10％といったような加算を設けておりましたが、こちらについては廃止させていただくということ。それと昨今、立地もふえております。企業立地補助金の年度支払いの平準化を図るといった意味からも、現在単年の支払い額10億円といった形で設けておりますものを７億円まで引き下げる。このような改正をいたしております。
　企業立地の件数等につきましては、一番下のところを見ていただきますと27年度は、県外については現在で５件、県内については23件と書いておりますが、現状では28件ということでございまして、現時点でもまだ県外の誘致交渉を進めておるものがございますし、県内でも認定の可能性があります。平年ベース、昨年度レベルの件数等になってくるだろうと考えております。現在、合わせまして約700名程度の雇用を見込んでおりまして、そのうちの９割強が正規雇用といった形で現在進んでおるところでございます。
　引き続きまして、15ページでございます。情報通信関連雇用事業補助金でございます。こちらにつきましては、情報通信関連企業等の立地を促進することを目的に、借室料、通信回線料の一部を補助するような制度でございます。20名以上等の雇用がある場合につきまして操業から５年間、通信料と借室料をそれぞれ年2,000万円、年1,200万円といった形で補助させていただくような制度でございまして、来年度は認定等をしております23社の支払いが予定されておりますので、そちらを計上させていただいておるということでございます。
　16ページでございます。コンテンツ・事務管理関連雇用事業でございます。こちらにつきましては、コンテンツ関連事業・事務管理事業等の立地を促進するために、こちらも５年間、これまで人件費、通信費、借室料、設備リースの一部を補助するような制度を設けておりました。
　来年度、少し内容を変更させていただきます。補助内容のところで人件費に触れておりますけれども、人件費の補助につきましてはこれまで常用雇用について50万円という制度を組み込んでおりましたけれども、こちらは廃止させていただいて、正規雇用がある場合については、正規雇用奨励金のほうで対応するといった制度に変えさせていただきたいと考えております。コンテンツについては５社、事務管理については４社を予定しております。
　引き続きまして、働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業で、こちらは正規雇用創出奨励金と大量雇用創出奨励金の事業でございまして、主要事業でも説明させていただいております。正規雇用奨励金につきましては来年度も延長させていただくことになっておりますが、昨今の有効求人倍率等の伸び等も勘案いたしまして、奨励金の金額を100万円から50万円に引き下げさせていただくということ。ただし、高度な新入社員研修を計画的に行うような企業については、70万円を支給するといった形にさせていただきたいと考えております。一定程度の経過措置は設けさせていただくということと、支払いについても年２回のものを１回の支払いという形にさせていただきたいと考えております。
　また、大量雇用創出奨励金につきましては、今後新規の認定は行わず、廃止ということで今回計上させていただいております。
　引き続きまして、18ページでございます。里山オフィス開設支援事業補助金でございまして、こちらは144ページで債務負担行為もあわせて計上させていただいております。こちらはＩＴ・コンテンツ関連企業やクリエーター等の小規模事業者が移住定住を伴うような形で中山間地域に事業所を開設される場合の補助でございまして、基本的には空き物件の改修、借室料、通信経費、人件費等々の２分の１を補助するということで、初年度は改修等もございますので300万円、２～３年度は100万円で、合わせて最高500万円まで補助させていただくといったような制度を設けております。今年度につきましては、現時点ではまだ決定しておりませんけれども、複数の案件を今進めておりまして、現在のところ補助の可能性があるということでございます。
　19ページでございます。企業立地推進費でございます。こちらは当課の誘致活動の推進に係るもろもろの経費を計上しております。一つは企業誘致専門員を当課及び県外本部に１名ずつ配置して誘致を進めておるということ。それから企業誘致貢献者表彰ということで、情報提供のあった場合に一定の表彰をさせていただく制度。それからベンチャー企業の評価システムということで、ベンチャー企業または新分野進出等を行うような企業がある場合に、信用調査機関による調査であるとか複数の専門家からの意見を聴取し、参考にして判断するという制度、その他情報収集のための制度等々を設けております。
　ベンチャー企業の評価につきましても、現時点では案件としてはゼロですけれども、この評価を使う可能性のある企業との交渉を今進めておりますので、場合によってはこの評価にかける案件も出てくるだろうと考えております。
　20ページでございますが、鳥取県地域産業活性化基本計画推進事業ということで、国の企業立地促進法に基づいて24年４月に策定いたしました計画に基づいて各種事業を推進するということでございまして、実質的には主な事業内容の３番に書いてございますけれども、企業の作成される企業立地計画または事業高度化計画というものを承認させていただく場合に、これは交付税措置があるのですが、不動産取得税、固定資産税といった地方税の減免であるとか政策金融公庫の低利融資等の措置が受けられるといったことでございます。一番下にあるとおり立地計画承認件数としては48件となっておりますが、現在51件、事業高度化計画は８件といった認定をさせていただいております。
　21ページでございますが、米子崎津地区中核工業団地基盤整備等推進事業とその下の承水路維持管理事業でございます。それぞれ昭和61年４月または平成11年６月に米子市、公社等と一緒に締結しました覚書に基づいて支払うものでございまして、上のほうは米子市がこれまで実施した事業の起債償還に関する経費について、今ですと最大で平成34年まで補助がずっと続いていくということになります。また、承水路の維持管理につきましては、水質の調査、清掃等々の経費に係る２分の１を補助するといったようなことをしております。
　22ページでございます。境港の竹内工業団地企業立地促進補助金でございます。こちらについては、竹内工業団地に立地した企業に対して分譲用地取得額の一部、20％を限度額10億円で補助させていただいておりますけれども、現在分譲価格が大幅に引き下げられておりますので、新規の認定は行っておりません。分割納付を行っている企業１件分について、計上させていただいております。
　23ページでございます。企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございまして、制度改正の部分については主要事業でも説明させていただいております。
　まず、今回の金額でございますが、４億円強でございます。灘手の１、２、これはモリタ製作所及びウッドプラスチックテクノロジーさんに関する事業、それから布袋、これがマルサンアイさんの関係、南吉方は源吉兆庵さんの関係でございますが、１から３番については既に債務負担行為を設定させていただいているものの28年度の支払いということでございます。４番の源吉兆庵さんでございますが、このたび債務負担行為を29年度設定させていただくということでございます。こちらは鳥取市がオーダーメード菓子工場ということで菓子工場整備をされますので、その経費に係る10億円について、28、29年度で２億5,000万円ずつお支払いするという形で考えております。
　制度改正につきましては、リスク分散であるとか高速の無料区間の延長等々、こういうことで鳥取県の地理的な優位性が高まってくる中で団地整備に取りかかりたいという意向の市町村もございますので、このたび市町村が戦略的に位置づけた一定程度の面積を要する工業団地を整備する場合に、具体的な企業は立地しない場合であっても先行的に用地造成、それと開発許可に必要な排水施設、アクセス道路の整備に限って上限２億円という形で補助させていただくというような制度で、これは現在持っております工業団地再整備、全体の５億円の範囲内でやらせていただく。こういうような制度をこのたび提案させていただいております。
　24ページでございますが、新規工業団地整備支援事業でございまして、こちらは工業団地整備とも関連してくるのですが、市町村の工業団地整備に要する費用について、起債によって調達する場合に生じる利息の２分の１を助成するという制度でございまして、現在、新規のものはございません。過年度に設定いたしました２件について、28年度支払い分を計上させていただいておるということでございます。
　25ページでございます。企業立地事業環境整備補助金ということでございまして、これは県内の工業団地において新増設を行う企業に対しまして、排水処理施設の整備に係る経費について一定の基準を満たした場合に２分の１を補助させていただくという制度でございまして、来年度は鳥取市の源吉兆庵の鳥取工場の排水施設整備に係る事業について計上させていただいております。
　26ページでございます。旧鳥取高等農業学校校舎改修事業でございますが、今年度実施設計及び耐震改修工事を鋭意進めておりますけれども、11月補正で繰り越しをお願いしたところで、工期が延びておりますが、来年度６月には完成するという予定になっております。ＬＡＳＳＩＣさんが29年５月から入居するという予定になっておりまして、来年度は改修工事を終えてＬＡＳＳＩＣさんが内装等を行うといったようなことと、この隣接地にＬＡＳＳＩＣさんが自社ビルを建設され、事業展開されるということになっております。この経費につきまして、校舎の維持管理に係る若干の経費を計上させていただいております。
　それと26ページの製造業生産等改善支援事業につきましては25年度で終了しておりまして、支払いがもう終わるということで、来年度はゼロでございます。
　27ページでございます。事業会計出資金事業（鳥取地区）ということでございまして、24年４月から本格給水を迎えた殿ダムの工業用水について、企業局が先行投資を行ってきておりますけれども、予定契約の水量がまだ計画水量に満たないといったことでございますので、11年度からずっとその企業債の償還に関し毎年出資を行わさせていただいております。現状も同様の状況にあることから、収支改善ができるまでの間、企業債償還部分について出資させていただくという制度でございます。
　最後ですが、168ページでございます。議案第49号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正でございますが、これは先ほど予算のほうでも説明させていただいた立地補助金の上限額の引き下げ、その他加算等の見直し等々に伴う条例改正でございます。

◎広谷委員長
　続きまして、木村産業振興課長の説明を求めます。

●木村産業振興課長
　28ページをお願いします。リサイクルビジネス創出支援事業についてです。この事業は２つの補助メニューから成っておりまして、１つは企業、大学が行うリサイクルに関する技術開発、製品開発に対して助成するものです。27年度に１件採択したものの継続分、それと28年度の新規分を予定しております。これにつきましては、144ページ以降で債務負担もお願いしております。
　もう一つは、新たなリサイクルビジネスモデルの創出を目的とした調査事業や実証事業等を助成するもので、これについては27年度採択の継続分のみで新規分はなしという予定としております。
　続きまして、29ページをお願いします。環境産業整備促進事業です。これは廃棄物を利活用するための施設、設備等のインフラを整備するための制度融資です。平成17年度以前は預託制度をとっておりましたのでその分の貸付金と、18年度以降は利子補給ということで補助金で出しております。
　それでは、30ページをお願いします。リサイクル製品普及・販売促進事業です。これは県内で製造されるリサイクル製品を県がグリーン商品として認定し、販路拡大を支援するものです。現在431商品を認定しており、その普及、ＰＲ及び展示会出展等の支援を行うという事業です。リサイクル販売促進事業につきましては、債務負担をお願いしております。
　続きまして、31ページをお願いします。リサイクル産業事業化促進事業です。この事業は、産業振興機構にコーディネーターを配置してリサイクル産業に関する事業化を支援するものです。コーディネーターの人件費につきましては、産業振興機構の運営費で計上させていただいております。コーディネーターは米子市の西部支所に配置しております。特に来年度は研究会として焼却灰のリサイクル研究会、もみ殻のリサイクル研究会を中心に活動される予定となっております。
　続きまして、32ページをお願いします。建設業多角化経営支援事業です。これは県の東中西部に配置しました建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員３名が建設業を初め中小企業の新分野進出の相談を受け、経営課題に対応した支援施策の紹介とか経営相談等を企業訪問によって行うというものです。
　続きまして、33ページをお願いします。産学金官連携強化推進事業です。この事業は２つのメニューから成っておりまして、一つは産学マッチング実践セミナーの開催で、これは企業、研究機関の現場で活躍する技術者、研究者がそれぞれの技術を紹介してお互いを知るきっかけとなる場を提供するものです。
　もう一つはとっとり産業技術フェアの開催で、県内企業や大学、公設試験研究機関等の活動、活躍を広く県民に周知するために企業の製品や部品、大学、公設試験研究機関等の研究の成果を紹介する実演・体験型の展示会を行うものです。
　続きまして、34ページをお願いします。産学共同事業化プロジェクト支援事業です。この事業は平成27年度にスタートした事業ですが、県内にあるすぐれた技術シーズをもとに県内中小企業と県内大学、高専、公設試が連携して製品化、事業化を目指す新事業の種を生み出す産学共同プロジェクトを支援するというものです。これにつきましては平成27年に３件採択しておりまして、継続分をお願いします。28年度は１件を予定しております。これについては、債務負担をあわせてお願いしております。
　続きまして、35ページをお願いします。戦略的知的財産活用推進事業です。この事業は、鳥取県発明協会と鳥取県産業振興機構に鳥取県知的所有権センターを設置しておりますが、その運営費やセミナー等の開催を支援するものです。事業につきましては、２番に書いてあるとおりです。この中の特許流通フェアにつきましては展示会の開催時期が年度当初ということで、債務負担をあわせてお願いしております。
　続きまして、36ページをお願いします。県有知的財産マネジメント事業です。この事業は、県有知的財産の取得、活用に関して特許出願とか登録に係る費用、そして特許庁への審査請求の事前検討を行うための知的財産マネジメント委員会の開催に係る経費をお願いするものです。ちなみに、県が持っている特許は下に書いてあります15個があります。
　続きまして、37ページをお願いします。地域創業促進事業です。これは細事業がたくさんあります。説明しますと、２番の（１）ですけれども、スタートアップ応援事業です。この事業は、創業支援資金等の借り入れに対し、当初３年間の利子補給を行うというものです。これについては債務負担をお願いしております。
　（２）ですけれども、圏域創業促進事業補助金です。これは新たに立てた事業ですけれども、地域の創業促進のため、創業支援事業者である商工団体が国の創業支援補助金を活用するときに、市町村とともに事業費の一部を支援するものです。
　次の（３）ですけれども、販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業ですが、これは新たに県外でビジネスオフィス等の拠点を確保する事業者を支援するもので、平成27年度に決定した企業に対して継続で支援するものです。これについては債務負担をお願いしております。
　（４）ですけれども、起業創業チャレンジ支援事業ということで、その中の１から３までは、産業振興機構の創業支援活動費と企業に対する補助事業費を計上しているものです。４につきましては、昨年度までは産業振興機構が行っておりましたが、28年度から県が直営でビジネスプランコンテストを行うものです。
　38ページをお願いします。中小企業調査・研究開発支援事業です。この事業は、県内中小企業者が新たな製品及び技術開発による事業化もしくは新サービスの展開を目指して行う調査研究、技術開発を補助するものです。対象分野は２番の表に書いてあるとおりで、補助メニューとしては事業調査型と研究開発型の２つを用意しております。それぞれに合わせて利用していただいております。これも債務負担をお願いしております。
　続きまして、39ページをお願いします。バックアップ型トライアル発注事業です。これは、県内中小企業等が開発、製造する新製品を県が試行的に購入して、使用者の立場で評価して、製品の改良や販路開拓につなげていただくというものです。平成19年創設以来、115製品を選定しております。下に書いてありますけれども、株式会社エッグさんの物忘れ相談プログラムは県の複数の機関が取り入れて、今、県外でも売り出されているという状況です。
　続きまして、40ページをお願いします。鳥取県産業振興機構運営費交付金事業です。この事業は、産業振興機構の人件費とか施設管理費、基礎となる事業費など、産業振興機構運営の基本的なものを支援するものです。事業内容として、太枠で書いてある部分が対象となります。特に来年度は企業への伴奏型支援とか自社製品の販路開拓などを強化して支援するということになっております。
　続きまして、41ページをお願いします。産業振興機構施設管理支援事業です。この事業は、産業振興機構が平成14年に新産業創造センターから土地、建物を取得する際に、県、鳥取市がその財源として短期無利子貸し付けを実施しています。以降、入居企業の入居料等の純益をもって償還し、残高に対して県、鳥取市が毎年短期貸し付けを実施しているものです。
　続きまして、42ページをお願いします。産業振興機構施設整備事業です。先ほどの産業振興機構の施設の補修経費を助成するという事業です。内容は、アトリウムの雨漏り対策、屋上防水改修工事、非常用照明改修工事を助成するものです。
　下に行きまして、産業振興機構基金原資償還事業です。国の制度により産業振興機構に設置されております情報化基盤整備促進基金と研究開発基金が平成27年度で運用を終了するため、その原資を返還するというものです。
　続きまして、43ページをお願いします。医工連携推進事業です。この事業は、県内企業の医療機器分野への新事業展開を促進するために、産業振興機構の医工連携推進体制を整備して、県内企業への情報提供や専門家の活用、医療機器開発、販路開拓支援等による医療機器分野参入に向けた取り組みを支援するというものです。この中で医療機器開発補助金につきましては、２カ年を要して実施していただくことになるので、債務負担をお願いしております。
　続きまして、44ページをお願いします。とっとり発医療機器開発支援事業です。これは、鳥取大学と県内企業とが連携して実施する医療機器開発プロジェクトを支援するものです。平成27年度に３件採択いたしまして、その継続分をお願いするものです。28年度の新規分につきましては、２月の臨時議会で既に承認していただいております。
　続きまして、45ページをお願いします。北東アジア地域産業技術交流事業についてです。これは、鳥取県と韓国江原道及び中国吉林省の３地域により、相互の産業技術の発展を目的として、平成20年度から北東アジア産業技術フォーラムを各地域持ち回りで開催しているものです。平成28年度は鳥取県の順番であり、本フォーラムを鳥取県で開催するものです。
　続きまして、46ページをお願いします。とっとりバイオフロンティア管理運営事業です。これは、鳥取大学の染色体工学技術を活用したバイオ産業の創出を目指して県が設置しましたとっとりバイオフロンティアの管理運営を指定管理者に委託するものです。指定管理者は産業振興機構で、平成26年４月から平成31年３月までの５年間を指定管理期間としております。28年度はちょうど３年度目ということになります。これにつきましても債務負担を設定させていただいております。
　続きまして、47ページをお願いします。地域イノベーション戦略支援事業です。先ほどのバイオフロンティアを中心として実施しております染色体工学技術等の研究成果を活用して事業化に取り組む認定事業者に対して研究開発、需要開拓、とっとりバイオフロンティアの施設利用料等への支援を行うものです。現在の認定事業者はここに書いてある４社ですけれども、平成27年度に２社ふえました。28年度はもう１社参入するということで予定しております。この中で、バイオ産業支援利子助成事業と施設利用料補助金につきましては債務負担をお願いしております。
　続きまして、48ページをお願いします。ＩｏＴ活用ビジネス創出支援事業です。ウェアラブル技術とかビッグデータやオープンデータ活用技術等のＩＣＴ技術やあらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ技術を活用して本県における地方創生につなげる取り組みを支援するというものです。内容は、書いてあるように、ＩｏＴに関する技術セミナー、ビッグデータとかオープンデータを活用した人材育成、システムとかサービスを県内関連機関と連携して実証開発するような取り組みへの助成というものです。この補助金につきましては債務負担をお願いしております。
　続きまして、49ページをお願いします。ＩＣＴ企業底力アップ支援事業です。この事業は、鳥取県情報産業協会が県内企業等の在職者や県内小中高生を対象に実施するＩＣＴ人材育成のための研修に要する経費の一部を助成するものです。もう一つ、情報産業協会が開催する鳥取県中高生プログラミングコンテストへの後援と知事賞の交付を行うものです。
　続きまして、50ページをお願いします。次世代環境ビジネス創出事業です。この事業は、再生可能エネルギー及びＬＥＤ関連産業の育成、振興を図ることを目的に行っているもので、事業としましては、２番目ですけれども、次世代環境産業創出プロジェクト事業があります。これは、県の進める施策に関連した必要性の高いテーマについて、企業間の連携による新たな研究開発を委託するものです。27年度の採択１件分で、ＬＥＤに関連する研究テーマですけれども、これの継続分をお願いするものです。あと、太陽光発電関連産業育成協議会と太陽光発電システム取扱事業者協議会が行いますセミナーとか研修会についても支援するものです。
　続きまして、51ページをお願いします。ＬＥＤ産業競争力強化事業です。これは、県内企業がＬＥＤ関連商品を開発する際に苦慮している商品企画とか光学設計、機構設計などの支援を行うために平成24年度に産業振興機構に設置したＬＥＤ商品企画支援チームの活動を支援するものです。支援チームの支援員は３名体制で行っております。活動としましては、展示会への出展とかセミナーの開催を行っております。
　続きまして、52ページをお願いします。戦略的な「環境経営」推進事業です。これは、県内中小企業が省エネ診断に基づく省エネ設備等を導入することに対して助成を行うものです。最長12カ月で行いますので、これも債務負担をお願いしております。メニューとしましては、ここに書いてある１から４のメニューを用意しておりまして、目的に応じて活用していただくこととしております。
　続きまして、53ページをお願いします。コンテンツビジネス支援事業につきましては、28年度の新規分は募集しませんので、27年度で事業は終了です。
　とっとりバイオフロンティア基金造成助成補助事業につきましても27年度で事業終了です。
　続きまして、54ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営事業についてです。これは、産業技術センターの運営に必要となる経費について運営費交付金を交付するものです。また、産業技術センターの業務実績に関する評価等を行うための産業技術センター評価委員会を開催する経費をお願いするものです。内容的には特にありませんが、額が多少ふえているのは、来年度、定年退職者があるので、臨時的な経費も入っているためです。
　続きまして、55ページです。産業技術センターのセンター利用料減免補助金です。これは、産業技術センターが小規模事業者を対象に開放機器使用料及び依頼試験手数料を２分の１減免した場合に、県が減免相当額を補助するものです。今年度から始めた事業ですけれども、27年度12月末現在では、ここに書いてあるとおり、順調に利用されているという状況です。
　続きまして、56ページをお願いします。産業技術センター関連で、酒づくりプラント補助金と食品開発研究所実験棟解体等工事、化学排水処理設備改修ということで、全て27年度で事業が終了いたしました。
　164ページをお願いします。議案第42号で、鳥取県附属機関条例の一部改正についてです。鳥取県オープンデータ・ビッグデータ活用検討会を平成25年度から行ってまいりましたが、県のオープンデータサイトが公開されるようになったり、民間主導の活用の動きも見られるようになったことから、この検討会を27年度で終了するものです。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　間もなく12時になりますけれども、若干質疑の時間をとりたいと思いますので、引き続いてまいりたいと思います。
　それでは、これまでの説明につきまして、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。

○市谷委員
　２ページですけれども、新規で高度技能開発拠点形成ということですが、ここの（２）のところで、県内企業の高度技術人材育成に関する現状を調査されるということがありますが、そもそも今、成長分野で３分野を県外から呼んできていますけれども、たしか鳥取県に人材があるからということで来られていたと私は認識しているのですけれども、なぜ今ごろこういう調査をしなければならないのか、その理由を教えていただきたいと思います。
　あと、立地戦略課の23ページなのですけれども、今まで県は工業団地の整備については出てくる企業があるのが前提で支援してきたわけですが、今回、（３）の制度改正で、企業が来ることが決定しなくても、上限２億円で支援していくということなのですが、企業が来なかった場合、このお金は無駄になってしまうと思うのですけれども、その辺の認識を改めて確認させてください。

◎広谷委員長
　まず、２ページ。

●岡村商工労働部長
　この成長３分野の調査は、鳥取県で誘致した自動車部品とかのある特定の企業さんを対象にするのですが、実は政府機関から見たときに、例えば今の自動車産業で日本に残るべきものは何かとか、航空機はどんなものを日本でやるのか、医療機器はどんなものをやるのかというもっと広範囲な調査になります。これは政府機関、厚生労働省や職業大も巻き込んでやりますので、鳥取県だけではなくて、彼ら自身がやる、例えば西日本エリアにある程度広げたような調査も入っていますので、そういうものを抱き合わせて、その中で鳥取県が担えているものはどこなのか、鳥取県の存在感を示すにはどういう教育をしていけばいいのかというのをこの予算でやります。それから、彼らも巻き込んで専門的な調査をやるということで、共同でこの会議の中ですり合わせしようという仕掛けにしております。

◎広谷委員長
　次に、23ページの件は。

●池田立地戦略課長
　このたびの制度改正ですけれども、先ほど少し説明しましたですけれども、今、鳥取県の地理的優位性というのがかなり高まってきておりまして、先ほど申し上げたリスク分散であるとか、高速の無料区間が延伸してきておるとか、また、例えば自動車等の産業でいえば、中京圏と九州圏の中間点にあるといったこと等々、企業のほうからもそういうお話は伺っております。そういう中で、各市町村も全く企業立地の見込みのない中で団地に向かうというよりは、こういうような企業の立地意欲が高まっている中で、市町村の中でも十分議論いただいた上で、総合計画とかにきっちり具体的に明示したものを一定程度の面積の団地に限って先行的に認めるという制度にしておりますので、基本的にはほぼ立地が見込めるような形で市町村も進めていかれるだろうということで、そこを県は支援していこうというものです。したがって県も一緒になって立地が進むように全力で取り組んでいくということで考えております。

○市谷委員
　一応前提として、市町村からそういう立地の計画があるという書類を何か出していただくということですかね。その確認と、一定書類で確認されるとしても、今、もうこれだけ県内に企業がいっぱいやってきていて、人も不足していると言って、企業立地の制度も年間で出す補助金額を減らしたりとかしているのに、企業が来るかどうか確かでない状況の中で工業団地を造成するのにお金を出すというのは、商工労働部の対応として矛盾しているのではないでしょうか。

●岡村商工労働部長
　今、工業出荷額が6,500億円ぐらい。鳥取県の実力が約１兆円ぐらい。実は企業は製造業が一番減りが多くて、今、800社ですかね。この５年間ぐらいの間に200社ぐらい減ったのですね。誘致してカバーしたとしても、正直言いましてまだ戻っていないのです。昔みたいにツリー状に親企業を連れてくればその裾野が広がるような、そういう誘致はもうなかなか実現できませんので、ターゲットを広げながらいろんな戦略分野を誘致してきたと。ただし、それだけでもまだ足りないと思っています。いわゆる県内の今の裾野産業等をつなげていくにしてもまだ足りないということで、今の企業誘致が実現したとしても、ざっくりですけれども、８年後ぐらいに工業出荷額ベースで2,000億円ぐらい上がるかなと思っています。それでも8,000億円超なのですね。まだ足りない。となると、本社機能移転も含めながら中核的な機能にこちらに来ていただくという取り組みを強化しないと、鳥取県の県内の企業を少しレベルアップしたり、それから製造業でしっかり付加価値を稼いでいくような構造にならないということで、まだまだ企業誘致も力を入れないといけないという認識でおります。

○市谷委員
　時間がありますので最後にしますけれども、そもそも今呼んできた企業が人材がないということで、またその下請でよそから呼んでこなければいけないという状況があって、足りない、足りないと言うけれども、何のために企業を誘致してくるのかなと。県内の人たちがそこに雇用できない。ミスマッチも起きていると思いますし、私はこれは本当に自己矛盾のやり方で、何のために企業誘致してくるのかなと思います。鳥取市に貸してあげるとか、そういうことならわかりますけれども、見通しもないままに補助金を出すというのは私はおかしいと思います。

◎広谷委員長
　ほか。

○斉木委員
　企業誘致はやらなければいけないですが、この前テレビを見て私自身がショックを受けたのだけれども、今、大学生は鳥取県内にＵターンするにしたって勤めるところがないと言う。要するにあの人たち、子供たちは、勤めるところは公務員か銀行か、要するに安定志向のところを考えておるわけかな。だから勤めるところは限られていると言う。これだけ皆さん方が一生懸命誘致して企業は来るのだけれども、都会へ出ている大学生というのは、帰るとなるとやはり安定志向か何かで、そういう感覚になって、大手があるから都会に勤めますと。そういう志向になるということで、私も非常にじくじたるものがあるのですけれども、そのあたりはどういう考えを持っておられますか。

●岡村商工労働部長
　某番組だったと思いますけれども、私も見ました。一般的に学生の感覚は余り変わっていないと思うのですね。ただし、従来と違うのは、当時は三洋電機があって、鳥取県の産業は１兆円規模で20年間ぐらい維持していたのですけれども、そのときの環境は全くさま変わりしてしまったということもありまして、余計ああいう意識が学生には印象づけられるのだろうなと思っています。我々も東京だとかいろんなところでイベントをしながら、誘致の状況ですとか県内企業の新しい取り組みを伝えることを当然地道にしっかりやっていかないといけないと思っておりますけれども、今回の後の雇用の予算でも出てまいりますように、ダイナミックに県外の企業に伝えるとか、移住定住の波を新しく起こしていくとか、今回本社機能移転も10社を目標にしていますけれども、そういう流れができつつありますので、本社機能移転などを発信すると、学生なども非常に安心すると思うのですね。ある程度ビッグネームの企業さんが鳥取県に何らかの本社機能を移すということに対しての反応は効果があると思いますので、そういうことをつなげていって、もう少し学生に伝わるように力を入れていきたいと思っております。

○斉木委員
　部長の言われるとおりです。もちろんこれからも企業誘致をどんどん進めなければいけませんし、今も議論があったのですけれども、技術者も不足しているから、優秀な技術者に来ていただいてそこを底上げすると。今言われるように、ここで企業や一流の人が来て指導しているということになるとある程度の安心感がありますので、宣伝するに当たって、あるいは誘致するに当たっても非常にいいわけですので、ぜひ進めていただきたいという感じがしております。
　一つ心配するのは、有効求人倍率がずるずる高くなると、選択肢が広がるだけでなく、地元の人が本当にきちんとしたところに勤められるのかなということがあるわけで、そのあたりをしっかりとフォローしてもらうことが必要ではないかなと思うのですね。そのあたりは。

●岡村商工労働部長
　まさにマッチングのところ、質的なところにウエートを移していかないといけないと思っていまして、労働局さんとも一緒になって、それから来年度の新規予算でもいろいろな取り組みを提案させていただいていますので、できるだけきめ細かくマッチングしていきたいなと思っています。それから、事務の求職者がいまだに2,000人以上おられて、しかも正規というのはなかなか確保しづらい。そうなるとやはり職種転換で、例えば製造業などでも女性の活躍できる場面というのはあるのですけれども、製造業のほうも女性に対して見ていただくような機会というのをセットしていなかったということをおっしゃる企業さんもありまして、これから人材を確保していくには自分たちもそういう形で説明をしていかないといけないという意識の企業さんがふえてまいりましたので、そういう方々にも参加いただいて、少し現場を開放していただいたりして、理解を深めていく、そういう努力を地道に行いたいと思っております。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　１点だけ。ｅ－モビリティ、ＥＶ車ですが、まちの形、交通手段を変えていくことで、生活スタイルも変えていきましょうと方向づけて、事業を展開していくのはとてもいいと思うのですけれども、何しろ全然動かないという状況があって、このやり方で大丈夫かなという気がすごくしています。本当に定着するのかどうなのか、それがまちづくりに生かされていくのかどうなのかというあたりの分析だとか、これからいろいろ検討していかれるということですが、実績が上がらない中でどうやって道を開いていくのかというところは多少気になっています。カーシェアだとかＥＶを町なかに活用するとか、新しい交通手段ということで、発想はすばらしくいいし、時代に合っているとは思うのですけれども、これを定着させて生かしていくということはどうやればよいのかという思いがあります。予算はついていますけれども、何か違う展開が必要ではないかなという気がしているのですが、どうなのですか。しかも認知度もまだまだ低いですよね。ＥＶ車なんてとても高くて利用できないし。

◎広谷委員長
　答弁は。

●岡村商工労働部長
　過去のいきさつも含めて。
　ＥＶシェアもやっていまして、運営されている方に確認しますと、県の助成があるので今とんとんという言い方をされるのですね。我々は、顧客をふやして、定着していただいて、軌道に乗せていただくための最初の３年間の支援という言い方をしていますので、今回が最終年になっているようなケースがあるのですね。それをどう判断するかというタイミングに今来ております。今のところ大きなＥＶから小さいＥＶまでシェアリングできるようにしているのですけれども、若者に受けているのは、例えば海外のＥＶとかは結構利用率が高いと聞きました。それから、超小型は国土交通省が認証をやるのかやらないのかまだはっきりしていないのですけれども、残念ながら使い方が限定されて、冬場とかは使えないというのもあって、利用率がどうしてもがたっと落ちてしまうと。雨が降っていない季節のいいときとか、そういうことになります。そうなると、稼働率が低いですから、ビジネスとしてはなかなか難しいというところもあって、そこの課題を抽出していこうと思っています。鹿野町なども山紫苑さんなどが積極的に顧客獲得のためにツールとして実験していただいていますけれども、もう少し様子を見なければいけない、少しパワーが足らないなという感じは私もしております。そこを抽出して、何か別の施策とくっつけてやらないと定着は難しいかなと思っていまして、その辺を含めて、来年度でちゃんと検証しながら次につなげていきたいと思っています。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○浜田（妙）委員
　はい。

◎広谷委員長
　質疑の中途で、まだほかにあると思うのですけれども、ここで午前中終了にさせていただいて、昼から続けて質疑ということで、休憩に入らせていただきます。１時に再開したいと思います。

午後０時15分　休憩
午後１時00分　再開

◎広谷委員長
　それでは、再開させていただきます。
　午前中に引き続いて質疑を受けたいと思います。

○島谷委員
　18ページの里山オフィスの関係ですけれども、取り組み状況と改善点を見ますと、良質な自然環境を求める小規模なＩＴ事業者となっているのですが、良質な自然環境を求めるというのであれば、里山だけではなくて、里海というパターンもあると思うのです。私の地元でサーフィンしている連中などでも、大阪とかのＩＴ企業で働いている人間がこちらで起業などをしたいというようなときに、山ばかりではなくて海のそばにそういうのがあったらいいなと。確かにＬＡＳＳＩＣさんなども岩美町との協定ですよね。あれもやはりマリンライフを満喫したいということでやられているので、ここで中山間地に限るというのが少しネックになっているので、この中山間地に限るという部分をなくせばいいのではないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。

●池田立地戦略課長
　今おっしゃられた岩美町さんなどの事例に関しては、岩美町も一部中山間地域になっているところがあります。中山間地域というのは指定の地域がかなり広くあって、これまでお話を聞いているものは、海辺にあっても中山間地域でとれるというのはあります。もともと自然環境だけではなくて、ＩＴのインフラであるとか、いろいろなものが整ったところに小規模事業者を呼び込もうという施策でありますので、具体的な事例を当たっていく中で見させていただいて、必要があれば柔軟な対応というのも考えていくこともしてもいいのではないかなと考えています。

○島谷委員
　今、岩美町の中にも中山間地域があると言われたのですけれども、鳥取市でも私の住んでいるところなどは中山間地域指定ではないですし、境港さんなどは中山間地域指定は全くありません。やはりそういうところにも呼び込むような形が必要ではないかなと。ＩＴ基盤も、境港市さんもそうですし、私の地元の賀露などでもきっちりあって、ブロードバンドも光も入っているわけですから、そういうことも考えながらやっていただけないかなと。サーフィンとかスキューバをしている人と話をすると、やはりそういう声もあるので、先ほど課長が言われたように、おのおの事例を調べていただいて、柔軟な対応をお願いしたいと思います。

●池田立地戦略課長
　承知いたしました。今の里山オフィスの前のサテライトオフィスという制度のときは、実は全県を対象にした制度でやっていたものなのです。ただし、その折に、案件が１件といったようなことで少なかったため、対象を絞ったり、焦点を絞ったりとか試行錯誤して、こういう形でやっておりまして、完璧に地域だけで区切ってしまうというようなつもりは毛頭ございませんので、いろいろな事例を見ながら柔軟に検討していきたいと思います。

◎広谷委員長
　よろしゅうございますか。

○島谷委員
　はい。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。

○市谷委員
　産業振興課です。まず、37ページの主な事業の（２）の新規で圏域創業促進事業補助金で、個人が創業するというのはいろいろあるかなと思うのですけれども、商工団体が行う創業というのはどういうものを想定しておられるのか、それと責任がどういうことになるのかということを確認させてください。
　42ページの下のほうの基金です。国の都合で終わるということなのですけれども、これまでの利用状況だとか、もしニーズがあるものであれば別にかわる資金の制度があるのかどうかということを確認させてください。
　43ページの医工連携推進事業ですけれども、減額もかなり大きいですし、これまでの実績とか成果を確認させてください。
　48ページのＩｏＴというのがちょっといま一つイメージが湧かないので、イメージが湧くように説明していただけないでしょうか。
　54ページの一番下の人のことなのですけれども、せっかく１名増員したのに欠員になっています。なぜかということを教えてください。

◎広谷委員長
　答弁は。

●木村産業振興課長
　まず、37ページの２番目の圏域創業関係の商工団体の件ですけれども、これは、説明が足らなかったのですけれども、商工団体さんが高校生とか中学生とか、小学生まで入るかどうかですけれども、そういった学生に対して創業の普及啓発を行うセミナーを支援するというものです。具体的にどこかに統一するとか補助金を出すとかというものではないです。
　42ページの基金ですけれども、これはかなり前に創設された基金で、これにかわるものとして、次世代地域資源型の基金を使ってやる事業とか、そういったものに移行してきているので、これは古いものであるので廃止ということです。
　43ページの医工連携の成果です。これは平成25年ぐらいから医工連携を推進していこうと始めたのですけれども、そこから興味があるという企業が結構出てきまして、産業振興機構が研究会を立ち上げて、75企業・団体が参加し、勉強会を行っています。それと医療機器に参入するには旧薬事法、現医薬品医療機器等法の業許可をとらないといけないということで、それに参入する企業がたくさん出てきていまして、医療機器の製造業をとったのがたしか10社、一番責任が重い製造販売業をとらないといけないということで、そこをとる企業も出てきていますので、かなり参入に意欲のある企業が出てきているという状況です。
　次、ＩｏＴのイメージですけれども、一般的にはここに書いたようにインターネットにつないで何かをしましょうと。例えばビデオデッキであってもインターネットにつなげばそれはＩｏＴ技術を使っていると。要はインターネットにつないで電子機器等がいろいろな機能を発揮するということがＩｏＴとなります。わかりにくいですね。（発言する者あり）そうですね。単独でやっていると限られた情報しかできないのですけれども、インターネットにつなぐことによっていろいろなところに画像を送るとか……（「製造現場とかで」と呼ぶ者あり）済みません。今のは一般的な話ですけれども、来年度助成したいのは、工場とかでウェアラブル機器とか、いろいろな電子機器を使って、それをインターネットにつないで、例えば遠隔で工場の状況を把握するとか、そういったことをやってもらうのを支援しようというものです。
　54ページですけれども、産業技術センターの定員が欠員になっているというのは、今募集していまして、52だけれども51名ということです。これは、食品関係の職員を昨年度定員を増員して52にしたのですけれども、募集している段階で、今試験をやっているはずです。来年度、いい人がいれば入れるという状況です。特に入れずに置いているというわけではなくて、今募集しているという段階です。

○市谷委員
　わかりました。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　いいです。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。
　質疑はないようですので、次に入らせていただきたいと思います。
　それでは、商工労働部の当初予算の関係で、残りの部分について関係課長から順次説明を求めます。
　説明は簡潔にお願いいたしたいと思います。
　それでは、島田企業支援課長の説明を求めます。

●島田企業支援課長
　57ページをお開きください。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業でございます。経営支援につきましては、基本的には商工団体あるいは金融機関の皆様が実施しておられるところでございますけれども、経営支援課題が複数にわたる、あるいは複雑化する中で、金融機関、商工団体、20機関等がとっとり企業支援ネットワークということで協定を結んで、集中的な支援を実施しているところでございます。特に27年度には事業引継ぎ支援センターの開設ということもございまして、事業引き継ぎについても力を入れているところでございます。事業引継ぎ支援センターの支援状況につきましては、一番下のところに掲げております。今、50件弱の相談件数が来ております。親族・従業員承継が10件、第三者の承継が13件、あるいはＭ＆Ａ等というような案件が19件寄せられておりまして、この企業支援ネットワークの枠組みを生かしながら、来年度も事業引き継ぎ等も含めた複雑な経営課題に対応していきたいと考えているところでございます。
　なお、事業引継ぎ支援センターは、現在、国の委託事業で相談員１名という体制でやっているのですけれども、国に働きかけておりまして、28年度につきましては複数名の体制をしいて対応できるようになろうかと思っておるところでございます。
　58ページをお開きください。事業承継促進事業でございます。これは27年度の６月補正でつくりました事業承継正規雇用奨励金ということでございまして、事業承継に際しまして、譲渡企業の正規雇用者を譲受企業が正規雇用者として引き継ぎ、なおかつ人材育成を行うような場合に奨励金を支給するものでございます。１人当たり100万円、上限500万円として制度をつくっております。今年度の実績につきましては、一番下に書いております。２件成立しております。医療・福祉関連の企業グループさんが東部の調剤薬局さんを事業譲受されて、従業員３名引き継がれていると、あるいはこれは新聞等に出ておりまして、西部の食品製造業と書いておりますが、漬物屋さん同士の事業譲渡が成立しまして、従業員８名引き継がれているといった実績が出ております。来年も引き続き支援していきたいと考えております。
　59ページをお開きください。小規模事業者等経営支援交付金でございます。これは商工会、商工会連合会、商工会議所の経営支援活動を行う人件費と事業費でございます。創業であるとか経営革新あるいは販路開拓、事業承継など、経営支援を行うための人件費、事業費を支援するものでございます。一番下に書いておりますけれども、27年度当初予算において、商工会、商工会連合会で３名の増員、商工会議所につきましては13名の増員を図っております。28年度につきましても引き続きこういう増員体制の中で経営支援に力を入れていきたいと考えているところでございます。
　60ページをお開きいただけますでしょうか。中小企業連携組織支援交付金でございます。これは中小企業団体中央会の事業活動費あるいは人件費に要する経費でございます。中央会におかれましても経営革新、インターンシップ事業、あるいは県外組合との災害時の連携協定等、組合の新事業展開等も含めまして支援活動を行っておりまして、これも27年度に事業費等を増強しておりますので、引き続き増強した枠組みの中で支援強化を図っていきたいと思っております。
　61ページをお開きください。商圏拡大・需要獲得支援事業でございます。この事業は、もともと消費税導入に伴って、卸・小売業、サービス事業者を対象として商圏拡大、需要獲得に向けた市場調査、マーケティング等を支援する事業でございますけれども、来年度につきましては、これに製造業も加えまして、商圏拡大等の支援を行っていきたいと思っております。調査検討型につきましては今年度の実績を踏まえて３件、商圏拡大型については５件で、予算額ゼロになっていますのは、24カ月事業ということで、歳出は次年度のほうに積んでいるということでございまして、債務負担行為を計上させていただいているところでございます。合わせて８件の支援実績を見込んで予算計上しております。
　62ページをお開きいただけますでしょうか。まちなか振興ビジネス活性化支援事業でございます。この事業は、商店街等が行う町なか振興に資する地域課題を解決する事業に対して支援を行うものでございます。国等の補助事業はございますけれども、ハードルが高いようなものだとか、地域にとって必要な事業を支援するものでございまして、補助対象のところで掲げておりますけれども、環境整備事業、これは例えば空き店舗を活用したテナントミックス事業でありますとか、あるいは町なかで不足業種等の出店促進を支援するような事業で支援を行っているところでございます。
　63ページをお開きいただけますでしょうか。商業振興費でございます。これにつきましては、専ら企業支援課の標準事務費等が占めておりまして、あと大店立地審議会等の開催経費ということでの事務費でございます。
　64ページをお開きください。地域商業活性化促進支援事業でございます。この事業は、市町村が策定する中心市街地活性化基本計画などに基づいて商店街等が国の補助金を活用して取り組む事業に対して市町村と協調した上乗せ補助を実施するものでございます。現時点で国の補助採択となっている該当事業がないため休止するものでございますけれども、年度中途でも必要なものがあれば補正対応等も含めて考えていきたいと思っているところでございます。
　日本商工会議所青年部中国ブロック大会、これは27年度事業終了によるものでございます。
　次に、65ページをお開きください。企業自立サポート事業でございます。これは制度金融でございます。新規貸付額は今年度同様500億円の貸付枠を確保いたしております。過年度に貸し付けた継続分が繰り上げ償還、借りかえ、完済済みになっていることから若干予算減になっております。今年度も雪不足、倉吉の大火、あるいはやよい等、必要な対策資金については補正対応等も柔軟に考えていきたいと考えているところでございます。
　主な事業内容でございますけれども、小規模事業者の資金の下支えとしましては、小規模事業者融資。これは27年度に1,500万円アップして3,000万円の上限額に拡大しております。これを引き続き行うということ、あるいは運転資金、設備資金等もいずれも26年度に償還期限を経済対策で延長しておりますので、これも引き続き継続する。また売り上げ減の事業者に対しては最優遇金利を適用するということ、あるいはさらなる保証料軽減ということで、従前の５割程度までに保証料を軽減することも引き続き継続したいと考えております。
　起業・創業の支援ということで、創業支援資金でございます。これにつきましても引き続き保証料の軽減と、当初３年間無利子化補助を行うということと、産業振興課の地域創業促進事業で措置されておりますので、その資金とあわせてしていきたいと考えているところでございます。
　あと、企業の設備投資の支援でございまして、新規需要開拓設備資金。これは20年、据え置き５年という超長期の資金をしております。これも多く使われておりますので、引き続き保証料軽減とあわせてしていきたいと考えております。
　次に、４番目です。新事業展開資金ということで、専ら経営革新貸し付け等を行うものでございます。これについても引き続き保証料軽減を行うとともに、経営革新貸し付けは、戦略的推進分野については５年間0.7％相当の補助ということで、後ほど出てまいりますけれども、経営革新総合支援補助金の高度生産性向上型事業につきましては、この0.7％にさらに0.3％上乗せして、５年間1.0％の利子補助を行おうと考えておるところでございます。
　あと、事業承継の支援ということでございます。事業承継に際しまして、設備投資あるいは第２創業等を行うような場合で、雇用維持・拡大を図るような場合には最優遇金利を適用するといった貸し付けも引き続きしていきたいと考えております。
　経営改善・再生を支援する資金としましては、経営再生円滑化借換特別資金。これは15年、超長期の借りかえ資金を行っておりまして、これについても引き続き、資金需要が旺盛なことから、１年間延長して取り組みたいと思っております。
　このほか、経営改善を支援する資金としまして、経営体質強化資金、これはオール保証制度でございますけれども、再生支援資金等、損失補償を絡ませながら、円滑な保証による資金調達を支援したいと思っております。損失補償にかかわります債務負担行為につきましては、145ページから156ページに記載しております。
　67ページをお開きください。信用保証料負担軽減補助金でございます。これは制度利用者である中小企業の負担軽減をするために、信用保証協会の基本料率を低く設定しているものについて、保証協会に補助を行うものでございます。ただいま説明しましたとおり、創業、新事業展開、新事業開拓等、あるいは小規模事業者の支援につきましては、金利を２段階下げた形の中で保証料支援をしていきたいと考えているところでございます。
　68ページをお開きください。信用保証協会出捐金でございます。これは平成15年に創設された支援制度でございまして、平成18年度までのセーフティーネット資金、オール保証制度に係る代位弁済の信用保証協会のリスク負担分の２分の１相当額を出捐するものでございます。これは平成15年に、オールセーフティーネット資金を国のほうで創設されたのですけれども、当時、非常に倒産が多くて、保証協会の財務基盤を強化する必要があることから、平成13年度決算審査特別委員会等においての出捐制度を含めて保証協会に対する支援を強化すべきという口頭指摘等も踏まえて構えた制度でございます。現在も残高が９億円程度ございまして、これの代位弁済の見込みにつき出捐予算をお願いするものでございます。
　次に、69ページをお開きください。異常気象・雪不足特別対策事業でございます。これは既に２月５日の臨時議会でお認めいただいて、その引き続きの予算として28年度予算をお願いするものでございまして、市町村が利子補助する場合に、その利子補助の２分の１を県が支援するものでございます。昨日聞いたところによりますと、大山町さん、あるいは若桜町さんでは、こういう県の制度を踏まえて町村のほうでも制度を考えておられるということで、今、融資につきましては10件程度相談が来ていると伺っているところでございます。
　次に、70ページをお開きください。

◎広谷委員長
　課長、もうちょっと簡潔に説明をお願いします。

●島田企業支援課長
　はい。
　地域総合整備資金貸付事業でございます。この事業につきましては、地域総合整備財団が調査検討の上、ふるさと財団を経由して、長期の無利子貸し付けを行うものでございます。三洋製紙のバイオマスボイラー導入に当たって必要な資金の貸し付けを行うということで、債務負担行為のみのお願いをするものでございます。21億円の限度内で、29年３月の貸付実行を考えているところでございます。事業の特徴としましては、山間部での雇用の確保、木材の安定供給、あるいは再生エネルギーの導入による環境負荷低減等の効果が見込まれているところでございます。
　次に、71ページをお開きください。金融対策費でございます。これにつきましては、貸金業法あるいは割賦販売法に基づき指導監督事務を行う事務費でございます。貸金業については県内４業者、割賦販売につきましては県内２事業者についての調査を行うための事務費でございます。
　72ページをお開きください。鳥取県版経営革新総合支援事業でございます。これは既に政調政審のほうで説明しておりますので、ごらんいただけたらと思いますけれども、高度生産性向上型を新たに加えるということ、あるいは正規雇用奨励金、立地補助金等もあわせまして、原則１人50万円、高度人材育成を行う場合に70万円、設備投資補助金につきましては300万円ということで実施するものでございます。
　73ページをお開きください。これも主要事業で説明したものでございます。今回の高度生産性向上型につきましては、従来から経営革新貸し付け0.7％利子補助を行っておりましたけれども、1.0％の利子補助を行うというものでございます。
　74ページをお開きください。27年度から経営革新は設備だとか雇用奨励だとか商品開発といったようなものをパッケージ化したのですけれども、これから御説明する３事業につきましては、いずれも26年度までに経営革新の認定計画を行ったものに係る歳出でございます。74ページの事業は法承認に係るものでございまして、法承認の補助金として４企業に対しまして700万円、経営革新大賞の事務費、審査会に係る事務費、あるいは雇用奨励金44人分の4,400万円をお願いしているところでございます。
　75ページをお開きください。これもパッケージ化する前の26年度までに県版経営革新の認定を受けた企業の雇用奨励に係るものでございます。来年度、245人分の雇用奨励をお願いしているものでございます。
　76ページをお開きください。これも26年度までに計画認定を受けた事業者を対象とする設備補助でございます。23企業分の5,200万円をお願いするものでございます。
　77ページをお開きください。ワクワク商品開発事業でございます。これにつきましては、全国の消費者のアイデアを県内企業の商品開発に生かしてもらうということで、インターネット上でいろいろな全国の消費者の意見や知恵をかりて商品開発に生かすということでございます。下のところに書いておりますけれども、県内６企業に対しまして今年度も1,500のアイデアが出てきておりまして、三朝温泉の岩崎さんではデジタルデトックスという旅行ツアーをつくったりだとか、伯州綿を使ったギフトというようなことで、境港のほうでも取り組みが進んでいるところでございます。
　78ページをお開きください。中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金ということでございます。これは協同組合等が行う共同事業に対しまして、国と県で貸付原資を措置して貸し付けを行うものでございまして、国の貸付原資が来るということで、特別会計を設けて管理しているものでございます。その特別会計に対する繰出金でございまして、来年度は中国ガス事業協同組合の高度化資金貸付事業ということで、その県費負担分を492万4,000円、あと事務費について400万円余を繰り出すものでございます。
　160ページの特別会計のほうをごらんいただけますでしょうか。この一般会計からの繰り出しを受けまして、貸付事業ということで490万円、あるいは運営費ということで420万円、あと諸費として２億4,000万円ということで積んでおりますが、これは26年度末で小規模企業者等設備導入資金助成法という法律が廃止されましたので、廃止に伴って、国のほうから財源を措置していただいているものをお返しするものでございます。

◎広谷委員長
　続きまして、山本通商物流課長の説明を求めます。

●山本通商物流課長
　79ページをお願いします。運輸事業振興助成事業でございます。こちらは一般社団法人鳥取県トラック協会が行う交通安全対策事業や環境対策事業、全国トラック協会への共同事業に対する出捐金等の事業費に要する補助でございます。28年度としましては、人材確保対策としまして、大型・中型免許の取得助成を拡充するとともに、事故防止対策として、新たに運送事業者等を対象としたセミナーを開催する予定にしております。
　次に、80ページをごらんいただけますでしょうか。環日本海圏航路就航奨励事業でございます。こちらは主要事業で説明させていただいております。境港、東海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船の定期運航を維持し、インバウンドの増進や県内企業の貿易促進等に資するため、境港－東海間の運航経費の一部を助成するものでございます。こちらにつきましては、境港－東海間の運航経費の10分の１を助成ということでございまして、県が７割、地元の自治体である中海・宍道湖・大山圏域市長会が３割ということにさせていただいております。
　続きまして、81ページをお願いします。境港利用促進事業でございます。こちらは境港貿易振興会が行う定期航路の利用促進活動の経費として助成するものでございます。また、境港発着のコンテナ混載サービス等の定着を図るためのサービス提供事業者に対する助成を行うものでございます。これまでの取り組みの中で、平成27年度の境港のコンテナ取り扱い実績でございますけれども、20フィート換算で２万3,463ＴＥＵと過去最高を記録しております。３年間、同等の水準をキープしております。ポートセールスのほうはこういった形で荷主への助成をしながら活動してまいります。
　続きまして、82ページをお願いします。企業立地認定事業者貨物誘致支援事業でございます。こちらは鳥取県企業立地等事業助成条例に基づいた事業認定を受けた事業者様が境港を利用される場合のインセンティブということでございます。こちらにつきましては、平成24年４月１日から認定されたものにつきまして、事業認定日から５年間、または上限の1,000ＴＥＵに達するまでの間で、補助額は１ＴＥＵ当たり２万5,000円ということでさせていただいております。平成26年度につきましては１社、平成27年度には１社の事業認定を行っております。
　続きまして、境港大量貨物誘致促進支援事業でございます。こちらにつきましては３年間の事業期間ということで、平成26年度までの事業認定を受けた事業者の残っているものについての助成で、前年度に比べまして減額になっておりますけれども、認定事業者が減ってきているということでございますので、そちらの部分について、引き続き大型荷主に対する助成制度を行うものでございます。３年間の事業ということで、27年度からは新規認定は廃止しております。
　続きまして、84ページをお願いします。境港輸出入拠点化支援事業でございます。こちらは、境港の輸出入拠点化に資する機能整備を促進するため、物流サービスを創設する者に対して助成を行い、境港の機能を強化するものでございます。これまではソフト事業の事業可能性調査、ハード事業、雇用拡大支援事業という３つの事業でさせていただいております。その中で、来年度につきましては、ソフト事業でハード整備に伴うものに関しても、事業として検証していただくというものに対して助成する予定にしております。ハード整備を伴わないものにつきましては、１件当たり100万円を補助限度額とさせていただいております。
　あと、雇用拡大支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、ハード事業に伴い、５名以上の新規雇用を創出される場合の支援をさせていただいております。今現在、平成23年度にハード整備を行われましたヤマトパッキングサービス様に対する運営支援を行っているものでございます。
　続きまして、85ページをお願いします。アジア地域経済交流推進事業でございます。こちらはアジア地域との経済交流を一層促進するための訪問団の受け入れだとか商談会の開催、利用促進に係る会議等を機動的に行うための経費でございます。今年度につきましては、韓国、中国、ロシアといった環日本海地域との交流を行いまして、また、あわせてタイの工業省、労働省等との連携事業等も行ったということでございます。来年度も引き続きましてアジア地域との経済交流を推進するために機動的に行ってまいります。
　続きまして、86ページでございます。環日本海圏航路利用促進事業でございます。こちらは環日本海定期貨客船の利用促進に向けた広報活動ということで、広告または国内で開催される物流関係の展示会等に出展して、航路の認知度向上を図るものでございます。事業としましては、先ほど申し上げましたとおり、専門誌への広告だとか、現地ウラジオストク、韓国における広報活動、また、首都圏で行われます物流専門展への出展というような形で取り組ませていただきます。
　続きまして、87ページをお願いします。貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）でございます。こちらは、ジェトロが有する海外ネットワークやノウハウを活用し、県内企業の海外販路開拓等を支援するために、ジェトロ鳥取貿易情報センターの事業費の一部を負担するものでございます。こちらにつきましては、ジェトロの全体の事業費の中で、地方負担分を県と４市が負担するものでございます。ジェトロにつきましては、ＴＰＰの大筋合意などを踏まえた情報提供なども今後積極的に取り組んでいただくということでお願いしております。
　続きまして、88ページをお願いします。鳥取県東南アジアビューロー設置運営事業でございます。鳥取県及び県内の企業等の東南アジア地域における受注拡大、観光客誘致、販路拡大、情報発信等を支援するための現地拠点として、バンコクにおいて鳥取県東南アジアビューローを設置、運営するものでございます。こちらにつきましては、平成25年11月から設置しておりまして、今現在は一般社団法人貿易アドバイザー協会に委託させていただいております。
　続きまして、89ページをお願いします。ロシアビジネスサポート体制強化事業でございます。こちらは、日露間のビジネス創出に向けた支援体制を整備するため、県庁内にロシアビジネス専門マネジャーを配置して、ロシアとのネットワーク形成や新規ビジネスの創出を行っております。また、ウラジオストクに鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターを設置しまして、情報発信・収集、ロシア関係機関との調整業務を行っております。こちらにつきましては、昨年７月にロシア沿海地方から経済ミッションが来られまして、商談会、または連携に関する協定を締結させていただきました。そういった流れを受けまして、３月29日からウラジオストク内において鳥取ウイークを開催する予定でございます。その中では、具体的な鳥取県の経済の状況等のプレゼンテーションや環日本海経済活動促進協議会と相手の商工会との経済連携に向けた覚書の締結等も予定しております。
　続きまして、90ページをお願いします。ＧＴＩと連携した北東アジア輸送ルート確立事業でございます。ＧＴＩ地域の輸送の円滑化、効率化、高度化を促進するために、関係地方政府が連携して関係づくりの場として昨年設置いたしましたロジスティック委員会に参画するものでございます。また、関係地方政府が連携したパイロット輸送を実施いたしまして、当該ルートにおける物流の円滑化を図るものでございます。
　また、関連しまして、韓国の江原道でございます国際貿易投資博覧会に県内の企業や航路のＰＲということで出展いたします。モンゴルで開催されました昨年の第３回ＧＴＩ地方協力委員会で、鳥取県から提案しましたハルビン－綏芬河－ポグラニーチヌィ－ウラジオストク－第三国、長春－琿春－クラスキノ－ウラジオストク・ザルビノを経由して第三国とを結ぶ海陸複合輸送ルートを優先ルートとしてお認めいただいたということでございます。
　続きまして、91ページをお願いします。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業でございます。こちらは、毎年持ち回りで開催されております北東アジア地域の地方政府サミットの関連事業としまして、経済協議会に参加する経費でございます。

◎広谷委員長
　続いて、谷口労働政策課長の説明を求めます。

●谷口雇用人材局労働政策課長
　労働政策課でございます。92ページをお願いいたします。鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費でございます。国の補助事業で平成25年から27年度までの３年間のプロジェクト事業を行ってきたところですが、引き続き２回目の事業提案を行っております。今回は、成長３分野を対象にした技術人材の育成や、ものづくりとＩＣＴとの融合を推進するＩｏＴ人材の育成ということで、３年間取り組みまして、440名の雇用創出と県産業の成長による地方創生を実現することを目的としております。
　事業内容につきましては、主要事業で説明させていただきましたので、簡単に主な内容を説明いたしますと、地域マネジメント強化メニューということで、セミナー開催や技術支援の体制整備、それから事業主向けの雇用拡大メニュー、求職者向けの人材育成メニュー、それと戦略プロジェクトの参加企業の方が目標達成に寄与する事業で融資を受ける際の利子補給制度、これを主な事業としております。国の事業採択は３月に決定する見込みでございます。
　次に、94ページ、鳥取県地域創生人材育成事業でございます。平成27年度から３年間の厚生労働省の委託事業として、ものづくり分野の人材不足や人材のミスマッチを解消するための製造部門の技能・技術者のスキルアップのための訓練と、工場を管理する立場の人材を養成する訓練をポリテクセンターや地域の協力企業の現場で実施する従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できない人材育成の取り組みを行っております。昨年７月から事業を開始しまして、ものづくり分野の専門家によるワーキンググループで企業ニーズに応じた訓練プログラムの開発を行っており、実際の訓練を通じてその効果を検証しながら、より有効なプログラムにしていきます。
　また、（２）番の訓練受講奨励金といたしまして、雇用保険の対象にならない受講者には、奨励金を月額10万円支給することにしております。
　次に、95ページの労働政策費でございます。企業等に対する人権・同和問題等の啓発、それからその他の労働行政に係る事務経費について計上しております。
　その下の職員人件費につきましては、雇用人材局の職員19名の人件費を計上しております。
　次の中小企業の求人情報発信支援事業につきましては、就業支援課の事業に移管しております。
　96ページ、労働者相談・職場環境改善事業でございます。県内３カ所に設置しております中小企業労働相談所、みなくるで労働者や経営者からの相談に対して助言や情報提供を行う経費、それから、労務管理アドバイザーとして社会保険労務士を事業所に派遣する経費などの委託経費を計上しております。
　次に、97ページの勤労者福祉事業費でございます。労働者福祉の増進に資する事業に対しまして助成しております。それから、働きやすい職場づくりのためのセミナーの開催経費などを計上しております。
　98ページをお願いいたします。若年者等への技能承継事業でございます。内容につきましては主要事業で説明させていただきましたが、来年度は新たに小規模事業者の技能承継を支援するための共同設備の導入に係る支援事業を設けております。
　99ページの技能振興事業でございます。技能士の技能水準の向上を図るため、認定職業訓練校の訓練に係る経費の補助、それから各技能士会の研修会、卓越した技能者等の表彰事業、鳥取県職業能力開発協会が行っております技能検定実施経費の補助等を行うものでございます。
　100ページをお願いいたします。職業訓練行政費につきましては、障害者の方など就職困難者に対する職業訓練受講中の訓練手当の支給、職業訓練指導員免許の交付、県の職業訓練のあり方の検証、それから県内人材育成支援情報の一元的提供を実施する経費を計上しております。
　その次の職員人件費は、雇用人材局、産業人材育成センター22名分の人件費でございます。
　次の中小企業職業訓練助成事業につきましては、産業人材育成センターのオーダーメード型訓練等で対応することとして廃止いたします。
　101ページで、職業訓練事業費につきまして、産業人材育成センターの職業訓練の実施に要する経費でございます。今回の見直しの内容としましては、子育て中の方が参加しやすい訓練といたしまして、一日の訓練時間を短縮した月80時間コースをふやしたり、キャリアコンサルティングの専門職員の配置、それから訓練生の心のケアに配慮するための専門職員の委託先への派遣、それとアグリチャレンジ研修ということで、農業大学校で実施される訓練コースを設定しておりまして、来年度は３コースにふやして取り組む予定でございます。
　次に、102ページをお願いいたします。障がい者職業訓練事業費でございます。障害者を対象といたしました職業訓練の施設内訓練と委託訓練の経費でございます。委託訓練につきましては、ＮＰＯ法人などの多様な委託先を活用して企業実習等を行っております。それから、年度末に増加する求職者のニーズ、企業側のニーズに応えるために、28年度から29年度にまたがるコースを設定しております。
　103ページの職業訓練生託児支援事業でございます。産業人材育成センターが実施する職業訓練の受講生の託児に係る経費の一部を奨励金として支給するものです。来年度は、これまでの実績等を踏まえまして、奨励金の上限額を見直し、支援が必要な方に効果的な支援ができるようにしたいと考えております。上限額は、保育児１人の場合は２万円から１万5,000円に、２人以上の場合は３万円から２万3,000円に引き下げております。
　104ページをお願いいたします。鳥取県立産業人材育成センター施設整備費（耐震工事）につきましては、計画どおり倉吉校の本館棟と実習棟、米子校の自動車整備科実習場と多目的実習場の改修工事を行う経費でございます。
　105ページの企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金につきましては、企業立地等事業補助金の認定企業が新規雇用者に対して行う研修の経費を助成するものでございます。
　事業に係る債務負担行為につきましては、147ページの２番目から５番目のところに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
　最後に、173ページをお願いいたします。条例関係で、鳥取県手数料徴収条例等の一部改正でございます。職業能力開発促進法施行令の改正に伴いまして、技能検定試験の手数料に関する規定の引用条項を改めるものです。改正案は174ページのとおりでございます。

◎広谷委員長
　続きまして、小林就業支援課長。

●小林雇用人材局就業支援課長
　そうしますと、108ページをお願いいたします。女性・中高年者就業支援事業でございますが、これにつきましては主要事業で御説明させていただいているところでございますが、ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざを一体的に運用しまして、職場開拓、マッチングを行うとともに、中小企業の人材確保に向けてセミナー等を行うものでございます。
　109ページをお願いいたします。女性の創業応援事業でございます。これにつきましては、女性が創業を考えるきっかけとなるセミナーといたしまして、２の（１）のファーストステップセミナーを３回、20名程度で開催するととともに、（２）の創業の継続を支援するためのフォローアップセミナーを２回、10名程度で開催するものでございます。
　110ページをお願いいたします。若年者就業支援事業でございます。これにつきましては、県内３地区に若者仕事ぷらざを設置しているところでございまして、合計９名の支援員を配置し、若年者に対するきめ細やかな相談等を行いながら、職場体験講習やパソコン実習等を通じまして、早期就職、職場定着を促進するものでございます。
　111ページをお願いいたします。若年者就職・定着一貫支援事業でございます。これにつきましては、座学によります就職基礎講座７日間、それから職場での就労体験20日間を組み合わせまして、就職に対する若年者の職業意識を促進するとともに、講習終了後のフォローアップ研修におきまして、就職活動支援と就職後の職場定着の支援を行うというものでございます。おおむね45歳未満の若年者を対象にいたしまして、60名程度で実施を予定しているものでございます。
　112ページをお願いいたします。若者サポートステーション運営事業でございます。これにつきましては、コミュニケーションがうまくとれない若年の就職困難者を対象にいたしまして、就業意欲を向上するとともに、就職率を上げていくために、鳥取と米子の２カ所に設置しております若者サポートステーションを運営するものでございます。
　113ページをお願いいたします。鳥取県ふるさとハローワーク運営事業でございます。これにつきましては、八頭、境港の鳥取県ふるさとハローワークに就業支援員２名を配置しておりまして、就業支援サービスを提供するものでございます。境港におきましては、雇用保険業務を27年７月から開始されているところでございますが、八頭につきましては、28年度から開始される予定でございます。
　114ページをお願いいたします。障がい者就業定着強化事業でございます。これにつきましては、主要事業で御説明させていただいているところでございますが、ジョブコーチの設置支援や障害者の雇用アドバイザー設置などによりまして、企業に対する障害者雇用の働きかけ、定着支援の取り組みを強化するものでございます。
　115ページをお願いいたします。障がい者就業支援事業でございます。これにつきましては、障害者就業・生活支援センターが県内３カ所ございますが、こちらで就職された障害者の方の定着支援を専門に行う職員を配置しております。また、県版ジョブコーチセンターを運営するために、ジョブコーチ等を配置するといったことによりまして、就業体制を整備するとともに、障害者の雇用の啓発を行うものでございます。
　116ページをお願いいたします。特例子会社設立等助成金でございます。こちらにつきましては、障害者を新たに雇用して特例子会社あるいは企業内障害者の多数雇用施設を設置されました事業主さんに対しまして、設置整備に要した費用の２分の１あるいは３分の２を助成するものでございまして、28年度におきましては２社分を予定しているところでございます。また、これにつきましては、債務負担行為もお願いさせていただいております。
　117ページをお願いいたします。ＩＪＵターン県内就職促進強化事業でございます。こちらにつきましては、県外から人材確保を目的といたしまして、ふるさと定住機構の東京と大阪のコーディネーターを継続配置するとともに、県外学生等の帰省時期に合わせて県内企業の魅力を発信する企業紹介フェアを継続して開催いたします。また、新たに２の（３）でございますが、民間人材ビジネス事業者の人材データベースを活用いたしまして、ＩＪＵターン者数の増加を促進するために、技術人材バンクの機能強化とか、（４）のプロフェッショナル人材の県内企業への就職を加速させるための企業見学会、面接に係る交通費の助成、こういったことに取り組むものでございます。
　118ページをお願いいたします。鳥取県技術人材バンク運営事業でございます。こちらにつきましては、県内企業への就職を希望されます技術的・専門的人材と県内企業等のマッチングを支援するものでございまして、県内に３名、それから大阪、東京に各１名のコーディネーターを配置するものでございます。
　119ページをお願いいたします。労働移動緊急対策事業でございます。こちらにつきましては、事業の再編、縮小等に伴います人員削減によって離職された方々を正規雇用された県内企業に対しまして奨励金を支給するものでございます。この奨励金の額につきましては見直しを行うこととしておりまして、県内の雇用情勢の改善を踏まえ、現行の100万円を50万円に引き下げるものでございます。
　120ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業でございます。こちらにつきましては、緊急雇用創出事業が27年度で事業終了いたしましたが、その基金の運用利息を基金に積み増しするものでございます。
　その下の雇用維持促進利子助成事業でございますが、こちらにつきましては、雇用情勢も改善してきておりまして、申請件数も減少しておりますので、廃止するものでございます。
　また、その下のふるさとハローワーク一体的実施事業につきましては27年度限りの事業でございます。
　122ページをお願いいたします。県内主要製造業再生支援事業でございます。こちらにつきましては、本県の主要製造業の再生を図るために、50人以上の製造業で県内を拠点として再生プログラムを策定した事業者に対しまして、研究開発、人材育成、設備投資等に至るまで一貫した経費の一部を助成するというものでございまして、今までに既に２事業者を認定しているところでございます。その事業者分の予算を要求させていただいております。また、これについては債務負担行為もあわせてお願いしております。
　123ページをお願いいたします。産業人材確保対策事業でございますが、これは地方創生の加速化交付金を活用して実施するものでございます。

◎広谷委員長
　続きまして、吉田商工労働部参事の説明を求めます。

●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
　それでは、106ページです。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業ですけれども、産業界と連携しまして基金を設置し、その業界に就職される学生の方々に奨学金の返済を支援しようとするものです。平成28年度は業界と調整が調いました建設コンサルタント業、それから旅館・ホテル業を追加することとしております。詳細につきましては、先日の主要事業で説明いたしましたので、省略させていただきます。あわせて債務負担行為を平成28年度分、27年度分、設定させていただいております。
　107ページの正規雇用転換促進助成金事業ですけれども、これは６カ月以上非正規であった方を正規に転換した場合に、一人頭30万円支給し、ひとり親の場合は10万円の加算をしようというものでございます。額がかなり減っておりますけれども、今年度の実績見合いということで、100名分、3,000万円で予算は設定しておりますけれども、申請の状況を見ながら適宜増額の補正を行っていきたいと思っております。
　続きまして、121ページになります。正規雇用１万人チャレンジ事業ですけれども、正規雇用の推進をしていくに当たって、調査の費用、それから会議を運営する費用を計上させていただいております。それから、減額の理由ですけれども、主に今年度のいわゆる調査費用の見合いで100万円の減、それから枠外の事務費で70万円が枠内になったということで、170万円の減となっております。
　続きまして、166ページ、付議案の関係でございます。鳥取県附属機関条例の一部改正ということで、平成26年度、昨年度まで設置しておりました雇用創造１万人推進会議につきましては、その役割を終えたということで、廃止するということにしております。
　ちなみに１万人チャンレジ推進会議ですけれども、当事者同士が集まって現状把握とか意見交換するということで、第三者の立場で県の施策に意見とか助言する審議会ではないということで、附属機関ではないという整理で事業を進めております。

◎広谷委員長
　続きまして、木嶋販路拡大・輸出促進課長。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　124ページをお願いいたします。とっとりの逸品販路拡大支援事業でございます。三越銀座店での鳥取×岡山フェア、イオン伊丹昆陽での鳥取フェア、センチュリーコート丸の内でのレストランフェアなど、首都圏や関西圏の百貨店、量販店、飲食店、ホテル等での県フェアの開催、それからスーパーマーケット・トレードショーなどの県外見本市への出展支援を委託するものでございます。
　続きまして、125ページをお願いいたします。鳥取県物産協会運営費でございます。鳥取県物産協会は、県内外で実施する物産展の出品のマッチング、それからコーディネート、催事出展の県内事業者のサポート、首都圏や関西圏での販路拡大の支援等を行っておりますが、その運営費を補助するものでございます。
　125ページの下の部分ですけれども、まるごと鳥取県ｉｎミラノ万博情報発信事業でございますが、これは平成27年度のみの事業のため、廃止するものでございます。
　続きまして、126ページをお願いいたします。食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。食品衛生に係る認証取得や衛生管理対策の向上のために、相談窓口の設置、研修会の開催、認証取得等に係る補助、専門家の派遣というようなことを行います。前年度に比べまして予算額を1,300万円余減額としておりますが、これは従来、認証取得等に係る補助に関する補助件数に補助限度額いっぱいいっぱいを掛けて予算を見積もっていたものを、実態に合わせて見積もらせていただいたということでございます。この事業に関する債務負担行為につきましては、147ページ、158ページに計上しております。

◎広谷委員長
　続いて、大江民工芸振興官の説明を求めます。

●大江商工労働部兼農林水産部民工芸振興官
　127ページをお願いします。ふるさと産業支援事業です。こちらは、伝統的な技術を使い地域の特色のある製品をつくっている産業、和紙とかかすりとかの業界の支援をするものです。新商品開発とか販路開拓、後継者育成について助成しております。特にことしは米子市と共同で、淀江傘の老朽化した機械を２分の１ずつ負担して、後継者を育成しようとするものです。
　次、128ページをお願いします。弓浜絣産地維持緊急対策事業、これは４年目になりますけれども、国の補助金を使わせていただきまして、国が３分の２、あと県と市が負担するものです。人材育成を第２期でやりまして、第３次のほうは販路開拓とか、いろいろな体験を通じて普及啓発をやっているところです。
　続きまして、129ページ、とっとりの民工芸振興事業です。こちらは情報発信を中心として、大都市圏などの人気の販売店と県がタイアップしまして情報発信し、展示販売していくものです。

◎広谷委員長
　最後になります。

●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
　それでは、資料の130ページをお願いいたします。地域資源活用・農商工連携促進事業でございます。主に内容は２つございまして、農商工連携の取り組みを支援します農商工こらぼネットを設置しております。これは県内３カ所に設置したネットワークでございまして、その運営に係る経費でございます。もう一つは、鳥取県産業振興機構に農商工連携の専門コーディネーター２名を配置しておりまして、マッチングですとか販路開拓の支援を行っております。その支援に係る経費でございます。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　済みません。１点説明を漏らしておりました。128ページでございますけれども、フードビジネス拡大支援事業でございますが、これは地方創生加速化交付金を活用して実施するということでございまして、本年度の予算をゼロということにしております。

◎広谷委員長
　以上ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　説明が終わりました。
　これまでの説明について質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。

○市谷委員
　まず、65ページです。制度融資とそれに伴う利子とか保証料率のことなのですけれども、今、すごく超低金利になっているので、それに対応して、この貸し出しの利率だとか保証料率を下げられたほうがいいのではないかと思うのですけれども、その辺についての見解を教えていただきたいです。
　次に、80ページのＤＢＳへの支援ですが、乗るお客さんも荷物もふえてきているということですが、そもそもこれは３年間の助成制度ということだったのに、ずるずると支援を続けております。こんなに貨物も旅客もよくなっているのだったら、もう支援は打ち切るべきだと思いますが、なぜ打ち切らないのか。そもそも３年の約束だったのですけれども、今、何年目で、何年までこれは支援されるつもりなのか、それを教えてください。
　次に、82ページですが、これは要は誘致企業などで境港を使ってくれたら助成するということなのですけれども、最近は毎年１社しか実績がないのですが、来年度は利用がふえるような見通しでもあるのでしょうか、教えてください。
　その次の83ページですけれども、先ほど説明の中で認定の数が減ってきているおっしゃいましたが、幾らが幾らに減ったのかを教えてください。
　次に、84ページですが、境港に輸出入の拠点化の事業をやればお金が出るということですけれども、ずっとヤマトパッキングさんしかなくて、いつまで支援されるのかなと。見ているとそれしか出てこないのに、この制度そのものをずっと続けられるのだろうかなと、非常に不思議といいますか、疑問に思っておりますけれども、先のことについて何か考えておられることがあれば教えてください。
　とりあえずそこまでです。

◎広谷委員長
　では、順次答弁をお願いします。
　まず、65ページ。

●島田企業支援課長
　今のマイナス金利に対応した形で貸出金利あるいは保証料を下げたほうがいいのではないかという御質問です。
　貸出金利につきましては、地元金融機関のほうとは、２月あるいは８月の短期プライムレートと言う金融機関が長期の貸出金利を決める際のもととなるような金利の動向を踏まえて末端金利を決めるようにしております。ただし、市場金利が物すごく動くような場合には考えるというようなルールを持っておりまして、今、非常に動きが激しいところですので、今後も市場金利は注視していく必要があるのだろうと思っております。
　保証料率のほうですが、保証料というのは市場金利と連動しているものではございませんで、あくまでお金を借りる際の信用を付与するということでございますので、今回のマイナス金利とは連動しないということと、既に保証については、先ほどるる申し上げたように、かなりの低水準で下げておりますので、引き続きこの枠組みを継続させていただきたいということで考えているところでございます。

◎広谷委員長
　次は。

●山本通商物流課長
　まず、80ページでございます。ＤＢＳへの支援ということでございますが、当初３年間の支援で、今現在旅客と貨物がふえているというような状況の中で、いつまで支援すべきかというような質問でございました。
　今回の予算につきましては、旅客の部分については、経済波及効果が非常にあるというような中で、貨物につきましては、若干ではありますけれども、日韓間の貨物をふやしていくというようなことで努力しております。一方で、韓国とロシア間は、特にロシアの経済状況が今現在非常に悪いという状況の中で、貨物の増加がまだまだ足りないということもございます。そういった中で、貴重な海のインフラである航路を維持していくというようなことで、このたび当面１年間の支援をお願いするものでございます。
　いつまで支援するかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、旅客と貨物のバランスをとってこそ初めて運航の安定的な継続につながるということでございますので、いろいろな状況等を見ながら、支援のあり方について考えてみたいと考えております。
　今現在、ＤＢＳ航路につきましては、境港に到着しまして、停泊時間を利用して、舞鶴のほうに貨物をとりに行くというような企業努力もされているということでございますので、そういった状況と、ロシア経済等の状況等を見ながら、支援について考えてまいりたいと思っております。
　82ですね。企業立地の認定事業の貨物誘致の見通しでございますが、先ほど説明させていただきましたけれども、平成26年に１社が実際の立地認定を受けられまして、操業開始されているというようなことで、１社認定させていただいております。平成27年につきましては、県内の増設でございますけれども、１社事業認定を行いまして、境港の利用を開始されているという状況でございます。立地事業とあわせまして、境港の利用貨物が増加されるような案件につきましては、引き続き我々と立地戦略課さんで情報共有しながら、企業様に地元の港を使っていただくように働きかけるといった取り組みをしてまいります。
　83ページでございますが、これは大量貨物の企業で、３カ年の計画で、26年度までの事業認定で終了しているということでございます。平成25年の認定が１社、平成26年の認定が３社しております。27年度以降は新規の認定を行っておりませんので、25年度の１社、26年度の３社分につきまして、３年間の期限を設けまして、利用される貨物につきまして助成させていただくものでございます。
　84ページでございます。84ページの境港の拠点化に資する民間事業者に対する支援ということでございますが、委員御指摘のとおり、平成23年に米子市にヤマトパッキングサービスさんが、こん包だとか輸送上の仕分け、あとは金融といった総合的な流通サービスを提供されるということで、ハード整備を行っていただきました。また、平成25年からは５人の雇用要件が発生したということで、事業を開始していただいております。今現在が３年目ということで、その運営費につきまして支援させていただいているというものでございます。
　繰り返しになりますけれども、この１件のみですが、境港の利用促進、機能付加というようなことでは、いろいろ案件はございました。ただし、それがまだ実際の事業認定には至っていないということでございます。この制度が使いにくいということでなかなか認定が進まないということであれば、また事業者さん等の意見を聞きながら、制度等の改正も検討してみたいと思っております。

○市谷委員
　80ページのＤＢＳへの財政支援ですけれども、経済効果があるのだから支援が必要だとか、貨物や旅客の関係でのバランスだとか、ロシア経済が大変だからということで支援は続けるのだとおっしゃいましたけれども、そんなことを言っていたら永遠に支援するということになってしまいます。もともと３年だったものですから、年数が切れないということであれば、支援をやめる目安を、どういう基準で判断されるのかを言っていただかないと困ると思います。答えてください。
　82ページですけれども、これは26年度、27年度、１社ずつで、今後の見通しはどうかという質問に対して、これから企業立地のほうとも相談するという話でしたが、予算はすごくふえています。これは案件があるという展望があってふやしているのならいいですけれども、やみくもに予算をふやすのもおかしいですし、どういうことなのでしょうか。
　83ページですけれども、結局25年は１件、26年は３件、27年はなしということで、３年間の事業だから３年分ということで予算として残っていると。そうしたらこれは今やっておられるところが終わったら終わるということでよろしいのでしょうか。

●吉川通商物流戦略監
　ＤＢＳの支援についてでございますけれども、御指摘のとおり、継続すること自体が決していいことではないと思っております。やはり自立的に運航していただくというのが一番大事なことだと思っています。
　それで、どういう状態になればということでございますけれども、やはり運航会社が境港に寄港しながら、境港の雇用を守りながら自立的に継続していくというような見通しが立ってくることが重要だと思っています。先ほどから説明しておりますが、旅客は大分よくなってきているのですけれども、ロシア向けの貨物ということになると、日本も同じで、境港からのロシア向けも減ったりしていまして、やはり貨物が少なくて、まだ採算ベースまで乗っかっていない。それで舞鶴にも行っているという状況の中で、一方で、今インバウンドとかということが、地域経済に与える影響が大きいということで、競争が非常に厳しくなっています。舞鶴もそうでありますし、それから新潟も県と市と民間とで８億円ぐらいお金を出し合って船を買おうというような予算がことしも積まれています。そういうふうにいろいろな動きのある中で、だんだん競争が厳しくなっていて、まず航路を維持していくためにはどうすればいいのかということをぎりぎり船会社と交渉しながら進めていっているところです。
　ですから、ロシアの経済の悪化とかというのは、これは船会社がどうしようもない外的な要因でございます。それからセウォル号の事故とかいろいろございました。そういういろいろなことを総合的に見ながらその都度判断させていただきたいということで、当面、来年度については支援を継続させていただきたいと。ただし、支援をこのままずっと継続すること自体がいいとは思っていませんので、見直しは図っていきたいと考えているところでございます。
　82ページなのですが、これは実を言いますと、企業立地のための一つのインセンティブのようなものです。ですから立地をされた企業さんには、立地後、境港を使ってもらったらこういうメリットがありますよということであって、立地企業に対して貨物量をふやすために支援するというのが一番の眼目ではなくて、立地のＰＲをするのに、境港といういい港があって、これを使うとインセンティブがありますよという、そのための材料でございます。ですから企業立地が進むのにつれてこういう案件も進んでいくということで、これ自体には余りきちんとした計画は立ちにくいというところがありますので、立地の実績とあわせてふえていくとお考えいただきたいと思います。
　83ページの大量貨物は、御指摘のとおり、もう既に新規の認定は終わっていますので、今まで認定した分の貨物実績に応じた支払いが３年間残っているということで、予算が残っている状態です。
　先ほどの企業立地のほうも、今まで認定した企業の貨物量の実績に応じて払いますので、例えば250万円が880万円とふえているということで、既認定済みの企業さんの来年度の貨物の実績を見込んだ予算計上にさせていただいているところです。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　はい。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。

○浜田（一）委員
　今のＤＢＳのことなのですけれども、私としてはこの定期航路というものが果たしてきた、またこれからも果たしていく役割というのは非常に大きいと思っておりまして、実際に日本海側の拠点港になった。これがキーになってきていると思っています。ただし、一つ確認してもらいたいのは、大体、今、年間３億円ぐらいの赤字が出ていると認識しているのですけれども、年間３億円というと、それを逆算すると、１回の航路当たりどれだけ利益が上がれば赤字が出ないのだという数字ですよね。人はほぼ８割方乗っている、あとは貨物ですよということになると、その貨物の量も相当の試算をしていないと、向こうが出す決算書がプラスにならないのではないかなと、以前から危惧しているところがあるのです。決算書が来ますよね。それを精査してもらって、例えばこの減価償却の仕方はちょっとおかしいのではないかとか、中身をもう少し我々にもわかるような形で、わかりやすい説明をしていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。

●吉川通商物流戦略監
　わかりました。大体収益としては日本円で13億円ぐらい上げないといけないということで、一番最高で12億円ぐらいまで行ったときがあったのですけれども、10億円をちょっと割るぐらいまでのレベルになってきているというのが現在の状況です。やはり船は往復で運航しますので、例えば輸出でロシア向けの貨物がいっぱいあるといっても、ではロシアから帰るときは貨物があるのかというようなことがありまして、いわゆる消席率といいますか、行き帰りがある程度貨物もないといけないし、お客もいないといけないというところです。御指摘のとおりなのですけれども、そこの採算という部分を少し度外視したところで、今の運航会社は地域に貢献するものだから運航していくというような意思を持っておられますので、そのあたりの収支といいますか、企業の会計のあたりのことについても適宜御報告させていただくようにしたいと思います。

◎広谷委員長
　ほかに。

○島谷委員
　まず一つは、92ページの戦略産業雇用創造プロジェクト事業なのですけれども、これはかなり事業費が落ちていますね。事業に張りつける予算が落ちていると思うので、具体的にどの部分が落ちたのでしょうか。それをまず１点。
　もう一つが、114ページの障がい者就業定着強化事業と次のページにもかかるのですけれども、以前から言っているのですが、障害者の雇用というのは、今現在、身体障害者が多いですよね。それで知的障害もかなり改善されてきたと。ただし、いまだに精神障害の方の正規雇用がなかなか伸びてきていないという現状がある中で、ここを見ますと、精神障害の方に対しての事業がかなり少ないような気がするのですけれど、精神障害の方に対する雇用の促進については今後どういうふうに考えられているのか。この２点。

◎広谷委員長
　まず、92ページのほうは。

●高橋雇用人材局長
　戦略プロジェクトの予算でございますけれども、従来の３年間につきましては、製造業全般を対象としておりまして、全ての企業様が対象になっていたということと、それに関して専門家の派遣をかなり充実してやっていったのですが、今回、同じプランでは国の採択を受けられませんで、ちょっと中身を変えたところなのです。今度は次のステップとして、成長３分野、医療、自動車、航空機の部分の人材育成、それと新たな分野としてＩｏＴを初めとするＩＣＴの部分、そういったステップアップをしたところの業種に重点化していくということで、対象となる企業様も、そういう分野に関心のある県内企業様ということになりますと限られてくるので、そこの部分の予算が落ちているというところでございます。

◎広谷委員長
　もう１点、114ページの障害者の件。

●小林雇用人材局就業支援課長
　精神障害者の方への支援でございますけれども、114ページの２の一番下に、発達障がい者の就業に向けた訓練モデル検討事業というのを掲げさせていただいています。これは、発達障害者の方に合った訓練プログラムを１年間検討させていただいて、翌年度には実施させていただきたいと考えていまして、訓練メニューを検討させていただきたいと考えておりますし、あと具体的な動きといたしまして、精神障害者の雇用を促進するためのリーフレット等も今年度、労働局さんと一緒に作成いたしまして、漫画版でございますけれども、それを幅広く配らせていただいているといった取り組みがございます。あと、当然精神障害者の方もジョブコーチの支援というのが有効だと考えておりまして、ジョブコーチも主要事業で御説明したとおり体制を強化することとしておりますので、そういった対応で進めていきたいと考えております。

○島谷委員
　まず、92ページなのですけれども、成長分野に絞られたということで、事業費が落ちるのは理解できました。ただし、雇用はその３分野だけというわけではないので、そこだけに絞っていけば、そこから外された今までの製造業等に対する雇用創造の関係をどこかでまたつくっていかなければいけないと思うのだけれども、それはどこでやられようとしているのでしょう。
　もう１点が、障害者雇用の関係だけれども、先ほど啓発パンフレット等をつくってということを言われました。当然だと思います。でも、ジョブコーチもそうなのですけれども、それだけでは、企業自体が二の足を踏むというか、精神障害の方の雇用に対して雇用主などがまだ不安がっているのですよね。それについてもう少し踏み込んだ対応はすべきではないかなと、これは私の思いなので聞いていただけるだけでいいのですけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。

◎広谷委員長
　では、１点、92ページの件。

●岡村商工労働部長
　補足しておきますと、まず大きな違いが１つあります。前回、有効求人倍率が非常に厳しい状況で1,000人の雇用ということで、裾野を押し上げていくために業種を広くとったのですね。その中に金額的に大きかったのが２つありまして、一つは、新しい技術として金属系の３Ｄプリンターという設備を１億円ぐらいのものが入ったりしていた。そういうものが外れてしまっているということで落ちていることと、あとは大学に対して、ある特定の企業の課題を解決するような寄附講座制みたいなものを入れていたのですね。今回はそういうものが対象になっていないということ、この２点が大きな減額なのです。先ほど御心配の点ですが、底上げができてきましたので、医療機器などもそうなのですけれども、大体この３分野におさまりそうなのです。地元の企業に対しても何らかの形で救おうと思っています。ですから会員の数は、そんなに急激に絞ることは考えていないです。今150社の会員ですけれども、少なくとも100社ぐらいは十分対応できるだろうと思っています。ポイントは、誘致企業と地元企業を一つのコミュニティーにする、グループにするというところでして、その中で共通の課題を見出してプログラムするというところが特徴です。ですから大きなハードウエアを入れたりするよというものが外れたというのと、大学に対しての寄附講座の金額を落としたというのが主な要因と御理解いただければと思います。

◎広谷委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○島谷委員
　部長のおっしゃることはよくわかりました。秋田などの航空機産業などでも多分同じような形を取られていると思うので、それをしっかりと進めていただきたいと思います。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　方向性や取り組みについて確認させていただきたいのですが、59ページぐらいから中小企業の皆さん方の支援策がずっと続きます。まちなか振興ビジネスとかですね。町なかには中小零細企業さんというのがずっといるわけですね。自立までも含めて非常にさまざまな角度から支援策が用意されていますが、その自立度が、自立へ向けてということが一番大きな目標なのですけれども、なかなかそうはいかない。専門対応が要るし、自立へ向けての計画プランまでも要求されるわけですが、そこがつくれないというところが非常に多いですよね。そういう中で、文字がずらっと並んで、項目もたくさんありますけれども、要は、そこの企業さんに寄り添って、そこの足らず米をきちっと補って、ベルトコンベアに乗っけてあげるところまで持っていかなければいけないのですが、その保証はこれでできるのでしょうか。それが結果的に町なか振興につながっていくのかどうなのか。そして片方でそうした皆さんが海外へ打って出るみたいなところまで、ＴＰＰの対応にまでつながろうとするようなところが見え隠れするわけですけれども、どういうぐあいにプランを立てて、イメージしておられるのか。そして複合的に支援が入ってそうなっていくというのがちょっと見えないので、非常に不安を持っています。多分企業さんはそこだけを用意されてもできない。やはり専門的な高いレベルの人のアドバイスだとか手出しがないといけないのではないかと思うのですが、そこのところが用意されているかどうかを一番聞きたいわけですけれども、どうでしょうか。

●岡村商工労働部長
　企業支援ネットワーク、よろず支援拠点、引継ぎ支援センター、いろいろな機能を設置してきましたし、一番大きなのはやはり県版経営革新等で、商工団体を16名ふやしたりしまして、それがつながり始めたのですね。でなければ、今の1,200件のような県版経営革新の認定というのはなかなかできないと思っています。伴走型のイメージは大分できてきたと思っています。問題は、これを面で捉えていかなければいけないものですから、今回、プロフェッショナル人材育成拠点とか、そういうものも加わりましたし、どうにかして面にしていきたいなと思っています。
　私の感覚では、産業振興機構、それから産業技術センターも含めて、ある程度ベクトルが合ってきたなという気がしています。先ほどの戦略プロジェクトも、実は基本的なものづくりのサポートは産業技術センターが今回深くかかわってきますし、伴走型の支援の経営のサポートのところは産業振興機構に一部役割を担ってもらうとか、そういう役割分担もやりながら、片一方で商工団体が取り組んでいるような県版経営革新との情報共有もしながらとかですね。そういうつなぎ役は行政が果たさなければいけないのかなと私も思っていまして、せっかくここまでいろいろな機能を設置してきましたので、これを結びつけていく、本当に機能させていくというのがこれから非常に大事になってくると思っています。
　その可能性は十分あると思っていまして、商工団体のポテンシャルは非常に高くなっていますし、全国ネットワークとのデータベースを使ったりするような仕掛けもできてきていますので、その機能をフルに生かせば、伴走型のサポートがまちづくりだとか、それから海外のビジネスの展開の支援とか、そういうものに十分つながっていくだろうと思っております。まだ完成形ではないのですけれども、そういう流れはできつつあると認識しております。

○浜田（妙）委員
　宝物はまだほこりかぶってそこら辺で眠っているみたいな感覚も持っていて、そこを上手にコーディネートして、掘り起こしながら、磨きながら、そしてプラスアルファの力、スキルを上げていきながら、海外まで目を向けていかれるような、そういうものに変えていってほしいなと思います。シフトしていけるようにね。なかなかまだその力がついていないという感覚はあります。そこをコーディネートして、きちっと高い視点で全体を眺めながら、足らず米をきちっと診断した上で手を伸ばすということが絶対必要なのですけれども、その高いスキルを持って全体をコーディネートして、診断した上で必要な手を差し伸べるという人は一体誰なのかというのをすごく心配しています。そんな人がいればできるなという感じがあるのですけれども、そこのところをきちっとわかった上でこういう戦略が立てられているかどうかということが気になったので伺わせてもらいましたが、並走してということなので、ある程度あるわけですよね。

●岡村商工労働部長
　先ほど申し上げましたように、県でも経営支援サポートセンターとかで、銀行のＯＢの方とかも配置させてもらっているのですね。その辺で、常に月１回情報共有したりとかしていますし、産業振興機構の中でも最後のもう一押しをサポートしてほしいといいますか、海外の需要獲得などの伴走支援とか、実は同じ経営課題の中で発生している話があったりすることがあるのですよ。ところがそれをサポートするメンバーがそれぞれで対応しているというケースがあるので、これはやはり情報をいかに共有するかという仕掛けをつくらないといけないなと思っています。ここは行政がある程度汗をかかないといけないだろうと思っていまして、いろいろな機関がせっかくレベルが上がってきましたので、最終形とまでは言いませんけれども、本当につなげていって、県版経営革新ではないですけれども、鳥取県としてのサポート機能を上げていく、そういう体制づくりをしていきたいと思っております。

○浜田（妙）委員
　結局この分野にもチーム対応が絶対必要だなということを思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

◎広谷委員長
　ほかに。

○市谷委員
　88ページの東南アジアビューローです。設置から２年たったということですけれども、契約の実績はどういうことになっただろうかと。いろいろな交流だとか出展だとか、そういうものはそういうものかもしれませんけれども、実際にわざわざこういう現地事務所を置いてするわけですから、契約実績が上がらないといけないと思うのですけれども、実績がどうなのか。それで、来月に、委託先をまたプロポーザルで募集されるということですので、今受けているところの実績をどう評価されていくのかなということと、ほかに受けてくれるところが手が挙がるような状況があるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
　今度は89ページのロシアビジネスサポート体制ですが、主な事業内容の（２）のところで、ウラジオの現地法人にセンターを委託していますけれども、どこの会社だったか確認させてください。
　一番下に鳥取県ビジネスサポートセンターについては規模を縮小すると書いてありますけれども、現在どこに置かれていて、どのように規模を縮小されるのか教えてください。
　103ページの職業訓練の託児の支援なのですけれども、保育料の補助の上限額を少なくするということですが、使ってくださる方をたくさんふやそうということかもしれませんけれども、低所得の方にとってみたら5,000円や7,000円の減額というのは非常に大きいのではないかなと思います。もともと安くしてあげる制度ではあるのでしょうが、もう少し生活実態を考えた上限額にしてもらいたいと思うのですけれども、説明してください。
　106ページの未来人材育成奨学金支援事業ですが、鳥取県内で８年間継続して働くということが必要になってくるのですけれども、８年間というのは長くて、途中で思いどおりにならなかったりということが生じてくると思います。その際には返還ということが書いてありますけれども、返還が困難な場合があると思うのです。その際に利子をつけたりとか、そんなことはしないでもらいたいと思うし、第２のあしき奨学金制度になってしまってはいけないと思います。それから、返還の猶予だとか、分割だとかがどうなっているのか教えていただきたいと思います。

◎広谷委員長
　では、順次答弁をお願いします。

●山本通商物流課長
　まず、88ページの東南アジアビューローの設置事業でございますけれども、東南アジアビューローのサポートの内容としましては、現地のタイのほうで県内企業が活動する際の企業マッチングのサポートをするというようなことを行っております。過去の事例でいきますと、平成27年ですけれども、タイにおいて盗難防止の関係の販売等に企業が取り組まれまして、受注を獲得されたということで聞いております。また、県内のお菓子メーカーさんが、東南アジアビューローの受託先の関係企業の方と組んで、テスト販売を行うという取り組みを今現在されているところです。そういった中で、タイでの販路拡大に向けて反応を見ていくということでのお手伝いをされているということを聞いております。
　あと、観光面でいきますと、観光ＰＲ、プロモーションということで、物産展とも絡んで鳥取県のＰＲというのを設置のときから支援していただいているので、毎月の報告を受けながら、県内企業の皆様がどんなふうに活用しているのかということを県のほうでもあわせてフォローアップしていくということで考えております。
　昨年11月にタイ・メタレックスという金属加工の見本市がございました。そちらに県内企業が２社出展いたしましたが、その出展サポートについても東南アジアビューローでしていただいたということで、先日、タイの下請、振興協会の方が来られまして、引き続き商談を継続されている、工場見学等もされたと聞いております。そういった部分での現地でのサポートをしっかり、間接的ではあるのですけれども、お願いしていくということでございます。
　あと、３月にプロポーザルする予定にしております。ほかの事業者さんの声があるかということですけれども、今現在３社の応募を受け付けております。その中で、これまでの実績のあるところと比べてどのような提案をされるのかということを見させていただきながら、運営事業者を決定していくということになります。
　89ページのウラジオのサポートセンターですけれども、こちらは港から少し坂を上がったところにオフィスビルがございまして、そちらに鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターを設置しております。規模の縮小ということですが、これまでは単独でオフィスを構えて、１名鳥取県の専属職員を配置しておりまして、そこでサポートしておりました。来年度の受託者はプロポーザルによる公募を受け付ける予定で３月に選考いたしますけれども、経費削減の部分も考慮しまして、現地の法人の中にそういった機能を持っていただくことも可ということにしております。東京のＪＳＮという会社に現在受託していただいておりますが、単独で別個にオフィスを構えて１人で業務するよりも、現地の事務所がある事業者さんが候補ということで提案を受ける予定にしております。

◎広谷委員長
　そうしたら103ページ。

●谷口雇用人材局労働政策課長
　済みません。説明不足でございました。
　奨励金というか、保育料の金額というのは所得に応じてランクが分かれます。所得の多い方はたくさん保育料を払われますので、その金額に合わせて助成すると多く助成してしまうことになるので、なるべく所得の低いというか、苦しい方に広く当たるように上限額を設けておりますが、実際には奨励金の平均は１万4,000円ぐらいですので、多分その範囲で回る見込みでございます。

◎広谷委員長
　次に、106ページ。

●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
　済みません。書き方が不十分だったと思います。交付決定は８年間分交付決定しますけれども、毎年のお金の支払いは、勤めたということ、そこに住んでいるということを確認した上で行いますので、そういった意味ではお金の返還というのはないと思っております。

◎広谷委員長
　よろしいですか。
　ほかにありませんか。

○市谷委員
　108ページの女性・中高年者就業支援事業ですけれども、レディーズ仕事ぷらざをつくるときに、何でわざわざレディースに限定するのかとすごく不思議に思ったのですが、女性が入りやすいようにということで、あえて分けてつくっていたのに、それを一緒にしてしまうというのは、結局あれは何だったのだろうなと思いました。そこら辺の改善をされた理由、根拠などをもう少し説明していただかないと、前のは何だったのかなと思います。
　116ページの特例子会社設立補助金。これは減額が非常に大きいですし、昨年とか、最近の実績というのが出ているのでしょうか。千代三洋の話は以前からあるのですけれども、直近のところでの実績を教えていただきたいと思います。

◎広谷委員長
　108ページは。

●小林雇用人材局就業支援課長
　まず、108ページのレディーズ仕事ぷらざは女性を専用にした支援機関だったのですけれども、当然こちらのノウハウは、今度統合、一元化しても引き継ぐこととしておりまして、一体化によります相乗効果というのも期待しているところでございます。当然一元化いたしましても女性のレディーズコーナーというのも設けさせていただいて、女性専用の支援体制を組んでいくことで対応していきたいと考えております。
　特例子会社の実績でございます。これはまた補正のほうでも御説明をと思っておりましたが、今年度の実績としましては、今、ゼロでございます。ただし、今いただいているお話がございまして、それが来年度実施されるということで聞いておりますので、その関係で今回予算要求させていただいているものでございます。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　はい。

◎広谷委員長
　以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。
　暫時休憩させていただきます。３時から再開します。

午後２時55分　休憩
午後３時00分　再開

◎広谷委員長
　それでは、再開いたします。
　次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行わせていただきます。
　まず、岡村商工労働部長の総括説明を求めます。

●岡村商工労働部長
　それでは、商工労働部所管の27年度の議案について御説明いたします。お手元にあります議案説明資料、27年度２月補正予算関係の１ページをごらんください。
　議案第21号は、平成27年度一般会計補正予算に関するもので、当部関係では４億1,663万円余の減額をお願いしております。
　補正予算の内容は、主に実績見込みによる増減でございます。このうち地域雇用創造推進事業委託費の返還金につきましては、平成23年度から25年度におきまして、県が事務局を務める鳥取県雇用創造推進協議会が鳥取労働局から受託して実施した事業に対し、会計検査院からの対象外経費等の指摘があったことを受けまして、委託費の一部を国庫に返還するものでございます。適切な経理につきまして注意を払って執行してまいりましたが、このたび指摘を受けましたことをおわび申し上げますとともに、改めて経理のあり方を見直し、再発防止に努める所存でございます。
　詳細につきましては担当課長が御説明いたしますので、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

◎広谷委員長
　それでは、関係課長から説明を求めます。
　まず、西村商工政策課長。

●西村商工政策課長
　補正予算の資料の２ページをお願いいたします。職員人件費でございますが、これは当初予算では１人当たり単価で見積もりしておりますが、実際の人員配置に伴っての増減等による補正でございます。一番下の工鉱業総務費の人件費も同じ事情でございます。
　戻りまして、真ん中のＢＣＰ関係の減でございますが、これは補助事業でございまして、実績の減によるものでございます。
　３ページの素形材産業高度化総合支援事業、これも企業補助でございますが、これも実績の減による補正でございます。
　同じくフードディフェンス強化支援事業、これも26年度で事業終了いたしまして、27年度の支払い実績の際に事業規模の縮小等により減額するものでございます。

◎広谷委員長
　続いて、池田立地戦略課長。

●池田立地戦略課長
　４ページでございます。企業立地促進資金貸付金でございますが、金融機関の預託方式分につきましては、繰り上げ償還等がございましたので、実際の預託額が変更になったということでの減額補正でございます。
　里山オフィス開設支援事業補助金につきましては、現在でも複数件、有望な案件を進めておりまして、予算は３件予定しておりましたが、支払いが来年度以降になり、今年度分はないということで減額補正いたします。

◎広谷委員長
　続きまして、木村産業振興課長の説明を求めます。

●木村産業振興課長
　５ページをお願いします。リサイクルビジネス創出支援事業ですが、これは２つの補助金がありまして、実績の減であります。
　下の、環境産業整備促進事業ですが、これは17年度以前の融資の償還が円滑に進んだということで、減であります。
　続きまして、６ページです。ウェアラブル技術コンソーシアム戦略事業も補助金ですけれども、実績の減ということと、アドバイザー制度をつくっていたのですけれども、依頼回数が少なかったということです。
　下の地域創業促進事業で、２番目の表に３つありますけれども、スタートアップ応援事業補助金と販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業につきましては、今年度始めた事業ですが、見込みより件数が少なかったということで、実績の減です。チャレンジ支援事業補助金につきましても実績の減ということです。
　次の７ページをお願いします。医工連携推進事業につきましては、これも補助金ですけれども、採択件数は当初どおりだったのですけれども、申請のありました額が低かったので、実績が減ということです。
　続きまして、産学金官連携強化推進事業ですけれども、産学マッチング実践セミナーにつきましては、回数は３回の予定でしたけれども、効率化を図って回数を減らしても効果があるということで見直したために、回数を減らした減です。それと、とっとり産業技術フェアにつきましては、会場設置の委託料を入札しましたところ減ったということです。
　続きまして、８ページをお願いします。産学共同事業化プロジェクト支援事業ですが、これは多くの応募があったのですが、厳正な審査をした結果、２回審査するということになって、２回目のスタートがちょっとおくれたために、実績が減になったというものです。
　その次で、地域イノベーション戦略支援事業ですけれども、これは新規ベンチャーが２社できましたけれども、１社の立ち上げがちょっとおくれたということで、実績が減になったものです。
　一番下の次世代環境ビジネス創出支援事業ですけれども、これも補助金を２回公募したのですが、応募がなかったということで、執行しませんでした。来年度は事業廃止して、実施いたしません。
　続きまして、９ページをお願いします。鳥取県産業技術センター食品開発研究所実験棟解体工事についてですけれども、これは入札残による減ということです。
　最後に、下の産業技術センターの利用料減免補助金ですけれども、事務スタッフを12カ月雇い入れる予定でしたが、６カ月の雇い入れで済んだということで、その分の減です。

◎広谷委員長
　続いて、島田企業支援課長。

●島田企業支援課長
　10ページをお願いします。企業自立サポート事業、経営活力再生緊急資金等に係る損失補償でございます。この事業は毎年２月補正に予算措置をお願いしているものでございまして、高い事故率が見込まれるリーマンショック時に創設したオール保証制度である経営活力再生緊急支援資金、あるいは円滑化法の出口対策として長期の借りかえ資金などにつきまして、保証協会に積極的な保証を促すための損失補償を行うものでございまして、27年度につきましては、１月から12月末までの間に47社の代位弁済を行いましたので、国で損失補償が行われない部分の２分の１を補償するものでございます。
　下に移っていただきまして、企業立地サポート事業の制度金融でございます。これにつきましては、17年度以前の継続預託分に係る減額補正でございます。
　11ページでございます。信用保証料負担軽減補助金の減でございます。これも補助実績見込み額の減に伴う減額補正でございます。
　その下の県版経営革新総合支援事業でございます。計画認定の一部について補助金の年度内執行が見込めないための減額補正でございます。
　その下の事業承継促進事業でございます。これにつきましては、本日説明しましたが、２件の成立がございましたけれども、補助金の歳出につきましては来年度になるため減額補正でございます。

◎広谷委員長
　続いて、山本通商物流課長。

●山本通商物流課長
　12ページをお願いします。境港輸出入拠点化支援事業でございます。こちらにつきましては、平成25年から事業認定しておりますヤマトパッキングサービス様の雇用拡大支援事業の運営費等に係る執行見込み減の減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、境港大量貨物誘致促進支援事業でございます。こちらにつきましても、実績に応じてお支払いするものでございますので、実績の執行見込み減ということで、減額補正をさせていただくものでございます。

◎広谷委員長
　続いて、谷口労働政策課長。

●谷口雇用人材局労働政策課長
　13ページをお願いいたします。地域雇用創造推進事業委託費返還負担金につきましては、既に説明させていただいておりますが、鳥取県雇用創造推進協議会が労働局を通じまして会計検査院から対象外経費として指摘された委託料の返還を行うに当たりまして、事務局であります県に責任があると認められる金額について負担するものでございます。
　今回、事業の委託費が県を経由せず、協議会という組織で執行されましたことで、県の予算執行では通常行っているチェック機能が生かせていなかったことから、協議会形式の事務処理について改善を図りますとともに、再発防止策を検討しております。今後このような事態が発生しないよう、適正な事業運営に努めてまいります。
　続きまして、14ページをお願いいたします。職員人件費でございます。実績見込みによる補正でございます。
　次の技能振興事業につきましては、運営費を補助しております認定職業訓練校の訓練生が見込みを下回ったことに伴う減額補正でございます。
　次の職員人件費につきましても実績見込みによる補正でございます。
　15ページです。職業訓練事業費。こちらは職業訓練の実施経費を実績見合いで減額しております。
　次の障がい者職業訓練事業費につきましても実績の減による減額補正でございます。
　一番下の鳥取県立産業人材育成センター施設整備費の耐震工事費につきましては、工事請負費の減額補正でございます。

◎広谷委員長
　続きまして、小林就業支援課長。

●小林雇用人材局就業支援課長
　そうしますと、16ページをお願いいたします。障がい者就業支援事業でございますが、こちらにつきましては、創業・起業者２件分の事業進捗がおくれたことに伴う減額と、地方創生交付金の財源更正によります補正でございます。
　次の若年者就業事業でございますが、こちらは若者仕事ぷらざにおきます職場体験講習の受講者の見込みが下回ったことに伴う補正でございます。
　次の就業基礎能力養成事業でございますが、こちらは受講者の見込みが下回ったことに伴う補正でございます。
　続きまして、17ページの緊急雇用創出事業でございます。こちらは、２の（１）に記載しております起業支援型地域雇用創造事業等が終了いたしますが、それに伴いまして、現在積み立てております基金の執行残高を国に返納するための増額補正、それから、（２）でございますが、地域人づくり事業の執行見込みによります委託料の減額補正でございます。
　次の労働移動緊急対策事業でございますが、こちらは申請件数が下回ったことによります補正でございます。
　続きまして、18ページをお願いいたします。１つ飛びまして、２つ目の特例子会社等助成金でございますが、これは先ほども御説明させていただきましたが、27年度予定しておりました特例子会社等の設立が28年度に変更になったことによります減額でございます。
　とっとりプロフェッショナル人材確保促進事業でございますが、こちらは拠点の開設、それからマネジャーの採用が時間を要しまして、それに伴います事業費の減額でございます。
　19ページの下のほうになりますが、県内主要製造業再生支援事業でございますが、これは、今年度導入を予定しておりました工場の増設が来年度に変更になったことによります減額でございます。

◎広谷委員長
　続いて、吉田商工労働部参事の説明を求めます。

●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
　それでは、18ページの上です。正規雇用転換促進助成金ですけれども、これにつきましても実績見込み人数を勘案した減額補正でございます。
　続きまして、19ページの上です。正規雇用１万人チャレンジ事業ですけれども、減額につきましては実績見込みに伴う減額補正ですし、財源更正につきましては、当初、地方創生の交付金を充当することを考えておりましたけれども、この取り組みが商工から農林、福祉と幅広い取り組みだということもあって、交付金の対象にならないということもあり、全額一般への財源更正をしております。

◎広谷委員長
　続きまして、木嶋販路拡大・輸出促進課長。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　20ページをお願いいたします。まるごと鳥取ｉｎミラノ万博情報発信事業でございます。この事業ですけれども、国庫事業の委託先であります映像産業振興機構からの補助金交付が確定いたしまして、財源の一部について更正を行うものでございます。
　次に、食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。限度いっぱいの見積もりをして予算を立てておりましたけれども、個別事業費が限度額まで必要ない案件がありまして、補助金交付見込み額が減少することによる補正でございます。
　フードビジネス拡大支援事業でございますが、これは27年度に想定しておりました事業案件が28年度へ見送られたことに伴います減額補正でございます。

◎広谷委員長
　説明が終わりましたので、質疑を受けたいと思います。質疑ありますでしょうか。
　ないようですので、質疑を終わらせていただきます。
　以上で付議案の質疑は終わりました。
　続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、陳情商工労働28年２号、いわゆる「ブラック企業」の根絶に向けた取組の推進について、谷口労働政策課長の説明を求めます。

●谷口雇用人材局労働政策課長
　それでは、資料の１ページをお願いいたします。
　まず、国の取り組みといたしまして、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業所で繰り返している場合には、労働局長が経営トップに対しまして全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表することとしております。これは平成27年５月18日から実施しておりますが、これは過重労働対策の強化ということで、重点監督を国のほうで行っています。
　一定の労働関係法令違反の求人者については、新卒者の求人申し込みを受理しないことができることとなりまして、平成28年３月１日からハローワークでの求人票の受理拒否ができることになります。
　県の取り組みといたしましては、鳥取県中小企業労働相談所みなくるにおきまして、労働時間ですとか休暇等の相談に応じておりますし、労働委員会においても個別労働紛争解決支援センター「労使ネットとっとり」を設置いたしまして、労働相談及びあっせんを実施しております。
　ほかにも労働局にも相談窓口がございまして、それぞれ連携しております。労働相談・個別労働紛争解決ネットワークという組織がございまして、相談機関と連携して対応しているところでございます。
　若者への就労支援体制を充実することに関しましては、若者仕事ぷらざを県内３カ所に設置いたしまして、個別の相談を行うなど、職場体験実習や若年者就職・定着一貫支援事業の取り組みを通じまして、職業意欲の形成や職業人としての基礎的能力の取得を支援しているところでございます。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　それでは、質疑を受けたいと思います。
　ないようですので、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査、勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。

○市谷委員
　陳情は１件ずつについてするのですか。

◎広谷委員長
　１件ずつ。

○市谷委員
　願意の聞き取りをしたらどうかなと思うのですけれども、先ほどハローワークの対応だとか説明もいろいろありましたが、もう少し実態に即したといいますか、指導などの強化をしてほしいということですので、そこら辺の話をもう少し聞かせていただいたらどうかなと思います。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。

○島谷委員
　これを読んだだけで十分願意はわかると思いますので、これ以上の聞き取りは必要ないと私は思います。

◎広谷委員長
　必要あるいは不必要の声がありますので、採決したいと思います。
　願意の聞き取りあるいは現地調査等を行うことに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成が少数ですので、聞き取りはなしということでいかせていただきます。
　続いて、陳情商工労働28年５号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について、西村商工政策課長の説明を求めます。


●西村商工政策課長
　それでは、３ページをお願いいたします。項目が４項目ございます。関係課で寄せ集めてまとめた資料でございます。代表して商工政策課から説明させていただきます。
　まず、最低賃金制度につきましては、地方最低賃金審議会で公益代表、労働代表、使用者代表ということで、各界の県内の有識者を集めて労働局長が決定されております。そこに掲げておりますが、最近の最低賃金でございますが、今現在693円でございます。これは昨年10月に制定されました。この際、引き上げ幅が大体前年に比べて16円ということで、過去最大ということになっております。ちなみに、昨年も13円の引き上げがございまして、これもその時点では過去最大ということで、２年続けて過去最大の引き上げ状況になっております。国の加重平均の798円につきましても同じような状況で、２年連続で大幅な引き上げとなっているということでございます。
　続きまして、中小企業への支援策でございますが、これにつきまして、参考といたしまして、最近は年度末の経済対策補正と当初予算ということで、セットで行われていますので、これの状況をお示ししております。
　まず、国の予算の状況でございますが、国では、27年度補正、それから28年度当初予算におきまして、特に中小企業の生産性向上、それからＴＰＰを活用した海外展開というようなことを主軸に置きまして、中小企業の支援を展開しようとされております。最初に総額でございますが、27年度の補正予算はそこに掲げておりますように2,376億円、28年度当初予算につきましては1,825億円ということで、過去の状況と比べましてもおおむね同じような総額が計上されております。
　ちなみに、27年度補正予算で減少が生じておりますのは、４ページの頭のほうで、参考としております。26年度補正で円安に伴う原材料コスト対策等の資金繰り対策、これは政府系の金融機関等への資金供給とかの予算が臨時的にございました。このような事情がありまして減少が生じておるものでございます。
　県におきましても、国の補正と連動するように、ＴＰＰとかの海外展開サポート体制、それから県版経営革新総合支援制度、さらに、下のほうでございますが、先ほども説明がありましたように、制度融資におきまして所要の資金を確保する等の中小企業対策を講じておる状況でございます。
　次に、社会保険制度・税減免等に関する項目でございます。社会保険につきましては、重立ったものを現在の保険料率として掲げておりますが、健康保険、年金保険、介護保険、雇用保険等、事業者負担等に係るものの料率でございます。こういった事業者もしくは労働者、それから国の資金等をもちまして少子高齢化に向けた社会保障を支えているという状況でございます。
　税制につきましては、28年度税制改正におきまして、生産性を高める機械装置を取得した中小企業の固定資産税を３年間半減する制度を新設されました。ただし、これにつきましては、今、国会で法案審議中の中小企業経営強化法に基づいて、こういった取り組みの認定を受けることが前提とされております。さらに、マイナンバー制度とか消費税の複数税率とかの導入に伴いまして、関係備品等の機械器具等の購入が見込まれるということで、30万円未満の少額減価償却資産の全額即時損金算入を認める制度を２年間さらに延長するという措置も講じられている状況でございます。
　続きまして、５ページでございますが、下請取引の適正化につきましては、国で下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、勧告等の取り組みが行われている状況でございます。
　県の取り組みにつきましては、産業振興機構に下請かけこみ寺という機能を設置しておりまして、26年度には２件の相談件数があったといった状況でございます。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　質疑のある方はお受けします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、それでは、この陳情について、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、現地調査、勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思います。

○市谷委員
　最低賃金がまた引き上げられたということを言われましたけれども、格差があるわけです。鳥取県の最低賃金は全国最低で、最賃が低い鳥取県では、雇用、人が非常に流出して、人材確保も厳しいのではないかなと思います。この最低賃金、鳥取県は月収にしても10万円ちょっとしかありませんから、こういう実態について、労働組合が提出されていますから、労働者の生活実態、雇用実態、こういうものをしっかりと願意の聞き取りをする必要があると思います。
　社会保険料についての支援もあるのだということも言われましたけれども、労使が折半ということでして、諸外国などでは折半ではなくて会社側が７割持つとか、そこに公的資金がもっと入るとかしており、諸外国と比べて日本はおくれた状況がありますので、その辺についてもぜひ願意の聞き取りの中で、主張しておられることの正当性についてお聞きしたほうがいいと思います。
　聞き取りをしたほうがいいということです。

◎広谷委員長
　ほかには。

○島谷委員
　この問題については、先ほど書いてありましたけれども、最賃のみで県外流出するなどということはあり得ないと思います。また鳥取県の最賃が低いと言われていますけれども、確かに現実としては低いかもしれませんが、これは生活水準といいますか、東京における物価の高さ、そして鳥取県での物価の低さ、あるいはいろいろなアンケートの中でも鳥取県は暮らしやすいという、全国でも上位のほうに入っているという状況もありますので、単純に最賃のみでの格差というのはあり得ないと思っておりますし、それを聞くことによって、それが変わるわけではないため、あくまでもこの書面で私は判断していけばいいのではないかなと思っていますので、聞き取り等、ヒアリング等は必要ないと私は思います。

○浜田（妙）委員
　今、大変厳しい世の中の現状です。格差、貧困問題、それからシングルでいらっしゃる女性の皆さん方は大変厳しくて、非正規の問題もあり、収入に対するマイナス状況というのは本当にさまざまに今は渦巻いていて、何らかの刺激策が必要かなと思っています。見えていない非常に厳しい生活を強いられていらっしゃる皆さん方の実感を込めた情報というのはある程度この委員会でも把握しておく必要はあるのではないかなと思ったりもします。それで、そこの部分の現状がある程度まとめられているのであれば、そこからきちっと聞き取りしたほうがいいのではないかなと思います。

◎広谷委員長
　意見が分かれているようですので、採決したいと思います。
　願意の聞き取り等を行うことに賛成の方の挙手をお願いしたいと思います。（賛成者挙手）
　挙手少数でありますので、今回につきましては、聞き取りは行わないということにさせていただきます。
　次に、きのう説明がありました農林水産の請願の件で皆さんにお諮りしたいと思います。
　請願農林水産28年８号のＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書の提出についてがきのうの段階でちょっとあやふやな終わり方をしたもので、この場で結論を出したいと思っております。意見の聞き取りをするか、しないかということで決めさせていただきたいと思いますので、皆さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○浜田（妙）委員
　ＴＰＰの問題は、言わずもがな、本当に大変な影響を鳥取県にも及ぼすことになると思います。既に戦々恐々となさっていらっしゃる現場の皆さんがたくさんいらっしゃるかと思います。それはあらゆる分野にわたっていまして、この前試算が出ましたけれども、その試算をもとにして、問題視していらっしゃる現場の皆さんがたくさんいらっしゃいます。国の聞き取りは要らないかなと思ったりもしますけれども、鳥取県下で業としてなさっていらっしゃる皆さんの現場の声、実感を込めたところの声は、私たち委員会としては受けとめておく必要があるのではないかなと思うので、現場の皆さんの切実な思い、不安、そうしたものを受けとめていらっしゃるような方が結構専門家の方でいらっしゃいますので、そういう方を交えての勉強会をしたらどうかなと提案させていただきます。

◎広谷委員長
　ほかには。

○市谷委員
　私はきのう政府の方にという話をしましたが、今の浜田委員の話を聞きまして、やはりここは鳥取県議会ですので、実際にＴＰＰによって影響を受ける農家の方々の声を聞くほうが大事だろうと思いましたので、浜田委員が提案された方向での提案に私は賛同したいと思います。

◎広谷委員長
　ほかには。

○島谷委員
　ＴＰＰに関しては、もうさまざまな媒体でさまざまな情報が出ております。先ほど浜田委員が現場の声を聞けばというようなことも言われました。確かにどちらかの影響があるものがありますね。負の影響、正の影響。それをどの部分で聞いていくかということになれば、それをピックアップするというのはかなり難しい問題が出てきます。負のほうばかり聞いて本当にいいのかとか、正のほうばかり聞いて、あるいは両方といっても、ではどこを呼ぶのかと、いろいろ問題が出てきます。私は今までの情報の中でもしっかりと判断できると、ここにおられる委員の皆さんはしっかりと今まで勉強もされていると思います。それによって私は判断できると思います。私も漁業者ですし、農業者でもあります。やはりそういうのは自分の実感の中でわかりますので、私は必要ないと思います。

○市谷委員
　自民党の皆さんは、ＴＰＰ断固反対ということをおっしゃっていたわけなのです。それが今、自民党の安倍政権が推進するという立場に立っておられるわけですね。そのことについて、今までの立場と今の立場と、あなた方はどういうふうに変わられたのでしょうか。説明ができると思っておられるのでしょうか。私は国会決議との関係からいってもわかりませんから、しっかりと県内の影響を県民の方から聞くということをしないと、この委員会の存在価値が問われると思いますけれども。

◎広谷委員長
　発言しますか。

○浜田（妙）委員
　ＴＰＰは、農業、漁業だけではなくて、本当にあらゆる分野にと言っていいほど影響します。そのことをどれだけ私たちが誠実に現場の皆さんに向き合って情報を持っていて、その上で判断したかが問われると思います。議員としてね。だから予定できる可能な限りの皆さんとの意見交換なり勉強会をすべきだと思います。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。
　ないようですので、意見が分かれているようであります。採決したいと思います。
　聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（「勉強会も」と呼ぶ者あり）勉強会も含めて、賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成が少数であります。今回につきましては、聞き取り、勉強会は行わないということにさせていただきます。
　次に、商工労働部に戻ります。報告事項に移ります。
　執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず、報告９、ＮＯＫ株式会社による国内生産拠点の拡充に係る調印式の実施について、池田立地戦略課長の説明を求めます。

●池田立地戦略課長
　それでは、１ページをお願いいたします。このたび東京に本社がございますＮＯＫ株式会社が、南部町の原工業団地のＮＯＫの鳥取事業所及びＴＶＣ株式会社において、生産拠点拡充を行うことになりましたので、調印式をとり行いました。
　企業の概要につきましては、記載のとおりでございますけれども、ＮＯＫについては、自動車用オイルシールでシェアが７割を超えるようなナンバーワン企業でございます。ＴＶＣは旧名鳥取ビブラコースティックと申しますＮＯＫ株式会社の100％子会社で、トーショナルダンパ等の自動車部品の加工組み立て等を行っております。
　今回の立地計画でございますけれども、こちらの鳥取事業所及びＴＶＣ株式会社におきまして、中国等からの海外生産の国内回帰に伴う加工組み立て等の増強及び、鋳物工程も回帰いたしまして、いわゆる部品の一貫生産を行っていくような形で生産能力を拡大するという投資でございます。雇用計画は60名、正規雇用を予定いたしております。投資規模は約63億円ということで、操業開始は平成29年７月を予定しております。
　立地支援の見込みでございますけれども、基本補助率10％、20億円を超える部分は15％ということになりますので、こちらに戦略分野、国内回帰、中山間地、こういった加算を加えまして、それぞれ30、35％ということで、約21億円を予定しております。
　南部町につきましては、雇用奨励金、また固定資産税の減免等を予定しております。
　調印式は以下のとおりの日程で行いまして、２ページのような協定書を調印の際に結んでおります。

◎広谷委員長
　続きまして、報告10、平成27年度鳥取県経営革新大賞表彰式及びトークセッション・異業種交流会の実施について、島田企業支援課長の説明を求めます。

●島田企業支援課長
　３ページをごらんください。経営革新大賞表彰式につきましては、平成18年から法承認による認定を339社行いました。今年度で10周年目ということですので、平成27年度はそこに掲げております８社の表彰及びトークセッションということで、特別に過去の受賞者の中から経営革新計画による成果報告と今後の事業展開等を発表していただいて、この制度の普及啓発を図ったものでございます。
　普及啓発する材料として、お手元のほうに過去の10周年記念版として経営革新の事例集をまとめたものをつくっておりまして、これも関係機関等にお配りして啓発を図っていきたいと考えております。

◎広谷委員長
　続きまして、報告11、ロシアとの経済交流の推進に向けた取り組みについて、山本通商物流課長の説明を求めます。

●山本通商物流課長
　４ページをお願いします。ロシアとの経済交流の推進に向けた取り組みについてでございます。
　まず、ウラジオストクの鳥取ウイークの開催ということでございます。1991年に沿海地方と鳥取県は友好交流に関する覚書を締結して、本年は25周年を迎えることから、そのキックオフイベントとして、２月29日から３月６日の間、ウラジオストク市内において鳥取ウイークを開催いたします。経済関係では、昨年７月に鳥取県と沿海地方機関で締結した貿易投資の発展に向けた協力協定に基づいて、次の１、２とございます事業を実施いたします。また、これに伴いまして、経済団を派遣いたします。
　まず、鳥取県産品レストランフェアｉｎウラジオストクでございます。２月29日から３月６日までの間、ウラジオストク市内のレストラン13店舗におきまして、県産の水産物及び加工品のメニューを提供したレストランフェアを行います。
　また、本県からもシェフとして米子全日空ホテルの菅原料理長様に訪ロいただきまして、ロシア料理人や一般市民への料理教室も実施いたします。
　また、ビジネスセミナーといたしまして、日本とのビジネスを希望される方に対してビジネスセミナーを開催いたします。
　また、３月１日には、環日本海経済活動促進協議会が沿海地方商工会議所と経済交流に関する覚書を締結する予定でございます。
　２番目に、モスクワへの販路拡大に向けた商談会の開催でございます。３月15日、16日と有力バイヤーを招聘いたしまして、商談会を開催いたします。

◎広谷委員長
　続きまして、報告12、タイ訪問団の来県及び第５回タイ・鳥取中小企業連携促進フォーラムの開催について、谷口労働政策課長の説明を求めます。

●谷口雇用人材局労働政策課長
　先週２月19日に米子市におきまして、タイ王国の医療機器、自動車等ものづくり関連企業、それから政府関係者をお招きして、第５回タイ・鳥取中小企業連携促進フォーラムを開催いたしました。タイ訪問団の方には19日のフォーラム参加のほか、県内企業の視察を行っていただいております。それから、19日にフォーラムに先立ちまして知事と面談していただき、相互の産業発展のために協力していくことを確認いたしました。
　フォーラムにつきましては、タイ政府機関の方から、ビジネスマッチングに有用な取り組みですとかサービスの内容、ＡＳＥＡＮ経済共同体ＡＥＣの現状と今後の見通しなどの基調講演をしていただき、その後、タイと鳥取県の企業によります個別マッチングを行っております。
　３番目に県内の参加企業を掲げておりますけれども、訂正をお願いしたいと思います。２行目に寺方製作所と書いてございますが、工作所の間違いです。申しわけございません。
　今回のフォーラムでは、タイ企業から本県企業に新規の引き合いがあるなど、非常に積極的な働きかけがございました。今後の商談進展が期待されるものでございます。

◎広谷委員長
　次に、報告13、鳥取県正規雇用１万人チャレンジ計画の策定について、吉田商工労働部参事の説明を求めます。

●吉田商工労働部参事（人材確保戦略担当）
　それでは、６ページ、７ページ。正規雇用１万人チャレンジ計画を策定いたしましたので、その概要を御報告いたします。
　６ページ、７ページに書いている中身は、これまで常任委員会でも報告していまして、変わりありません。具体的に変わったところを３点だけチャレンジ計画のほうで説明させていただきます。
　１枚はぐっていただきまして、チャレンジ計画、平成28年２月でありますけれども、まず、７ページ、８ページで、特に地方創生の実現のキーとなる女性、若者の正規雇用を推進する旨をつけ加えております。
　25ページ、26ページ、子育ての分野ですけれども、前回の常任委員会でも指摘がありました、保育士の処遇改善のことをつけ加えております。
　最後、47から50ページですけれども、シニアと障がい者の雇用促進ということで、前回はシニア、障がい者の正規雇用と書いておりましたけれども、正規雇用がメーンではないということで、雇用促進という題名にしております。取り組みの中身自体については全然変わっておりません。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　今までの説明について質疑を受けたいと思います。質疑はありますでしょうか。

○市谷委員
　私、県内の雇用者の数を調べたりしているのですけれども、雇用の数は減っているのですね。労働者の数が。今まで雇用創造１万人、正規雇用１万人とやっているのですけれども、有効求人倍率も上がっているとか言われるのですが、そういう雇用が減っているという実態との関係で、何か分析されていることはないでしょうか。

◎広谷委員長
　どなたが答弁しますか。
　雇用の実数が減っているということでしょう。

●岡村商工労働部長
　雇用が減っているというのはどういうデータなのか、わからないのですけれども、雇用創出の機会がふえて、求人の数はふえて、求職者の数は減ってきているというデータは当然あります。それで有効求人倍率が上がっていると。正規雇用も過去にないぐらいの勢いで上がってきていますけれども、まだ平均に追いついていないというデータで、我々は正規雇用に力を入れるように動いているのですが、雇用の数が減っているという統計データは把握していないです。

○市谷委員
　県の統計課などのデータを見ますと、なかなか直近のというのは難しいのですけれども、働いている人の数が減っているのです。だからこれだけ雇用創出でいろいろ努力しているのですけれども、県内の労働者の数が減っているということがあって、しかも有効求人倍率も上がっているといえばそうなのですけれども、やめている人たちもいる。先ほど言った保育だとか福祉分野などはそうなのですけれども、もう少し雇用の実態ということを見る必要があるのではないかなと思って、提起したのです。県の統計課の調査などを見ていただいたらと思います。

●岡村商工労働部長
　就業構造調査はたしか５年に１回やるものですよね。だからまだ出てこないのですけれども、感覚的には、人材不足という状況もあるのですけれども、企業も生産性を上げながら、人材を確保していくという流れは変わらないと思いますし、就業構造調査は恐らく抜き取りだと思うのですよね。全数ではないと思いますので、どこの企業調査をやったのかというのにもよります。確認はしてみますけれども、もし減っていたとしたら、人材確保が難しくなっている局面に来ているというデータを見られているのかもしれません。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。
　それでは、次に、その他ですが、商工労働部に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
　ないようですので、商工労働部につきましては以上で終わらせていただきます。
　長時間にわたりまして御苦労さまでした。

○市谷委員
　済みません。内田議員がここ２日間、議会におりません。初日からおりませんけれども、私、議会規則を持ってきましたが、欠席する議員については届け出をするということになっています。その理由について、インフルエンザでしょうか、病気でしょうか。何でしょうか。理由を言ってください。

◎広谷委員長
　スキー国体に団長として参加しておることで欠席しておるところです。

○市谷委員
　私、議員という仕事とそういうことと、どちらを優先するかということは議員として考えないといけないのではないかと思いますので、議運なり議会の運営のほうでぜひ言っていただきたいと思います。

◎広谷委員長
　では、そのように。
　以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
　終わります。どうも御苦労さまでした。

午後３時51分　閉会