福祉生活病院常任委員会議事録

福間　裕隆
中島　規夫
山口　享
安田　優子
藤縄　喜和
銀杏　泰利
興治　英夫
錦織　陽子
藤井　一博 

説明のため出席した者
中山生活環境部長、ほか各次長、局長、課長、関係職員　

職務のため出席した事務局職員
　村中課長補佐、中倉係長、成相主事

１　開会　　午前９時30分
２　休憩　　午後0時03分、午後２時37分

３　再開　　午後0時59分、午後2時50分
４　散会　　午後4時０7分

５　司会　　福間委員長

４  会議録署名委員　藤井委員、興治委員

５  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時30分　開会

◎福間委員長
　定刻になりましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は生活環境部、あしたの24日は最初に病院局、次に福祉保健部を、こういう予定をしておりますので、御承知おきをお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、藤井委員と興治委員にお願いをいたします。
　それでは、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについて詳細説明は不要であります。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　まず、中山生活環境部長に総括説明を求めます。

●中山生活環境部長
　では、生活環境部関係の平成28年度当初予算関係の議案説明資料をお願いいたします。
　めくっていただいて、１ページをお願いいたします。議案説明資料の総括表を揚げております。
　生活環境部におきましては、今年度一般会計で79億7,700万円余、また、特別会計でございますが、天神川流域下水道におきまして10億3,300万円余の予算をお願いをしております。主な内容は、下に説明を掲げておりますが、日本海沖のメタンハイドレート調査促進、あるいは水素エネルギーの推進でありますとか、山の日の記念や山陰海岸ユネスコ世界ジオパークをより一層進めるための事業、さらには、特殊詐欺のゼロを図るほか、住まいる支援事業の三世代同居の拡充ですとか、そういった拡充をお願いしているものでございます。
　予算関係以外では、また戻っていただいて、目次でございます。先ほど御説明いたしました山陰海岸ジオパークの海と大地の自然館の設置管理条例ですとか、あるいは、消費生活センターの設置管理条例等をお願いしているものでございます。詳細は、また担当課長から御説明をさせていただきます。

◎福間委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めますが、３つの関係課から説明をしていただき、そこで一旦打ち切って、皆さんから質疑応答を受けると、こういう格好をとりたいと思います。
　最初は環境立県、それから水・大気環境、それから衛生環境研究所、ここまでの３つについて説明をお受けをし、質疑ということにしたいと思います。
　それでは最初に、太田環境立県推進課長、お願いをいたします。

●太田生活環境部環境立県推進課長
　環境立県推進課です。２ページからお願いします。２ページから６ページまでの事業につきましては、主要事業として事前に御説明しておりますので、簡単に説明させていただきます。
　まず２ページ、日本海沖メタンハイドレート調査促進事業でございます。鳥取大学への寄附講座や普及啓発に要する経費をお願いしております。
　３ページをお願いいたします。次世代自動車普及促進事業でございます。電気自動車やＰＨＶの普及のための経費でございます。
　４ページでございます。水素エネルギー推進事業でございます。水素の実証拠点整備等に係る要する経費でございます。
　５ページでございます。地域エネルギー社会推進事業でございます。地域主導のエネルギー事業の取り組みに対する支援に要する経費でございます。
　６ページをお願いいたします。地域エネルギー活用支援事業でございます。バイオマスや小水力といった地域のエネルギーの取り組み、こういったものを支援する事業でございます。
　７ページをお願いいたします。環境保全行政費でございます。生活環境部の基礎的な環境行政を行う経費でございまして、鳥取県の環境審議会でありますとか、公害紛争調停委員会、あるいは環境白書の発行、こういったものを行う経費でございます。
　８ページをお願いいたします。環境影響評価推進費でございます。環境影響評価法あるいは県の条例に基づきまして、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を実施主体が行う環境影響評価に関して適切な指導を行うものでございます。下のところでございます。北東アジア環境保護機関実務協議会参加事業でございます。平成19年の北東アジア地方政府サミットにおいて採択された環境交流宣言、これに基づきまして北東アジアの交流地域とともに情報交換や連携した取り組みを進める経費でございます。
　９ページをお願いいたします。とっとり環境イニシアチブ推進事業でございます。次期環境イニシアチブプランにつきましては、現在策定中でございます。来年度におきましては、この環境イニシアチブプランを推進するということで、主に実践者の皆さんから進行状況などについて意見を伺う機会を設けたいと考えております。下の段でございます。電源立地地域整備費でございます。発電用施設の周辺地域整備促進法に基づいて、立地周辺の公共施設等の整備を行う経費でございまして、文部科学省の10分の10の補助でございます。
　10ページでございます。環境教育推進事業でございます。環境についての取り組みにつきましては、県民みんなが幼児から大人まで全ての世代において取り組むことが必要と考えております。そのために、環境教育や学習、こういったものを丁寧にやっていく必要があると感じております。そのため、こどもエコクラブの活動支援でございますとか、幼児期からのちびっ子エコスタート、あるいは小学校などでのエコ活ノートの出前教室などを行うこととしております。それから、新たにちびっ子記者のエコスクープコンテストというものを実施し、ＰＲにつなげていきたいと思っております。
　11ページをお願いいたします。環境実践推進事業でございます。先ほどと同様、いろいろな主体、家庭、地域、企業、ＮＰＯなどがその環境問題に向かってそれぞれが取り組むということが大切だと思っておりますので、それを県民運動的に盛り上げていこうという経費でございます。主な事業内容の１番でございますが、地球温暖化防止活動等推進事業ということで、鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに以下の事業を委託しまして、普及啓発等に努めることとしております。中でも今年度はサポーターと申します地球温暖化防止活動推進員でございますが、この活動を市町村の活動とリンクさせたいというぐあいに思っておりまして、市町村と推進員とのリンクによりますエネ活、家庭への省エネ、再エネの導入を進めてまいりたいと思っております。また、（２）でございます。鳥取県版環境管理システム普及事業で、ＴＥＡＳというものを推進しておりますが、こういった中で、ＴＥＡＳの登録企業等がたくさんございますが、そういったところに対して啓発的なリフレッシュセミナーというものを新たに検討をしているところでございます。
　12ページをお願いいたします。エネルギーシフト加速化事業でございます。再生可能エネルギーの導入を図るということで、発電事業者が整備される際の支援を行う経費でございます。大ぐくりで２つ事業がございまして、１つ目は、再生可能エネルギーの可能性調査支援事業ということで、具体的には来年度におきましては、風力とか小水力、こういったものを新たな発電所の計画をされる際に、事業可能性を調査される場合の費用を支援することとしております。下の３つは、大きなくくりで再生可能エネルギーの発電事業の支援ということでございまして、こちらは実際に発電事業を行う場合の経費の支援をすることとしております。系統連携にちょっと条件不利地で遠くまで線を引かなくてはいけないというような鳥取県固有の事情に配慮するために、こういった事業支援補助を行うこととしております。
　13ページをお願いいたします。地域エネルギー設備導入推進事業でございます。再生可能エネルギーの導入につきまして、今度は、こちらはどちらかといいますと、家庭とか小さな事業所がそれぞれが取り組まれる事業を支援するものでございます。これまでどおり太陽光等の推進を図るところでございますが、あわせましてエネルギー効率をさらに高めるということで、蓄電池とか、ガスコージェネレーション、こういったものに対する支援も今年度は追加することとしております。具体的には、枠の中でございます。上段のちょっと上、太い線が入っているところまでですが、上の５つが家庭用の設備導入に対する補助でございまして、市町村と協力をして支援をすることとしております。この中で新たに蓄電池でありますとか、家庭用のコージェネレーションシステム等についても支援の対象とすることとしております。下の２つは、非住宅用ということで、小さな事業所等が整備される場合に支援するものでございまして、こちらに対しても蓄電池等の導入を新たに支援対象とすることとしております。
　14ページをお願いいたします。とっとり次世代エネルギーパーク推進事業でございます。平成25年度に経産省から、鳥取県内はとっとり次世代エネルギーパークというぐあいに指定を受けました。これをてこといたしまして、環境教育活動や環境保全活動を進めていこうとしているものでございます。エネルギーパークを進めるに当たりまして、以下のような支援メニューを準備してございます。施設整備事業ということで見学者の受け入れに対する補助、あるいは再生可能エネルギーの体験学習の推進事業ということで、体験教室を行う経費であるとか、夏休みの再エネ体験ツアーを行うとか、そういったことを考えております。また、水素の関係で東部に整備いたします実証環境教育拠点をこのエネルギーパークの東部の拠点としても活用したいというぐあいに考えておりまして、小学生向けの学習キットでありますとか、コンテンツ等を整備したいというぐあいに考えております。また、来場者のてこ入れを図るために、スタンプラリー等の実施も検討しているところでございます。
　15ページをお願いいたします。鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクトでございます。こちらも平成25年６月に鳥取県バイシクルタウン構想というものを策定いたしまして、低炭素交通の推進に努力をしているところでございます。来年度この取り組みといたしまして、２の主な事業内容のところでありますが、１つ目、さまざまな自転車イベント等の活動を積極的に支援をしまして、自転車に乗られる方をふやしていこうと、自転車利用人口の拡大を図ることとしておりますし、単に環境のために自転車を利用しましょうというのでは、なかなか皆さんの動機づけにつながらないということがございますので、健康という切り口を新たに入れまして、自転車通勤で健康増進コンテストということ、こういったことで自転車通勤者の増大を目指すこととしております。また、バイシクルタウン構想は、こういった幅広い構想でございますので、それを庁内横断的に推進していく体制もつくっていきたいというぐあいに考えてございます。
　16ページをお願いいたします。風力発電に係る戦略的適地抽出手法の構築モデル事業でございます。風力発電の適地と見られております中部地区、今回の場合、北栄町でございますが、ここで環境影響評価の手続期間短縮を図ったり、あと、適地抽出の手法を検証、また、その結果を情報公開するということで、風力発電の誘致につなげていきたいという事業を今年度から継続して実施するものでございます。財源は国の10分の10の委託事業を活用して風力発電の導入につなげていくこととしてございます。
　17ページをお願いいたします。上は生活環境部の管理運営費でございまして、部内の連絡調整や予算、決算等の経費でございますし、下は、環境立県推進課の管理運営費ということで事務費を計上させていただいております。
　18ページは職員人件費ということで、生活環境部の275名分の人件費でございます。

●中村水・大気環境課長
　それでは、19ページをお願いいたします。原子力環境センター機能強化・運用事業であります。これにつきましては、政務調査会で御説明しましたので、詳細は割愛させていただきます。28年度から30年度にかけまして、１月に完成しました原子力環境センターの機能強化を行うための予算でございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。20ページは、水道水源監視指導等事務費であります。市町村が行います水道事業の許認可事務及び衛生管理指導を行う経費でございます。
　おはぐりいただきまして、21ページをお願いいたします。21ページにつきましても、ラムサール条約湿地中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業でありますが、政務調査会で御説明いたしましたので、割愛させていただきたいと思います。詳細は割愛いたしますが、内容としましては、引き続き水質浄化を図るとともに、ワイズユースをさらに推進するため、全国規模のシンポジウムや中海を活用したスポーツイベントを行うものであります。
　続きまして、22ページをお願いいたします。最上段、水需給動態調査費でありますが、これは、県内の水の需給を調査するもので、国交省の受託事業となっております。中の段ですが、災害時の協力井戸登録制度運営費ということで、この制度を災害時に生活用水を提供することが可能な県民や企業さんが所有する井戸を登録するもので、その申請時、水質検査を行っておりますので、そういう経費をお願いしておるものでございます。それから、一番下ですが、合併処理浄化槽の設置推進事業であります。これにつきましては、台帳整備とか浄化槽の管理者の方への維持管理の指導とか普及啓発を行う経費であります。
　おはぐりいただきまして、23ページをお願いいたします。23ページにつきましては、合併処理浄化槽の設置費の補助事業であります。これにつきましては、個人さん、それから市町村に設置に関する経費の補助を行うものでございます。それから、下ですね、化学物質管理促進事業というのがございます。俗に言われますＰＲＴＲ法に基づきまして、特定化学物質の排出量の把握とか管理の改善、こういうものを届け出事務等を行っております。
　続いて、24ページをお願いいたします。24ページですが、引き続き酸性雨調査事業をお願いしたいと考えておりまして、県内の降水によります酸性雨の影響等を把握するための調査でございまして、環境省からの受託でございます。それから、２段目が旧岩美鉱山の公害防止事業、それから、一番下が太宝鉱山の公害防止事業となっておりまして、両方岩美町内にございます廃鉱山から出てきます坑廃水、これの処理等に係る経費でございます。
　続きまして、25ページをお願いいたします。上段、土壌汚染防止対策事業であります。下段が水質汚濁防止対策費でございまして、両方それぞれの工期に基づきまして、許認可事務や立入検査、こういうものを行うための経費でございます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。26ページ、湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業ということであります。三湖沼共通で環境保全活動を実施する団体の支援とか、それからプランクトン調査を行う経費であります。湖山池では、淡水ビオトープについての実施設計、それから東郷池では、37年度までの水質管理計画を策定する経費などをお願いしております。
　続きまして、27ページをお願いいたします。中海水質流動会議等の運営事業でございます。これにつきましては、中海の水質改善を図るため、両県、それから沿岸市長、それと国で構成する会議でありまして、その運営経費等をお願いしております。下段ですが、とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業であります。地下水採取事業者、それから水道事業者で構成する地下水利用協議会へ県として参画しておりますし、モニタリングデータの提供等を行っております。また、地下水研究プロジェクトの運営、水位観測データの評価、分析、こういうものを行う経費としておりますし、水の日フォーラムを開催する経費も含まれております。
　続きまして、28ページをお願いいたします。上段でありますが、大気汚染防止対策事業ということで、ＰＭ2.5、それから光化学オキシダントの常時監視や有害な大気汚染物質の測定を行う経費でございます。下段ですが、環境汚染化学物質対策事業ということで、ダイオキシンの実態調査、それから発生源施設の適正化を図るための指導、こういうものを行っている経費をお願いしております。
　おはぐりいただきまして、29ページであります。上段が石綿飛散防止対策事業でありまして、石綿粉じんによる健康被害の防止のため、解体工事現場への立入検査や指導を行う経費となっております。２段目ですが、騒音・振動・悪臭防止対策事業ということで、それぞれの法令に基づきまして、実態調査や指導を行う経費となっております。一番下ですが、ウラン残土たい積場環境調査であります。協定書に基づきまして、捨て石堆積場の放射能測定調査を行い、専門家会議を開催して評価をする経費をお願いしております。
　続きまして、30ページをお願いいたします。放射能調査と書いてございます。原子力規制庁の委託を受けて、放射能の影響を正確に評価するための経費でございます。全県で６地点調査を行っております。それから、２段目です。公共事業ということで、生活基盤施設耐震化等事業（水道）と書いてございます。昨年度までは、国からの事業主体である市町村へ直接交付しておりましたが、28年度からは県を通しての間接交付という制度に変更になりますので、新たに予算化をお願いしているものでございます。28年度につきましては、鳥取市ほか５町での事業が予定されております。
　おはぐりいただきまして、31ページであります。水・大気環境課管理運営費であります。これは、中央機関との連絡調整などを行う課の事務的な経費であります。
　続きまして、32ページをお願いいたします。農林漁業集落排水事業推進基金造成事業ということでありまして、市町村が集排事業に必要な経費を基金造成した場合の補助金なり、老朽化しつつある施設の機能診断を行い、更新計画を策定する経費の補助金であります。済みません。更新計画の策定経費等につきましては、低コスト型農業集落ということで、下段の御説明をさせていただいております。
　おはぐりいただきまして、33ページであります。農業集落排水事業であります。これにつきましては、県内３地区での農業集落排水施設の整備、それから改築を行います間接補助の経費をお願いしております。
　続きまして、34ページをお願いいたします。下水道事業の促進費ということでございまして、これも市町村が公共下水道整備に必要な経費を基金造成した場合の補助、それから、市町村に対する指導、助言なりの経費でございます。２段目の公共下水道推進基金造成事業につきましては、今御説明のとおりですし、一番下ですね、天神川流域下水道事業特別会計繰出金でありますが、これについては、国費それから市町からの負担金など、歳入が建設事業などの歳出を下回るため、特別会計に一般会計から繰り出すものをお願いしております。
　続きまして115ページをお願いいたします。公共事業関係を掲載しておりまして、一般公共事業というところで水道事業、それから農業集落排水事業ということで書かせていただいておりますし、単県の公共事業につきましても、農業集落排水事業ということで、水・大気環境課関連が記載してございます。先ほど御説明させていただきましたが、上から３段目の水道事業について皆増と書いてございますが、これにつきましては、交付の制度が間接交付に変わったためとなっております。そのほか、農業集落排水事業では対前年は減。それから、天神川流域下水道については微増となってございます。116ページは、その箇所、表を記載したものであります。
　続きまして、130ページをお願いいたします。先ほど御説明させていただきました原子力環境センターの機能強化についてでありますが、建築工事に係る経費の継続費のお願いであります。建屋につきましては、28年度着工、29年度完成の予定であります。
　続きまして、133ページをお願いいたします。債務負担のお願いであります。水・大気環境課関連では、農業集落排水、それから公共下水道の市町村が行います基金造成の補助、それから、大気測定機器の管理業務の委託に関する債務負担のお願いをしております。
　また飛びますが、138ページをお願いいたします。138ページ以降は、天神川流域下水道事業の特別会計の予算でございます。歳入の総括表が138ページにございまして、市町からの負担金が1,500万円余り減少しておりますが、これは汚水流入量の減が予想されているためでございます。一方、国庫については2,000万円余りの増となっておりますが、これは処理場の改築などの工事費の増に伴うものでございます。詳細につきましては、おはぐりいただきまして
139ページから141ページに記載してございます。
　続きまして、145ページをお願いいたします。これも天神川の特別会計に関する債務負担のお願いでありまして、脱臭設備の改築に関するお願いでございます。
　146ページにつきましては、過年度議決分の債務負担をいただいております２件について記載をしてございます。
　147ページをお願いいたします。147ページから155ページにつきましては、天神川流域下水道公社の職員の給与、手当についての記載でございます。ここは割愛させていただきます。
　156ページをお願いいたします。地方債の残高を記載してございます。26年度末が約15億
6,400万円、27年度末が約15億3,500万円、28年度は約6,400万円を借り入れまして、約9,100万円を償還いたしますので、末には約15億800万円の残高という予定になっております。

●中村衛生環境研究所長
　衛生環境研究所でございます。それでは、35ページをお願いいたします。最初に、衛生環境研究所調査研究費でございますが、これは、当研究所で取り組みます廃棄物のリサイクル、湖沼の水質浄化や保全、再生、食品の安全管理等の調査研究にかかわる経費を計上させていただいております。平成28年度は、新規の課題４課題と継続７課題、計11課題の調査、研究に取り組むこととしております。
　まず、主な課題といたしまして、４課題掲載しております。まずは、湖山池の汚濁機構解明と希少種保全のための研究でございます。これは、汽水湖となった湖山池において、大きな影響を受けました淡水の動植物の再生保全技術の確立に取り組むとともに、赤潮プランクトンの発生や塩分成層による貧酸素水塊の発生など、汽水化による新たな課題を取り組むこととしております。
　次に、使用済み太陽電池パネルのリサイクルに関する研究でございます。これは今後大量廃棄が予想されます使用済み太陽電池パネルには、鉛、カドミといった有害金属が含まれておりますので、当研究所が開発しました特許出願中の技術を使いまして、太陽電池パネルに含まれております有害な金属を取り除いて、適正な処理方法やリサイクル技術を確立する研究でございます。
　次に、36ページをお願いいたします。廃棄物・循環資源のリスク管理のための新規試験法を開発する取り組みでございます。リサイクル製品の利用促進や廃棄物の適正処理を進めるためには、そこに含まれます鉛やヒ素といった有害物質の有無を確認することが必要でございますので、日常的にリサイクルの製造現場でありますとか、あるいは最終処分場等で有害性を判断できる簡易な試験法を開発するものでございます。
　次に、食中毒検査の迅速化に関する研究でございます。食中毒の原因となります細菌の遺伝子を患者さんの便から直接分離、検出することによりまして、それまで培養に要しておりました３日間という時間を短縮して、３時間程度で原因菌を特定できる迅速検査法を開発しましたので、実際に食中毒事例で検査精度を検証し、実用化に向けた実証試験を実施するものでございます。なお、その他の課題につきましては、３のその他の事業に記載のとおりでございます。
　次に、37ページをお願いいたします。衛生環境研究所管理運営費でございます。これは、当研究所の運営、維持管理を行うための経費でございます。次に、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業でございますが、これは、当研究所の試験検査精度を確保するために行います試験検査の国際規格でありますＩＳＯ17025の認定維持に係る経費とあわせて県内の民間検査機関を対象としました精度管理事業を行うための経費でございます。次に、衛生環境研究所環境学習活動支援事業でございます。これは、小・中学校等の環境学習やＮＰＯの皆さんの環境学習あるいは環境活動への支援を行うための経費でございます。
　次に、38ページをお願いいたします。衛生環境研究所発信事業でございますが、これは、インターネットとかマスコミなどを通じまして、研究所の研究成果ですとか、あるいは環境、感染症に関する情報を県民の皆さん、あるいは企業の皆さんに広く情報提供していこうというものでございます。

●太田環境立県推進課長
　委員長、済みません。２点説明漏れがございました。１点は債務負担行為でございます。
131ページ、133ページに当課関係の債務負担行為をお願いしております。
　159ページをお願いいたします。条例関係でございます。鳥取県基金条例の一部改正ということでございまして、とっとり発グリーンニューディール基金というのを設けておりましたが、これはもともと環境省の地域グリーンニューディール基金というものを活用して原資を積み立て、事業を行ってきたものでございますが、現在もう全て使い切りまして残高がないという状況になっております。国でも新たな積み立ての動きもございませんので、他の残高がゼロとなっている基金とあわせまして、今回廃止しようとするものでございます。よろしくお願いいたします。

◎福間委員長
　それでは、ここまでまず説明を一遍中断したいと思います。
　ここまでの説明について、質疑等ございませんか。

○錦織委員
　４ページの水素エネルギー推進事業ですが、この計画というのは、鳥取県では恐らく27年度から始まったのではないかと思うのですが、この常任委員会で１月に福岡県に行ってまいりまして、それで、あそこはかなり水素エネルギーの何か水素タウンの実証実験がもう26年度で終わったとか、かなり進んでいるということで、これ水素エネルギーというのは、私は将来的なエネルギー確保で必要なものだと思うのですけれども、ああしてどんどん進んでいっていて、かなり何か学術的にとか、民間の大企業もあそこにはありまして、そういったところとかなり連携してこれまでやっているということから見ると、鳥取県は今すごくお金をかけて、これは今回は6,000万円ぐらいですけれども、今後多分すごくお金かかるのではないかなと私思うのですけれども、それを鳥取県で全国初のというような格好で求めていくというか、やっていくという必然性がちょっと感じられないというのか、その意義というか、そのことについてちょっとこういう事業にかかるというね、ちょっとわからないのですけれども。

●太田環境立県推進課長
　水素について御質問をいただきました。北九州の水素タウンをごらんいただいたということでございまして、確かに北九州あたりは、もともと大きなコンビナートとかがございまして、そちらから副次的に発生する水素というものが大量にあると。また、そういう地域としての事情というものがまずあって、そちらの水素をうまく活用して水素社会をつくっていこうというような取り組みをされているというぐあいに私は認識をしております。
　一方で、鳥取県でございます。鳥取県では、そういった副生水素と呼ばれるものですが、そういったものが発生する大きな工場等はございません。私、生活環境部でやっているという事業を見ていただいてもおわかりのとおりでございまして、我々としては、今、再生可能エネルギーというものをどんどんどんどん導入していこうという取り組みが根っこにございます。そういったものの不安定さ、再生可能エネルギー、どうしても発生時に偏在ができたり、ならしていくということが必要になりますので、そういったことでも水素というものは大切な２次エネルギーであろうというぐあいに考えているところでございます。そういう鳥取県の再生可能エネルギーを一層推進するということや、今後、来るべき水素社会に対して、鳥取県というものが今までのところ、そういう整備というのは、都市部であったりとか、暖かいところではないとできていないのです。寒冷地であるとか、日本海側の積雪地域であるとか、そういったところでいち早く鳥取県としてその水素というものにコミットしていって、将来県民の皆様がスムーズにそういう水素社会に入っていく、そういったことの礎となるように、このたびの水素の実証拠点整備というものを企画したというところでございます。

○錦織委員
　おっしゃることはそうなのだろうなと思うのですけれども、ただ、鳥取県はメタンハイドレートにも関わって、これもかなり寄附講座ももちろんですけれども、今後にもすごくお金も、すぐお金のことになるのですけれども、税金も投入しないといけないと。そういう覚悟でやっているわけですけれども、そこにその水素エネルギーというのを日本海側で条件が悪いところでもやっぱりやっていかないといけないのではないかということもわかるのだけれども、これをあえて鳥取県が先進的に取りかかっていくというのは、私はちょっと理解が及ばないというのかな、ちょっと生活環境部長から、済みません、意見を。

●中山生活環境部長
　では、ちょっと総括して、エネルギーにつきまして全体の中での水素とかのお話をさせていただきたいと思います。
　鳥取県は正直なところを申し上げて、エネルギーの輸入県であります。発電所も水力程度しかございませんし、また、石油についても、天然ガスとかそういったものが、将来の資源としてメタンハイドレート等はございますけれども、全くエネルギーについては、外からの輸入に頼っているところでございます。そういう意味で、これからの社会等を考えると、やはり自給自立のエネルギー社会をできるだけこの鳥取県内につくっていくことが必要ではないかという部分が、この今まで太陽光エネルギーですとか、あるいは小水力、それからメタンハイドレート、さらには、水素の取り組みの全体のエネルギーの私ども鳥取県の施策の方向性だと思っております。
　その意味での水素エネルギー、先ほど課長も申し上げましたように、将来のエネルギー、
ＣＯ２フリーのエネルギーであることは間違いございません。当然研究開発も進んでいくでしょうし、そのための基盤整備も進んでいこうかと思っておりますが、残念ながら太平洋地域、コンビナート地域を周辺とした整備が進んでおりまして、日本海側のようなこういったような条件不利地域にはなかなかその恩恵が来てまいりません。例えれば、ガソリンの供給ですとか、そういったものが、将来的に、私ども太平洋側からもらうだけで、あるいは、太平洋側におんぶにだっこの形だけでいいのかと考えました場合に、やはり自給自立、また、そういったエネルギー産業系の研究開発についても、我々の鳥取県の企業なり、いろんな形でのさまざまな企業がございますので、そういったものが、やはりそこにキャッチアップしていく。それに取り組んでいくような礎をつくっていくのが鳥取県なり県の役目ではないかという形で、水素のこの今回のものを行っていただくところでございます。
　あわせて、先ほどメタンハイドレートのお話がございました。メタンハイドレートを突き詰めて言えば天然ガスであります。まだまだそういったような技術開発等が進みますが、水素も天然ガスからつくられます。そういったことで、いろんな形での新しいエネルギーに対する手を我々で打っていくことによって、将来的なエネルギー産業、また、関連企業の誘発も望めましょうし、また、そういったようなＣＯ２フリー社会の先駆的事例、そういった意味でこういった水素に取り組みを始めておるところでございます。
　経費の話がございましたけれども、私どものところは貧乏県でありますので、ほかの県のようにたくさんお金をかけてやるのはなかなか難しゅうございます。そういった意味で、この水素、ほかの県では、実はこれは民間企業等のコラボではなくて、県なりが全部出す。例えば今回、鳥取ガス等にも御出捐いただいておりますけれども、鳥取ガスの御出捐ではなく、鳥取県が全部出すというような形、県が全部出すというような形での実証事業が行われるのが、例えば大阪ですとか東京都とかいったようなお金持ちの県はそういったことが可能でありますが、私どもやはり民間企業とのコラボをやっていきたいということで、今回、鳥取ガスさんとも協調しながら、また、本田技研や積水ハウスとも技術支援を受けながらというような形でやっております。どうしても財源問題等は避けて通れない形かと思いますので、将来的にこういった水素なりエネルギー関係のことをやりますにしても、できる限り国の経費をとってくる。または、民間企業とのコラボを考える、そういったような視点でこの手の事業は進めたいと考えております。

○錦織委員
　ここの説明書では、４者が共同で取り組むと。この実証拠点整備事業のこういうスマートハウスとかいろいろできるのですけれども、これ何か総事業費約３億円となっているのですけれども、これは当然これには国のお金があったり、それから、積水ハウスだとか本田技研とか鳥取ガスからも出るということだと思うのですけれども、それで鳥取県が財政負担しないといけないというのはどのぐらいになるのですか、想定として。

●太田環境立県推進課長
　今回予算でお願いしております6,000万円弱と、5,600万円でございます、ここの拠点整備に係る部分といたしましては。

○錦織委員
　わかりました。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。

○藤縄委員
　ちょっと部の全体的な話を聞かせていただきたいのです。
　県営住宅の債務負担も４億8,000万円ほど落ちていることもあるのでしょうが、１割近く総額として落ちておられる。今の話も伺えば、かなり削られているのかなと。ちょこちょこ減額が目立っておりまして、エネルギー問題も大丈夫かなという気がしたものですから、そこら辺の予算査定というか、御苦労もあったでしょうけれども。

●中山生活環境部長
　部全体としては、ごらんのとおり１億数千万円落ちた感じになっております。実際に額だけを見ますれば、例えば、公営住宅の県営事業で余子団地が建設が完了いたしますので、そういったような完了ですとか、あと、原子力環境センターがひとまずの完成を見ましたので。次の機能拡張工事はまだ設計段階だということで、若干その減額があると思います。
　ただ、おっしゃるとおりエネルギー関係、ちょっと一服感があるというのは事実です。太陽光エネルギーも大きな制度改正の中で、若干ちょっと非常に過熱したブームが落ちたという格好で、一般家庭の導入も徐々に平行線といいますか、緩やかな伸びになっておりますし、メガソーラーについても緩やかな伸びという格好で、やっぱりちょっと一服感があるのは否めません。ですので、当然こういうあたりをもう一回何か体制をといいますか、よりちょっとシフトをしていく時期だろうと思っています。
　ことしは既に予算化等しておりますけれども、三洋製紙のバイオマス発電とかもことしから導入になっていくような形で、エネルギーの新しい動きもございます。また、山陰海岸ジオパークの関係、この前２月補正で一旦、ちょっと半分ぐらい予算を向こうでいただいておりますので、そちらがこの予算に見えていないところもありますけれども、また、新たなところでの展開が必要となると考えていますので、ことしはちょっとそのあたりをよく今までの非常に過熱した部分の一服感があるところをよく整理しながら、中身を固めながら次の準備をしたいと思っています。幸いなことに本県の場合、当初予算だけではなくて補正でもかなり事業をさせていただいております。ジオパークなどは途中の補正で都度都度対応をさせている部分もありますので、そういったことを見ながら、より積極的な導入、あるいは事業には頑張っていきたいと思います。今回の当初予算説明のときでも非常に財政状況が厳しいという話で、厳しい財政上のやりとりがあったのは事実でありますけれども、やはり部としては必要なもの、あるいは県民の生活に欠くべからざるものは頑張ってこれからも要求していきたいと思っております。

○藤縄委員
　部長、今最後に言われたとおりでして、生活に密着しているということがあるものですから。
　それと、間接補助になって５億円がこれがマル新で出ているわけで、これもプラマイを考えたら、新しいプラス要素がありながらということになるものだから、きのうの全協での財政のこともあって大変苦しい中でのやりくりだったでしょうけれども、きっちりと主張されて予算をということであります。

◎福間委員長
　ほかに。

○安田委員
　さっきの錦織さんと同じところなのですけれども、拠点整備事業で実施されるのは、場所はどこですか。

●太田環境立県推進課長
　場所は、鳥取市内でございまして、今回御協力いただきます鳥取ガスさんの敷地内を予定しているところでございます。

○安田委員
　それでは土地代は除いて３億円で整備されるということになるわけですね。

●太田環境立県推進課長
　はい、そのとおりでございます。

○安田委員
　そうするとこのスマートハウス並びにいろんな施設をおつくりになるのですけれども、総額３億円というとすごいわけですけれども、本田技研、積水ハウス、鳥取ガスも費用負担をなさるわけで、幾らずつされるの。

●太田環境立県推進課長
　この約３億円で見込んでおります中には、ここの図でございますが、太陽光パネル、スマート水素ステーションといった、ここの水素を発生させることができる仕組み、こういったところを国庫補助事業を活用しまして、１億6,000万円程度を見込んでいるところでございます。
　それ以外のスマートハウスであるとか、学習エリアのところが残りの１億4,000万円程度を見込んでいるところでございます。国庫補助金は、今できれば満額取りたいなというぐあいに思っておりまして、国庫で１億2,000万円を考えているところでございます。それ以外につきましては、各企業さんからそれぞれお出しいただくということで考えているところでございます。

◎福間委員長
　いいですか、ほかに。

○安田委員
　ちょっとよくわからないな、何かおかしくないですか。ここ5,600万円のうちには、国庫が入って……。

●太田環境立県推進課長
　国庫で１億2,000万円を考えております。

◎福間委員長
　ほかの。

●太田環境立県推進課長
　それで、鳥取県が5,600万円ですね。それから、鳥取ガスから2,000万円、それから本田さんが約１億円ですね。

○安田委員
　いいですか。そうすると、ここの看板ですけれども、事業名以下の。ここが5,600万円、まあ5,901万5,000円は、これはもう一つの何ですかね、ほかの水素エネルギー推進フォーラム代、これを寄せた金額で5,900万円というのが出ているけれども、こういう形で書いていくと、国庫支出金もないわけだ。5,600万円の中にその１億2,000万円の、ねえ、ちょっとおかしくないかな、これは。

●中山生活環境部長
　済みません。ちょっと書きぶりが何かごちゃごちゃというか、舌足らずのところがあるのですけれども、これは４者の共同コンソーシアムで実施いたしますので、国庫支出金はそちらで受けれる。例えば、鳥取ガスが今、いわゆるそのコンソーシアムの主体といいますか、受け入れ主体になっていただいていますけれども、そちらに入ってくるという格好になります。積水とそれから本田技研も、その中には現物供給の３億円と申します部分には、現物供給の部分、そういう部分はスマートハウスが、これ積水ハウスが持っている部分ですので、この部分を全部提供を受けたりとかそういったような実態的な経費も含めての３億円の事業であります。今回そのコンソーシアムの形をとります関係で、5,900万円という、その県費負担分だけがちょっと取り出しするような格好で出ておりますけれども、実際のその事業はまた別途、先ほど太田が説明いたしましたように、全体の民間がやる事業としての全体事業はまた別途ある、別途そこのところの鳥取県分だけをここに書かせていただいているという書き方になっておりますので、若干わかりづらいかと思います。全体像が見える格好のものはちょっとまた説明資料で……。

○安田委員
　わかりにくい。その5,600万円の中には、国分が全くないというのがよくわからない、今の説明で。

●中山生活環境部長
　全体の部分の勘定はちょっとまた説明します。

◎福間委員長
　それは後で。

●中山生活環境部長
　後で資料を提出させていただきます。

◎福間委員長
　昼からでも、昼から、あした。

●中山生活環境部長
　いや、いいです。どっちでもいいです、昼からでも。

◎福間委員長
　昼から、そうしましたら、もう一遍改めてここは説明資料を提出してもらって、丁寧に説明するということで。
　はい、次、お願いします。

○錦織委員
　結局国庫の負担があるということで、１億2,000万円の予定なのですけれども、これって本当に出るのですか。確約を何かもらっているのですか。よく何かつかないとかいうことがあったりしますけれども。

●太田環境立県推進課長
　まだ、今後申請をして採択をいただきたいというぐあいに思っているところでございます。

○錦織委員
　ちょっと補正予算などの状況を見ていると、結構つかなかったりということで大事な事業だなと思われるのが不執行になったりとか、取りやめとかになったりするので、例えば、これがつかないよということになっても、鳥取県はあと１億2,000万円は県が出してでもやりますよという気持ちはあるのかな。

●中山生活環境部長
　ちょっと太田課長は弱気な発言をしておりまして、今これから採択を出すものですから、いいも悪いもちょっと今言うと非常に差しさわりがありますが、環境省なり、国の関係の方とはいろんなこんな事業をちょっとお話しさせていただいておりまして、非常にいい先駆的な事業だね、特に民間が入った形で。都道府県や県だけがやる事業ではないので非常にいい事業だねということを本省の担当課長補佐からはお褒めの言葉をいただいておりますので、それでお察しいただければと思います。
　仮にこの１億2,000万円の国庫補助がつかなかった場合は、非常に多額の資金が要りますのと、１億2,000万円も実は環境省が肝いりで本田技研を通して水素ステーション、ＳＨＳをつくるというような一体の事業で進んでおりますので、ちょっと県だけが１億2,000万円だけを負担して注文しても、なかなかそのもともとのスマート水素ステーション自体が手に入らないということが想定をされますので、もしその国庫事業が仮にだめになった場合には、また一から考えさせていただきたいとは思います。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。

○銀杏委員
　先ほど部長からもお話がありました三洋製紙さんの木質バイオマス発電で、もう大分、外観、形が見えてきておるのですね、あの場を通りますと。今回の予算には、それの支援については入っていないのかなと思ったりもしたのですが。もしかしたら部局が違うのかもわかりませんが、教えてください。

◎福間委員長
　これはどちらが。

○銀杏委員
　いいですか、続けて。いけないかな。

◎福間委員長
　同じテーマで。

○銀杏委員
　いや、違うテーマで。

◎福間委員長
　そうしましたら、一つずついきます。

●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
　お手元の資料の６ページになりますけれども、地域エネルギー資源活用支援事業という事業がございます。こちらの事業の業務内容の四角の一番上ですけれども、木質バイオマス熱利用推進事業というような形で、こちらの事業等で御支援をしたいと考えております。

○銀杏委員
　エネルギーシフト加速化事業の中には入っていないのですね。

●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
　そちらの事業は、手元の資料ですと、エネルギーシフト加速化事業の中にですね、12ページの業務内容の四角の中でございますけれども、３番目の系統受け入れ補助というのがございます。こちらで、先ほどの熱エネルギーでございまして、こちらで発電関係の事業の御支援を考えている次第です。

○銀杏委員
　多分商工からもあるのでしょうね。

●中山生活環境部長
　ちょっと補足。さっきの熱の利用とそれからエネルギーの系統連携はこちらですけれども、たしか融資みたいな感じのあれがあったと思いますが、それはちょっとまた別途商工で。時期はちょっと見ながら考えるという話でお聞きしております。

○銀杏委員
　別ですが、この22ページ、23ページの合併浄化槽です。10年ぐらい前かな、議場で取り上げたことがあるのですが、なかなか県管理の合併浄化槽の台帳整備ができていなくて、点検であるとかが十分なされていない、実際浄化槽もあったりするということですが。昨今聞きますと、何かやはりまだそういうところがあるような話も聞いておりまして、今後どうするのですか、今回の台帳整備等の予算も上がっているのですけれども、現状、これからどう続けていくのかちょっと教えてください。

●中村水・大気環境課長
　浄化槽の台帳管理につきましてですが、現在、浄化槽の協会委員の方と協力しながら、シラミ潰しにやっておるところです。西部が一番おくれておりましたが、ほぼ完成しております。残っておりますのが、江府町とか、旧伯耆町の別荘地が多少まだ残っておりまして、この分については、秋に町を回らせていただきまして、町の職員と一緒に県職員でチラシなりを入れて連絡をいただくとか、そういうことで台帳の管理を進めていくという方向で今進めておるところであります。

○銀杏委員
　それで、この管理ですけれども、今、法定の検査とそれから民間の方が来られて、実際いろいろ処理能力アップするために薬剤を入れたりとかいろいろされるわけですね。その検査等について、県とあと多分市町村が管理されているところもあるのかなと思うのですけれども、それはどういうふうな区分になっておるのですかね。

●中村水・大気環境課長
　西部の市町につきましては、権限移譲が済んでおりませんので、県が一緒に指導しております。東部、中部につきましては、三朝を除いて市町に権限が全部移っておりますので、市町でお願いをしているところであります。

○銀杏委員
　では、これから中部、西部についても市町へ権限移譲していくと考えてよろしいのですか。

●中村水・大気環境課長
　その方向で、今、市町を回って、ここ２～３年、そういう状況でありますが、お願いをし続けておるとこであります。

○銀杏委員
　もう１点、24ページの旧岩美鉱山の公害防止事業ということで、これも前に１回お聞きしたことがあるのですが、引き続き218万円余り増額して5,400万円余りの年間の予算になっておるのですが、これを何とか廃水を有効利用できないかという研究も一時するということでかかったのですが、どうもうまくいっていないようなのですが、このままずっとこの処理を続けて、費用がやっぱりこのように五千数百万円ずつ毎年継続していくつもりなのですか、何かほかは方法はないのですかね。

●中村水・大気環境課長
　坑廃水が出続けている限りは処理は必要でございます。それから、額の多少の変動はありますが、当然施設の改修がございますので、それをお願いしているものです。それからあと、有効利用につきましては、中から金属類を取り出しまして、京都、宮津でございますが、ニッケル、フェロニッケルの関係で、今その分は有効利用をしております。ただ、脱水した汚泥といいますか、これはやはり最終的には処分になっております。

○銀杏委員
　その坑廃水の処理をされておるのですが、それによる収入みたいなのはないのですか。

●中村水・大気環境課長
　済みません、ちょっと今金額を思い出せませんが、非常に微細な額ではありますが、収入は得ております。

●中山生活環境部長
　確かにこの岩美鉱山の話、現在鉱山を運営していた会社の方はもう既に倒産されて、おりません。いわゆる所有者不明の鉱山というような状況になっております。ただ、いかんせんそういった鉱毒といいますか、そういったような廃水処理がございます関係で、やむなく岩美町、それから私ども鳥取県がこういったような廃水処理をしているというのが実態であります。
　先ほど、課長も説明いたしましたように、鉱物の有効利用的な部分は引き続きお話をしているのと、また、グリーン消費にもそのあたりは認定をしてやりたいので、いろいろ拡大の道を図っているところでございます。ただ、どうしても額が額、かかりますので、ちょっとまだ実は結んでおりませんが、そういったような所有者不明の鉱山はむしろ国の責任ではないかということで、常々国の経産省なりともお話なり要望を続けております。こういったような所有者不明のものをどうするかというのは、国全体のものであろうかと思いますので、そこはちょっと継続して要望をさせていただきたいと思います。

○銀杏委員
　わずかでありましょうけれども、そうした収入の部分があるならば、記載を備考に書いていただくといいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

◎福間委員長
　それは生活環境部長、オーケーですか、よろしいですね。

●中山生活環境部長
　はい、わかりました。

◎福間委員長
　ほかにありますか。

○興治委員
　ちょっと今の岩美鉱山の関連なのですけれども、生活環境部の事業ではないのですけれども、今いわゆる戦時中の遺骨収集事業など、国が一生懸命取り組み始めていますよね。この岩美鉱山で朝鮮半島から来られた方で亡くなられた方の遺骨の回収ができていない方々の分があるらしいのですね。日本人の方の被害者の部分もあるのかもしれないですけれども、そういったものを回収をして本国に返すって、これ国の役割ではないかなと思うのですけれども、そのあたり、国に対して要望されたりとか、あるいは国の反応はどうだとかのあたりはどうですか。

●中山生活環境部長
　おっしゃるとおり、戦時中に旧朝鮮のところから徴用された方が崖崩れというのですか、そこの地方で不幸にもかなりたくさんの方が生き埋めになって亡くなられて、もう本当に土ががあっと埋まっている状況になっていますので、そこに住まわれた長屋ごともう埋まってしまって、遺骨自体も何かもうそのままになっているというような事態が続いております。こういったような遺骨収集の部分、関係の団体の方ですとか、あるいは岩美町からもお話を聞いておりますので、毎年毎年国なり、外務省ですとか、あるいはそういったところにお願いをしておりますけれども、やはりちょっとまた国の姿勢は非常にかたい状況でありまして、なかなかちょっとその辺のところまではまわらないところであります。
　これは議員立法で遺骨収集の関係の法律なりが国会でもまた審議されているという話を聞いておりますので、そういったことをてこにといいますか、そういったような提起もしながら、できる限り早期に遺骨収集と、また、本当に本国にお返しするということはきちんと継続してやっていきたいと思っております。毎年毎年要望書なりを外務省あるいは厚生労働省にお願いはしておるのですけれども、なかなか思うように進んでいないというのが実態ではありますが、継続してこれはお願いなり、要望を続けてまいりたいと思っています。

○興治委員
　そのようにお願いをしたいと思います。遺骨収集事業については、国も力を入れて従前以上に取り組むようになっておりますので、この機を捉えて、さらに強く国に要望していただきたいと思います。ほかのもいいですか。
　15ページのバイシクルタウン構想です。これは前年度と比べて1,000万円予算が減額になっているのですけれども、この理由はどういったことなのでしょうか。

●太田環境立県推進課長
　一番大きな要素は、一昨年、昨年、ことしですか、とやってまいりました三朝での温泉ライダーというイベントを来年度はちょっと取り組まないということとした、そのことによる減が一番大きいです。

○興治委員
　その温泉ライダーは1,000万円近くあったのですか。

●太田環境立県推進課長
　そうですね、それに近い、1,000万円近いお金がかかっていたかと思います。

○興治委員
　バイシクルタウン構想を策定をして２年半ぐらいになるのですかね。非常にいいことだと思うのですよね、環境にもいいし、健康にもいいしということでどんどんやるべき事業だと思うのですけれども、この成果指標みたいなのがどうあって、それはどう達成されていくのか。そこにおける課題は何なのかあたりについてはどうですか。

●太田環境立県推進課長
　この平成25年に作成したバイシクルタウン構想でございますけれども、こちらは、取り組みの方向性を示すというような意味合いでつくっております。そういった中で、成果指標等については、今のところ具体のものは１つこの中に掲げてございまして、自転車通勤者の増をこの計画期間内に１万人増にするという計画を成果指標として立ててございます。ただ、そこに向かってさまざまな場面場面で取り組みを進めていって、最終的にはそういったことを目指していこうということでございまして、今個々のレベルでの取り組みの目標というのはこの中では立てていないというのが現実でございます。

○興治委員
　自転車通勤者１万人増の達成年度とそれから現状はどのように把握しておられるのか、どういう数字になっているのか。それ以外に、自転車の購入台数とか、別の指標もやっぱり設けたほうがいいのではないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
　それとあわせて、自転車関係のどういった事業所、企業があるのか知りませんけれども、県内で自転車関連の事業所との連携なども進めながらやられたほうがいいと思うのですけれども、そのあたりは現状はどうなっているのでしょうか。

●太田環境立県推進課長
　もともとの成果目標でございますけれども、2030年に向かって１万人増していこうということになってございます。実は、通勤の成果を拾う具体の統計といいますのが、大規模国勢調査の年の統計調査ぐらいしかなくて、今のところそれがどう動いているというところは、具体の数字としての押さえはできていないというのが現実でございます。この自転車通勤チャレンジというような取り組みを通じまして、それぞれの企業さんでこういう人数がふえてきているよというような情報はいただいているところでございます。
　自転車関連産業ですが、関連産業というのが具体に工業系の関連産業が今ちょっと地元でどういったところというのが実はないのですが、さまざまなイベントをするとか、そういったときに関しましては、地元のサイクリング団体であったりとか、あるいは自転車の小売の組合さん、そういったところとはコラボして事業を行っているところでございますし、来年度、自転車利用人口の拡大を目指すということで新たな取り組みで支援事業なども立ち上げたいと思っています。こういったところでは、ぜひともそういったところとも引き続き協力体制を築きながら進めていきたいというぐあいに思っています。

○興治委員
　成果指標とその到達段階がどうなのかということについて、もう少し厳密に精査をしてやっていただきたいと思います。新たな成果指標を設けるということについても御検討いただけたらなと。
　それとあと、自転車関連事業所との、今は小売店とのコラボはあるというお話だったのですけれども、それ以外にどういった関連事業所があるのかも調査をした上で、そういったところとの連携についても今後検討をいただきたいと思います。
　それと、これは30ページの水道の耐震化の事業が、これは直接交付から間接交付になったということなのですけれども、大体最近の流れとしては、県を通さずに直接に行くという。さっきの水素利用などのところも直接そのコンソーシアムに行くという流れになっていますけれども、なぜこれは逆に県を通して間接補助することになったのですか。何か不都合があって、県を通して県に所管させたほうがいいというような何らかの事情があったのでしょうか。

◎福間委員長
　それでは最初に、鳥取県バイシクルタウン構想の要請について。

●中山生活環境部長
　確かにきちんとしたメルクマールが見えにくいというのは、委員御指摘のとおりですので、ちょっとまた指標を洗い直しましてわかりやすく自転車が普及していく姿が見えるような格好をつくりたいと思っております。
先ほど藤縄委員からも予算が落ちているのではないかと御指摘がありましたけれども、実は、三朝の温泉ライダーは、私も非常に何か愛着のある事業ではありましたが、なかなか地元なりなんなりとの折衝がつきませんで、済みません、ことしはやむなく見送らせていただいております。先ほども申し上げましたように、決して生活環境部が事業の推進に後ろ向きのつもりもございませんので、また、捲土重来、場所は変わるかもしれませんが、いろいろ考えたいとは思っておりますので、よろしくお願いします。あとは、水道は課長から。

●中村水・大気環境課長
　国から、制度が変わることについて、理由というのははっきり聞いておりませんが、現在は耐震化を進めるというのは急務、喫緊の課題になっておりますし、あと、簡易水道の統合、これも進めていこうという国の大方針が出ておりますので、そこら辺がありますので、県も絡んでそこら辺の方針を進めるようにということではないのかなと、把握しなさいよということではないのかなと考えております。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　国によく理由を確かめた上で予算化、事業をやるようにお願いします。
　それと、35ページの衛生環境研究所の太陽電池パネルのリサイクルに関する研究のところなのですけれども、これは重要な研究であろうとは思います。重要な研究であるがゆえに、鳥取県のみならず民間企業など、他のこういった研究開発というのもあるのではないのかなと思うのですけれども、そういったことについてどのように把握をしていらっしゃるのかをお聞かせください。

●中村衛生環境研究所長
　もちろん太陽電池パネルをつくっておりますようなメーカー等もたくさんございますので、そういったところでもこういったリサイクルについては、検討されているのではないかと思いますけれども、現在私どもでは、具体的にどのようなそういった研究の進捗状況であるとか、そういったことについては、今のところ把握をしておりません。

○興治委員
　急速に太陽光パネルというのは普及したわけですから、耐用年数も一定の期間であるのでしょうから、これはもうたちまち必要な事業になってくるのだろうと思うのですね。だけれども、そのメーカーだとか、あるいは他の自治体もかもしれません、国でもあるかもしれませんし、そういったところがどれほど研究が進んでいるのか、それをやっぱり把握した上で、鳥取県として、これは実用化に向けた研究だと思いますので、実用化の可能性があるのか、その辺のところの手応えを得ながら研究を進めていただきたいと思うのですね。それと、県内でこの太陽光パネルのリサイクルに係る事業、この衛研で研究した成果を県内の企業で生かせるところというのはどういうところがあるのでしょうか。

◎福間委員長
　これどうしますか、部長が総括で答弁しますか。

●中山生活環境部長
　おっしゃるとおり、この太陽光パネル、当然更新時期は特に今急激にふえましたので、ではその後どうするか。確かに不燃物といいますか、産業廃棄物では捨てられますけれども、そうはいっても貴金属が入っている部分でもありますので、みすみすそれを埋め立ててしまうというのは非常にもったいないことですので、その意味で研究しています。興治委員おっしゃるように、当然私ども衛環研だけで全てがオールマイティーでできるわけではありませんので、そこはちょっと国なり、あるいは他の自治体との共同研究ですとか、メーカーのあたりもちょっと情報をいただきながら、その辺のウイングを広げてさせていただきたいと思っています。今のところ、県内でそういったようなリサイクルができる企業というのは、ちょっと見当たらないような気がしておりますけれども、そういったような衛環研でいわゆる技術実証とか、そういう技術研究をして、それを県内企業に渡していけば新しいリサイクル産業の面もあろうかと思いますので、そういったものはちょっと研究しながら、両方に情報提供ですとか、あるいは研修会ですとか、そんなことはやっていきたいと思います。

○興治委員
　研究を行うに当たっての前提的な情報の入手がやっぱり弱いと思いますよ。県内にここで研究をした成果を生かせる企業があるかどうかもわからない、あるいは他の研究がどれほど進んでいるのか、それとの比較でこの衛研の研究が実用化をはかれるのかどうかすらわからない。一体どういった目的のためにこの研究をやっているのですか。これではいけないでしょう。単に興味があってやっているだけではないと思いますけれども、そこに目的を明確に持たないといけないと思います。どうですか、部長さん。

●中山生活環境部長
　お叱りはもっともであります。若干この辺の動機づけなり、それから研究成果をどこにどう波及していくか、そこはいま一度きちんとターゲットを見据えた上でちょっと研究の精査をしたいと思います。当然その精査をした上で、衛環研で取り組むべきところでありますとか、ここはもうほかの研究所に任せてしまおうとか、そういったような研究の精査なり範囲づけもより明確にできてくると思いますので、若干今はちょっとウイングを広げて、太陽光パネルのリサイクル技術自体は、ちょっと私が知る範囲では、まだまだどこでも本格的にやっている部分というのはない部分がありますので、ちょっと広く総花的なところでリサーチを続けているところの段階で御説明しましたので、若干焦点がぼけているような印象を受けたかと思いますが、そのあたり、実際の実証段階なり、それから研究を深める段階では当然どこの範囲までやるのかとかというのはきちんと精査していく必要がありますので、そこはちょっと御指摘を受けてきちっと範囲づけなりさせていただきたいと思っております。

◎福間委員長
　よろしいですね。

○錦織委員
　６ページの地域エネルギー資源活用支援事業ということで、これは前年度から3,100万円ほど減額になっていますけれども、多分東郷温泉の地中熱とか、それのものだと思うのですけれども、ただ、ことしのこの業務内容にちょっと入っていなくて、例えば昨年、東郷温泉にそれを導入してどうだったのかとか、今後はほかの地域でもそれを進めていくという計画があるのかということをお知らせいただきたいと思います。
　次、15ページのバイシクルタウンの構想のことなのですけれども、私はいいことだと思います。ただ、これは国の政策だと思うのですが、自転車は道路では車道を走らないといけないと。走っている人も怖いし、それから運転手も怖いのですよね。生身の人が走っておられると怖いのですけれども、そういう結局自転車が走れる専用レーンというものが日本はほとんど整備されていないというところが、私はこのバイシクルタウンということについてのなかなか進みにくいことの理由の一つではないかなと思うのですが、鳥取県内では、そういうことを進める上で、道路整備だとか交通安全とか、他部局と一緒になってやっておられると思うのですが、このことについてはどう、例えば１年間で何キロぐらい延びたよとか、何かそういうことなどの話というのは、もう共有されていないものなのかなと思いますので、これを聞かせてください。

◎福間委員長
　その２点ですね。

○錦織委員
　まだあるのですけれども、では、とりあえず２点で。

●太田環境立県推進課長
　バイシクルタウン構想について、まずお話をさせていただきたいと思います。
　確かに道路環境の整備、こういう施策を進めるに当たって非常に大切なことだと思います。この構想を策定したことにあわせまして、条例を実は改正しております。それで、今まで路側帯を50センチほどしかとっていなかったのですけれども、そこを１メートルぐらいに、今後整備する場合には、路側帯を１メートル以上とりましょうという新たな条例をつくってございます。それによりまして、今後道路整備を進める場合には、そういった整備が進んでいくという格好になってございますし、あと、自転車専用道等につきましても、今は特に西部では431の横から弓ヶ浜、皆生方面に専用道等を整備しているところでございます。実はこの新しい体制の中でもそういう整備に当たって、今どういう整備が進んでいるというのは、もちろん情報共有をするようにしておりますし、道路部局としても積極的にそういった整備を進めたいという意識は持ってございます。あとは財源、あるいは道路整備に係る優先順位の問題でそういった自転車が走りやすい環境というものも徐々に徐々に進んでいるというような状況でございます。それから、エネルギーにつきまして、草野から。

●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
　地域エネルギーの事業について御質問がありましたので、お答えいたします。
　昨年度ですね、温泉熱発電に関する事業を当該事業でさせていただきまして、温泉熱発電の関係は皆生温泉と東郷温泉の２カ所で調査研究をさせていただいた次第でございます。皆生温泉につきましては、幾つかの事業者で発電事業の可能性の調査結果をしまして、現在は事業者で国等の事業を使ってさらに発電事業についての調査を進めているという次第でございます。また、東郷温泉につきましては、昨年10月に発電所を開設いたしまして、20キロワットの中四国地方で初めてのバイナリー温泉熱発電というのを開設されました。

●中山生活環境部長
　一つ言い忘れています。東郷温泉はバイナリー発電の発電をしておりますけれども、温泉熱の排熱水がまだ全部が利用できていないので、それをどう使うかという話をことし今、研究をしておられます。例えばどこかハウスのところの暖房とか、そのような格好で使うとかという格好で今、ちょうどこの補助とはかかわりなくなっていますけれども、研究なり、その他の特に民間事業者でしておられます。
　バイシクルタウンですけれども、条例改正とかございますけれども、実は法律改正で自転車が車道を走らなきゃいけなくなりました。ただ、どうも何か自転車関係の方々にお聞きすると、そもそも歩道を走ることを常態化すること自体が危ないのだというお話もあります。歩行者、それから老人の方も当然歩道の中を走ります。最近の自転車はスピードも出ますから、そこを歩道で走らせること自体がいけない。車道を走らせて車道できちんと安全を確保するのが、欧米とかそういったところでは常態だという話も聞きますので、法律改正自体は悪くない部分はあろうかと思いますが、一方で基盤整備がなかなかうまくいかない、すぐすぐいかないということもあろうかと思いますし、どうしても自転車を利用する人間も車道をどうしても走らない、歩行者がおられても歩道を走りたがるということもありますので、そこを各部局、条例改正でその辺を広げたということと、当然それに公共事業の整備費も使っていかなければいけないと思いますので、そこと連携をとりながら、私どもは、きちんとそういったような意識啓発なども進めながら、ちょっとそれは両輪で進めさせてやっていただけたらと思っております。

◎福間委員長
　ほかにありますか。

○錦織委員
　その温泉熱、地中熱というのは、それぞれの事業者が継続してやられるということなのですけれども、ほかには鳥取県内にはこの地中熱とか温泉熱を使ってするという計画はあるのか、そういう話があるのかないのか。結構温泉もあるのでそういうのを活用できたらいいなと思いますので、ちょっとそのことについて、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
　21ページですが、ラムサール条約の湿地で中海のワイズユースとなっています。今回その中海のＳＵＰフェスティバルというので、仮称となっているのですけれども、これ去年のシンポジウムをやったときに、多分やるなと、知事が好きそうだなと思った、580万円という予算がついているのですけれども、これ当然田中律子さんが来られると思うのですが、という話になるのではないかと思うのですけれども、これ彼女の出演料でもないけれども、というのはどのぐらい大体かかるのかなというのがちょっとこの金額の中でね、と思います。
　それであと、この米子湾の上における水質浄化実証実験というのはどういった実験をする計画なのかというのの中身を教えてください。

◎福間委員長
　大体その３点ですね。

○錦織委員
　もう１個だけ。

◎福間委員長
　全部出しておいてください。

○錦織委員
　22ページの災害時協力井戸登録制度というのですけれども、これは大体一般的にこういう募集をしていますということが周知がどうなのかなと思いますが、協力件数というのは今までどのぐらいあるのかなということをちょっとお知らせください。

◎福間委員長
　では、その４点ですね。それで、逐次執行部側から再説明を。

●中山生活環境部長
　大体、大まかなところは僕がお答えします。
　まず、この温泉熱でありますけれども、実は温泉熱でバイナリーを発電しますと、湯量とそれから温度が必要になります。３年前、ちょっと私が来てすぐのころだと思いますけれども、温泉熱の全体の県内の調査をいたしまして、バイナリー発電に使えそうなところの熱がありますのが三朝、それから皆生、東郷で、三朝はちょっと湯量の関係がありまして、実際バイナリー発電とかで使えるのは皆生とそれから東郷ぐらいだったと思います。ですので、一応その両方に手をかけさせていただいて、東郷が早目にバイナリー発電が始まりましたし、三朝は、バイナリーと温泉熱利用も含めたところでの今着手をしているというような段階であります。
　ラムサールですけれども、委員も御出席いただきましたシンポジウムで、そこでＳＵＰがありますよねという話がありまして、そういったこと、関係者の声も受けながら、実は境港で結構ＳＵＰというのがやっておられるところもありますので、やっぱり地元に根差したスポーツかなという格好で私ども予算化させていただいております。
　田中律子さんのお金というお話がありましたが、実は、この中に50万円、高くて70万円、行くか行かないかぐらいになりますので、田中律子さんは全国団体の理事長といいますか、あの辺のＳＵＰ関係ではかなりやっておられますので、女優としても御高名でありますし、また、ＳＵＰでもそういったような見識がおありということで、言葉はちょっと下品になりますが、お値ごろ値段かなという感じはいたしています。
　米子湾の水質浄化実証事業ですけれども、これはちょっとまだこれから公募といいますか、県内大学で水質浄化の広くアイデアなり、それからやり方を募集して選定をいたそうかと思っています。鳥大、島大あるいは米子高専とか、そういったところが中心になってこようかと思いますけれども、広くちょっと県内関連、県内といいましても当然中海周辺の大学になってこようかと思いますが、それらにお声かけしながら、浄化技術等のアイデア募集をしてセレクトするという形です。今これをやるということはまだ決まってはおりません。

●中村水・大気環境課長
　協力井戸の件数でございますが、数字を今私は覚えておりませんので、よろしければ午後にでも御報告させてください。

◎福間委員長
　別途報告ということで、はい。

○安田委員
　今のこの米子湾の分で、いつでしたっけ、ことし、去年。強力にだあっとやるやつ、あれがどうだったのかという報告をまず、何でそれを継続してやらずに今度また新しい事業にするのか、そこのところをちょっと言ってもらわないと。

●中山生活環境部長
　昨年のジェットストリーマーの試験であります。１年間やらせていただきまして、一定の効果、どうしても躍層ができるときに設置いたしますと、それを破壊するといいますか、躍層ができるところの部分を破壊する効果があるというところまでは見つけております。当然躍層ができるとそこで……（発言する者あり）塩分躍層、塩が固まってしまいますので……（「塩分」と呼ぶ者あり）塩分で水が動かなくなってしまいますから……。

○安田委員
　「躍」はどういう。

●中山生活環境部長
　「躍る」のような字ですね。躍動するの「躍」。

○安田委員
　躍動の「躍」。

●中山生活環境部長
　ええ、塩分躍層、塩が固まってどうしても下に、何かおりみたいな感じでばあっと動いてしまって、それが貧酸素の原因になったりとか、そういったことが今、中海の中で起きるということも確認されていますので、それに対して攪拌して、実際その塊ができそうなときには流動してそれの出現といいますか、塊ができるのを抑えるといいますか、そういう一定の効果があるというところまでは実証いたしました。ただ、それを米子湾全域でやろうと思いますと、去年までは２機で1,000万円ぐらいかかりましたので、米子湾全域でかかるとちょっと非常にお金がかかるし……（発言する者あり）いえいえ、ですので、そういう形で、躍層の効果ができるときの効果の振れ方、そうはいっても、米子湾全域に置くわけにはなりませんから、ではどういったときに置いたらいいのかとか、あるいは、どういう時期に置いておくのが躍層のあれを緊急事態的な対応としてもできないかとか、それをちょっと経費はかけておりませんけれども、これちょっと内部の中で検討は進めさせていただきたいと思っております。
　あわせて浄化対策、今は気候の状況もあって非常にＣＯＤとかもよい状況でありますけれども、やっぱり広くそういったような浄化技術等は、幅広く手持ちのものをつくっておくのが適当かと思っておりますので、今年度はちょっとジェットストリーマーの研究はいわゆる内部的な検討をさせていただいて、新しい実証的なものは県内大学から新しいアイデアをという格好で今整理をしています。

◎福間委員長
　いいですか。ちょっとそれでね、かなり膨大なまだ時間がかかりますので、できればポイントに絞って質疑ということにしてかからないと終わらないと思いますので、決して封じるつもりはありませんが。

○錦織委員
　ジェットストリーマーはやめたほうがいいと思います。一言。

◎福間委員長
　それは、では意見ということでいいですか。

○錦織委員
　だって、とめておったらまた整備とかなんとかが要るし、このときに使うとか、そんな、だから、やめたほうがいいと思います。

●中山生活環境部長
　今、設置ずっと続けているわけではなくて、一応実証しましたので、それは引き上げましたので。ずっと休眠状態で沈めておくということではございません。

○錦織委員
　それはそうですけれども、あれば、また使うということになれば、維持管理の整備が要るという話で、要らないと思います。

●中山生活環境部長
　お聞きしておきます。その辺は効果を見きわめながら、使うべき必要があればまた使うという格好で整理いたしたいと思います。

◎福間委員長
　そうしましたら、今の御意見は一応受けるということで、はい。

○錦織委員
　受けてください。

◎福間委員長
　ほかにありますか。
　それでは、先を急ぐようで申しわけありませんが、できれば循環型社会推進、緑豊かな自然、砂丘事務所、ここまでを午前中にと思っていたのですよ。ちょっと急ぎますので、休憩なしにいきますので、執行部の方もトイレに行かれる方、あるいはちょっと出られる方、状況を見ながら御判断いただいて退出して用件を足していただくということで、このまま進めさせていただきたいと思います。もちろん委員の皆さんも状況を見ながらトイレに中座をするということでやりくりをしていただくということで続行していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、住田循環型社会推進課長から、続いて逐次お願いをいたします。

●住田循環型社会推進課長
　39ページをお願いいたします。廃棄物不法投棄対策強化事業でございます。これは良好な生活環境の保全のため、不法投棄、廃棄物の適正処理の監視等を行う業務並びに使用済み物品の放置条例の施行を踏まえた監視、指導体制の強化のための事業でございますが、これは政調会で説明しておりますので、詳細は省かせていただきます。
　40ページをお願いいたします。Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業でございます。この事業は、市町村が実施いたします減量リサイクルの取り組みを支援するとともに、県民のごみ減量、リサイクル意識の醸成を図る事業でございます。事業内容といたしましては、４Ｒ交付金事業でございます。この事業でございますけれども、減量リサイクルを加速化するため、廃棄物リサイクルなどの４Ｒ推進に取り組む市町村等を幅広く支援する事業でございます。２つ目でございます。ごみ減量リサイクル意識でございます。これは県民、事業者に意識醸成のため４Ｒ推進県民大会の開催でございますとか、古紙分別意識向上講習会の開催等を行うものでございます。
　41ページをお願いいたします。環境管理事業センター支援事業でございます。これは鳥取県の環境管理事業センターに対しまして、最終処分場整備の進捗に伴う必要な経費を支援する事業でございます。その下でございます。不法投棄廃棄物処理事業でございます。これは不法投棄等の個別事案に関しまして、関係者との協議でございますとか、投棄者が不明な廃棄物を撤去するために市町村に対して２分の１の処理費の助成を行うものでございます。その下でございます。不法投棄産業廃棄物代執行対策事業でございます。これは、生活環境保全上、問題のおそれのある不法投棄、産業廃棄物につきまして、行政代執行を行うための費用でございます。
　42ページをお願いいたします。産業廃棄物適正処理推進事業でございます。これは、廃棄物処理法に基づきまして、処理施設等の立入検査でございますとか、排出事業者や廃棄物処理業者に対しまして指導等を行うための経費でございます。その下でございます。ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業でございます。これはＰＣＢ汚染機器を保管しております中小企業を支援するための事業でございます。高濃度のものにつきましては、環境再生保全機構が機器の処理をするために造成する基金に補助するものでございます。低濃度のものにつきましては、県の独自制度といたしまして、処理費の２分の１を助成する事業でございます。
　めくっていただきまして、43ページでございます。廃棄物処理施設紛争予防事業でございます。これは鳥取県廃棄物審議会を開催するための必要な経費でございます。その下でございます。鳥取県産業廃棄物適正処理基金積み立て事業でございます。これは、産業廃棄物処分場税の税収につきまして、基金に積み立てを行うための事業でございます。その下でございます。環境美化対策推進事業でございます。これは、環境美化等の促進を図るための意識啓発をはかるための事業でございます。それからその下でございます。一般廃棄物適正処理推進事業と、それから次の44ページの循環型社会推進管理運営費でございます。これは当課の事務的な経費でございますので、説明を省略いたします。
　めくっていただきまして、131ページをお願いいたします。債務負担でございます。下から２番目でございます。今年度当初で要求しております産廃実態調査業務委託に係る債務負担でございます。平成32年までの期間でお願いしているところでございます。
　135ページでございます。一番上でございます。これは27年の６月補正で予算をいただきました不法投棄の広域監視システムに関します債務負担でございます。29年度までの期間でお願いしているところでございます。

●濱江緑豊かな自然課長
　45ページをごらんください。「「山の日」記念！みんなが主役」とっとりの山魅力発信事業でございます。政調・政審で御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。この山の魅力発信事業でございますが、山の日の祝日化や80周年、それを契機として魅力を発信していこうというものでございます。
　続きまして、46ページ目でございます。生物多様性保全事業でございます。これにつきましては、希少野生動植物の保護対策並びに外来生物の防除ということに係る経費を計上しております。その中でも、今年度、来年度かけまして、生物多様性地域戦略の策定というものを考えております。また、上から４段目、第49回全国ホタル研究会鳥取県よなご大会、これに対して鳥取県の自然の魅力を発信するということで支援してまいりたいと思います。その下の、大山山頂ヒメボタル生態調査ということで、高いところには存在しないというこのヒメボタルの生態調査を実施してまいりたいと思っております。また、あわせて希少野生動植物の保全活動、そういったものが地域の学習活動に生かせるような、そういった活動に対して支援してまいりたいと思います。
　めくっていただきまして、47ページ目でございます。自然公園管理費でございます。これにつきましては、自然公園の中にございます施設、公園施設の並びに自然歩道、そういったものを維持修繕、維持管理していくものでございます。下の自然保護監視事業でございます。自然保護監視員というものが県内に５人、非常勤職員として常駐しておりまして、自然公園の巡視、そして、狩猟取り締まりの監視、指導、そういったものを行っていく経費でございます。
　続きまして、48ページ目でございます。氷ノ山自然ふれあい館管理運営費でございます。これは指定管理料でございまして、鳥取県観光事業団に指定管理をお願いするものでございます。そして、あわせて施設の空調機器が16年経過しておりまして劣化しておりますので、４年間かけて直していきたいということで計上させていただいております。その下の緑豊かな自然課管理運営費につきましては、課の事務的経費でございます。
　めくっていただきまして、ニホンジカ捕獲強化体制推進事業でございます。これにつきましても、政調・政審で御説明させていただいておりますので、詳細については割愛させていただきますが、鳥獣法が改正されたということで、若手の猟師を参入させていくということと、鹿の捕獲を強化していくというようなものでございます。
　続きまして、50ページでございます。高病原性鳥インフルエンザ等対策事業でございます。現在鳥取県内では、鳥インフルエンザ、全国でも発生しておりませんけれども、安全対策ということで引き続き調査を実施するものでございます。その下の特定鳥獣保護管理事業でございます。ツキノワグマ、イノシシ等の生息情報、被害情報、そういったものやそれを分析する経費を計上しております。また、ツキノワグマにつきましては、安全管理ということで、追跡調査員を配置しておりまして、３名の追跡調査員の経費を計上しております。
　めくっていただきまして、51ページ目でございます。鳥獣保護及び適正狩猟推進事業でございます。これにつきましては、狩猟免許更新講習会並びに狩猟免許試験に係る経費を上げております。その下の野生動物ふれあい推進事業でございます。愛鳥週間ポスター、巣箱コンクールの開催、愛鳥モデル校の指定、傷病鳥獣の救護対策ということで計上しております。
　続きまして、52ページでございます。鳥獣捕獲者確保環境整備事業でございます。これにつきましては、まずは狩猟者の養成ということで講習会の開催を行ったり、実際に射撃練習を行う方、そして、技能講習が義務づけられておりますので、そういった支援を行う経費を充てております。
　めくっていただきまして、53ページ目でございます。都市公園管理費でございます。当課、布勢運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、指定管理をさせていただいておりますので、指定管理費並びに備品購入等に係る経費でございます。また、米子駅前だんだん広場は直営で管理しておりますので、その維持管理でございます。
　54ページ目でございます。地域で進めるとっとりの緑創造事業でございます。全国都市緑化とっとりフェアが平成25年９月にございまして、それを一過性に終わらせないためにそれを広げていくためにガーデンデザインコンテストの実施、花と緑のフェアの開催、そして、県内の造園技能の育成、向上ということで、全国都市緑化よこはまフェアへの出展というものを考えております。また、人材育成ということで活動に対する支援を計上しております。
　めくっていただきまして、55ページ目でございます。このことにつきましては、政調・政審で御説明させていただいておりますので、詳細については割愛させていただきますが、バリアフリー化の推進ということで、県民体育館、野球場、そういったもののところの客席の増設並びにハートフル駐車場を建設していきたいと考えております。
　56ページ目でございます。都市公園維持費でございます。布勢運動公園、東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、そしてだんだん広場に関する施設の更新並びに空調設置等でございます。
　めくっていただきまして、57ページ目でございます。公園施設長寿命化計画策定事業でございます。施設の老朽化がどんどん進んでおりますけれども、その長寿命化を図るためにも、今年度は燕趙園及び米子駅前だんだん広場の長寿命化計画を策定してまいりたいと思います。
　58ページ目でございます。政調・政審で御説明させていただいておりますが、詳細については割愛させていただきますが、当課に山陰海岸ジオパーク、世界ジオパーク推進室がございますが、来年度から山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館に山陰海岸学習館と統合いたします。そのことでよりジオパークの推進を図ってまいりたいということで、ジオパーク活動の推進拠点整備、国際対応、環境整備等を計上しているものでございます。
　めくっていただきまして、59ページには、加速化交付金で２月議会で認めていただいた事業も載せております。
　60ページ目でございます。これにつきましては、現在山陰海岸学習館が教育委員会から予算要求しているものでございますが、一緒になるということで、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費ということで、現在の職員人件費並びに施設設備維持管理費を上げさせていただいております。
　めくっていただきまして、61ページ目も同じく山陰海岸学習館で上げております山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館事業費ということで、調査研究をしていくために必要な経費並びにその展示資料、そういったものを整備するための経費、そしてそれを普及していくための経費を上げさせていただいております。
　112ページの地方機関についても私で御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか、112ページ。（「はい」と呼ぶ者あり）112ページにつきましては、東部生活環境事務所の予算でございますけれども、氷ノ山国定公園鹿食害防止対策事業でございます。これにつきましては、氷ノ山に鹿がたくさん出ておりまして、その鹿の食害対策といたしまして、特に希少植物でございますサンカヨウというものがございますので、電気柵、くくりわなにより捕獲駆除するものでございます。
　めくっていただきまして、113ページでございます。113ページ、114ページにつきましては、西部総合事務所の予算でございますが、まず、113ページにつきましては、大山駐車場利用向上事業ということで、平成19年に設置いたしました駐車場につきましての融雪装置の維持管理でございます。114ページにつきましては、大山オオタカの森保全事業というもので、平成13年にこれができましたが、その森に対してアカマツ林の更新、松くい虫被害木の駆除というものをやって森林の保全をやっていくものでございます。また、その下にございます大山自然歴史館管理運営費でございます。一般社団法人大山観光局に指定管理しておりますが、その指定管理委託料と平成29年度が切りかえの時期でございますので、次期管理候補者の審査会の経費を計上しております。
　飛びまして、131ページの債務負担をごらんください。131ページの一番下でございます。米子駅前だんだん広場植栽管理業務委託でございます。そして、あわせて132ページの今度は一番上でございます。全国都市緑化よこはまフェア出展業務委託でございますが、債務負担をしたいと思います。
　飛びまして、135ページをごらんください。私どもは施設がたくさんございまして、上から２番目からずっと次のページまでかかってまいりますが、氷ノ山の自然ふれあい館、そして東郷湖羽合臨海公園、そして燕趙園、そして布勢総合運動公園の管理委託並びに米子駅前だんだん広場の清掃業務、あわせて山陰海岸ジオパークの映像施設の投映機器の賃借料、136ページに行きまして、上から消防設備保守点検業務、そして機械警備業務委託、そして山陰海岸学習館清掃業務委託というもので債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、157ページの条例改正でございます。鳥取県立山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。政調・政審で御説明させていただいておりますが、詳細については割愛させていただきますが、山陰海岸学習館を知事部局に移管いたしまして、山陰海岸ジオパークの取り組みをより充実、強化させていくものでございます。158ページにも参考につけさせていただいております。
　続きまして、少し飛びまして、161ページ目をごらんください。鳥取県附属機関条例等の一部改正についてということで、平成25年から鳥取県で持っておりました鳥取県氷ノ山グリーンエコリゾート推進協議会が発展的改組ということで、若桜町が事務局として新たな組織、今仮称ということで氷ノ山エリア振興会議というものを開かれると、つくるということで廃止するものでございます。

●堀田砂丘事務所長
　資料62ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘景観保全再生事業でございます。これは、鳥取砂丘再生会議への負担金交付、その中でボランティア除草の募集、実施、国、鳥取市との許認可事務の調整、鳥取砂丘ガイドの養成等の事業を行うものでございます。
　続きまして、63ページ、日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業ということで、砂丘ガイド及び巡視活動、そういったものを行い、砂丘の適正な利用を進めるということで、非常勤のレンジャーの配置の経費等を計上させていただいております。
　64ページ、鳥取砂丘新発見伝事業、これは鳥取砂丘の再生会議への負担金交付事務、国、市との許認可事務の調整と、また、イベントの公募、審査、実施決定、広報、実施調整等に係る経費を計上させていただいております。これまでの取り組み状況等をこの下段に掲げておりますが、新年度、28年度の募集も先日終わりまして、これから具体的な実施に向けた調整を行おうという段階になっております。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　それでは、ここまでの説明について、皆さんからの質疑を求めたいと思います。ございませんか。ページ数を先に言ってくださいませんか。

○錦織委員
　40ページのＬｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業ですが、今回2,700万円の半減している理由について伺いたいと思います。
　それと次に、41ページの環境管理事業センターのこの中身で、最終処分場調査検討費というので2,160万円ついていますが、これのもうちょっと詳細な説明をしていただきたいと思います。
　次に、42ページのＰＣＢのこの処理についても、これも予算が半減しているので、何か機器か何かのがあったのかなと思いますが。
　それと、次、43ページの鳥取県産業廃棄物適正処理基金積み立て事業というので、補正でも500万円ほどふえていたのですけれども、産業廃棄物がふえているということなのか、これは、例えば県内で発生したものがふえているのか、それとも県外の持ち込みが県内の中間処理業者に持ち込まれている量がふえているのか、このことについて伺いたいと思います。

●住田循環型社会推進課長
　まず、４Ｒ実践拡大事業でございます。これで2,700万円ほど落ちているということでございます。これは市町村に助成しております（１）の４Ｒ推進交付金でございます。これが市町村から上がってきています事業計画の数字が落ちておりますので、これに伴って減少しているものでございます。
　41ページ、2,100万円の検討費でございます。これにつきましては、水質のモニタリングの経費が1,300万円余でございます。それから、事業計画のワーキングをされます前に、地元にセンターで説明されますので、これの事前説明を開催するための経費をセンターに対して助成するものでございます。これが約800万円余でございます。それから、ＰＣＢでございます。これも事業者から上がってきます数字が落ちておりまして、これに伴って減少しているものでございます。
　最後の43ページですね、これについては、ちょっとデータを持ち合わせておりませんので、また後ほど資料等を提出させていただきます。

○錦織委員
　そのＬｅｔ’ｓ４Ｒは、市町村から計画が上がってきていないということですが、これはちょっとゆゆしき問題ではないかなと、計画よりも半分ということがね。計画が落ちているということで、すごくその機運が反面から言えば、そういうリサイクルして減量していこうという機運がちょっと落ちているのではないかなと説明で思いましたけれども、どうでしょうか。
　環境管理事業センターの水質モニタリング経費というのが大体1,300万円ぐらいというのはわかるのですけれども、その事前説明に係る経費というのが、この800万円というのがちょっとどういうことなのかな。これは６自治会と本格的にということになればもう少し大きく広く説明をするということもあるのでしょうけれども、ちょっとこの800万円の中身をもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。

◎福間委員長
　いいですか。

●中山生活環境部長
　Ｌｅｔ’ｓ４Ｒでございますけれども、今回の補助金の減は、決して一般廃棄物の４Ｒ、リサイクルの機運が下がっているというのではなくて、昨年はちょっと西部町村の焼却灰の処理をコンクリート化の事業を初めてしていただきましたので、そこに補助金、１年度の単年度の分ですけれども、置かれましたので、その分が若干膨れ上がった分が今回は通常分に落ちたという格好で理解いただけたらと思います。今回焼却灰、特に一般廃棄物の焼却灰のいわゆるセメント原料化の動きは西部を中心としてかなり進んできておりますので、そのあたりの動きも見据えれば、決して一般廃棄物のリサイクルの動きは落ちているというよりも引き続き上がっていっているという理解ではおります。
　環境管理事業センター800万円の分でございますが、これは６自治会を中心として、現在環境管理事業センターで事業計画を取りまとめておられます。それをもしこれから６自治会向けに、主に６自治会を想定しておりますけれども、ここに説明をしていただくところに行きますと、今別案とかの検討も進めておりますので、例えばそのときにまたコンサルに来ていただいて、じかにセンターと一緒に説明していただくとか、そういったような機会とかも必要になりますので、そこのある程度の回数を想定して経費を算定しているものであります。また、説明の範囲とかそういったことについては、また実際のところになれば当然増減等もあろうかと思いますので、そこはまた実際に始まったところで考えさせていただいて、今回はその枠的に６自治会向けに何回かという形で、これはコンサルに来ていただいて御説明するというような経費を計上させていただいています。

○錦織委員
　Ｌｅｔ’ｓ４Ｒは去年とちょっと事情が変わったということでわかりましたけれども、本当にそうなのか、ちょっと疑り深いですけれども、実施は上がっているという、傾向にあるということなので、それは信じたいと思いますけれども。
　この41ページのその事前説明、主に６自治会ですよね。説明にそんなコンサルに何回も来てもらってすごいお金かかるのだろうかと思って、この800万円はちょっと納得いかないので、後でまた聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◎福間委員長
　それでは、いいですね、それは。
　では、ほかの方ございますか。

○藤縄委員
　64ページの砂丘事務所の下の枠でいろいろやっておられますが、このスナバスポーツというのですかね、これ。随分ヨーロッパなどは盛んなようですけれども、状況をどんなことだったか教えて、1,000人と、かなり人が入っておられるし。

●堀田砂丘事務所長
　この下の表の４番目に鳥取砂丘新発見！スナバＢＥＡＣＨ　ＳＰＯＲＴＳ　ＦＥＳＴＡ　
2015、参加者数は約1,000人ということで記載させていただいております。これの取り組みは、新発見伝事業での助成は今回初めてということで実施されました。鳥取砂丘で行う事業ということであれば、基本的に鳥取砂丘の新たな魅力を創出し発信するという要素を含めていただくということがありまして、そういう内容でしたので助成させていただいて、実際には、砂丘のいわゆる特別保護地区の海辺ではそういうことはできませんので、東側の海水浴場の隣といいますか、そのあたりの人工リーフがあって砂浜が広く広がっているところ、そこで実施されまして、選手、それからサポーターといいますか、見学に来られる方、そういうような方が一度の大会ではなくて、いわゆる練習会とか、そういうことで延べでこういうふうな参加者数があったと聞いていますが、実際のところ、会場整備等をしていましたけれども、本番の大会２日目が海が大荒れしまして、会場が流されたということがありまして、急遽２日目はもともとそういうことをやっておられた賀露の会場に急遽移転されて実施されたというような状況です。主催者の方も、やはり自然環境の中でやるのはいろいろそういった突発の事態も今後想定しなければいけないなということで伺っております。

○藤縄委員
　これちょっと注目しているのですよね。若い方が県外からも来られるというような話も聞いておって、定着して砂丘を振興するのに貢献するのではなかろうかと思っていますので、しっかりと事業を見ていただいて、また協力してあげたらと思っておりますけれども、今後いかがですか。

●堀田砂丘事務所長
　実施団体の方の思いなり、それから取り組み状況等も聞いていますけれども、これの助成につきましては、やはり民間委員の方との審査会とか、そういうところの審査を経てということになりますので、そういった提案者の方の話もきちっと聞いて、先般数日前ですけれども、その提案も聞いていますので、最終的な決着がをまたれると思います。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ほかにはございませんか。

○錦織委員
　きのうもちょっと市谷議員が全協のときにお話していましたが、この山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館運営費、60ページとか58ページとかということで、いよいよユネスコ世界ジオパークということで、それをお客さんも呼んできてさらに発展させようということなのに、職員が博物館の職員が併任で１人来られるのですかね。それでここの60ページだと、職員の人件費は非常勤職員が２名ということで、あとは、観光のガイドさんが２名ということで、もう少し教育的な見地を深める意味でも職員体制というのは、私はこれでいいのかなと。いいとは思っていないから言っているのですけれども、ちょっと何か観光に目を置き過ぎていると、集客というのですか、そういうところで、本当にここを肝のところを充実させていくということがこのジオパークに関してちょっと何か足りないのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

●中山生活環境部長
　ちょっと委員は誤解をしておられるみたいで、後で説明に行ったのですけれども、決して正職員が博物館にとられてしまうのではなくて、実は今いるジオパークの山陰海岸学習館に学芸員がおりますので、それをこっちに全部もらう格好になるのです。籍としてはこっちへもらいまして、併任をかけるというのは、向こうの博物館の例えば自然活動とか、そういったような事業にも参画させてもらいますので、向こうの身分を併任といいますか、兼務で向こうの身分を兼ねるだけで、本務はこっちの自然館の人間になるのです。体制としてはそのまま持ってきて、決して博物館に自然館になったから正規職員がいなくなるわけではなくて、そのまま持ってきて兼務職員で博物館を兼ねるということで理解をもらえたらと思います。
　体制整備の話については、確かにあのときに大学なりとの連携等をまずとお答えした趣旨は、まずどこをどう補充していくかというのを一つにしたところで練り直したいと思っています。今までが学習館という格好で地元活動とかもやっていましたし、ジオパーク推進室はこちらで観光とか、あるいは普及啓発とか一緒にやっておりましたので、ではどういったような研究体制がいいのかとか、あるいは自分のところで内製化するにはどういう人間を抱えたらいいのかというのは、ちょっと統合した上で考えさせてもらえたらというのが今の実情です。正直、学者といいますか、そういう研究活動では、兵庫などは県立大学の中にきちんと講座を持ってもらったりとか、そういったような持ち方もありますので、公立大学、環境大学のところでどんなようなかかわりをしてもらえるかとか、どうしても学芸員となりますと、活動範囲ですとか、専門分野も限られますので、大学との連携でどういう人材をでは博物館なり、自然館の中で充実したらいいのか。大学にはどういう人材を確保してもらいたいのか、その辺をちょっと一ついろんな分かれているものをまとめたところで人員体制の充実というのは、再度ちょっと考えさせていただいて、我々もこの体制を充実するというのは、ジオパークの推進のために非常に大事なことだと思っておりますので、ちょっとそこは作戦を練らせていただく年にさせていただきたいなと思っております。

○錦織委員
　いいのですけれども、私何でそれが27年度のもっと早いうちに計画されなかったのかなと思って、ちょっと今あきれて聞いていたのですけれども、本当に大きな事業だと思うのですよ、これね。結構7,000万円とかいってどんどんどんどん厳しい財政の中でもつぎ込む事業ですし、それだったら、やっぱりこれを今度一緒にしますよという前にもうちょっと真剣に私は考えていただきたいなと思いますけれども。
　これユネスコに登録されたのですかね、正式にこの事業は。それで、とんとんとこういう話になってきたのですか。もともとこういう構想があったのですか。

●中山生活環境部長
　連携自体の話はずっとありました。ただ、これが実はこの山陰海岸学習館がある点で申しますと、非常に複雑な経緯をたどっておりまして、以前は生活環境部に岩美町に自然学習館という形でありました。当時は片山知事の時代だったかと思います。そのときに何かそういったような自然環境の学習機能ではなかなか不十分だ、博物館との連携のもとに博物館機能的なものを強化するものではないかという格好で向こうに、博物館に移管した格好で整備されております。その後にジオパークという構想ができてきて、いわゆるこういったような自然を自然として普及啓発する。それとあわせて観光とか、いわゆる地域振興にもいろいろ違った形でやっていく、より発展した構想が次に出てまいりました。ジオパークの推進室自体も当時文化観光局にありましたものが生活環境部に来たというような、ちょっと両方が複雑な道筋といいますか、経歴がございます。
　私ども生活環境部で所管をさせていただいて２年、３年を経過したところになろうかと思いますが、ユネスコも一つの契機でもありますし、さまざまな自然関係の例えば磯の観察会ですとか、地元との交流活動の中で若干博物館ではどうしてもちょっと限界がある。なかなかしづらいというようなところも見え隠れしてまいりまして、議会でも御指摘をいただいたかと思います。そういうために、ユネスコという格好で、やはりジオパークのこういったような拠点施設を１段グレードアップしようかということで、夏ぐらいから考えてまいりましたのが、今回の統合構想であります。
　統合に当たりましては、やはり博物館というのは学術研究の機能もきちんと持っていただきたいというような、学術関係の人の意見は当然あります。片や観光振興はもっと充実すべきだという声もあります。そういったような形で、当面現体制を維持したままでこういったような海と大地の自然館をつくるという格好でできたというのが現状でありますので、突然、真剣に考えていないというわけではなくて、今までいろんな経過をたどりながら、その間でいろいろなものを取り込むべきものを、ようやくここで統合してジオパークを研究から、あるいは地域振興から、あるいは観光まで、そういったことをトータルでやる一つの組織体がやっとでき上がったのだと御理解いただけたらと思います。これは最終形態ではありませんので、その中でより研究機能を充実するためには人員の増もありましょうし、研究費の増もあろうかと思います。観光費には観光系のものもあろうかと思います。そこは新しい自然館という形になりますと渚交流館で今、運営コンソーシアムをつくろうと思っております。あの地域を何か山陰海岸の本当に中心地にする、そういったような格好での体制がやっと町から県との関係も含めて整いますので、まずは第一の出発点と理解いただけたらと思います。

○錦織委員
　そしたら、今後は統合されたその中ですけれども、いろいろな今も言われたような学術の関係者だとか、そこを私は基本でないと観光客も呼べないと思うのですけれども、そういう何か研究館みたいなものとか何かするような構想はあるのですか。

●中山生活環境部長
　まず運営面では、渚交流館というアクティビティーをやっているところが岩美町の施設にありますけれども、今回ジオパーク推進室がまずそちらのエリアに行きます。そこの山陰海岸学習館がこの海と大地の自然館になりますけれども、ここが運営コンソーシアムという格好で共同で運営をする。当然情報交換もしますし、例えばアクティビティーの申し込みがあったときにはそういったような普及啓発もこっちでできないかとか、そういったような共同で運営するような組織をまずつくりたいと思っております。
　学術の関係は、現在山陰海岸ジオパークの関係の学術会議というものを既に設置しております。その中には博物館の学芸員ですとか、あるいは環境大学や鳥取大学の先生方にも入っていただいていますので、そこで活動していました。研究費等はもう今措置しておりますので、そちらを有効に使っていただく格好で研究機能も充実していきたいと思っています。
　ただ、一方で研究だけをしていてもそれは大学の研究活動と変わりませんので、いかに地元に、あるいはいかに一般の方々に普及して楽しんでいただくか、それがやっぱりこういったジオパークの普及活動には欠かせないものと思っておりますので、いわゆる研究と普及で、また地域振興、こういったセットがそういったコンソーシアム組織のもとでできないかなと思っております。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○藤縄委員
　関連で。
　博物館の評価の中で毎年出てきておったのが、渚交流館との一体感がないということがずっと出てきておったのですよね。だから、それが発端かなとも思っていますし、そうなればきちっと渚交流館と岩美町との連携をしてもらわないと意味がない。
　そのことと、それと交流館の西側のあそこは岩美町とちょっと何とかしなくては、あそこ風景が悪過ぎるのではないですか。交流館の西側の浜を知っておられるでしょう。あそこを何とか、廃屋のようなものがあって、非常にイメージがよくないので、そのこともちょっとつけ加えておきます。

●中山生活環境部長
　たしか博物館の学習館の調査検討会の中でも、渚交流館と全く分断されている。渚交流館がアクティビティーをやる、学習館はいわゆる研究といいますか、普及をやるというのだが、そこの２つのつながりが全くないというのは常々指摘されて、僕の口から言うのも何ですが、なおかつ改善がほとんどといってなかったというのが今までの実態であります。今回、向こうに全ての拠点が移りますので、そこはある程度、全体が岩美町の施設ですので県に吸収合併はできませんけれども、バーチャルな形で共同で一つで運営するような仕組みができないかなというのはちょっと岩美町と話をしておりますし、またうまく整えばその辺の運営協定なり運営組織なりも今年度か来年の初めにはつくり上げたいと思います。
　あと、西側はちょっとまた協議をさせてください。地権者もございますし、またお金もかかる部分もありますので、そこはちょっとどんな形がいいのかは岩美町とまた話をさせてもらえたらと思います。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　都市公園というのが県内にあるわけですが、この設置というのは法的に何か定められているのですか、設置をしなさいとか、都市計画上これだけの面積でつくれとか。

●濱江緑豊かな自然課長
　都市公園につきましては、都市計画区域というものがまず大きなものがございまして、その枠の中で都市公園法というものが動いております。どれぐらいの面積をつくらなければならないという数値はないわけでございますが、ある程度一定の固まりを持った面積、そして数というものをつくることが望ましいということになっております。

○安田委員
　望ましいですか。

●濱江緑豊かな自然課長
　望ましいという言い方ではないのですけれども、そうつくっていくべきであると。

○安田委員
　あのですね。バブルの時代が終わりまして、これだけ財政も逼迫しているし、人口も減っているし、今後ふえる見込みがあるわけではないし、そして鳥取県というのはもともとが緑豊かなところであります、森林がほぼ７割、８割を占めていて。そこにあえて公園をいっときどんどんつくっていきました。今、その維持管理にこれだけのお金を随分費やしていらっしゃるわけですが、大変維持していくのが困難な状況の中で、私は検討をすべきではないかと思うのです。このままでいくのか、このままでいくのを前提にして今ここに予算計上してあるわけですよ。
　それで、具体的に例えば米子の駅前、だんだん広場をどれぐらいの利用者がありますか。私は、いつも鳥取に来るときに地下駐車場を使っているので、あるいは西部総合事務所と行き来していますのが、見ませんね、利用している方を。それで、私ども、選挙のときに大演説会にあそこを使わせていただくので、そのときはあって大変いいのですが、ほとんど使われていないだんだん広場。片や米子の駅前は送り迎えの車が大変なのですよ。それで、地下駐車場から私など出ようとしても、前にずっと車が列をなしていて出れないことがちょくちょくある。そのぐらいもうタクシー乗り場と一般の送迎客の送迎の車とが混乱状態です。もう目いっぱいではないですか、バスのこっちでは。トータルな土地利用のあり方を考えたときに、本当にこの県立公園なるものをあそこの場所に置いておくことが妥当なのかどうなのか、ここにももう予算計上してありますよね、500万円、600万円。
　私ね、部長、県内のこの手の公園のどこを残すのか、そして一つ一つの公園に意味を持たせたい。ここはこういう意味合いで置くなら置くということで大事にしていただきたいけれども、どこかに書いてありますよ。都市公園維持費、県立都市公園の適正で魅力ある管理により利用者数の増を図る。全部に利用者の数をふやさなくてもいい、今現在皆さんがお使いになって喜んで利用していらっしゃるところは、より充実をさせて残していく。そして、今現在利用されていない、あるいは見込みのないところは思い切って削っていく、そのぐらいめり張りをつけるときではないかと考えますが、いかがでございましょう。

●中山生活環境部長
　56ページの都市公園維持費の関連でございます。今私ども、布勢総合運動公園、それから東郷湖羽合臨海公園、燕趙園、それから米子だんだん広場、４つ持っておりまして、それぞれ維持費を出させていただいています。それぞれの性格、布勢総合運動公園はいわゆるスポーツ系の部分でありますとか、東郷湖羽合臨海公園も、そのほかのスポーツセンターですとか、あるいはあやめ池公園とか、私どもは燕趙園を持っておりますが、それぞれがあります。米子駅前だんだん広場が若干この中では位置づけといいますか、非常に薄いのは間違いございません。
　実は数年前まではここに風紋広場も入っておりまして、これは風紋広場があそこに看護専門学校ができますときに鳥取市に、底地は私どもが持ちましたけれども、上物は公園設備として移譲いたしまして、鳥取市で管理をいただいております。興治委員も御存じかと、倉吉駅もほぼ同じような格好にしております。米子駅前のだんだん広場自体が例の南北一体化の話もありつつ、若干ちょっとここがまだまだ解決できない問題で残っておりまして、常々だんだん広場あたりも米子市さんで、当然底地は我々が保有するにしても、有効利用といいますか、そういうことをお願いできないのかということを言っております。若干その交渉も長引いておってなかなかちょっとまだ見えてはおりませんが、まず南北一体化の検討もだんだん進んでおるように聞いておりますので。

○安田委員
　全ての県政の問題が。

●中山生活環境部長
　できればそこを契機にして、このだんだん広場の話もいい形でなればいいかなという形で我々も検討には参画をさせていただいておりますので、検討の中で私ども県が望む形で、できますれば米子も鳥取なり倉吉と同じ形でしていただければありがたいという形で交渉を続けていきたいと思います。

○安田委員
　期待をしておりますので。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますか。
　それでは、ちょうど時間も正午になりましたので、午前中の部はここで終了したいと思います。よろしゅうございますですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、午後は13時から再開をしたいと思いますので、皆さんひとつ定刻に御集合いただきますようお願い申し上げたいと思います。
　それでは、休憩に入ります。執行部の皆さん、御苦労さまでした。

午後０時03分　休憩
午後０時59分　再開

◎福間委員長
　それでは、全員おそろいになりましたので、再開をします。午後の再開をいたしますが、最初に午前中の中で午後から改めて説明をしたいという課題があったと思いますので、その課題について、中山生活環境部長。

●中山生活環境部長
　３億円の全体事業費のところの内訳が不明瞭だというお話がありましたので、今回ちょっと詳しく説明させていただきます。
　この中の３億円で、実際現ナマといいますか、お金が動きますのは環境省からの補助が１億2,000万円、鳥取県が5,600万円、それから鳥取ガスが2,000万円の実際の整備に係る補助経費といいますか、事業経費がございます。このほか本田、積水が１億円相当の御負担を願うことになっておりまして、これは実際、本田技研とか積水ハウスははこの家を持っておられますので、そこの改造費と住宅展示場を提供いただくのと、本田技研は絵柄には出てませんけれども、スマートハウスですとか、あとＳＨＳのパテント等を本田技研が持っていますので、そこら辺の便宜、それから車をお貸しいただく便宜を図っていただくとともに、あとデータを本田技術研究所に送って、さまざまな分析を行っていただきます。そこに合わせたプログラム開発ですとか、あるいは研究員もその業務に携わっていただきますので、その相当分がそれぞれ5,000万円ずつぐらいの、両方で１億円ぐらいの相当の見込みでおります。ですので、中身的には鳥取県はＳＨＳ分で3,000万円、それから教育拠点スマートハウスの整備で2,000万円、それから運営費600万円という格好になっています。このほかの、中でコンテンツ、特にプレゼンテーション学習エリアではさまざまな学習コンテンツが必要になりますけれども、これについては本田技研ですとか積水ハウスで、例えば展示物ですとか、あるいは教材等をつくっておられるところもありますので、随時それは状況を見ながら御提供いただきたいと思っております。

●太田環境立県推進課長
　大変説明が漏れておりまして申しわけございません。

●中村水・大気環境課長
　私からは災害時の協力井戸が今何件あるのかという御質問でございました。現在、県内で79件の登録がございます。

◎福間委員長
　今、午前中で答弁のなかった内容について執行部から御説明がございました。
　これに対する質疑はほかにございますか。よろしいですか。
　それでは、引き続き関係課長から順次説明をお願いを申し上げたいと思います。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　そうしますと、資料の65ページをお願いいたします。安心とっとり交通安全総合対策事業でございます。これは政調・政審で御説明をさせていただきましたとおり、認知症等の高齢者または視覚障がい者等の交通事故の防止を図るために啓発等の事業を行うものでございます。詳細については省略をさせていただきます。
　続きまして、66ページをお願いいたします。交通安全対策推進事業でございます。これは交通安全に対する県民への啓発また鳥取県の交通対策協議会が実施をいたします各時期の交通安全運動、そういった事業を通しまして交通安全の確保を図ろうというものでございます。
　続きまして、その下の欄でございますけれども、交通事故相談所運営事業でございます。これは県内２カ所にございます交通事故相談所におきまして、交通事故の被害者等の方からの御相談をお受けして助言等を行うといったものでございます。
　続きまして、67ページをお願いいたします。災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業でございます。これは災害時にガソリンスタンド等からガソリン等の安定的な供給を図るため、県内のガソリンスタンドの事業者の方々に日ごろから備蓄をしていただきまして、その備蓄に関する管理に関する経費を補助するというものでございます。
　続きまして、68ページ、犯罪のないまちづくり普及啓発事業でございます。これは鳥取県の犯罪のないまちづくり推進計画等に基づきまして県民の防犯意識の向上、それから自主防犯活動の活性化といった観点からフォーラムの開催。また、地域で活躍していただく防犯リーダーの方の研修会といったものを行うものでございます。
　続きまして、69ページをお願いいたします。犯罪被害者等相談支援事業でございます。これは犯罪被害者への理解を促進するために県民、それからまた行政の担当者等を対象といたしまして研修会を開催をしたり、また性暴力の被害に遭われた方への支援ということで、関係団体で組織します協議会等へ支援いたしまして、支援体制の構築を図るというものでございます。
　続きまして、70ページでございます。地域の防犯力向上推進事業でございます。これは平成24年度から市町村、それから自治会が設置をされますＬＥＤの防犯灯に関する費用に関して支援を行っているものでございまして、来年度も同様に継続をするというものでございます。
　続きまして、71ページをお願いいたします。人と動物の共生社会実現推進事業でございます。これも政調・政審で御説明をいたしましたが、現在県内で猫の殺処分数を減らすというのが大きな課題となっております。このため買い主のいない猫、それから飼い猫に対しまして不妊去勢手術への助成を行って、殺処分数の削減を図るというものでございます。
　続きまして、72ページでございます。動物愛護管理センター機能支援事業でございます。これにつきましては、倉吉市にあります民間の動物愛護施設アミティエを平成26年度から県の動物愛護センターと位置づけまして、県で収容した動物の譲渡、それから動物愛護の啓発活動等を行っていただいておりますが、引き続き県のセンターとして今後アミティエに事業をお願いをするものでございます。
　続きまして、73ページをお願いいたします。動物愛護管理推進事業でございます。これは県の各総合事務所等で行います犬、猫の保護、収容。それから、ペット販売店等の動物取扱業者への指導等というものを行うものでございます。２番のところに、一番上の欄に炭酸ガス処分機撤去工事というものを上げさせていただいております。これは決算審査特別委員会におきまして、県内３カ所にあります炭酸ガスのガス処分機が今使用されない実態になっているということを踏まえまして、その撤去と有効活用ということの御指摘をいただいたことを受けまして、処分機の撤去と、それからあいたスペースにつきましては、現在不足をしております猫の収容スペースということで活用するための予算をお願いをしております。
　続きまして、74ページをお願いいたします。県民による食の安全・安心推進事業でございます。これは県民の方の御意見をこの県政に反映するということで、食の安全推進会議を開催をしたり、それから県民の方に食の安全モニターということで、日ごろの購買活動を通じて食品等のチェックをお願いするということで安全・安心に寄与していただこうというものでございます。
　続きまして、75ページをお願いいたします。食品衛生指導事業でございます。これは食品営業許可、それから監視指導、また流通をしております食品の抜き取り検査等を行いまして食品の安全確保を図るものでございます。また、県の行います監視指導等とあわせまして、（３）に書いておりますけれども、食品営業者の方で組織をされております鳥取県食品衛生協会というところが自主衛生活動ということで各種事業を行っていらっしゃいますので、そこへの支援ということであわせ持って食品衛生対策を進めるというものでございます。
　続きまして、76ページをお願いします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業でございます。今年度から県の条例にＨＡＣＣＰの認定制度というのを設けまして、これを推進するために事業者の方へのアドバイスということで専門家を派遣する事業。それから、ＨＡＣＣＰ認定のために施設整備のための補助というものを実施をしております。来年度も引き続きまして専門家の派遣、それから施設整備への補助というものを行っていきたいと考えております。
　続きまして、77ページをお願いします。食肉衛生検査所管理運営事業でございます。これは大山町にございます食肉衛生検査所におきまして、食肉に屠畜されます牛、豚等の衛生検査を行うものでございます。
　その下にありますけれども、調理師免許等登録事業でございます。これは調理師法に基づく調理師免許、それから県の条例に基づきますフグの処理士の免許という制度がございますので、その免許事務というのを行うものでございます。なお、来年度からは調理師試験につきましては、今まで県直営でやっておりましたけれども、国の指定試験機関であります調理技術技能センターというところに委任をして行う予定にしております。
　その下になります。くらしの安心推進課管理運営事業でございます。これは当課が行います関係機関との連絡調整等に要する事務的経費でございます。
　続きまして、78ページをお願いいたします。理美容学校魅力向上支援事業でございます。これも政調・政審で御説明をいたしましたが、県内にあります理美容学校につきまして、その魅力を向上するために学校が取り組まれる各事業につきまして支援を行うというものでございます。詳細については省略させていただきます。
　79ページをお願いいたします。生活衛生向上推進事業でございます。これは理容業、美容業、それからクリーニング、それから旅館業など、生活衛生業と言われております各事業がございますが、関係法令に基づき許認可、それから届け出、それから監視指導等を行うものでございます。また、あわせまして各営業の衛生同業組合が活動されておりますので、それに対する支援というものも行うものでございます。
　その下の欄になります。温泉資源保全利用推進事業でございます。これは温泉資源の確保のために温泉法に基づく掘削等の許認可、それからあわせまして、県内にあります源泉につきましてその成分、温度等の実態把握を行うというものでございます。
　続きまして、80ページをお願いいたします。わかりやすい食品表示推進事業でございます。これも今話題になっておりますけれども、食品の適正表示を確保するために食品表示法、それから景品表示法等に基づきまして関係事業所への立入検査、それからまた研修会等を通じて知識の普及というものを図るものでございます。
　続きまして、81ページをお願いいたします。農業資材適正使用推進対策事業でございます。これは農薬取締法、それから肥料取締法という法律に基づきまして販売の登録、それから実際販売される店舗等への立入検査を行いまして、農薬の適正使用等の推進を図るというものでございます。
　最後になりますけれども、次の82ページ、計量検定事業でございます。これは商取引に用いられますはかり、計量器、具体的にはガソリンスタンドの給油機のメーターとか、それからタクシーメーターといったものがございますけれども、こういったものが適正に機能するということを確保するために定期的に検定検査を行うというものでございます。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　消費生活センターでございます。
　83ページをごらんください。地域で見守る特殊詐欺被害ゼロ作戦でございますが、これにつきましては国の交付金を活用して実施いたします。政調・政審で御説明させていただきましたが、高齢者を中心とした特殊詐欺被害の撲滅に取り組んでまいります。詳細は省略をさせていただきます。
　84ページをごらんください。社会と未来を思いやる21世紀型の消費者育成事業でございます。これにつきましても国の交付金を全額活用させていただいております。将来を担う子どもたちを賢い消費者へと育成するための事業でございます。詳細につきましても、これも政調・政審で御説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。
　85ページをごらんください。消費者行政推進事業でございます。これも国の地方消費者行政推進交付金を活用した消費者行政推進のための事業でございます。主な事業といたしましては、県内の消費者団体の活動の支援、また市町村が取り組む消費者行政推進事業に対する助成が主なものでございます。
　86ページをごらんください。消費生活相談事業でございます。これは消費生活相談業務につきまして専門の相談員で組織されたＮＰＯ法人に相談業務を委託するとともに、法律相談会への多重債務に係る無料相談会を毎月開催する経費でございます。
　次の87ページをごらんください。消費生活センター事業費でございます。これは消費者教育講座等の消費者への啓発あるいは広報に関する業務、また悪質な事業者の指導処分を充実させ、消費者被害の拡大防止のために不当取引専門指導員の配置の経費、また消費生活センターの施設管理に係る経費を計上してございます。
　続きまして、165ページをごらんください。鳥取県立消費生活センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。平成26年度に消費者安全法の一部が改正されまして、平成28年４月１日に施行となりますが、この改正法の中に消費生活センターの組織等につきまして条例で定めることとされたことに伴いまして、このたび条例の改正を行うものであります。現状の組織等に変更はございません。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　88ページをお願いいたします。景観形成への取り組みの推進のために景観形成審議会の運営など、景観行政に関する事務の景観行政費でございます。
　下の段をお願いします。屋外広告物行政費でございます。これも屋外広告物審議会等、景観と調和した屋外広告物行政のための予算でございます。
　89ページをお願いいたします。バリアフリー環境整備促進事業でございます。これは政調・政審で説明させていただいておりますけれども、今年度から補助メニューの統合とか利用しやすい補助制度に改めるとともに、促進を図るということでの予算でございます。内容については省略させていただきます。
　90ページをお願いいたします。空き家対策支援事業でございます。これは空き家の取り組みとして老朽化や放置の状況、そういった利活用に対する取り組みとして空き家の実態調査支援、空き家の活用等の計画支援、また老朽空き家の除却支援事業ということでの市町村の支援の事業でございます。
　91ページをお願いいたします。鳥取県津波避難施設整備促進事業でございます。これは東日本大震災においての発生を踏まえて、津波による被害が想定される地域での整備を支援するもので、市町村に支援するものでございます。これは下の表にあるような施設の整備に要する経費の起債借り入れを行う場合に、償還による負担を軽減するということでの基金造成に対して財政支援を行うもので、10年間の総額600万円というものに対する債務負担のお願いをしておるものでございます。
　92ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。これは大規模な震災に備える耐震診断から改修に至る費用の一部を助成するという内容で、下記の表にあるようなさまざまな建物に対しての支援を行うものでございます。
　93ページをお願いいたします。吹きつけアスベスト撤去等の支援事業でございます。これは吹きつけアスベストの除却に伴う支援ということで、市町村への支援を行うものでございます。
　94ページをお願いいたします。建築指導費でございます。これは建築基準法に基づく許認可等の事務の経費でございます。
　95ページをお願いいたします。上段の宅地建物取引者指導費でございます。これは宅地建物取引業者の指導及び宅地建物取引士の資格登録業務に関する経費でございます。
　下の段をお願いいたします。伝統建築技能者団体活動支援事業、これは木造建築に携わる建築大工、左官、板金、建具技能士の伝統技能の継承、振興に関する研修とか競技大会への参加、展示会等の活動を支援するものでございます。
　96ページをお願いいたします。上段は空き家住宅等によるリノベーションを活用したまちなか活性化普及啓発事業でございます。これはこの２月臨時議会の交付金で新たな事業で措置していただきましたので、本年度ゼロという形でしております。
　下の段をお願いいたします。都市計画費でございます。これは開発行為の審査とか民間事業者への指導に要する経費でございます。
　97ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費でございます。これは県営住宅105団地、3,957戸を適正に維持管理するための経費で修繕、家賃等の徴収などに伴う経費でございます。
　98ページをお願いいたします。上段ですけれども、県営住宅管理効率化事業でございます。これは県が直接管理いたします63団地、3,357戸に対して鳥取県住宅供給公社にその管理事務と家賃の収納を一部委託するものに対する経費でございます。
　下の段をお願いいたします。鳥取県住宅供給公社運営費ということでございます。これは地方公務員等共済組合法に基づき、住宅供給公社職員に係る共済組合員の県費負担分です。
　99ページをお願いいたします。上段です。被災者向け民間賃貸住宅借り上げ事業でございます。これは東日本大震災において本県に避難してきた世帯の住環境確保ということで借り上げ民間住宅に２世帯が入っておられます。これに対しての支援の分です。
　下の段をお願いいたします。とっとりの美しい街なみづくり事業でございます。これは国の国庫補助事業である街なみ環境整備促進事業というものを行っております市町村に対して、個別で上乗せとして住宅の修景とか建築物の修景、外構の修景等、そういったものに対して間接補助を行うものでございます。金額が減っておりますのは、昨年までの２市町から今年度は１市町のみになったということで減っております。
　100ページをお願いいたします。まちづくり推進事業連絡調整費でございます。これは街なみ環境整備事業、都市再生整備計画事業等の適正な執行ということで、指導監督及びまちづくり団体の活動サポートの支援経費でございます。
　中の段、少し下で、住まいまちづくり課管理運営事業費でございます。これは当課の事務調整費でございます。1,000万円の減につきましては、実績に基づいて精査して減じて要求したものでございます。
　下の段は廃止ということで、県営住宅管理システム改修事業におきましては、今年度でマイナンバー制度に伴うシステム改修ということで終了しますので、廃止ということにしております。
　101ページをお願いいたします。とっとり住まいる支援事業でございます。これにつきましては、政調・政審で説明させていただいておりますけれども、県産材の利用促進等を踏まえ、主体として行っておりますけれども、新たに三世代同居への支援ということで101ページの新築内容ですけれども、一番下に改正ということで子育て世帯の支援、三世代同居等支援ということで、子育てにつきましては10万円ですけれども、新たに三世代同居するということであれば15万円までということでの支援にしております。
　また、102ページが改修内容でございますけれども、改修内容の一番下の段に子育て世帯支援・三世代同居支援ということで新設しておりますけれども、子育ての５万円、かつ新たに三世代同居するということであれば10万円ということの支援の内容にしております。
　103ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。これにつきましては、老朽化した県営住宅の長寿命化を図ることとして計画的に事業を行っておるものでございます。昨年度と比べて大きく４億7,000万円近く落ちております。これにつきましては、主な事業ということで既存の建物の全面改善、少し小規模なエコ改善というものを行っておりますけれども、中の居住者の移転とかそういった対応で計画的に行う必要があることから、本年度は少し減っておりますけれども、長寿命化計画に基づいて計画的に進めているところでございます。
　104ページをお願いいたします。鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業でございます。これにつきましては、平成22年にモデル事業といたしまして障がい者向け賃貸住宅のセーフティーネットということで、モデル的に３戸の供給をしております。これに対する経費でございます。
　105ページをお願いいたします。鳥取県居住支援協議会連絡活動支援事業でございます。これにつきましては、住宅確保に配慮を要する高齢者、障がい者等のセーフティーネットの取り組みとして行っており、鳥取県居住支援協議会ということで他府県協会等に事務局としてお願いして取り組んでいるところでございます。相談員の配置等、また民間事業者の登録等を協力していただき、進めているところでございます。
　106ページをお願いいたします。上段をお願いします。鳥取エコハウス推進事業でございます。これは鳥取県の環境配慮住宅ということで、エコハウス推進協議会の取り組みを支援しているところでございます。昨今は木のすまいフェア等においてモデルルームを展示するということで、ＰＲなり支援を行っております。
　下の段をお願いします。高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業でございます。これは知事が認定した高齢者向け優良賃貸住宅を管理している民間住宅、民間事業者に対しまして家賃低廉化に要する費用の一部を補助するという形の内容でございます。現在、４団地、181戸ということであります。減少になっておりますのは、対象の団地が少し減ったということと、入退去に伴う空き住戸等の内容でございます。
　107ページをお願いいたします。住宅新築資金等貸付助成事業でございます。これは歴史的、社会的理由による生活環境の安定向上が阻害されている地域の環境改善ということで、従来の貸し付け事業を行っておりますけれども、償還期限が最大25年ということで非常に市町村の財政負担になっております。そういったものの軽減として、改修業務に伴う督促事務費とかそういった市町村への支援を行うものでございます。
　108ページをお願いいたします。個人住宅建設資金貸付事業でございます。これは平成14年度で新規貸し付けは終了しておりますけれども、過去、県と金融機関との協調融資に伴いまして預託を行っておるものでございます。
　下の段をお願いいたします。鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業でございます。これは鳥取県西部地震での被災住宅の建てかえ等における住宅融資ということで、金融機関と協調して上乗せ融資を行うということをやっております。これにつきましても、利子補給につきましては平成21年度に終了しておりますけれども、20年償還ということで預託期間がずっと続いておるものでございます。
　109ページをお願いいたします。上段でございますけれども、鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業です。これにつきましては、大手住宅メーカーに比べまして営業力等が弱い県内の木造生産者団体の活動を支援するということでの内容です。木のすまいフェア、住まい職人の技ｉｎくらよし等、そういった取り組みに支援を行っております。
　中の段をお願いします。住宅金融支援機構審査受託等事務費でございます。これは住宅金融公庫支援機構の災害関連の貸し付けに係る工事審査の受託でございます。
　下の段をお願いいたします。鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業でございます。これは鳥取県被災者再建支援条例に基づきまして、国の被災者再建支援制度を補完するということでの支援する内容でございます。これにつきましては、県と市町村が協調して基金を積み立てることにしております。24年度で目途としている20億円が到達しておりますので、25年以降は利子を積み立てるということにしております。
　110ページをお願いいたします。鳥取県住生活基本計画改訂版策定事業でございます。これは国の住生活基本法に基づきまして鳥取県住生活基本計画、これを18年につくっております。10年計画ということで５年ごとに見直しておりまして、23年度に行っておりますけれども、今年度にその見直しを行っておるところでございます。来年度の完成に向けて、今進めておるところでございます。
　111ページをお願いいたします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業でございます。これは伝統的な木造建築物の維持保全に携わる建築大工、左官、建具技能士、この伝統技能を活用した改修等を支援することによって職人の活用の場の創出、それと伝統技能の継承ということでの促進を図るものでございます。これにつきましては、住まいる支援事業がありますので、住宅以外というものに対する支援でございます。
　132ページをお願いいたします。当該年度に提出に係る分の債務負担行為でございます。
　ここでは先ほどの津波避難の施設整備促進基金造成補助費ということでの内容でございます。
　それと、中の段における県営住宅エレベーター点検業務委託についても29年度まで。
　それと、公営住宅整備事業費につきましては、一つの団地の整備におきまして28、29年の継続的な工事が必要であることから債務負担をお願いしているものでございます。
　とっとり住まいる支援事業におきましては、補助金総額３億2,005万円を限度といたしまして、28、29の債務負担でお願いしております。これは28年度に交付決定したものが29年度まで係るということでの内容でございます。
　また、飛んでいただきまして136ページをお願いいたします。これは過年度の議決に伴いますもので下の４つ、まちなかふれあい住宅の賃貸料、公営住宅管理委託、その下の県営住宅水道料使用料徴収業務委託、一番下の県営住宅エレベーター点検業務等の債務負担をお願いするものです。
　はぐっていただきまして、137ページでございます。県営住宅管理システム改修等業務委託費と被災者向け民間賃貸住宅（借上応急仮設住宅）賃貸料、これもこの表のような債務負担をお願いするものでございます。
　また飛んでいただきまして、条例改正でございます。
　163ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例等の一部改正でございます。これにつきましては、先ほどの鳥取県住生活基本計画の策定の予算をお願いしているところでございますけれども、この策定に当たり鳥取県住生活基本計画検討委員会を設置するということでの内容でございます。表の中で新設ということでしております委員会は、現行の鳥取県住生活基本計画の見直しに係る内容の検討ということでの委員会を行っているもので、下の12名の委員で構成しているものであります。内容につきましても、鳥取県の今後の10年間の住生活のあり方、必要な施策等についての検討を行っておるものでございます。
　飛んでいただきまして、168ページをお願いいたします。鳥取県建築基準法施行条例の一部改正でございます。これにつきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進ということで、関係法律の整備に関する法律に伴いましての内容での建築基準法の一部改正に伴いまして、建築審査会の委員の任期につきましては従来この法の中で定められておりましたけれども、先ほどの法改正に伴いましてこの期間が県の条例に委ねられたということで、この条例の中で鳥取県建築士会の任期については２年とするということでしております。施行は28年４月１日ということにしております。ページをはぐっていただきました168ページがその条例の内容になっております。
　それと、170ページをお願いいたします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。これにつきましては政調・政審で説明させていただいております。岩美町の高山団地、これを町へ無償譲渡するということに伴い、団地を廃止するという内容でございます。
　ページをはぐっていただきまして、172ページでございます。鳥取県手数料徴収条例の一部改正でございます。これも政調・政審で説明させていただいておりますけれども、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準等の改正に伴いまして、新たな手数料が生じたということでの内容です。詳細は政調・政審で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
　また、飛んでいただきまして、181ページをお願いいたします。財産を無償で譲渡することということで、県営住宅高山団地についてでございます。先ほどの県営住宅管理の条例改正にもありましたけれども、県営住宅高山団地を無償で譲渡するということについての地方自治法に伴います議決を求めるものでございます。財産の内容といたしましては、ここの表に書いてありますように高山団地、土地2,890平米、建物につきましては10棟、10戸の810平米でございます。理由につきましては、高山団地につきましては、従来岩美町で管理代行制度に伴いまして実質的に町で管理を行っております。このたび正式に町営住宅ということで、引き続き町で管理してもらうために無償で譲渡するという内容でございます。
　次の182ページをお願いいたします。鳥取県税条例等の一部改正についてということで、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。これは鳥取県税条例の一部改正に伴います所要の改正ということで書いておりますけれども、引用している条項が変わったということでの内容でございます。中身は、県住に関するところでいけば身体障がい者の利用に係る車両の減免制度ということでの内容での条例の改正ですので、そこの引用のところの改正でございます。そのページをはぐっていただきました183ページがその条例の改正内容でございます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　それでは、以上で関係課長の御説明は終わります。
　今までの説明について委員の皆さんの質疑をお受けしたいと思います。ページ数を先に言ってください。

○銀杏委員
　76ページの食の安全・安心ＨＡＣＣＰというところです。今まで条例ＨＡＣＣＰ認定数、５施設７業種、ちょっともう少し何か具体的に、少し理解を進めるために教えていただければと思います。ＨＡＣＣＰという名前が非常に高度な感覚がありまして、どういうところで認定されておるのか、ちょっと教えてくださいということです。
　あと、90ページ、もう一つですね、空き家対策の支援事業です。３番に鳥取県空き家対策協議会が設置されておってという記述がありますけれども、この協議会の委員さんの名簿を、後で結構ですからいただけたらなと思います。これをお願いしたいと思います。

◎福間委員長
　それでは、順次お願いをいたします。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　そうしますと、今年度認定を行いましたこの５施設７業種ということでございますけれども、具体的にちょっと御紹介をいたしますと、倉吉市の鶴太屋さんというところで、牛肉のつくだ煮を製造されているというところでございますし、また第２号としましては、賀露にございますゼンヤクノーさんというところで健康茶とかといったものをつくっておられるところがございます。あと、境港市の冷凍食品の製造施設、喜満フーズさんといったところ。それから同じく境港の冷凍食品の工場、株式会社オークさんといったところ。また、改めて南部町にございます鳥取グリコさんも認定を受けていらっしゃいます。

◎福間委員長
　ちょっと待ってください。
　山根課長、それなら名簿は後で提出してくれますか。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　はい。

○銀杏委員
　食品製造加工の今紹介があったのですが、ほかの飲食業等には業界は入っておられませんか。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　今、御紹介いたしましたのは、いずれも食品製造業といったところでございますけれども、このＨＡＣＣＰといいますのは、従来ですと最終製品を抜き取り検査をしてうまくできているかどうかを確認するといった従来の衛生勧奨から、今度は製造工程の途中でそれぞれ管理点を定められまして、例えばこんろがきちんと加熱が十分いっているかどうか、それから冷却温度がきちんとできているかどうか、それから金属探知機で金属等の異物がないかといったものを定時モニタリングをすることによって、全体の衛生管理を図るというものでございます。対象となる業種につきましては、工場に限らず飲食店とか、それから給食施設といった全ての業種が対象となりますので、取り組みやすい、取り組みにくいといった業種はあるとは思いますけれども、飲食店でも取り組むという意欲がございましたら、支援をさせていただきたいと思っております。

◎福間委員長
　いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ほかにございませんか。

○中島副委員長
　空き家について、貸したはいいけれども、何年かたつと傷んだりして修理とかが出る。そういうときの細かな取り決めは民民でやってくださいということになっていて余りうまくいっていないと鳥取市域で聞いた。どこが直接そういうものを指導するのかわからないけれども、もし県がそういうことを助言できる場があったら言ってほしいんですよ。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　今、貸し手と借り手のところの、住み始めた後の対応だということだと思うのですけれども、住まれるときの契約とか、そこのところは宅地建物取引協議会とか、ああいうところがしておられますけれども、ただ、個人的にやられている場合もあると思うんですよね。そういったところでの指導の場ということであれば、今民間の空き家対策協議会というのも立ち上げを、建築士会とか宅建協会とか、そういった団体で取り組みも動くようになっておりますので、連携をとってそういったＰＲなりお知らせができるような形で相談していきたいと思います。

○中島副委員長
　お願いします。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　75ページの食品衛生指導事業なのですが、これは前年度に比べて約900万円多くなっているのですが、これは何か全国大会か何かがあってそれなのか、ちょっと中身を教えていただきたいということと、それから76ページのＨＡＣＣＰの導入ということで、これは一応こういう、例えばＩＳＯ14001とかそういうのだったら何か何年に１回再審査とかいうのがあるのですけれども、この認証してもらって審査というのが途中であるのかどうか、導入時だけなのかというこの中身について教えていただきたいと思います。
　84ページの社会と未来を思いやる21世紀型の消費者育成事業というところで、子ども等への思いやり消費の普及啓発ということで、前にもちょっと言ったことがあると思うんですけれどもね、このエシカル消費というのが、何かフォーラムとかというのもたしかあったと思うのですが、このエシカルラボとかそういうのは一般的に何か、私は議会に出ていてこういうのがあるからそういうものがあるのだなと思うのだけれども、一般的にこんなのばあっと出して理解されるのかなとちょっと思うのですけれどもね。何で、この思いやり消費だったら思いやり消費とかと、もうちょっとわかりやすい表示にしてもらいたいですし、この普及啓発そのものの中身がだめだというわけではないのですけれども、わざわざ今さらこんなものをしてという感じで思うのですけれども、何かちょっとこの普及啓発というのがね。取ってつけたような感じが特にするのですよ、これ。ちょっと必然性が、私は通常の何か消費者教育とかいうことの中に入り込んでもいいのではないかなとちょっとこれは思います。ちょっと３つ。

◎福間委員長
　とりあえず３点ね。それでは、最初の２点。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　まず、食品衛生指導事業の予算の増加の要因でございますけれども、一番大きなものは備品の購入費でございます。具体的には食中毒の検査などに使いますリアルタイムＰＣＲという、遺伝子を分析をしまして食中毒菌とかウイルスを検査する機械なのですけれども、この購入が約700万円ということで、これがふえた要因になっております。
　次に、ＨＡＣＣＰの事業に関しまして、これの認定の有効期間ということでございますけれども、このＨＡＣＣＰの認定につきましては食品衛生法に基づく営業許可が６年あるいは７年という期間になりますので、それとシンクロするといいますか、同調する形で期間を出しております。その６年、７年の期間内には毎年施設に立ち入って、きちんと動いているのかというのを確認をいたしますし、また営業許可の切りかえのときは当然大きな検査が入りますので、そのときにしっかりと再度点検をするという設計にしております。

◎福間委員長
　次に、エシカルについてですが、村田消費生活センター所長、お願いします。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　エシカル消費につきましてですが、まず子どもたちへの思いやり商品を普及啓発ということで事業として上げさせていただいていますが、このエシカル、倫理的商品につきましては今年度から実は実施させていただいておりまして、９月、10月あたりに研修会ですとかシンポジウムを開催させていただきまして、そしてまた３月の中旬にテレビ、ラジオ、それから新聞上でメディアミックスとしてコマーシャルを打ち出しているところでございます。一般の皆様方にも御理解いただくような形でコマーシャルをさせていただこうと考えております。
　今、消費者教育の中の一環でという御意見を頂戴いたしました。今年度、鳥取県が策定いたします鳥取県消費者教育推進計画の中にも、このエシカル消費を掲げさせていただいております。事業内容に書いておりますが、環境に配慮して生産された商品や、障がいのある方が生産した商品等、価格だけではない価値を見出す消費行動で応援する活動ということで、単にエシカルと打ち出しているわけではなくて、そういった具体的な説明もしながら皆様方に情報を提供していきたいと考えているところでございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　食品衛生は、機械の購入ということでわかりました。
　ＨＡＣＣＰというものも、毎年毎年ちゃんと見ていくのだよというやり方だということも理解できました。
　エシカル消費というのは、結局これは国が率先して何かやりましょうと言ってることとして、国が実際にしていることとは違うと思うのですけれども、何か生活環境部長が言いたそうなので。でも、これは結局国がこういうものを、国庫支出金がもうばっちり出ているので、やるのだなとは理解しますけれども。

◎福間委員長
　補足説明、中山生活環境部長。

●中山生活環境部長
　国庫支出金の部分は半分当たっていて半分ちょっと違うかなと思いますので、実は国でエシカル消費というのを推進しておりますので、今回先駆的事業費ということで国の金を使わせていただきます。ただ、いつも委員会で御指摘がありますようにエシカルは非常にわかりにくい言葉でありますし、浸透もなかなか全ての方が知っているというわけではありません。今回、私どもがこの国の交付金を受けながら、中身なりそれを鳥取県なりに翻案させてもらっています。といいますのが、消費者教育推進計画の中を定めるときに当たって、一番問題になりましたのが子どもたち、特に中学生や高校生とか、こういう若い方々に消費行動についてどう学んでもらうか、賢い消費者になってもらうかという形が一つ大きな柱で必要ではないかということでありまして、そのため上の例えば推進のチームを結成したりもありますけれども、実態事業としてわかりやすく子どもに、消費行動自体が社会を変えていくのだ、消費行動でいろんなものを支えるのだというような取り組みをしてはどうかというのがこの思いやり消費の普及啓発であります。
　具体的には例えば障がいのある方が生産した製品でありますとか、あるいは地方産品、そういったものが、実際の確かに価格的にはどうしても高くなりがちではありますけれども、それ以外にない価値を持っているのだ、我々はそれを消費行動によってその人たちを支えていけるのだ、またそういった活動に参画できるのだということをわかっていただける、それぞれに自主的に参加いただける消費構造も今必要ではないかと思っておりまして、残念ながらちょっと鳥取県ではその辺の消費行動の普及啓発、そっちが若干手薄でありました。今回、このエシカルということを名目にして、運よく国庫支出金が取れる見込みになりましたので、若干そのあたりを思いやりの消費という格好で我々で応用させていただいて、今回事業化を組ませていただいているものでございます。メーンとしては子供たちに対する消費者教育という格好をイメージとしてはしておりますけれども、国庫をいただく形で若干翻案させながら、こんな形になっているという事業立てであります。

○錦織委員
　どうもいつもこのエシカルラボという、エシカルというのは何かちょっと私、もう一つ納得いかないのですけれどもね。大体国が、これ結局鳥取県は地産地消でちゃんと、多少高目でも県外とか国外から安いものが来るのよりもやっぱり地域で育てたものを安全・安心で食べようねと、地域の産業も生かしてしようねと言いながら、ＴＰＰなどでどおんと入ってくるというようなそういうことをやりながら、鳥取県が悪いわけではないのですけれども、国のやり方が非常に矛盾しているなと。ただ、そういう国の予算を少し活用しながらやるのだなということなのですね。でも、そのためには、エシカルという名前をちょっとつけておかないとこれが出ないということという理解はできました。

◎福間委員長
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ほかにありますか。

○興治委員
　65ページです。認知症等の高齢者の安全、高齢運転者の安全のための事業なのですけれども、ちょっと私もよく中身は知らないのですけれども、認知症などで、認知症ないしは高齢によって運転免許の更新ができなくなった、あるいは自主返納したという方々に対する代替手段を利用するための何らかの支援の枠組みというのはあるのでしょうか。どんなものがあるのでしょうか。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　高齢者の方で免許を自主返納されて移動手段がなくなった方に対してということで、例えば市町村でタクシー代であるとか、公共のバスを利用するための利用券を交付されたりとか、あるいは民間事業者の方が優遇措置をされたりということもされておりますし、あわせて東部・中部・西部の各地区ごとに公共交通のあり方というのを、今年度は米子、西部地区でやられておりますけれども、その仕組みを来年度は東部とか中部でも検討されるということで伺っておりまして、その中で高齢者に限らず交通弱者の方の公共交通のあり方というのが検討されるということで聞いております。

○興治委員
　市町村がタクシー代の助成だとかバス利用券を発行したりとか、あとその事業者自身が何らかの優遇措置をとるという話なのですけれども、県が何らかの財政的支援も含めて、いわゆるバス、タクシー利用を促進するための、促進するためというか、あるいは補完するためみたいなことで財政的な支援をするということはないのですか。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　直接、バスの例えば利用料であるとか、タクシーの利用料に対して県で支援しているというのはちょっと私は承知しておりません。

○興治委員
　何らかの支援を私は検討したほうがいいのではないかなと思います。認知症の方は非常にふえていますし、65歳以上の何人に１人だ、５人に１人とかなんとか、予備軍入れると４人に１人は必ずあったと思うのですね。非常に、加害になったり、あるいは被害になったりする例もあるのだろうと思うのですけれども、何ていうのかな、運転をしなくなる方というのがやっぱりふえていくのだろうと思うのですよね。そういった流れを見たときに、市町村だけでそこを補うというのがちょっとやりづらいようなところもあるのではないかなと。だから、そこに県が何らかの後押しをしていくということは必要ではないかなと思います。
　それと、主な事業のところの一番上にネットワーク支援事業というのが書いてありまして、検討を行う市町村を支援するということで補助率10分の10ということになっているのですけれども、だから市町村がやっぱり何らかの方法を検討していかないといけないということがあると思いますので、この事業をさらに浸透させるというかバックアップする意味で、まず御検討いただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　まず、最初の御質問にありました県の支援の部分なのですけれども、先ほど申し上げましたように、直接的にバスであるとかタクシー代に県費が入っているというのは……（「ここは部長が説明を」と呼ぶ者あり）わかりました。
　そういたしますと、こちらのネットワークは、まず認知症を含めた高齢者の方への交通安全について、福祉、医療、それから行政、警察がかかわった連携チームをつくる場合に外部講師等が当然必要になるかと思いますので、そういった経費をふだん市町村で持ってらっしゃらないということで、ほぼ今10分の10の事業をつくりましたので、また進めていただく内容を見ながら内容の充実についても検討してまいりたいと思います。

◎福間委員長
　それでは、補足説明、中山生活環境部長、お願いします。

●中山生活環境部長
　若干ちょっと部の所管が交通安全のところに移っていますので、全般的に高齢対策でどこまでやるかというのはちょっとまた仕切りとかその辺の部分の検討が要るのかと思っています。免許がなくなった場合、高齢者の方が事故に遭わないようにはどうするかという切り口でこの検討事業を組んでますので、その過程の中でやっぱり免許返納をどんどん進めるべきだとか、あるいはそういったものを返納していただいたときにこういったような支援措置が要るかという話を、まず土台を検討していただく事業と考えていただきたいと思います。その上で支援として例えばそういったような市町村の送迎バスへの支援が十分でないので県が上乗せすべきであるとか、あるいはどおんと行って県がそういったようなバスを運営すべきであるとか、いろんなバリエーションが出てくるのだろうと思いますので、ちょうどそこのところでまずは来年、その安全対策を講じた上での対策というのをちょっと注視させていただいて、そこのところでまたそれぞれの分野が応じながら支援措置が必要なものは考えるというような格好での段取りでやらせてもらえたらと思います。

○興治委員
　では、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、70ページですけれども、これは以前にも議論になっているのだろうと思うのですけれども、ＬＥＤ防犯灯です。要するに新設の場合だけ対象になって、既存のものをＬＥＤにかえるというのは補助対象外になって、これは恐らく市町村でやってくださいということなのでしょうけれども、どうなのですか。県内の全ての市町村が更新についても補助を出すような格好になっているのでしょうか。金額的にも十分な額になっているのでしょうか。その辺、どう見ておられますか。

●中山生活環境部長
　細かな対象の補助事業については長谷から説明します。
　このＬＥＤの更新、防犯灯更新はずっと御指摘を受けながら、我々も懸案でありながら、なかなか思うように予算もつけずというのが正直なところであります。去年は、防犯灯事業に更新も含めて、例えば地域の防犯計画を立てていただいたところにセットで出すような事業を組んでおったのですけれども、市町村の足並みがそろいませんで、なかなか採択もできずにそういったような事業がうまくいきませんでした。その意味で今回は、その辺の実績等も踏まえたところで防犯灯の更新みたいな部分については対象外のままになっています。新規の部分になっています。決して更新の部分が全くしなくていいか、あるいは十分かどうかと言われますと、ちょっと私どもの部としてはどうかなと思うときもありますので、そこはちょっと経費的な面、それから対象範囲についてどこまで出せるのか、３分の１までできるかどうかという話もありますし、どこまで対象とするかというのは、もっとより精査をして引き続きチャレンジをさせていただくということで御理解をいただけたらと思います。思いはありますが、思うに任せておりません。

○興治委員
　なるほど。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　補助事業につきましては、19市町村中16市町村が設けておられます。加えて残りの３つのうちの２つは補助制度はないのですけれども、直接市町がやってらっしゃいますので、制度がないというのは１町村になります。

○興治委員
　済みません。ちょっと今の後者なのですけれども、19市町村16市町村にあるというのはこれ新設に対する補助制度ですか。更新もですか。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　内容がちょっと不足しておりました。新設と更新と両方を対象にされているところもありますし、新設だけのところもあります。実際に設置に係る経費だけを見ているところもあれば、電灯料についても若干ですけれども補助しているというようなところもありまして、そこはそれぞれ市町村の事情に応じてやっていらっしゃると理解をしております。

○興治委員
　では、また後で市町村がどういうような補助制度になっているのかということについて、資料で教えてください。

◎福間委員長
　それ、今のよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）

○銀杏委員
　道路照明灯とか防犯灯とか街路灯とか、いろいろ種類もあったり呼び名も違ったりしておるのですけれども、何か単に電球だけかえればいいというわけではないものもあると聞いたことがあるのですけれども、今このいわゆる防犯灯というのは、電球だけかえれば既存の分を
ＬＥＤにかえられるわけなのですかね、ちょっとそれをお聞きしたいのですが。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　今の御質問は我々県の補助制度についてでよろしいのでしょうか。

○銀杏委員
　いや、だから。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　一般的にということで。

◎福間委員長
　技術面を言っておられるのだな。

○銀杏委員
　ですから、既存の防犯灯の更新といった場合に、最初のポールから全部かえてかからないといけないのかどうなのかということです。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　更新の場合は、灯体だけ、明かりの部分とそれに附属する設備だけかえれば、支柱までかえなくても更新は可能です。

○銀杏委員
　ということは、電球だけ外してＬＥＤの電球だけ入れるというわけではないということですね。

●長谷くらしの安心局くらしの安全推進課参事
　それに伴う工事が必要になります。

○銀杏委員
　わかりました。

◎福間委員長
　オーケーですか。
　ほかにありますか。

○興治委員
　ちょっと教えてください。75ページの食品衛生に係るところなのですけれども。こんな声があってね、カキの生食を提供する方たちがたくさんあるではないですか。そのカキの中にウイルスがいて、それを食べてノロに感染をしたと。そういう場合も食中毒ということになって営業停止だとか、あるいはその業者名の公表だとか、そういうケースがあると。そういうケースがあるのかどうなのかをまず教えてほしいのですね。
　その場合、要するに調理段階で何らかの落ち度があって発生させたわけではないにもかかわらず、いわゆる大腸菌であるとか、その他不衛生的な管理と同等の、何ていうのかな、処分とは言わないのかもしれないですけれども、営業停止なり公表なりということになると。それはやっぱりちょっと納得できないという声があるのですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　では、カキの例で御説明をさせていただきたいと思いますけれども、カキを原材料に使った料理を提供されて、その提供されたカキの料理を食べてノロウイルスとか食中毒になられた場合については、これはやはりそこのお店が出された食事を原因とする食中毒ということで行政処分の対象として扱っております。それにつきましては、カキのノロウイルスという原因がはっきりわかっておりますので、営業停止期間につきましては再発防止に係る必要最小限の停止期間ということは考慮した上で行政処分を行うという形にしております。

○興治委員
　カキフライではなくて生で食べるときは。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　生食用のカキを使って、それを例えば生カキとして提供されたというときの責任のあり方ということだと思いますけれども、それにつきましても、やはり原材料の精査をするというのが食品業者の方の責務ということで整理をしておりますので、やはり原材料をそのまま使って提供されて起きた食中毒につきましても、行政処分ということで対応をさせていただいているというところです。

○興治委員
　原材料の精査が食品の提供事業者の責務であるということなので、その精査するための方法というのはどういった方法があるのでしょう。どう指導をされているのですか。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　これは一概には言えないことだと思いますけれども、やはり生カキを製造されておられる加工業者がたくさんあると思いますけれども、そういったところの情報を集めていただいて、営業者の方として、より安全な製品を選択をしていただくということに尽きると思います。

○興治委員
　生カキの加工業者の情報を得れば、ノロウイルスに感染したカキであるのか、あるいはそうでないのかということの選別ができますか。

●中山生活環境部長
　今回の部分、カキの生食の話もございますし、食品衛生法に内在している話があろうかと思います。例えば刺身の寄生虫の話があります、アニサキスとか。そういうのも本当にやって見ないとわかりません。ただ、食品衛生上はそういったものを加工、加工には生食提供もありますし、仕入れて出すというのが全般で対象になってきておりますので、そこの部分を、では生食を提供している部分については加工業者あるいは出している人間のせいなので、ここは取り締まらなくていいのかという話の部分については、食品衛生法はそこまでの対処ができるような法律構成にはなっていないと思います。
　ですので、やはりどうしてもその部分、生食提供、あるいは刺身も含めて生食提供の場合は、我々食品の衛生を管理するという部分でやむなくさせていただいて、だからちょっとぼやけをかけてる部分もあるかと思いますけれども、できる限りそのあたりの情報提供ですとか、あるいはこういったところの部分というのは密にさせていただいて、そこのところで要望していただくというところがちょっと今の段階ではとり得る最大限の対応かなと思います。
　正直、刺身の提供あるいは生食用のものの提供の部分を、そこを抜きにすれば全ての漁業者でありますとか、そこまで責任を持っていかないとなりませんので、若干そこは食品を提供されている方々の気持ちも考えつつも、その辺の予防策も含めた情報も提供させながら、ただ我々としては食品中毒といいますか、食品のそういったような被害が生じた場合にはそういう予防措置は通常の場合と同様にとらせていただくというジレンマを持ちながらさせていただく部分ではないかと思います。

○興治委員
　いわゆる法律の仕組みがそうなっているということなのですね。結局、さっき加工業者の情報を入手して精査していただくと。何ていうかな、食品の提供者だけが処分の対象になっているというのはやっぱり不合理な面があるのだろうと思うのですよ。食品の提供者も行政処分の対象になるのであれば、加工業者とかも同等になってくるのが常識だろうと思いますし、その中で、要するに流通過程の中の一つだけを取り上げて処分の対象にして、ある意味戒めを課しているというような格好になっているので、果たしてそれでいいのかどうかというあたりを、やっぱりもうちょっと精査をしていただきたいと思うのですよね。国と連携をしながら、どうあるべきかというところを検討していただきたい。
　あわせて、法律の仕組みでそうなっているのかどうか知りませんけれども、要するに営業停止の期間を短縮したりしているのだという話なのですけれども、そうであったとしても営業停止はするわけですよね、かつ名前を公表するわけですよね。それは法律上、それをしなければならないのでしょうか。あるいは県の裁量の余地がある部分なのでしょうか、そのあたりというのは。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　行政処分は法律上の規定でございますし、また処分をしたことについて公表するといったものについては県の運用といいますか、制度で行っているということになります。

○興治委員
　そうすると、県の裁量の部分は県の判断でできるのだろうと思いますので、名前の公表までする必要があるのかという気もするのですよね。だから、そのあたりをちょっと御検討いただいたらいかがと思うのですけれども、部長いかがですか。

●中山生活環境部長
　行政処分の公表で、どこまでしなくて、どこまでするかというのはちょっとしっかり考えさせていただきたいと思います。当然、加工業者が出した分の食品中毒だから全てが悪くて、あるいは生食の方の提供が全てよいかは、我々は事案を見なければちょっとわからないと思います。そこを一律に生食提供だから公表しない、あるいは加工業者の提供の分だから公表するとか。これはちょっと、我々はその辺の一律的な処理は難しいと思います。例えばその部分で本当に何か責めがなくて公表しなくていい場合があるとか、その辺事例事例の部分で仕分けができるのかということは、ちょっと考えさせていただきたいと思います。ただ、基本としてやはり行政処分の部分、特に食品衛生ということで注意喚起という面もございますから、基本は公開を原則としつつも、公開をしない事例があり得るかどうか、そういったようなスタンスで考えさせていただきたい。

○興治委員
　生食を提供したからということではなくて、生食を提供して、かつノロウイルスがもともとカキの中に存在をしていたという例ですよ。だから、ノロウイルスに感染した人が、例えばお客さんとして来て、そこから広がったというのはまた別になるのかもしれないですよね。だから、そのあたりをちょっと精査して、御検討いただいたらいいのではないかと思います。

●中山生活環境部長
　カキの場合でも、例えばノロに感染した方がカキを扱って出す場合とか、あるいはノロが既に内在していた食材が来て、それが十分注意できなくて出されたとか、そういういろんなケースがあろうかと思います。その場合ちょっといろんなケースごとを見ていって、ではこの場合は公表までは忍びないなとか、そういったことを細かにしていかないと、安易にそこだけ部分なので公表しないというのは、ちょっと食品衛生を預かる身としてはしっかりと精査をさせていただきたい。

○銀杏委員
　今の件で、カキの件もありました。加工食品の場合もあるでしょうけれども、そこの調理等によってそこの店だけそうした食中毒等が起きる場合と、もともと海水温が上がってなくてカキ自体に問題があって、その店だけでなくて広く流通したお店で食べたらみんな食中毒になるという場合もありましょうし、加工食品自体が広く売られていて、誰も食べたら、家で食べてもそうなるといった場合も当然あるわけですから、どこに原因があるかというところを見きわめていかないと、そこの店だけ公表したっていけないわけで、もとを断たないと広くその食中毒が蔓延するわけですから、そういうところから判断をしていったらいいのではないかなと思うのですけれどもね。

◎福間委員長
　いかがですかね、それはさっきの検討をするという中で一緒に検討するということで銀杏委員、いいですか。

○銀杏委員
　はい。

◎福間委員長
　ほかにありますか。

○錦織委員
　80ページの食品表示のことでお尋ねします。これは視覚障がい者の方だったか、県の栄養士会の方と懇談したときだったか、ちょっと忘れたのですけれども、視覚障がい者の方がやっぱり食品表示だとかそういったことがわからないわけですよ。それで、そういうのが、例えば今後はこういう方向性でやるとかということが県庁内で何か課題になっているかどうかということについて伺いたいと思います。ことしの４月からでしたかね、障害者差別解消法も施行されることだし、そういうこともちょっと必要になってくるのではないかなという観点からお尋ねします。
　90ページの空き家対策支援事業、大分拡充してきたなという感じはするのですけれども、危険家屋、空き家の除去支援事業ということで、新規にも国庫補助を利用する市町村だとかそういうところで、所有者が５分の１出せばできますよと、限度額が30万円までは出しますよということで、これからすると150万円ぐらい、解体作業とか何かでね。なのですが、私もちょっと相談を受けたことがあるのですけれども、非常に収入が低い方で、早く撤去しろと言われているのだけれどもお金がないと、何とかならないものだろうかということでした。私、けれども非常に周囲にとっては迷惑だし危険な家屋というのがあるのですけれども、こういう場合はどうしたらいいのかなと。30万円までは出しますよということに、個人負担がこれは30万ということで、一応150万円だったらということでは出ているのですけれども、こういう例というのは結構多いのではないかと思うのですが、その点についてのお考えを聞きたいと思います。
　これは住まいまちづくりなのか、消費生活センターなのか、くらしの安心推進課なのか、わからないのですけれども、アパートの敷金というのが通常契約するときにあるのですけれども、その敷金、礼金はこちらの、何ていうか、西日本では礼金もあるのですけれども、10年ぐらいたって通常に利用してほかのところに移るとかいうことになったときに、通常なら本来なら経年劣化だったら敷金は返ってくるはずなのに、敷金を返さないという家主さんが結構おられるということが、この間、私も相談を受けたりした中でわかって、ただこれ返す返さないとなったときに、例えば10万円とか15万円とかそんなのだと弁護士さんを立てるというわけにもいかず、そんな低い額だとね。結局は仕方がないかで終わってしまう例が、泣き寝入りしてしまう例が結構私の周りでもあるなということがわかって、そういう指導をやっぱり県としてきちんと、不動産協会かな、そういったところを指導してもらいたいと思うのですけれども、そういうことというのはどこで、その他の項目なのですね、済みません。

◎福間委員長
　それではね、とりあえず今、前段の２点について、執行部で答えてくださいませんか。最初に80ページだったですかね。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　食品表示の件でお尋ねをいただきました。この中身としては、障がい者の方にも読めるように文字の大きさを大きくということだとは思います。これについては、県の検討状況ということのお尋ねですけれども、そもそも食品表示といいますのは、県内で流通するだけでなく全国にも流通するという食品がほとんどですので、例えば県内だけでルールを決めても実効性が上がらないということがございますし、あと、実際対応しようと思ってもやはり商品というのは表示するスペースが限られておりますので、なかなか大きな文字で全ての記載事項を対応していくというのは困難だと思います。さらに、国でもこの表示制度を検討する中で、この文字の大きさを大きくしてほしいという意見を踏まえて検討されたようですけれども、結果として今のルールのまま変わらないという状況になっているというのが現状でございます。

●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　空き家のことについてお答えいたします。今年度、空き家対策支援事業につきましては、県と市町村が４分の１ずつということで最大60万円補助ということであっせんさせていただいておりまして、これについてやはりそれだけでは足らないというような御意見を確かにいただいておりまして、国の空き家に対する補助制度がございまして、それが使えるようにということで今回見直しをさせていただいたというところで、最大５分の４までという格好になっております。
　さらに、費用がどうしても賄えないというような話も確かにないことはないのですけれども、そのあたりにつきましては県内の銀行でも貸付制度というのをつくろうという動きがありまして、どこだったか忘れましたけれども既につくっているところもあると聞いております。ですので、そういったこともＰＲしながら除却を進めていければなと思っております。

◎福間委員長
　いいですか、最初の２つで。

○錦織委員
　なかなか食品表示というのは難しいだろうなとは思いながら聞いたのですけれども、ただ、大きな店舗などではそれなりに拡大をするものを、陳列のところにするような何かそういう試みがされてもいいのではないかなという、拡大鏡か何かそういうものがあれば手軽にちょっとできるのではないかなと思ったりもしました。
　空き家の危険家屋のことについては、そういう動きもあると、貸し付けのね。ただ、低収入の世帯が貸し付けがそれではできるのかというと、なかなかそれもちょっと困難だろうなと。以前に、大分前でしたけれども、和歌山市か何かが、和歌山県かな、かなりもうちょっと大きい額を出していたと思ったもので、これ今、大分努力はされているのですけれども、さらなる努力をお願い、県にね。やっぱりそこの地域の人が非常に危険だということも含めてさらに拡充ができたらなと意見だけ、というか要望だけ言わせてもらいます。

◎福間委員長
　いいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それで、先ほど３番目のがその他か。では、今のは要望事項ということで、執行部、お願いいたします。
　それでは、あと御意見ございませんか。

○興治委員
　ちょっと一つ。
　97ページの県営住宅のところですが、これ主な事業の中の一番下の６番に、西部の県営住宅の中で水道を直結給水方式にしてると。それができていないところについては、民間団体に委託して料金を徴収を行うということになっているのですけれども、これ以外のところというのは、以前は管理人さんがあって、管理人さんが水道料金徴収をしているということがあったと思うのですけれども、ほかのところはやっぱりそういう方式が残っているのでしょうか。どういう状況になってるのですか。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　ここの部分は西部のみの対応でして、ほかの団地で共同住宅の受水槽を擁するような中高層とか、そういったものにつきましてはやはり管理人さんで集めていただいております。管理人が水道管理人ということで、これは水道局に直接水道管理人ということで申請しておりまして、そちらで集めていただいているという状況です。

○興治委員
　５番に住宅管理人に係る経費で1,200万円が計上されているのですけれども、これは今言われた水道管理人さんの業務に対する報酬なのですか。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　これは通常の団地の中の共同生活としての対応の管理人報酬ということで、水道管理人というものにつきましては個別で団地でやっておられますので、そういう形で分けてあります。

○興治委員
　そうですか、分けてあるのですか。以前は一緒だったのですけれどもね、管理人というものがいて、管理人さんが全般的な共同生活の管理をやりながら水道メーターを見て、そこで計算をして、水道料金をおのおのの各戸から徴収して回って、水道局に納めるということもやっていましたけれども、そういうことを今もやっていらっしゃる方はあるのではないですか。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　実質的には通常管理人さんが水道管理人を兼ねているというのが大半ですので、そういう行為は結構やっておられると思います。

○興治委員
　だから、要するに水道管理人の業務を含めた報酬として1,200万円ということでいいわけですか。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　それは水道管理人の対応とは別という形で。ちょっと団地ごとの管理手数料も違いますので、そこのところはちょっと整理させてください。

○興治委員
　何が言いたいかというと、この西部の一部のところは直結給水方式にかえるということですよね。ここの直結給水が完了するまでの間、過渡的に民間団体に託して料金の徴収を行うと。この料金徴収業務に対する委託料みたいなものが4,200万円ですよね。結構な金額ではないですか。その他のところは、管理人さんが水道料金の計算をして徴収するというところも含めた業務に対して1,200万円しか払われていないわけですよ。この差は何か納得できないのですよね。こんなことでいいのでしょうかね。

●中山生活環境部長
　管理人の業務の中に、多分実態として団地によって水道管理業務もざっとまとめてやっていただいて、ただ県の報酬の対象としては、そこの水道管理業務はこれの中に入っていないのだろうと思います。そこのところは団地ごとの扱いで、ではここの報酬部分をどんな格好にしておられるかというのがちょっと団地ごとの扱いはちょっと聞いてまた報告しますけれども、そこのところで西部の部分だけやむなく出てきておる部分について4,200万円かかっているので、水道管理業務自体をプラスして管理人報酬として含めるのではないかというような恐らく御指摘ではないかと……。

○興治委員
　何かバランスをもうちょっととったほうがいいのではないかということなのですけれどもね。

●中山生活環境部長
　ここはちょっと実際この、そこの部分をどうするか、ちょっと考えさせてください、そこは。

◎福間委員長
　では、もう一遍調査して、再報告してください。いいですか。いいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ほかにありますか。
　それでは、これで28年度当初の説明については終了したいと思います。
　あとは、２月補正予算の付議案の説明をしていただくことになりますが、ここでちょっと10分間ほど休憩をしたいと思います。再開を、50分はちょっと長いですかね。50分、再開は50分ということで休憩に入ります。よろしくお願いします。

午後２時37分　休憩
午後２時50分　再開

◎福間委員長
　それでは、再開をいたします。
　次に、２月補正予算の付議案の説明を求めたいと思います。質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、中山生活環境部長に総括説明を求めます。

●中山生活環境部長
　では、生活環境部の２月補正予算関係の説明資料をお願いいたします。
　めくっていただいて、１ページでございます。生活環境部関係におきましては、一般会計で６億8,200万円余の減額補正をお願いしております。水・大気環境課の原子力発電所の平常時モニタリングあるいは住まいまちづくり課の住宅・建築物耐震総合支援事業や、緑豊かな自然課の自然公園費に係る補正でございます。そのほか、特別会計の天神川につきましても所要の減額補正を行っております。詳細は担当課長から御説明を申し上げます。

◎福間委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。補正は一括全部でお願いをしたいと思います。

●太田環境立県推進課長
　それでは、２ページをお願いいたします。一番上でございます。環境教育推進事業につきましては、基金運用益を充当することに伴います財源構成でございます。２つ目と３つ目の事業でございますが、地域型エネルギー設備導入推進事業、とっとり次世代エネルギーパーク推進事業につきましては、それぞれ補助金等の執行実績に基づく減額補正でございます。４つ目の次世代自動車普及促進事業につきましては、この事業の中でスマートフォンで充電ステーションとの位置情報を閲覧できるアプリケーションの開発、これを予定していたところですが、国事業で同様のアプリケーションが開発されていたということに伴いまして減額補正を行うものでございます。
　３ページをお願いいたします。職員人件費でございます。実績に基づきまして減額補正及び財源補正をお願いするものでございます。

●中村水・大気環境課長
　それでは、４ページをお願いいたします。島根原子力発電所に係る平常時モニタリング事業でございますが、これは備品購入等の請負差額などによります減額補正であります。
　続きまして、合併処理浄化槽の設置補助事業でありますが、これは申請減によります減額補正であります。
　最後の湖山池の水質浄化対策推進事業でありますが、これも委託事業の請負差額、それから国庫歳入見込みの減額によります財源構成のお願いであります。
　続きまして、５ページをお願いいたします。５ページは東郷池の水質管理と三湖沼の浄化対策共通事業でありますが、これも調査委託の請負差額による減額補正のお願いです。
　中海の水質浄化及びラムサール条約登録10周年記念普及・啓発事業につきましても調査委託による減額補正。
　最後の大気自動計測器売買契約に係る損害賠償請求訴訟でありますが、これは判決が確定したことによりまして訴訟事務も終了しましたので、不用となりまして減額補正をお願いするものであります。
　続きまして、６ページをお願いいたします。６ページ、農業集落排水関係の２事業でありますが、双方補助金の執行残によります減額補正のお願いであります。
　続きまして、７ページであります。７ページは天神川流域下水道事業の特別会計の繰出金でありますが、特別会計の建設事業費の事業内容が変更になりましたので、減額補正をお願いするものであります。
　飛びまして、40ページをお願いいたします。40ページ、繰越明許費に関する調書でございます。農業集落排水事業の繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、42ページをお願いいたします。天神川流域下水道の特別会計の補正予算でございます。歳入につきまして、繰越金をのぞきまして建設事業費の国庫配分額が減少したこと、それから入札残に伴って減額補正をお願いするものとなっております。詳細は43ページから46ページであります。
　47ページをお願いします。47ページ、繰越明許費に関する調査でございまして、天神川流域下水道の事業の繰り越しです。倉吉地内でのちょっと管渠の更新工事におきまして繰り越しをお願いするものでございます。

●中村衛生環境研究所長
　それでは、８ページをお願いいたします。衛生環境研究所管理運営費と、その下の衛生環境研究所調査研究費の補正をお願いするものでございます。環境省の補助事業に採択されましたので、いわゆる財源構成と、あと委託の請負差額の発生に伴う減額補正でございます。

●住田循環型社会推進課長
　９ページをお願いいたします。Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業と不法投棄廃棄物処理事業につきましては、交付金並びに補助金の執行残による減額補正でございます。
　その下の鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業でございますが、これは最終処分場税の増収に伴います基金積立額の増額補正でございます。
　10ページをお願いいたします。不法投棄等原状回復支援金返還金でございます。これにつきましては、平成16年度に財団の支援を受けて実施いたしました行政代執行の経費の一部につきまして、原因者から納入がありましたために当財団に支援金の一部を返納するための補正でございます。

●濱江緑豊かな自然課長
　11ページをごらんください。自然公園等管理費でございます。これは国の交付金の認証減と事業費の確定見込みによります減額補正でございます。
　その下の段のとっとりの豊かな自然と山の魅力発信事業でございます。当初、県予算で県３分の１の補助率でやろうと思っておりましたけれども、三徳山が日本遺産になったということで国から新たな補助率の高い補助金が出まして、国２分の１というものがございまして、町としてはそちらを使いたいということで減額補正するものでございます。
　めくっていただきまして、12ページでございます。鳥獣捕獲者確保環境整備事業でございます。本事業につきましては、この議会で補正で整備事業費がついているところでございますけれども、東部地域１市４町が狩猟者確保の拠点施設といたしまして、現在閉鎖中の鳥取市内にございます鳥取クレー射撃場を現在再整備着手しているところでございますけれども、実際に散弾飛散防止ネットをつくろうとしたところ、土壌がかたい軽石が出てまいりまして、その軽石を穴を掘るための専用のボーリング機械が必要ということに急遽なってしまいました。ということで、その安全対策上、必ず必要なネットでございますので、それに対する追加支援、県４分の１を支援するものでございます。並びに射撃場練習、技能講習等の事業費の確定見込みの差額分135万6,000円がございますので、差し引き569万9,000円を補正をさせていただくものでございます。
　スケジュールといたしましては、ことし５月に工事が完了いたしまして、ことしの７月にはオープン予定と聞いております。
　13ページでございます。山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業でございます。これにつきましては、旅行商品の造成、推進委託の請負差額と国交付金の認証減による減額補正でございます。
　40ページ、繰り越しをごらんください。40ページと41ページに繰越明許費に関する調書がございます。10個の事業が載っておりますけれども、このうち７つが私ども緑豊かな自然課でございまして、大変申しわけないと思っておりますけれども、ぜひとも来年度、実施が実現できるように必死になって頑張っていきたいと思っております。
　まずは一番上の生物多様性保全事業費でございます。これにつきましては、学識経験者や保全団体等のヒアリング、現在20件ぐらいやっておりますけれども、まだまだ必要ということで繰り越しさせていただくものでございます。
　３つ目の鳥獣捕獲者確保環境整備事業費、これにつきましては先ほど補正予算で要求いたしました追加支援に対するものでございまして、本年度完了ということが難しいものでございます。
　また、その下の山陰海岸ジオパークマナーアップ推進事業費でございますけれども、ライブカメラスイッチに関する電気設備等工事に今、事前調整にかなり日数がかかりまして繰り越しをお願いするものでございます。
　１つあけまして、地域で進めるとっとりの緑創造事業費でございます。これにつきましては、県土整備部と私ども緑豊かな自然課、生活環境部とが一緒になって緑のあり方検討会をずっと毎月やっておるとこでございますけれども、まだ意見がまとまり切れておりませんでして、来年度も繰り越しをさせていただきたいというものでございます。
　都市公園維持費につきましては、これは布勢運動公園、今、改修しておりまして、それに付随した機器更新が間に合っていないということで繰り越しをお願いするものでございます。
　41ページ目の公園施設長寿命化計画策定事業費でございます。これにつきましては、今現在、計画を練ってつくっているのですけれども、見直しが必要な部分が出てまいりまして、調整業務が必要ということで繰り越しをお願いするものでございます。
　２番目の布勢総合運動公園バリアフリー・機能向上推進事業費でございますが、これは陸上競技場を改修した場合に日本陸上競技連盟から認定、お墨つきをもらわないといけないのですけれども、事前に現地を確認された結果、追加の改修工事が出てまいりましたので、繰り越しをさせていただくものでございます。
　以上でございます。

●堀田砂丘事務所長
　では、14ページをお願いいたします。鳥取砂丘景観保全再生事業、これにつきましては、事業負担金の執行残による減額補正をお願いするものであります。
　２段目の鳥取砂丘新発見伝事業、これもイベント補助金の執行残による減額補正をお願いするものです。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　それでは、15ページをお願いいたします。犯罪被害者等相談・支援事業、それからその下の欄、地域の防犯力向上推進事業につきましては、それぞれ事業の執行残による減額補正をお願いするものでございます。
　一番下の欄、食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業につきましては、これは専門家の派遣事業等の事業実績に基づきまして減額補正をお願いするものでございます。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　16ページをごらんください。消費者行政推進事業につきましてです。これは鳥取県消費者行政活性化基金の充当による財源構成ということでございます。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　17ページをお願いいたします。上段の住宅・建築物耐震化総合支援事業、及び中の段の吹付アスベスト撤去等の支援事業でございますが、これは補助金等の執行残による減額補正でございます。
　一番下の建築指導費ですけれども、これは指導費の中の構造計算適合性判定委託の執行残による減額補正でございます。
　ページはぐって18ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費でございます。これは受水槽清掃・設備点検等の請負差額に伴う減額補正でございます。
　中の段の公営住宅整備事業ですけれども、これは起債充当経費の見直しに伴います財源更正等でございます。
　一番下の段の高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業です。これは高齢者向けの優良賃貸住宅補助金の執行残に伴います減額補正でございます。
　19ページをお願いいたします。上段の個人住宅建設資金貸付、及び中の段の鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業、これにつきましては個人の償還が進んだということで預託金の減額補正です。
　一番下の段の「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業、これにつきましては補助金の執行残に伴います減額補正です。
　飛んでいただきまして、40ページをお願いいたします。繰り越しに関する調書でございます。下から３段目で、建築指導費の住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。これは補助金のこの施設の営業等の制約に伴いまして現地の調査等に時間を要して工事が４月以降になるということでの繰り越しをお願いするものでございます。
　41ページをお願いいたします。41ページ、一番最後の下の段です、住宅建設費の公営住宅整備事業費でございます。これにつきましては、今現在、住居改善を行っております東部、西部の１団地ずつでございますけれども、それぞれ外壁調査の結果、改修箇所が設計時よりも非常に多くなったということで、それに伴い工程がずれておりますので、それに要する繰り越しをお願いするものでございます。

◎福間委員長
　今までの説明について、委員の皆さんで質疑等ありませんか。

○錦織委員
　ちょっと２ページの地域型エネルギー設備導入推進事業費は、これ半分ぐらいになっているのですけれど、その理由についてお尋ねします。
　次の次世代自動車普及促進事業で、これやりかけたら国で何か同様のアプリケーション開発されたということなのですけれど、そうすると執行されたのは3,450万円なのですが、これはどこに行ったのかなと、これがまるっきりなくなるというわけではなくて、ここまでは執行されたということなので、ちょっとその理由を聞かせてもらいたいというのと。
　７ページの天神川流域の下水道の、これも補正では事業内容の変更というのはどういう変更があったのかということを聞かせていただきたいと思います。

◎福間委員長
　以上ですか。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　それでは、順次お願いをいたします。

●太田環境立県推進課長
　まず、地域型エネルギーの設備導入推進事業でございます。こちらで大きな減額となっておりますのは、家庭用の太陽光の導入補助金、それから非住宅といいまして小規模な事業者さんが載せられる太陽光の補助金、これらにつきまして大きな減額が出ております。
　要素的には２つございまして、１つはちょっと前々年、前年とかなりの補助金の量が出ておりましたので、当初予算で少し需要を見込んでいたというところが徐々に徐々に電力の買い取り単価等が落ちてきて、その分で設置が進まなかったというのが１つございます。
　あと大きな要素のもう一つが、鳥取市の補助金がございまして、鳥取市さんが県の補助事業を使うのではなくて、もう一つ地方創生の経済対策の補助金を使われて太陽光の支援をされるということで、そこでまた数千万円の減額が出ているということでございます。
　次世代自動車の普及促進事業につきましては、今、アプリの部分で予算組みしておりましたのは280万円ということでございまして、その280万円を丸々残させていただいておりまして、それ以外の事業といたしましては試乗会をやったりとか、岡山県と連携をしてＥＶ・ＰＨＶのグランプリをやったりとか、あと充電器整備でございますね、急速充電器とか普通充電器の整備をするとか、そういった形でそのほかの事業を執行させていただいているところでございます。

◎福間委員長
　錦織委員、いいですか。

○錦織委員
　天神川の下水道は。

◎福間委員長
　ああ、ごめん、ごめん、もう一つですね。

●中村水・大気環境課長
　天神川につきましては、下水道の管を構成するところの工事箇所の変更でありましたり、特高圧の受電とか、それから送風機、そういうものの工事の範囲の詳細を変更したことによるものでございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ありますか。

○錦織委員
　そうしたら、９ページ目の産廃の積立事業なのですが、500万円の増収についての中身というか、さっきもちょっと言ったのですけれど、県内の中身をちょっと詳しく言ってください。

●住田循環型社会推進課長
　これは中部地区の安定型処分場を経営しておられます民間業者がございます。この業者が拡大工事をされまして、処分場が大きく広がったということに伴って埋め立ての量がふえていったということによっての処分料の増嵩に伴います基金の増といいますか、積立分の増ということでございます。

○錦織委員
　その中部の安定型処分場は、そこに入る産廃は県内のものなのか県外のものとかという、それはわかりますか。

●住田循環型社会推進課長
　特にデータございませんけれど、県外のものも入れております。

○錦織委員
　どのぐらいな割合かということを後で教えていただきたいと思います。

●住田循環型社会推進課長
　先ほどもありました、ええ、そうですね、また後ほど。

○錦織委員
　一緒にお願いします。

◎福間委員長
　ほかにございますか。

○藤縄委員
　ちょっと繰り越しですけれど。

◎福間委員長
　何ページですか。

○藤縄委員
　初めに47ページ、中村課長、警察との調整というのはどういうことですか。

●中村水・大気環境課長
　少し細かくお話しさせていただきますと、工事の箇所が倉吉市の栄町というところでございまして、管渠を埋設いたしますので、交通規制の関係につきまして、警察とか地元の方とかと調整が長引いたということでございます。

○藤縄委員
　もう１点ちょっと、40ページですか、ちょっと代表して１件だけ確認しておきます。濱江課長のところ、何件かあるけれども。
　上から４番目のカメラ設置に伴う電気工事等の工事の事前調整、これはどういった事前調整だったのだろうかと思っております。

●濱江緑豊かな自然課長
　どこに設置するかということは決めておったのですけれども、電気配線の仕方をどういうふうな仕方にするかということで、いろいろと業者でありますとか関係者との調整に時間を要したと。
　またあわせまして、カメラをつけるのに受注生産でなければならないということ等、いろんなことが出てまいりまして時間を要してしまったというのが現状でございます。

○藤縄委員
　くれぐれもこういうことないように、早急な対応を求めたいと思います。

●濱江緑豊かな自然課長
　早急に対応いたします。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　ちょっと錦織委員が聞かれたのと同じところ、９ページの産業廃棄物の適正処理基金積立事業ですけれど、先ほどの説明で中部に処分場があるというお話だったのですけれども、鳥取県内に最終処分場があるのですかということを今初めて知りましたが、ほかにもあるのですか、あったらちょっとその辺を説明してください。

●住田循環型社会推進課長
　県内には管理型処分場はございませんけれど、安定型の処分場は、ちょっと今データないのですが、８カ所あったと思います。中部の処分場が一番大きくて、全体の半分以上が中部だったと思いますけれど、そういった大きな処分場がございます。

○安田委員
　それで、いいですか、産業廃棄物適正処理基金なるものをちょっと教えて、どんなものなのですか、それとの兼ね合い。

●住田循環型社会推進課長
　産廃の処分につきましては、最初は処分する場合は排出者、もしくは中間処理の業者から排出する場合はそれぞれの業者からトン当たり1,000円、税金を徴収しております。これにつきまして、納入されたものの半分は基金としてそのまま積み立てまして、残りの半分は産廃等のリサイクルの事業、こういったものに、これは商工の事業になりますけれど、こういった事業に充当しておるところでございます。

○安田委員
　ごめんなさい、積立なるものが基金になるわけ。

●住田循環型社会推進課長
　そうでございます。

○安田委員
　それで、ごめんなさい、それの残高が26年末で１億8,159万4,000円あって、プラスの974万
5,000円を見込んでいたということですか。それで500万円が加わったので、取り崩し見込み額というのがよくわからない、ちょっとその基金残高のところを説明してください。

◎福間委員長
　いいですか。

●住田循環型社会推進課長
　取り崩し額につきましては、別途予算要求の６月補正、９月補正で要求させていただいていますけれど、環境プラントが作成いたしました事業計画のセンターの買い取り経費、それからセンターが産業廃棄物の国のセンター指定を受けるために基金造成をいたしております。これらに対して必要な基金、それから予算、並びに９月補正3,900万円ほど別途調査の費用を要求させていただいておりますけれど、これで3,900万円、合計１億4,700万円でございますけれど、これにつきましてはこの基金を取り崩して財源を充当しておりますので、その費用でございます。

○安田委員
　そうすると、この１億4,757万5,000円は、今度の淀江のセンターを建てるのに使うわけですか。

●住田循環型社会推進課長
　直接の建築費ではございませんけれど……。

○安田委員
　いやいや、それの。

●住田循環型社会推進課長
　それの関係費用ということで取り崩すものでございます。

○安田委員
　そうすると現在……。

◎福間委員長
　いや、声、スイッチ入れてください、消さないで。

○安田委員
　現在、８カ所県内にある処分場の収益を使って淀江の新しいセンターのためにお金を持っていくということになりませんか。

●中山生活環境部長
　もともとこの基金の成り立ちが、いわゆる産業廃棄物排出者の方に御負担いただいて適正な廃棄処理をしていただくというのが法の基本原則であります。そのためにこの一部、１トン当たり1,000円を排出業者、あるいは中間処理業者からお払いいただいて、それを産業廃棄物の適正な処理に使うというのが大まかな枠組みです。そのうちリサイクルに要するものの半分は商工に使って、いわゆる補助金で出します。残りの部分は将来的な産廃処分場の建設を含めた建設経費、あるいは処分経費等にも充てる形で基金の積み立てを行っているところであります。
　この１億4,000万円はセンターなりがセンター指定を受ける部分の貸付金とかも含まれておりますので、その貸付金部分についてはセンターなりが稼働しましたときには事業費収入から返していただく形になります。
　基本的には安定型の部分と管理型の部分は処分場の埋め立てるものが異なっておりまして、基本的には安定型の部分は例えばプラスチックですとか、いわゆる変化しないもの、変化しないというか安定型に決められているものと管理型で埋められるものとが分けられておりますので、そこの競合はしない格好になっております。
　全体的に処分場、産廃の適正処理という部分では排出業者、それから中間処理業者の方々は管理型に埋めるものも、それから安定型に出されることも同様に排出されておられますので、そこについては県内における適正処理のために全体としてお金をいただいて、管理型の部分にも使うような形で担保しているというような仕組みになります。
　だから、安定型の部分が確かに管理型に行くような形にはなりますけれども、基本リサイクルという格好でまた買い取り業者の方とか、そういうリサイクルの研究開発やられる方にも還元をいたしますので、全体として産業廃棄物を排出される方から税金を徴収させていただいて適正処理に、安定型も管理型も含めて処理、対応させていただくというような、こういった基金の事業枠組みになっております。

○安田委員
　そうすると、基金の総額のうち今度のセンターに一時的にしろ行くお金は１億4,757万5,000円、これが今最大ですね。

●中山生活環境部長
　そうです。

○安田委員
　それで返ってくるわけですね。
　では、２分の１ずつ積み立てるものの、半分はリサイクルに使って、その残り半分は今度はどうするわけ。

●中山生活環境部長
　積み立ての形の基金をどう使うかというのは、正直まだこれから検討しなきゃいけませんが、基本は処分場の整備のためには、例えば促進条例とかもございますので、その分、地元への対策経費とかも出さなければいけません、そこにはどう充てるかということも検討しなければなりませんし。また、いろんな普及啓発とかそういったものにも使い得るという格好で、若干その基金の使途目的はこれからしっかり考えていくということはありますけれども、全体的には最終処分場の建設を含めた部分への充当も含めながら資金使途は考えさせていただくことになろうかと思います。

◎福間委員長
　いいですか。

○錦織委員
　ちょっと今までの産廃処分場にかかわる予算で、買い取り経費だとか貸し付けの部分なのですけれど、その財源というのはちゃんと基金からというので書いてありましたか、私ちょっとそれをよく見てなかったのだなと思って今さら思ったのですけれど。

●中山生活環境部長
　ここの御説明はもともと貸付金を行ったときに一般会計で出すのか、あるいは産廃の特定財源から出すのかという形で議論して、御説明いたしたと思います。
　今回のセンターへの貸し付けは、センターがそういったような買い取りも含めた産廃事業に実際行うものでありますし、既に我々は補助金を出しておりますので、そこの買い取りの部分になります。ここの部分については県が追加の貸し付け支援をするのではなくて、将来的には事業者の方々の負担でそれは賄うべきものであろうというのがもともとの貸し付けするときのスキームでありました。
　ですので、もともと事業者の方々から積み立てをいただいたこの基金を一部貸付基金の資金として充当させていただいて、将来的にセンターが稼働したときには事業者から徴収していただく、事業収入の中からお返しいただく、この基金については事業者の負担の中で循環させるという格好で、我々の一般財源からはちょっと切り離したスキームで今回運用させていただいていますので、たしか予算のときにも御説明をしたようには記憶をしておりますが、小声でありましたら済みません。

◎福間委員長
　いいですか。

○錦織委員
　ほかのところで。
　17ページの……。

◎福間委員長
　スイッチが入っていないです。

○錦織委員
　済みません。17ページの支援事業なのですけれど、約15億円が使われなかった理由というのは何か、どういうことだったでしょうか。
　もう一つ、再度ですけれど、40ページの先ほど説明を受けました繰越明許のところで、下から２つ目の地域で進めるとっとりの緑創造事業費のところの理由にガイドマニュアル作成に当たって検討委員会での意見調整に不測の日数を要したということなので、余りこういう例というのはないのではないかと思うのですけれど、どのような意見が出たのでしょうか。

●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　耐震補助金につきましての回答をさせていただきます。
　今回、補正で大きく落としておりますけれども、これにつきましては大規模建築物の耐震診断というのが昨年末で報告義務というのがございましたけれども、これに伴って耐震改修を行う事例がたくさん来るだろうということを見込んでおったわけでございますけれども、これにつきましては国の補助が補助率アップということで今年度限りということで、当初そういう仕組みになっておりましたけれども、このたびこれが延長されまして平成30年までという補助率アップになっております。そういうこともありまして、今年度はやらずにもう少し先にということもあって大きく落ちたということでございます。

●濱江緑豊かな自然課長
　地域で進めるとっとりの緑創造事業でどういうことであって遅れたかということでございます、この今、緑のあり方検討会で総合ビジョンというものと平成６年に公共事業の維持管理マニュアルというものを県土整備部がつくっておりまして、それに加えまして民間レベルでのガイドマニュアル、そういったもの、この３本セットをつくろうとしているところでございます。
　ただ、意見の中で平成６年につくったものからもう20年以上もたっているのに、時代の変化にこのマニュアルがまだうまくフィットしていないという意見がございまして、改めて時代に合ったことを、先進地を見たりとか先進地の資料を入手したり、そういうことでもう少し吟味しながらやっていきましょうというような意見が出ましたもので、来年度も引き続いてさせていただきたいということで繰り越しをさせていただいたものでございます。

◎福間委員長
　オーケーですね。

○錦織委員
　わかりました。

◎福間委員長
　それでは、大体意見が出尽くしたと思いますが、ここで打ち切らせてもらってよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、２月補正予算の付議案の説明については以上で打ち切りたいと思います。
　次に、陳情の予備調査についてでありますが、今回は該当がございません。
　報告事項に入らせていただきます。
　執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。なお、質疑等につきましては説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず報告１、鳥取大学大学院寄附講座「メタンハイドレート科学講座」の準備状況について、草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
　はい、どうぞ。

●草野環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
　それでは、お手元の資料をおはぐりいただきまして１ページ目になります、鳥取大学大学院寄附講座「メタンハイドレート科学講座」の準備状況について御報告申し上げます。
　メタンハイドレート等の海洋資源の調査研究開発などができる技術者を養成するために、平成28年４月の開校に向けまして鳥取大学大学院工学研究会で寄附講座の準備を進めているところでございます。このたび寄附講座の指導体制等が整いましたので御報告申し上げます。
　指導体制の２番を見ていただきたいと思いますけれども、平成27年10月１日に着任しました海老沼孝郎教授が国の産業技術総合研究所メタンハイドレート研究センター副センター長をお勤めになられ、またこのたび内定がありました石田直人助教授と一緒にメタンハイドレート科学研究室を設置いただきまして、鳥取大学学内外の講師によります指導体制をもって11科目の受講ができるような修士課程のコースができました。
　このコースの学生の募集状況でございますけれども、第１回の試験を昨年の12月３日に行っておりまして、２名出ておりますけれども、定員５名まで受け入れられますので、現在３月７日に試験が行われる予定で再募集を行っていると伺っております。
　また、その他に書かせていただきましたけれども、鳥取大学と連携しまして２月の27日、３月12日、26日と一般向けの公開講座を開催する予定です。

◎福間委員長
　次に、報告２、次期とっとり環境イニシアチブプランの策定状況について、及び報告３、東部広域行政管理組合の可燃物処理施設の処理方式決定を受けた対応について、太田環境立県推進課長の説明を求めます。
　はい、どうぞ。

●太田環境立県推進課長
　それでは、２ページをお願いいたします。次期とっとり環境イニシアチブプランの策定状況について御報告いたします。この前から常任委員会に報告をさせていただいているところですが、今般、各項目の目標指標等も含めまして素案を作成いたしましたので、御報告をいたします。
　環境イニシアチブプランにつきましては、今年度から30年度までの４年間の目標でございまして、重点の６項目の基本的方向性のもと、各種施策を展開していくこととしております。
　２番の温室効果ガスの削減目標についてでございます。この計画は鳥取県の地球温暖化防止計画の位置づけも持ってございます。これまでの説明の中で国を上回る目標を示してみたいというぐあいにお話をしていたかと思いますが、今回、改めまして数字として2018年度に2013年度比10％削減、それから2030年の長期目標として2013年度比27％削減という目標を掲げさせていただきたいと思っております。これは長期目標の部分につきましては国の26％削減という目標を１％上回る目標としたいと思っております。その考え方でございます、幾つかの要素がございます。
　一番上、エネルギー起源ＣＯ２と書いてありますが、ここは省エネをどれだけ進めていきましょうかというような話になろうかと思います。ここにつきましては、国計画では年1.5％程度の削減を見込んでいらっしゃいますが、鳥取県としては省エネ等の対象となるであろう製造業等の立地がそれほど多くないということもございますので、少し国よりは控え目ではございますが、控え目な目標を立てさせていただきたいと思っております。
　ここでこれまでの４年間で取り組んでまいりました４年間の削減実績であります年間2.4％の大体２分の１程度の削減ということで、年1.2％程度の削減を見込みたいと思っております。
　再生可能エネルギーにつきましては、現在メガソーラー等の大型施設等の稼働予定、こういったものがございますので、この４年間のプラン期間中に120メガワット程度の導入を見込みたい、これは大体前期間が140弱メガワットの導入実績でございますので、それを少し下回りますが一定程度といいますか意欲的といいますか、再エネの導入の加速を見込んでいるというところでございます。計画期間が過ぎます2019年度以降は、その導入は幾らか落ちるだろうということで、年10メガワット程度、現状の３分の１程度の導入を見込んでございます。
　電気排出係数につきましては、火力発電等が最も高い2013年度時点の値で固定をして見込んでいきたいと思っております。
　森林吸収量につきましては、各年度年度、現在の計画どおりに間伐が進むということを前提に見込みを立てまして、こういった内容から温室効果ガスの削減目標を2013年度比約10％の削減という形で設定したいと考えているところでございます。
　３番に具体的な施策等を項目ごとに記載しております。
　（１）番のエネルギーシフトのところでは、再生可能エネルギーのさらなる導入の促進、それから地域エネルギー社会の構築に向けた動きを強めていくということでございまして、先ほど申し上げたとおり再生可能エネルギーを120メガワットふやして920メガワットにする、それから再エネによる発電量の家庭消費電力のカバー率、これを現在の83％から97％まで引き上げるといったことを目標としております。
　（２）番の環境実践の部分ですが、こちらについては水素でありますとか、電気自動車でありますとか、そういった新技術等を積極的に導入をしたいということを考えております。
　３ページに移りますが、主な目標指標としてはそれぞれのビジョン等で掲げておる目標との整合を図りながら目標立てをしていくこととしております。
　（３）番の循環社会でございます。こちらでは４Ｒの実現であるとか、廃棄物の適正処理体制の確立といったことを掲げまして、目標指標としてはそこに掲げておりますが、一般廃棄物のリサイクル率などでは26.1％を31％に持っていく、全国のトップ３に匹敵するような、そういった目標にもしたいと思っております。
　（４）番、自然共生の部分につきましては、人と自然の触れ合いの確保、そういったところをより上位に持っていきまして、強く打ち出しをしていきたいというぐあいに思っております。
　主な目標指標の中では、若手狩猟免許保有者数などにつきまして155人を300人に持っていくというような倍増に向けて頑張るということを考えているところでございます。
　今後の予定はそこに書いております、このたびの議会での議論やこの案をベースにパブリックコメント等にかけたいと思っておりまして、いただいた意見を踏まえて最終的には環境審議会の答申を経て策定するということを考えております。
　はぐっていただきまして４ページ以下、概要版ということで、柱立てでありますとか項目立てをつけておりますので、御確認をいただければと思っております。これが13ページまで続いておりまして、14ページをお願いいたします。
　次の項目の東部広域行政管理組合の可燃物処理施設の処理方式決定を受けた対応について御報告をいたします。
　12月の常任委員会のときに東部広域行政管理組合から可燃物処理の処理方式の決定に伴いまして、環境影響評価にかかわる変更届が提出されたことを御報告したところでございます。前段階まででは複数検討されていた案の中から処理方式をストーカ方式に決定されたということ、その方式に決定されたことに伴います土地利用計画でありますとか搬入車両台数の見直し、そのほか周辺地域の社会情勢の変化に伴う見直しをされまして、提出済みであった環境影響評価書との比較検証の結果を改めて提出されたものでございます。
　それに対応いたしまして２番のところでございますが、鳥取県といたしましては鳥取県環境影響評価審査会というものを12月と２月に２回にわたって開催をし、審査をいただいたところでございます。
　審査会では、その専門的な見地からさまざまな質疑等がございましたが、変更内容、あるいは比較検証の内容を否定するというような意見はございませんで、最終的には提出された変更届に対しては環境影響評価に係る技術的観点からの問題は特にないという結論を出されました。また、議論の過程においては今後の事業実施に当たって、例えば綿密な事後調査を実施するといったことを留意事項として事業者に伝えてはどうかという御意見もあったところでございます。この結果につきまして、審査会に会長から鳥取県に対して報告があったところでございます。
　それを受けまして、県といたしましては以下の留意事項を付した受理通知を東部広域行政管理組合に発出したところでございます。一応留意事項をそこに掲げてございます、住民説明、情報公開等の対応を引き続き行うこと、あるいは現況の環境を極力悪化させない努力、必要に応じた環境保全措置の追加を行うことなど書かせていただいておりますし、一番下のところで変更届にはまた施設の詳細確定した際には比較検証結果等を作成するということになっておりますので、それはきちんと報告することといったことを留意事項として付して受理通知を発出したところでございます。

◎福間委員長
　次に、報告４、「第８次鳥取県廃棄物処理計画（素案）」に係るパブリックコメントの実施について、住田循環型社会推進課長の説明をお願いいたします。

●住田循環型社会推進課長
　15ページをお願いいたします。第８次鳥取県廃棄物処理計画に係るパブリックコメントの実施について御報告を申し上げます。
　当該計画につきましては、先月の常任委員会におきまして検討条件について御報告したところでございますが、その後、鳥取県環境審議会の御意見を伺い素案として取りまとめまして、２月19日からパブリックコメントを実施しているところでございます。
　計画の概要でございますけれど、位置づけは廃棄物処理法に基づく法定計画でございまして、基本理念といたしましてごみゼロを目指した４Ｒ実践の地域づくりといたしております。計画期間は平成30年まで４年間としているところでございます。施策体系につきましては、ごらんのように４Ｒ社会の実現、廃棄物の適正処理体制、リサイクル産業の振興、低炭素社会との調和、この４つの柱といたしておりまして、それぞれ記載のとおりの取り組みを重点的に実施することといたしておるところでございます。
　次期目標値でございますけれど、こうした施策を展開することによりまして目標値といたしまして一般廃棄物につきましては平成25年度比で排出量を８％減、リサイクル率を4.9％増、最終処分量を44％減としておるところでございます。産業廃棄物につきましては、今後、産業活動が若干上向いていくということも想定しつつ、大規模排出事業者への指導等を含めまして排出量は現状維持レベルに抑制することとしているところでございます。リサイクル率につきましてはプラス0.8％、最終処分量はリサイクルの向上を加味いたしまして５％減といたしておるところでございます。
　今後の予定でございますけれど、パブコメ終了後、環境審議会の審議を経まして成案として作成する予定でございます。
　16ページから19ページにつきましては計画の概要をつけておりますので、ごらんいただけたらと思います。

◎福間委員長
　次に、報告５、産地偽装事件に係る本県の対応状況等について、及び報告６、「平成28年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）」に係るパブリックコメントの実施について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●坂口くらしの安心局くらしの安全推進課長
　それでは、別冊の資料をお願いいたします。先週、相次いで食品の産地偽装の事件が発覚をいたしました。これに対しまして本県の対応状況について報告をさせていただきます。
　まず１番でございますけれども、鶏肉の偽装ということで既に御存じかと思いますが、京都市の食肉の販売業者が九州産の鶏肉を鳥取県産の自社のブランド、大山都どりと偽って販売し、京都府警が捜査を行っているという状況でございます。
　これを踏まえまして、この翌日、県としましては緊急対策会議を開催をいたしまして、今後の対応方針を決定いたしました。それに基づきまして、翌日ですけれども19日、京都市の業者に対して産地偽装に対する誠実かつ責任ある対応をとるよう抗議文を発出、またこの京都の業者を管轄をいたします消費者庁、農林水産省、それから京都府に対して厳正な法的措置をとるよう要請文を発出いたしました。また、本日23日でございますが、消費者庁及び農林水産省を知事が訪問いたしまして、法的な厳正な措置をとるよう改めて要請を行っているというところでございます。
　次に２番でございます。これは県内の事業者にかかわるものでございますけれども、鳥取市の鶏卵販売会社が島根県産の卵を鳥取県産と偽って販売したということで、この会社の役員が鳥取県警に逮捕されるということが明らかになりました。これが18日でしたので、この事実を踏まえまして県としましては翌19日にこの販売会社に立ち入り、違反等の確認の調査を行い、翌20日ですけれども食品表示法に基づきまして表示事項を遵守するように指示を行うとともに、その指示を行ったことの公表ということで法的な措置をとったというところでございます。県といたしましては、この業者に限らず県内の食品の関係団体にいま一度適正な表示の確認を行っていただくように注意喚起の文書を発出するなどして、適正な表示が確保されるよう取り組んでいるというところでございます。
　続きまして、もとの資料に戻っていただきまして、もとの資料の20ページをお願いいたします。来年度の食品衛生監視指導計画のパブリックコメントを現在実施をしておりますので、その内容について報告をさせていただきます。
　計画の内容につきましては２番に記載のとおりでございまして、３つの大きな柱、行政による監視指導の実施、それから（２）番目としまして事業者による自主衛生管理の推進、それから（３）番としまして消費者に対する情報提供といったことの柱は例年と変わっておりませんが、（２）番に書いてございますように、昨年度からＨＡＣＣＰの普及ということに取り組んでおりますので、これを昨年に引き続き取り組むということとともに、来年度特に強化するといったことでアンダーラインを引いておりますけれども、寄生虫による食中毒の予防啓発を強化をしたいと考えております。これはちょうど右側の21ページをごらんいただきますと表の２というところに昨年の食中毒の原因物質ごとの状況を掲載をさせていただいております。上から２番目のところになりますけれども、寄生虫（アニサキス）、それから寄生虫（クドア）ということで、合計６件の寄生虫による食中毒が発生しておりますので、いま一度、研修会等では平素この寄生虫の食中毒予防ということは説明をさせていただいておりますけれども、改めて啓発用のパンフレット等を作成いたしまして、事業者の方々に丁寧な指導を行っていきたいと考えております。計画の内容につきましては21ページ、22ページに記載のとおりでございますので、後ほど御確認いただければと思います。

◎福間委員長
　続いて、報告７、「鳥取県消費者教育推進計画（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、村田消費生活センター所長の説明を求めます。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　鳥取県消費者教育推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施計画についての結果につきまして御報告をさせていただきます。今年度、鳥取県消費者教育推進計画を策定するに当たり、１月18日から２月８日の間、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果の概要を報告させていただきます。
　鳥取県消費者教育推進計画についてでございますが、これは被害に遭わない消費者にとどまらないで、よりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与することができる消費者を育成するために策定するものでございます。
　２番で募集結果につきましてでございますが、２月８日までに59件の意見を頂戴いたしました。年代別に分類しておりますが、10歳代までが34件ございました。これにつきましては、米子高等専門学校がくらしの経済・法律講座の受講生に対しまして授業の課題として意見を集めたものが含まれております。貴重な御意見を多く頂戴いたしました。
　主な意見と対応策につきましては下記のとおりとさせていただいております。
　次のページ、24ページでございます。今後のスケジュールを掲載しております。３月８日に消費者教育推進計画地域協議会におきまして、パブリックコメントの意見を踏まえた最終案を協議の上、年度内に鳥取県消費者教育推進計画を策定することとしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎福間委員長
　次に、報告８、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、山根住まいまちづくり課長の説明を求めます。お願いいたします。

●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
　25ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の報告についてです。
　工事名称につきましては、県営住宅永江団地第七期住戸改善工事（52－４棟）の建築でございます。内容につきましては、工事に係る調査において内壁、外壁等のクラックが非常に多いということに伴うものでございます。契約金額は約760万円弱の増ということで、工期、契約日等は一覧表のとおりでございます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　以上、報告事項がございましたけれども、ただいままでの説明について質疑はございませんか。

○銀杏委員
　済みません。14ページですけれども、処理方式でストーカ方式というのがちょっとわからないのですが、教えてもらえますか。

●広田生活環境部次長
　ストーカ方式というのは、いわゆる火格子の昔の棒状のものをずっと動かして３段ぐらいにして、それを一旦ごみが入るとまず乾燥炉が動いて前後させて、格子状のものが３段ぐらい動いて焼却を順次進めていくというような、一般的ないわゆる焼却炉の方式でございます。そのほかが溶融方式で非常に高温でガラス状にまでしてしまうような方式とかも一緒にあわせて検討されていたところですが、このたびは一般的なそういう火格子方式の焼却炉方式に決定されたという内容でございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○銀杏委員
　いいです、よくわかりました。

◎福間委員長
　はい。
　ほかにございませんか。
　それでは、報告事項については以上で終わりにいたします。
　次に、その他でありますが、先ほど錦織委員からありました内容について、執行部で村田消費生活センター所長の説明をお願いいたします。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　先ほど錦織委員からアパートの敷金の返還がないと、されないというようなお話がございましたけれども、このようなお話がありましたら最寄りの市町村消費生活センター、あるいは県の消費生活センターに御相談いただきますと専門の相談員がおりまして、お話をじっくりと聞かせていただきます。その際にはぜひとも契約書をお持ちになるとか、関係資料をお持ちになって御相談においでいただきますとお受けできるものはお受けしながら、また他の関係機関に御相談をさせていただくこともありますので、ぜひおいでいただきたいと思います。
　また、先ほど事業の中でも御説明いたしましたけれども、多重債務のある方等につきましては弁護士相談を毎月実施しておりますので、東部、中部、西部において弁護士相談実施しておりますので、ぜひそちらにも御相談をいただきたいと思います。窓口は鳥取県消費生活センターでございます。

○錦織委員
　私もちょっと相談を受けた方には消費生活センターに行くようにと、契約書を持っていくようにと話をしました。前にこういう場合はここに行くと良いというのが新聞にも載っていたことがあるのですけれども、そういうのをちょっとこの３月、４月には人の入れかえがある時期でもありますしやってはいかがでしょうか。もうちょっと早く行ったらよかったのだけれど。
　結局こういうケースが多いなと思ったのは、入るときは不動産屋さんに言って入るのですけれど、出るときには家主さんに直接１カ月後に出ますからとかというようなときに、家主さんとのお話になったときに、家主さんがうちは返さないよと、いろいろまた修繕したり畳を変えたりするのにこれだけかかるからあなたの敷金をそれに充てて、それ以上かかる分はいいからみたいな言われ方をして払ってしまう、おかしいなと思いながらも余り争い事もしたくないという思いもあったりして。
　でも、そういうことはやっぱり間違いなので、こういうときにはというのをやっぱりコマーシャルもしてもらいたいし、それからそういうところに相談に行かれた人がとても弱者の場合、高齢者だとかそういった場合にはなかなか交渉というのが、家主さんだとか不動産屋さんとかとはできないのですよね、そういうときに消費者生活センターの担当の方が親切に言って話を直接してもらったりとかそういうところまでしていただくと非常にありがたいなと思いますので、これは要望していただきたいですし。
　これは払わなくても、経年劣化の場合は敷金はお返ししてくださいということをきちんと不動産協会にも、もう一回県からやっぱり言っていただきたいなというのがありますので、よろしくお願いします。

◎福間委員長
　要望事項。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　承知いたしました。
　また新聞等のコマーシャル、Ｑ＆Ａなども出しておりますので、また今頂戴しました要望につきましては、また新聞でＱ＆Ａ等にも上げていきたいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。

○錦織委員
　私、先日、こちら鳥取に車で来るときに、美萩野方面に行くのと、それから鳥取市内に行く道が分かれるところがあって、そこから鳥取市内に行くところにふと目をやったら、広いところのフェンスに管理型処分場と書いてあったのです、立て看板というかフェンスに何かあって、それで、あれ、県内には管理型処分場はないはずなのになと思って。何か御存じでしょうか、情報を。

◎福間委員長
　わかってなかったらちょっと調査するか何かしてくれませんか。

●住田循環型社会推進課長
　ちょっと確認いたします。

○錦織委員
　お願いします。

◎福間委員長
　誰かちょっと正式に答弁してください、どなたか。

●住田循環型社会推進課長
　確認いたしますので。

◎福間委員長
　確認して、ではまたここで言ってください。

●住田循環型社会推進課長
　はい。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ほかにございますか。

○興治委員
　すみません、ちょっとさっきの報告事項について。
　２ページの環境イニシアチブプランのところで、具体的な施策が３番に書いてありまして、その中の（２）で環境実践というのあるのですね、これを見ると３項目上がっていまして、水素社会のトップランナー、ＥＶ・ＰＨＶなどの普及、それから個人・家庭における省エネの推進となっているのですけれど、概要版を見ますと環境実践のところだけが中身がちょっと違っているのですよ。１番が環境教育・学習の推進、２番が企業・家庭における環境配慮活動の推進、３番が社会システムの転換となっていまして、３番の社会システムの転換のところに
ＥＶ・ＰＨＶなどというの書いてはあるのですけれども。ほかのところは一応こういう２ページ、３ページに上げている部分が概要版では一応ちゃんと書いてあるのですけれど、ここだけは何で変えてあるのですか、その意図はいかにというところを。

●太田環境立県推進課長
　深い意図はないのですが、私の強い思いが出てしまったというところが正直なところで。環境実践の部分というのはこれまで私が当初予算案でもお話ししたとおり、環境教育とか企業・家庭における環境配慮活動というのはベーシックなこととして大切だということはあるのですが、新しいイニシアチブプランをつくるときに、ちょっと担当分野の話で恐縮なのですけれど、新技術等についてもやっぱり強く打ち出したいなという思いがあったものですから、この２ページ目をつくるときに担当者に対して私からこういう話を入れようではないかと言ったというのがそういうことでございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　強い思いはよくわかりました。水素社会のトップランナーを目指すというのが、いやあ、これは非常に大きな目標を掲げておられるなと思ってちょっと驚いては実はおるのですけれども、余りにも大き過ぎて果たして実現可能なのかなという気もいたします。いかがでしょうか、そのあたり。

●中山生活環境部長
　僕も今気づきましたが、水素社会の日本海側のトップランナーというのがたしか表題だったかと思いますので、ちょっと誇大だったかと思います。

○興治委員
　いや、でも日本海側というと福岡も日本海側になるではないですか。

●中山生活環境部長
　あそこは一緒に入れてはいけません。

○興治委員
　あそこはもうすごいですよ。

●中山生活環境部長
　福岡はちょっと別です。我々がするのは山口の長門から青森までを日本海側と私どもは称しておりますので。意気込みは意気込みとして掲げていただいて、基本的には現計画では水素エネルギーの推進という表現まででとめておりますので、担当課長の熱い思いがほとばしったと思っていただいて御勘弁いただきたいと思います。

○興治委員
　わかりました。

○安田委員
　そういう熱い思いがあるのだったら、ついでに１ページ目のメタンハイドレートも何か候補に入れたらどうですか。それこそトップランナーになれるとしたらこれでないの。

●中山生活環境部長
　エネルギーシフトのところの一番下には、６ページの一番下には入れておりますけれども、確かにこっちの概括資料に入っておりませんでしたので、そのあたりは済みません、もう改めて修正もできませんが、メタンハイドレートもしっかりやりますので、御勘弁ください。

◎福間委員長
　では、以上の決意表明ということで、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で生活環境部の説明会を終わりにしたいと思います。大変御苦労さまでございました。
　執行部の皆さん、どうも長時間ありがとうございました。
　委員の皆さん、あしたは９時30分開始、最初に病院局の説明をお受けをしたいと思っています。県立中央病院と厚生病院の院長にもあしたは御参加をいただく予定にしておりますから、最初に病院局をやって、それから福祉保健部ということにしたいと思います。（発言する者あり）いや、もう９時半で、５時過ぎますけれど、９時半開始です。
　どうぞ、執行部はもうお帰りください。

（執行部退席）
　
◎福間委員長
　予定どおり９時半、なるべく早目に始めるということで、よろしくお願いします。（「はい」と呼ぶ者あり）済みません。
　あした予定どおりいくと５時15分の予定なのです、きょうみたいなペースで、きょうは４時５分終了予定なのです。（「ああ、そうですか」と呼ぶ者あり）だからきょうは割りとスムーズにいったほうです。だから、あしたは午前中の状況を見ながら、場合によれば休憩時間をちょっと短縮するとかということで工夫をしたいと思いますので、一応そうしましたら９時半ということでよろしくお願いいたします。（「はい」と呼ぶ者あり）

午後４時07分　閉会