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会議の概要
午前９時29分 開会
◎福間委員長
それでは、皆さん、おはようございます。全員がおそろいのようでありますし、執行部の皆さんにも御参加いただいております。
ただいまから福祉生活病院常任委員会、再開をいたします。
それでは、病院局に係る付議案の予備調査を行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要であります。執行部の皆さんの説明は、要領よく簡潔にお願いを申し上げます。
それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、渡部病院事業管理者に総括説明を求めます。
●渡部病院事業管理者
それでは、病院局の議案説明資料、当初予算の１ページをお願いいたします。総括表をつけておりますけれども、右側に支出の欄がございます。それの本年度欄の合計のところを見ていただきますと、収益的収支で220億円余り、資本的収支で47億円余りのお願いをいたしております。
主な事業を下に記載しておりますけれども、政調・政審でも説明申し上げましたとおり、中央病院の建てかえ工事にいよいよ着手するということにいたしております。また、その下に中央病院総合医療情報システム更新料、これは電子カルテであります。電子カルテの更新をさせていただきます。また、厚生病院では、磁気共鳴断層撮影装置、これはＭＲＩでございますけれども、これの撮影装置あるいはコンピューターを入れかえるというものであります。このほか末尾になりますけれども、政調・政審で説明したとおり、定数条例の一部改正もあわせてお願いをいたしております。
本日は、中央病院の日野院長と厚生病院の井藤院長が来させていただいております。両病院とも高度急性期医療を中心として、他の医療機関とも連携を図りながら県民の皆様の生命と健康を守っていくということにいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
詳細につきましては病院局長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
●福田病院局長兼総務課長
２ページをごらんください。２ページ目は、中央病院の建てかえに係る継続費の28年度分の18億円の事業でございます。主要事業で説明させていただいた資料どおりでございますので、省略させていただきます。
３ページ目からが、中央病院と厚生病院それぞれの先ほどのページの収益的収支、日々の運営の部分でございますので、計数的なところもございますので細かくは省略いたしますけれども、一般会計と違いまして27年度予算の欄と27年度決算見込みの欄、それから28年度当初予算の欄、それぞれの増減という形でずっと上から追っていただければということで整理しております。収入もふえますし、費用も、もろもろの要素で出たり入ったりはしておりますが、収入の確保と経費の削減に努めて安定的な経営に努めていく所存でございます。
このページはずっと給与とかいろいろございまして、次のページをめくっていただければ、いろんな経費、材料とか減価償却費とかがありまして、それで、経営の合計のところが一番下の欄で17,113、中央病院はここが純損益という欄でございますけれども、28年度は1,700万円ぐらいの黒字、プラスというような予定をしておるところでございます。少し特徴的なところは、そこの数字の２つ上の欄に339、３億円余りの数字がずっと27年度からありますが、備考欄にも書いてございますように、これは会計基準が26年度に変わりまして、資金は伴いませんけれども退職給付の引当金という、退職金を債務として計上しなさいというのが、これは５年分割で26年度から30年度まではずっと続けておりますので、毎年ずっと３億円ずつぐらいあります。したがって、この移行措置的なものがありませんと、さらにここが純損益が３億円も、本来もう少しよかったというような状況がございます。これは厚生病院も同じでございます。
右側の欄が、管理者が説明した資本的収支、ここが設備改良とか医療機器を購入する部分の会計でございます。ここも細かくは説明は省略させていただきますけれども、給料の立てかえの経費とかそういったものを計上しております。
６ページ、これが厚生病院でございます。中央病院と同じように、収入の確保を努力しながら費用の削減とかに努めて経営の安定に努めているところでございまして、右側の７ページ、一番下でございます。厚生病院は残念ながら△でございますが、３億2,000万円ぐらい。これも27年度と大体同じぐらいの金額でございますけれども、２つ上に上がっていただいて、こちらも新会計基準で損失を３億円ぐらい計上しないといけませんので、これを除きますと、厚生病院もぎりぎりプラスに近い数字にはなっているようなところでございます。
次のページ、厚生病院の資本的収支は、先ほどお話しさせていただいたＭＲＩの更新とかの経費が主なものでございます。
９ページは、統括管理費と申しまして、我々県庁の総務課の人件費とか事務経費の計上でございます。ほぼ例年どおりでございます。
10ページ以下は、先ほどの数字のところが、10ページ、11ページ、12ページ、13ページ、ずっと細かなページが16ページまでございまして、17ページは、これは会計基準にのっとってキャッシュフローの計算、お金の出入りを計算したものをつけるようになっておりますので、また後ほどごらんいただければと思います。
18ページ以下が給与費の明細、これは知事部局と同じような資料がずっとついておりまして、24ページをごらんください。これは中央病院の建てかえの３年間の継続費の調書でございます。
25ページは債務負担行為で、ほかにも債務負担をずっと継続中でございますけれども、28年度の新規の債務負担を２件上げさせていただいているところでございます。
26ページ以下が予定貸借対照表といいまして、28年度、来年度末の貸借対照表の姿と、それから28、29ページは用語の解説でございますし、30ページ以下は、今年度の27年度分の予定損益計算書と予定貸借対照表をつけるようになっておりまして、つけております。
最後の33ページは定数条例の資料でございますが、主要事業で説明させていただいておりますので省略させていただきます。
◎福間委員長
続いて、本日は日野中央病院長と井藤厚生病院長においでいただいておりますので、ここで順次、平成28年度におけるそれぞれの病院での特徴的な取り組みについて簡潔にお話ししていただきたいと思います。
●日野中央病院院長
中央病院の日野でございます。お世話になりますことをお礼を申し上げます。
この地域の地域医療構想に基づきまして、中央病院はその中で高度急性期医療を担うという役割を持っております。そのための医師の増員、スタッフの増員等を比較的計画的に、そして順調に増員あるいは充足が行われてきていると思います。
御報告でありますけれども、一昨日、厚労省の新しい診療報酬が明らかになると一緒に、
ＤＰＣ2.群病院の発表がございました。中央病院は26年度に続いて２回目のＤＰＣ2.群病院に入ることができました。皆さんのおかげと思います。お礼を申し上げたいと思います。
これは、やはり今まで取り組んできておりました医師の増員、看護師の増員等でスタッフを充足することによって高度医療を目指してきておりましたけれども、それが達成されているということでありまして、全国の大学病院を除く約140病院、26年度は99病院の中に入っておりました。今度は140病院で少し枠がふえておりますけれども、140病院のトップレベルの医療機関になったと思います。県立中央病院では、恐らく青森県立中央病院、それから岩手県立中央病院、それから山形県立中央病院、それから茨城県立中央病院、それに匹敵するトップランクの県立中央病院になっていると今のところ思っております。それで、これからもそれを維持していくことが大事と思います。30年度にも恐らくこの2.群病院の認定はあろうかと思います。それに向けて、全国レベルに通用する病院をつくっていきたいと思っております。
それにつきましては課題もございまして、今度明らかになったことが２点ございます。一つは、手術の増でございます。手術件数が今は年間3,700前後ございますけれども、これが平成
30年には、恐らく手術は5,000件くらいやられる病院でないと、日本のトップレベルの病院にはなれないと思っております。それから救急でございます。うちは三次救急として急性期をやっておりますけれども、三次救急をやっておりますけれども、これは2.群病院の中ではちょっと問題があると言われております。これはやはりうちの救急専門医が少ないということに関係しておりまして、救急の数をもっとふやしていかなければいけないということが言われております。この地域では休日などは病院の分担になっておりますので、うちに集中するということがなかなか難しゅうございます。集中するということができなかったというのは、救急医が少なかったわけですけれども、この４月から、内科系救急をやりたいという卒業後10数年目の医師が帰ってまいります。それから総合内科をこの４月から発足させて、総合内科がその医師を含めて３名体制になります。そこでもって内科系救急をまず充実させることができると思います。
手術につきましては、今、手術室の改善を図っておりまして、手術センターをつくらせていただきました。今まで手術室でありましたけれども、副院長をトップとする手術センターをつくりまして、手術室の改革に今取り組んでおります。麻酔科医が、今までは島根大学の麻酔科医でありましたけれども、４月から鳥取大学の麻酔科医に全面的にかわります。これは島根県立中央病院と鳥取県立中央病院の麻酔科医がそっくり入れかわる形になります。担当が入れかわることになりまして、仕事の仕方が大学によってちょっと違うものですから、そこらあたりが非常によくなってくると思っております。手術件数をふやしていくということはレベルの高い手術をやっていくということでありまして、内視鏡手術を充足させたいと思っております。
今のところ、この４月に医師は４名から５名ふえますので、常勤医が92名から93名になって、秋にも麻酔科医がまた１人ふえる予定でございますので、恐らく28年度内には92から93人になっていくだろうと、順調にいっております。平成30年度の新病院オープンに向けては、100名の常勤医、研修医20名を目標にして進んでいるところでございます。
診療内容のレベルにつきましては、入院の診療単価で反映されると思いますが、ここ数カ月、入院診療単価が６万6,000円となっております。これは在院日数が非常に短縮しまして高い診療レベルを維持しているということで、特にやはり難しい手術をしているということがありまして、これも非常に経営にいい効果が出ていると思っております。それから、新病院の建設も恐らく５月の末で実施設計が終わる予定でございますので、今、これも予定どおり進んでいるという状況でございます。
●井藤厚生病院院長
厚生病院長の井藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員方御存じのように、中部の医療はちょっと西部、東部と違いまして、公的病院が１つだけ、そして温泉病院を入れればあと８つの私立の病院があるということで、厚生病院に集中する度合いが非常に強くなっております。特に最近、急性期の患者さんの集中がふえてきておりまして、一つの指標としては、救急車の待ち受けの配備が先月は180件あったということで、昨年より１割、月によっては２割近くふえてきております。そういう特色がありますが、とにかく中部医療圏における高度医療、救急医療を担うために安定した経営が必要だろうと考えております。
そのためには、2014年に始まりました医療介護総合確保推進法に基づく新たな仕組みが、ことしからいよいよ現実に我々の身に降りかかってまいりました。というのは、医療・看護必要度というのがありまして、手のかかる患者さんが何％いますかというのが、これまで15％だったのがこの４月から25％になります。その25％が外れると７：１看護ができなくなる。７：１体制がとれないということになると約２億4,000万円の減収になるということで、職員も減りますということで、今懸命にシミュレーションをさせていただいております。何とか７：１体制を守る。そのために看護必要度25％を確保すると。今までが大体20％ぐらいだったのです。少し新しい基準が入りましたからとりやすくはなりましたけれども、今25％、24％とかという、日々新しいシステムでシミュレーションを行っております。これがどうなるか、今後しっかり職員に意識を植えていきたいと思います。
医療に関しましては、中部医療圏内で特に重要視しているのは５大がんです。がんに関しましては、５大がんは全てカバーできますし、特に肺がん、乳がんについては、これは大学病院に次いで症例数が多いという実績を上げております。あと産科、小児科医療は、委員方御存じのように中部は、お産ができる施設は結局２つしかありませんし、小児科の入院施設は本院しかございませんので、ここはしっかり守っていきたいと考えております。
医師に関しては、この４月から麻酔科医が１名増、外科医、胸部外科医が１名増ということで、手術が少し安定的に実施できる。麻酔科が３名体制になりましたので手術の数もふえますし、安全性が向上するというのは特にありがたいなと思っております。ただ、一方で消化器内科医は１名減ということで、これも引き続きお願いしていきたいと思っております。それから昨年も申し上げましたが、泌尿器、眼科、皮膚科の常勤がおりません。外来は大学から依頼を受けております。特に私がお願いしているのは泌尿器、中部の泌尿器科診療がちょっと崩壊に近い状態になっておりまして、どうしてもということをいって、この４月に可能かなというところまでいったのですが、この４月は、大学から今週２回の診療を週３回にするのでもう１年待ってほしいというお返事をいただきました。したがって、来年の４月には泌尿器の常勤が１人ふえるのではないかなと期待しております。特に泌尿器は、東部、西部に救急の患者さんを搬送しないといけません。それともう１点は、委員方御存じかもしれませんが、昨年は、男性のがんの罹患率１位は実は前立腺がんなのです。死亡率ではなくて数です。新規の数は前立腺が１位になりましたので、その意味でも充実していきたいと思っております。
あと施設的には、厨房の改修を始めまして、給食事業はこの４月から委託をいたします。これで管理栄養士が本来的な業務、病棟で患者さんに食事の指導などをもっと徹底してできると考えております。
あと問題点は、薬剤師の確保がなかなか難しいということで、定員が16名なのですが、今この３月で12名、４月に１名やめますので、薬剤師の確保というのは、病院局でも積極的な施策をとっていただいておりますけれども、今後も取り組んでいきたいと考えております。
ということで、来年度の問題点、簡単ではありますが紹介させていただきました。
◎福間委員長
ありがとうございました。
今までの御説明いただきました内容について、委員の皆さんで質疑はございますか。
○興治委員
院長、どうもありがとうございました。
ちょっと取り越し苦労かもしれないのですけれども、今、両院長の御説明を聞いていまして、中央病院は、確かに地域医療構想に基づいて高度急性期医療を担うのだと、それは東部圏域における拠点ということだろうと思うのですけれども、非常に機能も拡充をされ、医師の数もふえ、看護師の数もふえという形になるのですけれども、一方で、厚生病院はなかなか医師もふえない。今おっしゃったように泌尿器とか眼科、皮膚科などに課題がありますし、中部全体で見ると、産科であるとか小児科も厚生病院が担っている部分が非常に大きいということもありますよね、そういったところに課題があると。
両病院を比べてみると、中央病院はぐんと立派になって、厚生病院が何か上がっていかないというような状況の中で、中央病院は二次医療圏の中の拠点的機能ではあるのだけれども、将来的に県全体の中での比重が今後高まっていって、厚生病院で担うべき機能が中央病院に行ってしまうようなおそれはないのでしょうか。何かそのあたりをちょっと心配したのですけれども、取り越し苦労でしょうか。
●渡部病院事業管理者
厚生病院の機能が中央病院に行くということは、まずないだろうと思っています。基本的に、中部圏域で完結できる医療は厚生病院を中心として圏域内で完結するという体制をとりたいと思っていますし、ごく一部、例えば重症熱傷、やけどとか小児がんみたいなところは中央病院にお願いすることがありますけれども、一般的なものは全て中部で完結できるとなっていますので、これからも厚生病院の機能が中央病院に移るということはないと思っております。
○興治委員
井藤さん、どうですか。
●井藤厚生病院院長
今御説明あったとおりなので、実は疾病によったら集中したほうがいい病気もあるわけです。例えばこの50万人60万人の県で、小児がんを扱う施設は３つも４つも要らない。実は、むしろ数が少ないから大学と県中２カ所に集中してやったほうがいいのです。あるいはもっと言えば、臓器移植だって１カ所か２カ所あれば十分です。それからあと心臓、開胸するのも、これも３カ所は要りません。今の考え方では２カ所、１カ所でもいいぐらいです。というのは、心臓外科医が扱うのがアメリカだと年間300例400例なのだけれども、日本では分散し過ぎているから数が少ないのです。そうすると、かえって成績が悪くなるということがあります。
したがって、中部の医療圏は大体10万人をカバーしておりますので、そういった特殊な医療は分散していく。ただし、先ほど言いましたように５大がんだとかお産であるとか、生活に密着して、なおかつ患者の多いところは厚生病院でしっかりと診ていきたい。そのために、あとスタッフはどうしても要りますので、私は月に大体１回は大学に行って、うろうろうろうろしてお願いしているような次第です。少しずつよくはなってきております。少しずつ数はふえてきております。
もう一つの期待は、研修医が今後出てきたときに、今までは1.3倍あったのです。例えば研修医が100人いたら席は130あって、余った部分は皆都会に行っていたのをだんだん110まで下げています。そうすると、鳥取県での残りも多くなりますし、特別養成枠という県職になる人間が幸い毎年５人以上出てまいりますので、そういった研修医の数がふえることも厚生病院は期待できますので、少しずつはよくなろうかなと思っています。
○安田委員
両病院長さんには、日ごろから大変御努力をいただきましてありがとうございます。
大所高所の話ではないので、私は、ちょっと次元が違うのですが、入院する患者のサイドからお聞きをしてみたいのですが、実は10年ぐらい前に私は緊急で中央病院にお世話になって、１カ月ぐらい入院させていただいたことがあります。それで、私に限らず入院した者にとって唯一の楽しみは食事だと思うのですね。今から10年前ですので、この間に恐らく改善されているのではないかと期待するのですが、病院長さん方は、自分のところの病院の食事というものを召し上がったことはありますでしょうか。
●日野中央病院院長
検食というのがございまして、患者さんの常食ですけれども、それを二月のうちに２週間はいただくようになっております。ちょっと太り過ぎるので御飯を減らしてもらっておりますけれども、私にはカロリーがちょっと高いようですけれども、味は悪くないと思っております。
○安田委員
よくなったのでしょう。つい、ごめんなさい。
●井藤厚生病院院長
私は毎週水曜日の昼が検食日になっていまして、きょう帰ったら検食の予定です。メニューをいつか委員に届けるようにしますけれども、見ていただきますと非常にバラエティーに富んで、カレーライスが出る日とかラーメンが出る日とか、いろいろ工夫をしてもらっております。大体2,000カロリー弱、塩分が７グラムぐらいで一応調整するようにしております。
○安田委員
今のお話を聞いて安心しましたが、実はお二人とも多分、米子の医大はよくおわかりだと思うのですけれども、医大に入院された経験をお持ちの方々が、医大の入院患者への食事はすばらしいと言われるのです。それで、帰ってからの自分の健康管理のためにも、入院中にいろいろ勉強させていただいたよという話すら聞くのです。だから、そのことをちょっと念頭に置かれて、医大は評判がいいと。中央病院は10年前ぐらいしかちょっと私はわかりませんし、厚生病院は最近厨房に新しいシステムを入れられたのでその辺も私もわかりませんが、ちょっとそこは大いに配慮をしていただけたらうれしいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをします。
●渡部病院事業管理者
鳥大からメニューを取り寄せたりお話を聞いたりして、両病院に還元をしたいと思いますので。
○錦織委員
きょうはありがとうございます。
中央病院の建てかえが着々と進んでいるようで、今後いろいろな体制が強化されるというのが県民としてもとても心強いし、楽しみだと思うのですが、総事業費は、医療機器などを含めると326億円ぐらいですかね。それで、何かこれはほとんど国庫負担がないということで、結局、起債は一般会計からですか、返還するのですけれども。この間ちょっと教えてもらったのですけれども、そこら辺をもう一回、済みません。
◎福間委員長
それでは、ざっくりと。
●福田病院局長兼総務課長
基本的には、病院とかこういう建設改良、建物、今回で260億円何がし、起債、企業債をいたしまして借金をして、償還、建物だったら30年間とか医療機器だったら５年６年、その償還を毎年10億円とか５億円とか、一般的な基本的なルールとしてはその半分が一般会計からいただけるという形になりますので、病院はその半分を。だから、長い目で見れば260億円の半分が一般会計の負担だし、病院の自己財源、稼いだお金でその半分をという仕組みでございます。しかも、その一般会計の負担の中では、一般会計も交付税措置がございますので、決して一般会計の税の圧縮ということではなくて、交付税がかなり減ってくるとなっております。
○錦織委員
ちょっとこの間全協のときに、なかなか財政的にかなり厳しくなっているということなので、私は病院というものは非常に大事な、本当に命を守るということで必要なことだと思うのですけれども、交付税措置がされるということですけれども、どのくらいの額になるかはちょっとわからないという面も考えると、２分の１、160億円は、県の一般会計から毎年返還、償還するのが、出すのが３億円ずつぐらいでしたか。
●福田病院局長兼総務課長
私が言いましたように、起債の償還の額はどうしても変動しますので、医療機器が入ったら償還は短いですし、ですから額は変動しますけれども、基本的にはその半分が一般会計で、さらに一般会計の中の半分ぐらいは交付税ですから、仮に病院が借金を毎年５億円返済すれば半分の2.5億円は一般会計だし、さらにその半分ぐらいは交付税が入ってくるということになると思います。
○錦織委員
わかりました。
◎福間委員長
それでは、当初予算の付議案についてはもういいですね。
続きまして、２月補正予算の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
●福田病院局長兼総務課長
２月補正の議案説明書をよろしくお願いします。１ページをごらんください。中央病院も厚生病院も、収益的収支と資本的収支を若干補正させていただいております。中央病院は収入の増と、それからそれに伴います材料費がちょっとふえるので補正させていただいておりますけれども、資本的収支でちょっと増額と減額がありますが、これは下に書いております、現在やっております埋蔵文化財の発掘調査が面積が少なくなった等の関係で事業費を落とすことと、それから、先ほど企業債を充当できるようになりましたので財源振替がちょっと出ますので、そこで収入が出てきます。今回の補正は主にそういったものでございます。
次ページ以降にその他も少し書かせていただいておりますけれども、みんな事業の確定に伴うような、例えば児童手当の確定とかそういったものでございます。後ろに継続費の調書もつけておりますので、継続費の総額と財源の構成、それから債務負担行為の新規の部分も６ページにつけております。
◎福間委員長
２月補正予算の説明をいただきました。
委員の皆さんで質疑がありますか。ありませんね。
それでは、以上で当初予算及び予算関係以外の付議案、さらには２月補正予算の説明について、終わりたいと思います。
陳情の予備調査については、ございません。報告事項もありません。
次に、その他に入ります。
病院局に関して、執行部、委員で何かございますか。
○興治委員
ちょっとせっかく院長さんが来ておられるので、一つなのですけれども、鳥取県の単位人口当たりのがん死亡率が全国３位ぐらいで高いのです。がん検診の受診率がやはり低い。特に中部、倉吉市は低かったりとか、そういうところにも要因があると思うのです。
あと健康に関する指標についてなのですけれども、ちょっと何年か前の資料ですけれども、男性の場合、飲酒とかたばこの喫煙が全国で２位とか３位で高かったり、あるいは女性の場合は食塩の摂取量が高かったりとか、あるいは逆に野菜の摂取量が低いのです。それから歩数、これは男女とも全国最悪なのです。このあたりに日常的な健康管理の問題であるとか、あるいは予防のための検診受診の問題とか、その辺に要因があるのではないかなと思うのですけれども、どのような所感をお持ちでしょうかということと、やはりその対策をとらなければならないのではないかと思うのです。長野県にこの間行ったのですけれども、長野県は中央病院とか幾つかの病院の医師が中心になって、地域医療とか農村医療とかというので地域の中に入っていくような仕組みを医師が先頭になってつくって、食塩の摂取量を抑えたりとか野菜をたくさん食べましょうとか、いわゆる健康管理に気をつけるような仕組みをつくってきて、今、平均寿命は１位だし、健康寿命も１位で高いのです。鳥取県内は小さい地域ですから、そういう取り組みは非常にしやすいのではないかなと思うのです。だからそういう意味で、医師の皆さんにリーダーシップを発揮していただくということを考えていただいたらいいのではないかなと思うのですけれども、何か御所見みたいなことがあればお聞きできたらと思うのですけれども。
◎福間委員長
よろしいですか。
●日野中央病院院長
今おっしゃられたように、がん死亡が多いのは、やはり検診の受診率が一番低いのが影響していると私は思います。乳がんなどについても非常に受診率が低くて、私は教育委員会の検診のチェックをさせていただいているわけですけれども、例えば女性の教師の方が乳がんで結構手おくれで見つかっているというのが非常に目立ちます。それで化学療法をしたりということで、早期に見つかっていないのです。だからそういう意味で、やはりかなりインテリジェンスの高い人さえも検診に行っていないのだなということを非常に感じるところでございまして、これは一般の方についてもそう言えると。検診のシステムが、私はまずそこにタッチはしておりませんので、これを上げるための努力というのは、もうちょっとその部門の方々にお願いしたいというところだと思っています。
今おっしゃいましたもう一つ、長野県などについての分は、あれは東京圏からの働きかけが、大学などがかなりやっておりますので、地元の人たちだけではないところがございます。我々の病院で急に検診事業にまで手を出せと言われると、専門でないところでなかなか動きは悪うございます。そのあたりの我々の病院の医師も動員していただけるような仕組みをつくっていただければ、協力させていただくのはやぶさかではないのでございますけれども、我々は検診さえもなるべくなら控えてくれと言われているような立場の病院でございますので、ちょっと立ち位置が、今の立ち位置ではストレートにその中に入っていけないなという感じは持っております。
●井藤厚生病院院長
同じような意見ですが、先般、青森県立中央病院の吉田院長と話しました。青森はがんの死亡率が一番最悪なのです。どうしてですかと言ったら、罹患率は一緒なのだそうです。全国平均なのだそうです。ただ、死亡率が高い。ということは、進展して、乳がんは皮膚を破って花が咲いて来るというのですよ。そんな状態だから大変だと。つまり、やはり早期発見のための検診を充実するのが大切だなと思いますけれども、今のところの初期の検診は開業医の先生が担っていらっしゃることが多いので、病院としてはなかなか入っていけない。だけれども本院も、県中もそうでしょうけれども、年に数回はがんの講演会を市民のために実施をして、より身近に感じてもらうようにはしております。
今、興治委員が指摘された点は非常に大切で、栄養士さん、保健師さんがもっともっと公民館単位ぐらいでの活動を継続していただければ、食生活、塩分の摂取量は減ってくる。委員方は御存じですか、今、袋入りのインスタントラーメンの消費量日本一は鳥取県なのです。
○興治委員
そうなのですか、知らなかったですね。
●井藤厚生病院院長
ですから、そこらもスライドを出してからいろいろ説明させていただくのですけれども、ぜひそういったところでの活動を充実することが大切かなと思っております。
○興治委員
なるほど、ありがとうございました。
◎福間委員長
ほかにはないですね。
ドクターはありますか、よろしいですか。せっかく両院長、ようございますか。（発言する者あり）御無礼しました。どうもありがとうございました。
それでは、以上で説明を終わりたいと思います。
執行部の皆さん、大変ありがとうございました。御苦労さまでした。
それでは、執行部の入れかえということもございますので、今から休憩をしたいと思います。再開は15分にしたいと思います。
午前10時08分 休憩
午前10時11分 再開
◎福間委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の皆さんにお願いしたいと思いますが、これはかなりボリュームがありますので、既に政務調査会で御説明いただいたものについては詳細説明はもう不要ですから、よろしくお願いしたいと。要領よく簡潔に、いつもお願いしていますけれども、きょうは特に要領よく簡潔にお願いを申し上げたい。常任委員の皆さんも要領よく簡潔に質問があると思っておりますから、よろしくお願いを申し上げたいと。目標は、５時までにこれを全部仕上げないといけませんので、みんなでひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明をお願いします。
松田福祉保健部長に総括説明をお願いいたします。
●松田福祉保健部長
どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、１ページをごらんください。予算関係でございます。議案第１号ということで、総額542億900万円余の当初予算をお願いするものでございます。主な事業は、その中ほどから下に書いておりますけれども、絆のある暮らし、人材こそ鳥取の宝ということで進めてまいりたいと思っております。まず健康と支え愛については、書いておりますけれども、例えば新規で申しますと、介護人材の確保に向けましたとっとり介護人材発進・介護技術発信事業でありますとか、それからドクターヘリの導入等、それから障がいの関係では、盲ろう者支援センターの整備事業、それから障がい者の差別のない社会づくりということで、障害者差別解消法の全面施行に対応したものでございますし、親亡き後の安心サポート体制構築事業等を実施をさせていただくものです。
右ですけれども、人材こそ鳥取の宝ということで、子育て王国とっとりの中では、生活困窮世帯等の子どもの学習支援総合推進プロジェクトでありますとか、保育士確保の関係、それから不妊治療等の支援拡充等、それから人生を楽しむ高齢社会としては、ねんりんピックが決まりましたので、それに続く事業、それのスタートをさせたいと思っております。
また、特別会計でございますが、議案第５号、これは339ページからになりますけれども、後ほどごらんいただけたらと思いますけれども、鳥取市の母子寡婦福祉資金の貸し付け事業に関するものでございます。２億500万円余の計上をお願いをするものでございます。
予算関係以外でございますけれども、条例関係を６件お願いをしております。支え愛基金の廃止等を含みました基金条例の一部改正でありますとか、子どもの貧困対策でありますとか、家庭、地域の教育力の向上を盛り込みました子育て王国とっとり条例の一部改正等、６件につきまして御審議をお願いをいたしたいと思います。
詳細につきましては関係課長から御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎福間委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
最初に、３課お願いしたいと思います。
●中西福祉保健課長
それでは、福祉保健課の平成28年度当初予算関係につきまして御説明させていただきます。資料の２ページをお願いいたします。たくさんございますので、新規要素のある事業ですとか、あと増減の大きなもの、また基幹的なものを中心に御説明をさせていただきたいと思います。
まず最初、２ページの一番上でございます。福祉保健部の国庫返還金調整事業でございます。これは27年度以前の部内の国庫補助事業につきまして、執行実績によりまして返さなければいけないといったときに、その返すための経費を枠的に計上しているものでございまして、枠の計上額の精査によりまして1,500万円ほどの減少ということになっております。
続きまして、２、３、４ページにつきましては継続事業でございますので、記載のとおりでございます。
５ページをお願いいたします。下でございますけれども、中国地区医療社会事業大会開催補助事業といたしまして、臨時的に10万円をお願いしております。こちらにつきましては５年に１回でございますけれども、医療ソーシャルワーカーの資質向上等のために医療社会事業協会が主催する中国地区医療社会事業大会というものが、開催県として５年に１回、鳥取に回ってまいります。28年度に鳥取開催ということでございますので、大会に要する経費等につきまして10万円の支援をしたいということでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。社会福祉法人指導強化事業でございます。括弧書きになっておりますけれども、この事業の中身につきましては社会福祉法人の指導監査の実施というものが主なものでございますが、組織体制でも御説明があったかと思いますけれども、来年度は福祉監査指導課といたしまして、福祉保健課の中から独立再編をいたします。監査、指導の体制の充実を図るということでございまして、法人の監査にあわせまして生活保護の監査もこちらに持っていきまして、スケールメリットを生かして監査体制の充実が図れるものと考えております。
続いて、７ページでございますけれども、社会福祉法人育成事業でございます。1,500万円ほどの減となっておりますけれども、事業内容は３つございまして、一番上のところをごらんいただきますと、こちらが中心になるものでございますけれども、鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金といたしまして、社会福祉法人等が経営する福祉施設に対しまして単県で１施設当たり250万円の定額補助をやっているところでございます。こちらにつきましては、その法人に一定の繰越金がございますと補助金を出せないという規定がございますけれども、近年、実績によりまして支給している施設が少ないということがございますので、実績を勘案いたしまして減額となっているというものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。上でございますけれども、社会福祉施設職員等退職手当共済事業ということでございます。1,900万円ほどの増額でございますけれども、これは社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づきまして、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設の職員に対する退職手当の共済事業というものがございます。こちらにつきましては国と県と事業主体で３分の１ずつ負担をしているところでございますけれども、職員１人当たりの毎年の掛金的なものは機構が示してまいりますけれども、28年度におきましては、この１人当たりの単価が27年度に比べて４万1,000円から４万5,000円ということで増額になるということが示されましたので、それに伴いまして増額になるものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。上の事業でございます。社会福祉法人における経営労務管理改善支援事業、新規で1,012万円、全額国庫でございますけれども、こちらをお願いしております。これは国の新規事業でございますけれども、介護とか保育事業等を行う社会福祉法人、こういった社会福祉法人が安定的かつ継続的に提供するため、経営労務の管理の専門家を派遣いたしまして、確認・相談支援等を受けるということに対しまして支援を行うというものでございます。
その事業内容のところをごらんいただきますと、対象事業といたしましては、経営労務管理の専門家による法人経営労務管理状況の確認ですとか、法人の経営労務管理の改善に向けた専門家による相談支援、専門家による改善状況のフォローアップということで、法人に対して４分の３を国から補助するということでございます。専門家の派遣といたしましては、公認会計士とか税理士、また社労士というものを想定しておりまして、経営状況ですとか職務環境を改善することによって、介護・保育人材の確保、職場環境の改善の促進につながればということでございます。今、県内全体で社会福祉法人が112法人ございますけれども、このうちの２割程度が申請をすることを見込んでおりまして、1,012万円の予算ということでございます。
続いて、11ページの学習支援総合推進プロジェクトにつきましては、こちらは主要事業で御説明したところでございます。
続いて、12ページをお願いいたします。生活福祉資金貸付事業で2,490万円でございますが、前年度より485万9,000円ほどの減額となっております。この生活福祉資金でございますが、県の社会福祉協議会が事業主体になっておりまして、低所得世帯等に対しまして必要な資金を貸し付ける貸付制度でございます。この貸し付けの制度そのものにつきましては大きな変更はございませんけれども、減額になっておりますのは、市町村の社会福祉協議会が事務を行うための事務費等につきまして、この補助金の中に含まれておりましたけれども、国の制度改正によりまして、県の社協に貸し付けの原資として何がしかのお金がありますけれども、そちらから市町村社協に対する事務費も支出することができるようになりましたので、補助金の減となったものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。生活困窮者自立支援事業につきましては、主要事業で御説明をしたところでございます。
続いて、隣の15ページ、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業で6,000万円弱でお願いしているところでございますけれども、この事業につきましては、事業内容といたしましては、離職者で就労意欲があって、なおかつ住宅のない方に対しまして、これまでこの基金で住宅の給付を行っておりました。ただ、その事業につきましては26年度で別の事業に振りかわっておりまして、この基金事業自体は廃止になっておりますけれども、経過措置といたしまして、27年度中、26年度末までに決定を受けた者についてはまだ最長９カ月まで支給ができるということがありましたので存続しておりましたが、27年度の経過期間を終えましたので、残額の
6,000万円弱について国に返還をするという返還の経費でございます。
続いて、17ページをお願いいたします。17ページから28ページでございますけれども、これは組織改正によりまして長寿社会課から福祉保健課に来る事業でございまして、説明につきましては後ほど長寿社会課からさせていただきます。
続いて、29ページまで飛んでいただけますでしょうか。戦傷病者戦没者遺族等援護事業で、戦傷病者、戦没者遺族等の援護に要する経費ということでございますけれども、700万円ほどの減となっております。下の主な事業内容のところをごらんいただきますと、一番下に旧陸軍墓地の修繕費で10万円というものがございますけれども、鳥取市の国府のところにあります旧陸軍墓地でございますが、こちらの階段が地下水の流水等によりまして陥没をしております。27年度におきまして、測量、地質調査として750万円ほど予算計上いただきまして本年度調査を行ったところですけれども、28年度におきましては、ちょっと用地買収が必要なところがございまして、まず10万円で用地買収をいたしまして、その後、工事費を計上させていただいたらということでございます。事業については継続しておりますけれども、昨年の設計調査等の経費の減による減ということでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。保護行政費でございます。生活保護に関する各種調査ですとか事務費等に係るものでございますが、4,800万円ほどの減になっております。これは昨年度、生活保護システムの再構築の経費といたしまして4,800万円ほど計上しておりましたけれども、その臨時的な経費が減となったものでございます。
続きまして、32ページをお願いいたします。下の扶助費でございますけれども、こちらにつきましては、三朝町、大山町につきまして県が福祉事務所を設置しております。そこで生活保護を実施しておりますけれども、それに要する経費ですとか、県内で住所が明らかでない者を生活保護で保護することがございますけれども、そういった住所が不定の者に対して市町村が保護した場合には、市町村の負担分につきまして県が補助するというもの、現在地保護者県負担金といっておりますけれども、そういった経費をトータルしたものが扶助費でございます。3,600万円ほどの減ということでございますが、主な減の内容といたしましては、県が福祉事務所を設置しております大山町、三朝町の保護世帯の減ということが主な原因でございます。ここのところ収入の増ですとか仕送りの増による廃止が何件かあったということで、減となったものでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。上の衛生統計費でございますが、574万円の増ということでございます。これは国民生活基礎調査が３年に一遍の大規模調査に当たっているということで、大幅な増となったものでございます。また、下の原爆被爆者保護費でございますけれども、770万円ほどの減ということでございます。県内にお住まいの原子爆弾被爆者に対する保健、医療等に当たる援護施策に要する経費でございますけれども、こちらは県内の被爆者の減に伴う減ということでございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。西部総合事務所福祉保健局災害拠点化等整備事業ということで、新規としておりますけれども、西部の福祉保健局がございます。昭和44年と49年に築造されたものでございますけれども、こちらが平成24年に実施した耐震診断におきまして耐震性がなしという判断を受けております。それを受けまして、昨年度、平成27年の当初予算におきまして耐震補強計画の予算をお願いいたしまして、480万円ほどいただいております。年次的に進めていくことにしておりまして、今年度は耐震補強計画を策定いたしまして、28年度におきましては工事の実施設計、29年度は工事の実施ということを考えておりまして、28年度におきましては、工事の実施設計につきまして1,093万6,000円をお願いするというものでございます。
続きまして、41ページをお願いいたします。41ページから44ページにつきましては新設される福祉監査指導課の予算でございますけれども、先ほど御説明したところでございます。
続きまして、383ページまでお願いいたします。過年度の債務負担行為でございますけれども、383ページの平成20年度離職者支援資金利子補給から385ページの上から３つ目の西部総合事務所福祉保健局庁舎機械警備委託につきましては、これまで設定いたしました過年度議決の債務負担行為ということでございますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、408ページをお願いいたします。こちらは鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の廃止でございます。この基金でございますけれども、26年度末で事業自体は終了しておりましたけれども、一部経過措置がございまして27年度も事業を実施しておりました。経過措置が終わりまして、27年度中に国に全額を返還して今現在ゼロということになっておりますので、廃止をするものでございます。
続きまして、423ページをお願いいたします。子育て王国とっとり条例の一部改正についてということでございますけれども、こちらにつきましては主要事業で説明したところでございますので、ごらんいただければと思います。
●小林障がい福祉課長
資料の45ページにお戻りください。よろしいでしょうか。一番上の障がい者福祉施設放射線防護対策事業でございます。こちらは、島根原発から半径30キロ圏内にあります障がい者支援施設におきまして整備いたしました施設の維持管理を行うものでございます。具体的には、今の施設名を書いておりますが、境港市の渡町にあります光洋の里でございます。こちらは、例えば建物の中の一室を機密性を高めてそこに一時的に避難するといったような整備を平成26年度にしておりまして、その設備の中に換気設備、これは外部からの放射線を取り除いて館内に入れ込むための設備でございますが、これの点検代でございますとかフィルター代がこの事業でございます。
続きまして、48ページをお願いいたします。特別医療費助成事業でございます。こちらが
2,400万円余り増になっておりますが、こちらは、２番の（１）のエでございますけれども、小児の対象が中学生から高校生までに拡大されたことが原因で増額となっているものでございます。
続きまして、50ページをお願いいたします。障がい者福祉事務費でございます。こちらは障がい者手帳を発行するためのシステム管理でございますけれども、前年よりも350万円余り減額になっておりますが、こちらは昨年度、システムのサーバーのＯＳを更新した関係でございまして、今年度はそういった更新がございませんので減になっているものでございます。
その下の新規事業でございますけれども、腎臓病患者サポート事業でございます。こちらは、腎臓病を患っておられます当事者の方々が、相談員ということで腎臓病で悩んでおられる方々の相談に対応するための事業でございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。160万円余り増になっておりますが、こちらは、５年に１度行われる平成28年生活のしづらさなどに関する調査によるものでございます。全額国庫の事業でございます。
続きまして、ちょっと飛びますけれども、56ページをお願いいたします。重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業でございます。こちらは、訪問系のサービスであります居宅介護事業とか、そういったサービスにつきましては国の国庫負担の限度額が決まっておりまして、それを超えた場合には補助金という形で国２分の１、県４分の１、市町村負担４分の１ということでの事業がございます。前年度に比べて7,000万円余り落ちておりますけれども、こちらは、まず限度額を超える市町村が減ったということでございまして、そちらで減額になっているところでございます。あと、この制度が平成27年度から若干変わりまして、限度額を超えた場合に、人口ですとか財政力指数によりまして、その超えた限度額の３分の２まで対象の経費が圧縮されるといったものがございまして、減額となっているところでございます。
57ページをお願いいたします。障がい者福祉関連鳥取県・江原道交流事業でございます。こちらも100万円余り減額になっておりますが、こちらは隔年ごとに招聘と派遣を行っておりまして、今年度は招聘を行いました。来年度は派遣でございまして、受け入れ側の負担が減るための減でございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業でございます。こちらが２億円余り減になっておりますが、こちらは平成27年度の整備の予定の箇所につきまして、先回開催されました２月の臨時議会で前倒しで議決させていただきましたので、その分の減でございます。
61ページをお願いいたします。指定管理施設利用者環境向上事業でございます。こちらは、指定管理に出しております鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、体育センターにおける施設の整備でございますとか、必要な備品等の整備でございます。
２の（１）でございますが、まず、鹿野かちみ園と第二かちみ園に係るものといたしまして、施設の裏山がありまして、こちらが結構急な崖になっておりまして、そちらの崩壊に備えまして擁壁等を整備するといった事業でございます。それから、その下の特殊浴槽設置につきましては、これは鹿野かちみ園に係るものでございまして、27年度に設計を完了したものにつきまして、高齢の方が入りやすいような特殊な浴槽を整備するものでございます。それから電話設備等の更新でございますが、こちらは平成17年整備以来、更新しておりませんで、耐用年数を経過しているということで一式更新するものでございます。それから福祉車両の購入につきましても、これは鹿野第二かちみ園に係るものですけれども、送迎等に必要な福祉車両を購入するものでございます。
（２）でございますが、体育センターでございます。こちらは昭和52年の建築でございまして、いわゆる旧耐震基準で整備されている体育館でございますが、耐震診断を行った結果、補強をする必要があるということでございましたので、来年度は補強計画を作成するものでございます。それから、その下のスポーツ用車椅子の購入、これは障がい者の車椅子バスケットをここでされておりますけれども、女性が入られたということで、女性の小さなものを１台購入するといったものでございます。
続きまして、65ページをお願いいたします。鳥取県グループホームスプリンクラー等設置促進事業でございます。新規事業とは書かれておりますけれども、こちらは平成26年度の６月補正と２月補正で設置した事業でございまして、当初と比較すると新規という形になります。こちらにつきましては、２の（１）でございますけれども、鳥取県の社会福祉施設等施設整備費補助金によりましてスプリンクラー等を整備する場合に、県として上乗せの補助を行うということで、来年度は１カ所予定しているものでございます。それから（２）でございますけれども、簡易型スプリンクラーの設置補助でございます。こちらは、スプリンクラーの設置義務がないグループホーム等につきましても、簡易型のスプリンクラーを設置する場合の助成でございます。
続きまして、74ページをお願いいたします。地域生活支援事業（障がい者就業・生活支援事業）でございます。こちらは、障がいのある方の就労を支援するために障がい者就業・生活支援センターが県域各１カ所ずつ、３カ所設置されております。昨年度と比べまして800万円余り減額になっておりますが、こちらの原因は、２の（２）のアでございますけれども、太線で囲っている中でアセスメント・調整支援員というのがございますが、平成27年度の予算におきましてはこの調整員自体が、例えば特別支援学校の生徒さんが卒業になったときに就労継続支援型のＢ型事業所に勤務したいといった場合に、そのＢ型が合っているかどうかというのを調査するのですけれども、その調査は基本的に原則として就労移行支援事業所で調査するということになっていますが、それができない場合にはこの就業・生活支援センターでも対応できるということでございまして、平成27年度予算につきましては、東部、中部、西部におきましてこの生活支援員を念のために配置しておりました。実際、今年度やってみますと、西部以外は就労移行支援事業で対応できたということで、来年度の予算につきましては、東部と中部につきましてはこういったアセスメント・調整員を配置しなくても対応できるということで、配置していないことによる減でございます。
75ページをお願いいたします。地域生活支援事業（生活訓練事業）でございます。400万円余り減になっておりますが、こちらは、平成27年度に視覚障がい者の歩行訓練を行う者を養成するということで、県外に研修に派遣に出しておりました。その事業の終了に伴うものでございます。
76ページをお願いいたします。新規事業でございます。地域生活支援事業（障がい福祉サービス質の向上支援事業）でございます。こちらは、強度行動障がい並びに触法傾向のある障がいのある方に対するサービスの向上を図るということでございまして、そういった方がおられます施設の方々がみずから事例検討をされたり研修会等を企画された場合に、講師料ですとかアドバイザーに係る経費を２分の１助成するものでございます。また、国立のぞみの園等で開催されます研修に行きたいといった場合に、その参加の旅費等を対象とするものでございます。
続きまして、88ページをお願いいたします。あいサポート運動推進・連携等事業でございます。こちらは前年に比べまして690万円余り減額になっておりますが、今年度、差別解消でございますとか合理的配慮に係るＤＶＤとかパンフレットを作成いたしましたので、それの執行による減でございます。それから２番の（３）のところでございますけれども、新たに障がい者差別解消支援地域協議会設置事業ということで、障害者差別解消法の中に規定されております障がい者差別解消支援地域協議会を設置するための経費でございます。
89ページをお願いいたします。手話でコミュニケーション事業でございます。こちらも対前年600万円余り減になっておりますが、こちらは、西部の聴覚障がい者センターの移転をするということで６月補正で新たな施設改修費がございましたので、その減によるものでございます。
91ページをお願いいたします。全国高校生手話パフォーマンス甲子園開催事業でございます。こちらは対前年1,000万円余りふえておりますけれども、こちらは、２番の主な事業のところでございますけれども、奉迎に係る経費と、それから広報に係る経費を充実させるための増額でございます。なお、この大会におきましては、先日開かれました実行委員会で、第３回大会を平成28年９月25日に倉吉の未来中心で開催するということで決定しているものでございます。
続きまして、95ページをお願いいたします。新規事業でございます。農福連携マルシェ促進事業でございます。こちらは全額国庫で行うものでございます。２番の（３）内容のところでございますけれども、まず、ごきげんマルシェの開催ということで、農福連携事業の中で、農業に取り組んでいる事業所の方々に集まっていただきまして農産物等を販売するといったものでございまして、現在のところ15事業所を計画してございます。それから商品の見本市ということで、こちらは大阪の外食産業協会さんの御協力を得まして、全国に飲食店を展開する外食産業の方々に来ていただきまして、実際に商品を見ていただいて見本市を行うといったものでございます。それから、このマルシェの開催に伴いましてチャレンジド・ファッションショーということで、あいサポート大使になっていただいております山野愛子ジェーンさん、それから押切もえさんに御協力いただいて、障がいのある方にヘアとか着つけをしていただいてファッションショーを行うといったものでございます。こちらにつきましては、鳥取県の障がい者就労事業振興センターに委託して実施するものでございます。
96、97ページにつきましては、政調・政審で御説明しておりますので省略させていただきます。
99ページをお願いいたします。新規事業でございます。バリアフリー観光推進事業でございます。こちらは、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開かれることに伴いまして、海外からも含めて障がいのある方につきましても鳥取県に多く来ていただきたいということで、そういった環境整備を図るものでございます。２番の（１）でございます。バリアフリー接遇研修の実施、こちらは、観光関係者の方々に障がいのある方を受け入れる際の留意事項でございますとか配慮の方法等を研修するものでございます。それからイですけれども、バリアフリー観光先進地視察ということで、三重県伊勢市がバリアフリーで非常に先進的な取り組みを行っておられるということで、そちらを視察するものでございます。（２）のバリアフリー観光の発信につきましては、バリアフリーの観光情報等を発信するといったものでございます。
100ページも、政調・政審で御説明させていただいておりますので省略させていただきます。
続きまして、104ページをお願いいたします。精神障がい者地域移行・地域定着支援事業でございます。こちらは対前年で400万円余り減額になっておりますが、その原因でございますけれども、平成27年度におきましては高齢入院患者地域支援事業ということで、高齢の精神障がいの方を地域移行を促進するために国庫補助事業ということで予算化しておりましたが、国庫が採択にならなかったといったことでございまして、その分、来年度につきましては国庫事業をしないということで減になっているものでございます。
106ページをお願いいたします。精神科救急医療体制整備事業費でございます。こちらも対前年で200万円余り減額になっておりますが、こちらは２番の表の真ん中にあります精神医療相談事業でございますが、これの単価が平成27年度から大幅に減額になったことに伴いまして、平成27年度は６月補正で１年間の激変緩和措置を行っておりました。その激変緩和措置を来年度は行わないことに伴う減額でございます。
109ページをお願いいたします。アルコール健康障がい対策事業でございます。こちらは対前年で508万円余り増額になっておりますが、その原因は、２番の主な事業の(1)でございますけれども、アルコール健康障がい支援拠点を設置するということで、アルコールの健康障がいに大変詳しい医者の方がおられます渡辺病院さんにこの支援拠点になっていただいて、そこに支援コーディネーターを配置いたしまして、そこに相談すればいろんな相談対応とかいろんな関係機関へつなぎ、もちろん医療行為等も行っていただくということによりまして増額になっているものでございます。あと(4)でございますけれども、かかりつけ医等の依存症対応力向上事業、こちらにつきましても、一般診療科の医療従事者の方々につきましても、実はアルコール依存症が原因で例えば内科等の疾患を有しているといった方々を早く見つけていただいて、専門医につなぐための研修を行うといったものでございます。
飛んでいただきまして385ページをお願いいたします。下から３つ目でございます。平成25年度県立障がい者体育センター管理委託でございます。こちらは平成26年度から５年間、厚生事業団に管理委託を行っているものでございまして、それに伴う限度額でございますとか前年度末の支出見込み、それから来年度以降の支出予定額でございます。
●小澤長寿社会課長
では、長寿社会課関係の予算について、新規要素の大きなもの、それから主なものにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
資料は110ページにお戻りいただければと思います。まず介護人材確保対策事業でございます。この事業は新規としておりますけれども、既存の事業を組みかえて新規としたものでございます。内容は昨年度の事業と同様のものを掲載しております。また、政調・政審で御説明いたしました、とっとり介護人材発進大作戦事業に含まれていたものでございますので、説明は省略をさせていただきます。
続きまして、111ページでございます。介護福祉士等修学資金貸付事業でございます。臨時議会でも御説明をいたしました本事業につきまして、３年間の事業ということで行うところでございますが、その平成28年度分の県負担の部分、特別交付税で措置を予定されているものでございますけれども、こちらについて計上させていただいているものでございます。
続きまして、114ページをお願いいたします。民生委員費でございます。こちらは毎年計上しているものではございますけれども、平成28年12月には３年に１度の一斉改選が行われるということでございまして、そのための経費などを計上しております。なお、中西課長からもお話しされましたが、資料の右上にありますとおり、福祉保健部内の組織改編によりまして、長寿社会課の地域支え愛推進室の業務が福祉保健課に移行するということでございまして、地域支え愛推進室はなくなるということでございますので、そういった形で福祉保健課に業務が移行するということでございます。今後の事業実施は福祉保健課で行われるということになりますので、御了承いただきたいと思います。ほかの長寿社会課の事業につきましても、事業実施が長寿社会課から福祉保健課に移行するものについては右上に記載がございますので、御留意いただければと存じます。
続きまして、隣の115ページでございます。鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業でございます。県社協の交付金の事業につきまして、交付金を構成する事業を見直しをしまして、専門性や企画立案能力を生かした事業が展開できるように交付金を構成する事業として見直したということでございます。国の補助金などが入っている事業につきましては、柔軟性を持って事業の運営がなかなかできないということもございますので、この交付金の事業から切り離して行うということになったものでございまして、この交付金事業とは別に位置づけてございます。
個別の事業を御紹介いたしますと、116ページに日常生活自立支援事業がございます。それから117ページ、支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業、こちらもございます。それから、少し飛んでいただきまして120ページになりますが、福祉人材センター運営事業でございます。それから127ページ中段にございます介護支援専門員研修事業でございます。これらにつきましては新規ということで、新ということが事業のタイトルについておりますけれども、県社協の交付金事業から独立するということで、別事業になったということで新規というような位置づけになっているものでございますので、御承知おきいただければと存じます。
続きまして、戻っていただきまして122ページをお願いいただければと思います。とっとり介護人材発進・介護技術発信事業ということで計上させていただいておりますが、こちらもとっとり介護人材大作戦事業で掲載しておりますので、説明は省略させていただきます。政調・政審で御説明させていただきましたので省略させていただきます。
続きまして、資料の124ページをお願いいたします。介護保険運営負担金事業でございます。こちらの事業は、介護保険法に基づく介護給付費負担金など介護保険制度に必要な負担金などにつきまして計上しているものでございまして、84億円の予算が来るということで計上させていただいているところでございます。
続きまして、資料の129ページでございます。介護分野における鳥取県地域医療介護総合確保基金の施設整備の補助金でございます。市町村の要望を踏まえまして、地域密着型特養であるとか、あるいは認知症グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護支援事業につきまして市町村の要望を取りまとめているものでございますけれども、国の一億総活躍社会の実現に向けた取り組みにおきまして施設整備の前倒しが奨励されたということがございまして、市町村の要望を改めてお伺いいたしまして、一部については前倒しをして今回計上をしているというものでございます。また、特養の多床室をユニット化するための改修費用も支援をしているところでございまして、こちらも計上させていただいているということでございます。これらにつきましては、国の平成27年度の補正予算と平成28年度の当初予算で基金に積む金額を含んでおりまして、これを平成28年度以降で執行していくということで補助金として計上させていただいているところでございます。
続きまして、130ページをお願いいたします。地域包括ケア推進支援事業でございます。地域包括ケアシステムの構築のための事業ということで、これまで昨年度同様の事業を行ってございますけれども、新規の部分がございますので御紹介をさせていただきます。
一つは、２の（１）の表の上から３つ目の、リハビリテーション専門職等の広域派遣調整ということでございます。住民運営の通いの場などにリハ職の方の派遣に関して会議や研修会を行うというものでございます。またもう一つは、一番下の（５）の生活支援サービスの体制整備の表の、さらに一番下の地域づくりのためのアドバイザー派遣事業でございます。こちらにつきましては、高齢者の生活支援のための地域づくりを新たに行おうとする市町村にアドバイザーを派遣して支援をしていくというものでございます。
続きまして、資料の133ページをお願いいたします。介護分野における鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業でございます。先ほどは施設の部分だけでございましたが、こちらは施設と介護従事者の確保の関係、あわせて平成28年度当初予算の分の基金の造成ということで掲載をさせていただいているものでございます。ですので、施設整備とあわせて介護従事者の確保に関する事業も含まれているものでございます。施設整備は先ほど個別の地域密着特養とか御説明させていただきましたが、介護従事者の確保についての基金の使い道に関しましては、それぞれの事業の中で基金が充当されている等の説明を盛り込ませていただいているところでございます。
続きまして、134ページをお願いいたします。高齢者虐待防止推進事業でございます。こちらもこれまで行ってきた事業ではございますが、資料の下をごらんいただければと思いますが、新規の事業を追加してございます。管理者等責任者向け高齢者権利擁護研修会ということで、昨今、介護施設などの虐待などの事例もございますので、介護施設などの施設長など、そういった施設を管理する方を対象に虐待防止のための研修会を行うというもので、新規で計上させていただいているものでございます。
続きまして、135ページと136ページでございますが、認知症サポートプロジェクト事業でございます。こちらは昨年度もございまして、認知症関係の事業をまとめさせていただいたものでございますけれども、新規の事業に関しまして主なものを御説明させていただきたいと存じます。
136ページをごらんいただければと存じますが、上の（４）の若年性認知症の支援の中で、新規の事業を幾つか掲載をさせていただいているところでございます。上から２つ目と３つ目につきましては、若年性認知症の方のニーズに関する把握のための事業でございます。本人、家族の意見交換会、交流会でのニーズの把握であるとか、情報収集等を通じた実態調査を行うということで考えているところでございます。また、その下の表の４つ目につきましては、若年性認知症に関する行政、企業関係者の方への周知、啓発のためのセミナーということで開催を計画しているところでございます。また、その下の（６）の認知症地域支援施策の推進で、表の２つ目でございますが、認知症総合戦略加速推進事業ということで、こちらも新規でさせていただいてございます。初期集中支援チームの設置を加速化させるということで、研修への派遣を行うというものでございます。
続きまして、138ページをお願いいたします。「ケアメンサミットｉｎとっとり～介護退職ゼロ作戦フォーラム～」でございますが、こちらにつきましても政調・政審でとっとり介護人材発進大作戦事業の中で御説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきます。
続きまして、145ページをお願いいたします。県民とともにつくるねんりんピック事業でございます。こちらも政調・政審で御説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
続きまして、資料の148ページでございます。中段にあります皆生尚寿苑管理運営費でございますが、こちらについては、県立の養護老人ホームである皆生尚寿苑において必要な改修工事等を行うための経費ということで計上をさせていただいているところでございまして、改修工事とかそういったところを予定しているところでございます。
予算案については以上でございまして、続きまして、債務負担行為の関係で資料の385ページに飛んでいただけますでしょうか。下から２つ目の介護老人保健施設整備費借入金利子補助と、それから平成13年度と14年度分ということで下の２つ、それから、おめくりいただいて
386ページの上から２つの、平成25年度の鳥取県立福祉人材研修センター管理委託と平成27年度介護福祉士等修学資金貸付金が過年度決裁分に係る分ということで掲載をさせていただいておりますが、386ページの上から２つ目の介護福祉士等修学資金貸付金につきましては、平成
27年度の内定者に対して平成28年度から29年度までに貸し付けをする分ということで予定をしていたところでございますが、今回の国の平成27年度の補正予算におきまして別の補助金で財源が確保できるということになりましたので、こちらは一般財源を計上せずに、支出予定額は3,200万円となっておりますが、一般財源は計上していないということで、ほかの補助金で賄う形にするということにしているところでございます。
続きまして、条例案を御説明させていただきたいと存じます。
409ページをお願いいたします。鳥取県基金条例の一部改正についてということでございまして、とっとり支え愛基金につきましては、鳥取力創造運動支援補助金と支え愛活動支援補助金がまとめられたということもございまして、あわせてトットリズム推進補助金というのが創設されることになっております。そういったことも受けまして、トットリズム推進運動にこういった支え愛の関係も統合されていくということが一部ございますので、この基金についても廃止をするということになっているところでございます。
続きまして、417ページをお願いいたします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正ということでございます。昨年、制度改正いたしまして通所介護事業所のサービスに関する届け出の受理というのが新しく事務としてできたわけでございますけれども、この事務につきましては県の総合事務所で今対応していただいているところでございますが、指導監督権を有する南部箕蚊屋広域連合にも来年度の４月からは事務を移譲するということで、新たに権限事務の条例を改正させていただいているというものでございます。
続きまして、資料の420ページをお願いいたします。鳥取県民生委員定数条例の一部改正についてということでございます。先ほど予算の説明の際にも申し上げましたが、来年度、次回の民生委員の方の一斉改選がございますので、それにあわせて条例を修正をするということでございまして、民生委員の定数について市町村に希望を伺ったところ、３市町から定数の変更の希望があったということで、これを反映するために条例を改正をさせていただくものでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、ここまでの説明について、委員の皆さんの質疑を今から開始したいと思います。ページ数を言ってください。それがわかりやすいので。それでは、質疑のある方はどうぞ。
○錦織委員
６ページの社会福祉法人指導強化事業ということですけれども、これは福祉監査指導課に新年度からなるということで、その業務の中に生活保護の監査も何か入るということをちょっと言われたのですけれども、その点についてもう少し。今まで生活保護の監査という、もともとそれがあって、それは福祉保健課でやっていたということですか。
●中西福祉保健課長
６ページの社会福祉法人指導強化事業に関しまして、組織の関係の御質問がございました。今、社会福祉法人の指導監査につきましては、福祉保健課の中に５名の常勤職員がおります。こちらと、あと非常勤職員とで実施をしておりますけれども、同じく福祉保健課の保護・援護担当というところがございまして、こちらで県内の福祉事務所に対する生活保護の指導監査を行っております。同じように監査という視点がございますので、今現在でも福祉保健課の中で保護担当が福祉事務所の監査をやっておりますけれども、こちらを監査という視点で一つにまとめまして体制の強化を図ろうというものでございます。ですので、現在でもやっているものを新しい課で一緒にしてやっていこうというもので、特に変わりがあるものではございません。
○錦織委員
県内のといっても三朝と大山町だけの監査をしておられたと思うのですけれども、その人は何かその仕事だけをしていたわけではないと思うのですけれども、こちらの福祉監査指導課が行かれるわけですか。ほかにはどんな仕事をしておられるのですか。
●中西福祉保健課長
監査でございますけれども、県の設置している福祉事務所は三朝と大山ですけれども、こちらももちろん監査を行いますが、国から法定で監査を受託をしておりまして、市町村の福祉事務所も全部県で監査をしております。ですので全部で19福祉事務所の監査を行っておりますので、基本的には、今やっている仕事はかなりの部分を監査が占めていると考えていただいたらと思います。
◎福間委員長
ほかにありませんか。よろしいですか。ありますか。
○銀杏委員
ちょっとじっくり見ていますので。144ページの新規事業の介護報酬処遇改善加算取得対策事業ですが、これは講習会等を開催をして、この２つのキャリアパス要件をしっかりやっていただくことを行うということなのですか。
●小澤長寿社会課長
おっしゃるとおりでございまして、研修会を開催して、小規模の事業所でありますとかそういったところで加算がなかなかとれない。加算をとるためにはそういった職場環境の改善のための計画書みたいなものを出すとか、そういった手続なども必要でございますので、そういったことに対して、専門家の方を研修会にお呼びして、そこで受講していただいて加算を取得しやすくするということが考えられると思いまして、こういった事業を考えているところでございます。
○銀杏委員
それで、１万2,000円の加算というのは27年度の施策だったのですよね。今後はどうなるのですか。
●小澤長寿社会課長
処遇改善加算の制度自体は介護報酬に基づくものですので、次回の介護報酬の改定まではこのまま引き続くものだと思っております。この後、国でどういった介護報酬の仕方をするのかは、今の経営状況とか、あるいは介護人材の確保をどうしていくのかといった国の方針に基づいて、またこの見直しなどがされていくのではないかと推察されるところかと思っております。
○銀杏委員
ということは、来年度もということになるのでしょうけれども、この介護報酬を加算をされていない施設等、事業主を、これを見つけるに当たってされるのですか。前、何か国でアンケート調査を行ってという話もあったのですけれども、具体的にはどうなのですか。
●小澤長寿社会課長
この加算をとるためには申請が必要になっておりまして、一応県内で申請を出している事業所については、約６割をちょっと超えるぐらいということでございます。つまりは、それ以外の３割幾らかはまだ加算の申請すらしていないということがございますので、そういったところに対して研修会を行って、新たに加算がつくような形にしていくということかと思っております。今申し上げたのは、加算といっても一番レベルの高い、なかなかとりづらい加算、新しく申請された加算のことでございますけれども。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
○錦織委員
11ページの鳥取県生活困窮世帯等の子どもの学習支援総合推進プロジェクトで、こう拡充されるということはいいことだとは思うのですけれども、この事業と、それから14ページの生活困窮者自立支援の学習支援事業というのは、この11ページの下の（３）になるわけですね。それで、私はこの間何回も言っているのですけれども、放課後児童クラブというのは、それぞれの市町村がやっていたりとか何か民間でやっているのとかいろいろあって、そこの学童保育、児童クラブそのものにお金がかかるから入れない子どもさんがいらっしゃるのです、減免がないところの市町村もあるし。そういうところのことをほっといて、そこは市町村任せにしておいて、この生活困窮世帯とかそういうのに係る経費を支援するというのはおかしいのではないかと思うのですけれども。何で、そこに手が届かない子がいるのに、おかしく思いませんか、これは何回も言うようですけれども。
●中西福祉保健課長
11ページの関係でございます。最初にございましたけれども、14ページの生活困窮者自立支援事業の中に学習支援がございますけれども、こちらが実際の予算が計上してあるところでございまして、11ページは括弧書きで参考表記になっております。この学習支援の関係、生活困窮につきましては、それぞれの市町村の福祉事務所が行うということになっておりますので、県だけで行うものではありませんけれども、参考表記でこちらに書かせていただいているというものですので、同一のものでございます。
御質問にありました放課後児童クラブの関係でございますけれども、基本的なイメージといたしましては、全ての放課後児童クラブでこれをやっていただこうというわけではなくて、市部ではなくて郡部がメーンかなとは思っております。それぞれの市町村によっていろんな学習支援のやり方はあっていいと思うのですけれども、その中の一つとして放課後児童クラブというのを活用ができるのではないかというので、昨年の６月議会でこの予算をお願いいたしたところですけれども、イメージといたしましては、市部ではなくて郡部で子どもがなかなか集まりにくいという状況がございますので、放課後児童クラブの活用というのもあるのではないかというので使っていただけたらと思っています。27年度につきましては、ちょっと予算の計上時期が遅かったこともありまして実施がありませんでしたけれども、28年度につきましては活用見込みもあるということでございます。今回ほかにもいろいろありますけれども、やはり教育委員会が行いますともちろん無償で行うということになりますし、充実した内容ができますので、一番上の（１）にあります地域未来塾として今回教育委員会が力を入れていただきますので、こちらを活用しながら全県的に進めていけたらと考えております。
○錦織委員
ここは福祉保健部なので、教育委員会に聞かないといけないかもしれないですけれども、ということは、この教育委員会の地域未来塾というのは小学生も中学生も入ってもいいので、これだと、放課後、こういう子どもさんたちが無料で放課後児童クラブのようなイメージのものができるのかなと思うのです。ここは、イメージとしてこの塾となっているのは学習だけですか。
●中西福祉保健課長
放課後児童クラブのもともとの趣旨は、託児といいますか、預かるというところが主眼だと思いますけれども、こちらの未来塾はそうではなくて、どちらかというと学習するというのが中心だというぐあいに、ちょっとやり方、目的としては違うかなと思っております。
○錦織委員
わかりました。
それでは、12ページですけれども、ちょっと確認ですが、生活福祉資金貸付事業、これは
485万9,000円減額した分は、市町村の社協の事務費は県社協から出すということですけれども、ここの原資は、この485万9,000円分がそのままちゃんと県社協に予算として行っているわけですか。
●中西福祉保健課長
この減額の分でございますけれども、もともとこの予算は生活福祉資金の貸し付けの原資が県社協に数億円ございます。その原資をもとに県社協は貸し付けをしておりますけれども、それに係る人件費ですとか事務費について県と国とで補助しているというものでございますが、それに係る事務費の中に、市町村の社協が窓口となって貸し付けの申請を受けて、それを県社協に送るという事務がありますけれども、その分の市町村の事務費につきましてもこの国、県の補助金の中で見ておりましたが、このたび国の改正がありまして、先ほど何億円かあると言いました県社協にある原資から、市町村の事務費ですとか、あと償還指導員とかを置いていますけれども、そういった経費につきましてはこの補助金ではなくて原資から出していいということになりましたので、結論といたしまして、県社協から今までと同様に行くと考えていただいたら結構だと思います。
○興治委員
ちょっと余りにも膨大なのでなかなか頭で消化し切れないのですけれども、まず100ページのところについてなのですけれども、障害者差別解消法が施行されるということで事業が計上されておるわけですけれども、これは民間に対する啓発ということなのだと思うのですけれども、例えば県で高校入試などで障がい者に対する特別の合理的な配慮がきちんとなされているかどうか、その辺のところの把握、点検というのは何かされていますでしょうか。それとも、それはもう全く教育委員会がやることなのでしょうか。
あと県の職員採用試験で、たしか身体障がい者枠とか知的障がい者枠というのもできたような気はしているのですけれども、精神障がい者枠というのがまだないのではないかなと思うのです。というのは、アスペルガーで知的レベルが高い人があって、精神障がい者手帳を持っているのです。一般の試験枠ではなくて障がい者枠で受け入れないだろうかということがあって、ところが鳥取県の採用試験には精神障がい者枠がないし、あるいは他の市の採用枠にもないというような事例の話を聞いたのです。そういったことについて、実態はどうなのか御存じでしょうか。仮にそういう実態があるとすれば、やはりそこも是正されるべきだとお考えでしょうか、いかがですか。
●小林障がい福祉課長
先にありました高校入試における障がいのある方への合理的な配慮でございますが、現在、知事部局におきましては職員の行動規範ということで、この解消法の施行に向けて、障がいを理由とした差別がどういったものであるとか、それから、こういった合理的配慮が望ましいといったようなものを定めて今検討しているところでございまして、今年度内には施行するようにしています。教育委員会におかれましては、教育委員会でそういったことを今検討されておられまして、その中に高校入試のことがあるかどうか、私もちょっと今現在把握しているところではございません。
職員の採用試験におきましては、私も知っていることは少ないのですけれども、県議会でも知的障がいのある方の職員採用ということも話題に上がっておられまして、現在、人事当局で御検討をされているとは聞いております。精神障がい者の枠という意味では、現在は多分、多分ではいけないですけれども、ないと思っています。これにつきましては、知的障がい者と同様に精神障がい者の方への枠を設けるべきかというのは、やはり人事当局の皆様とも議論をした上で検討すべきかなとは考えているところでございます。
●松田福祉保健部長
今の障がい者の方の枠の関係で補足をさせていただきます。
県議会でも御議論いただいたところでございまして、今現在は身体障がい者の方の枠しかありません。今後、28年度中に29年度採用を目指して検討を進めておられると知事からは聞いております。その中で、今は知的障がいの方、あるいは発達障がいの方という形では聞いておりますけれども、発達障がいも含めて精神障がい者の方全体というところはまだ詳細は承知していないところです。実は、一般の方々からもお問い合わせがございました。県議会での議論を踏まえて、御自分のお宅のお子さんが県職員の採用試験にどういうふうな形で応募できるかというお問い合わせがありましたけれども、今まだ検討の段階で、29年度の４月１日採用を目指してということを聞いておりましたけれども、その後の進捗の状況をちょっとよく承知はしておりません。29年度採用が28年度の公募なり試験なりということになろうかと思いますので、その辺のことについてはまた福祉といたしましても承知をさせていただきたいとは思っていますけれども、今承知しているところはそういう状況でございます。
○興治委員
福祉サイドとしても、人事担当局、それと教育委員会等とよく連携をとりながら、よりよい方向に進めていただきたいと思います。
さっき課長がおっしゃった職員の行動規範というのは、これはもうでき上がっているものなのですか。
●小林障がい福祉課長
今、部で検討しておりまして、今年度中には決裁して周知する予定でございます。できれば２月中の決裁をめどとして考えているところであります。先日の知事の定例記者会見の中でもそういった御発言がございましたので、目指すところは２月で完成ということを目指しております。でき上がりましたら、また常任委員会に御報告させていただきたいと思います。
○興治委員
あと、職員採用試験の精神障がい者枠についてはよく実態を把握していただいて、私の把握している限りでは、そういう枠を設けることも可能というか、要するに採用して仕事していただくということは可能なように思います。ぜひそのあたりの御検討をお願いしたいと思います。
114ページです。来年度、民生委員の一斉改選があるということなのですけれども、これは福間委員長からもよく話が出るのですけれども、各市町村に配置されている民生委員さんについて、対象のエリアとなる地域の要するに支援対象者についての情報提供が、市町村からなかなかなされないと。民生委員さんが自分でこの地域を回ってその実態などについて把握をしていくような形になっているのではないか、あるいは、何かの調査みたいなのがあって、その調査をする過程で実態を把握していくとか、そんなことになっているのではないかと。それでは、要するに地域の支援が必要な人たちに対する支えがしっかりできないのではないか、コーディネートをしていく、いろいろなところにつないでいく、そういう役割が果たせないのではないかという議論が福間委員長などからもよくあるのです。その辺の実態というのは、これは県が委嘱するというような格好になるのですか、厚生労働大臣の名前で委嘱するということなのですか。県として実態を把握しておられるのか。あるいは、今言ったような情報提供について、やり方が市町村でもまちまちなのか。ちょっとそのあたりの実態はどうなのでしょうか。
●小澤長寿社会課長
今ちょっとお話を伺いまして、実態としてどうかというのは、恐らく地域でもなかなかばらつきがあり、また市町村でも、恐らく情報提供のあり方とかはかなり異なっているのではないかということが推測されるところかと思っております。いただいた御意見を踏まえて中でもちょっと確認をしてみたいとは思いますが、恐らくは、それぞれの市町村によって、なかなか取り扱いとかそういったところが変わってきているのではないかということが考えられると思っております。
○興治委員
個人情報保護法とか保護条例とかの関係で、なかなか提供できないということになっているのだと思うのですけれども、本人さんの了解があればそういった情報を提供できるということになっているのだろうと思いますし、必要な情報提供でもあると思いますので、実態を把握した上で、可能な限り民生委員さんの仕事がより効果的に実施できるような対応も含めて、もちろん個人情報は保護しないといけないということはあるのですけれども、そういった方策を探って各市町村に徹底をしていただくというようにお願いをしたいと思います。
あと136ページの若年性認知症の分については、実態であるとかニーズ把握を今後いろいろやっていただくということで、それに基づいた分析、もしくは施策の立案などについても検討いただくということで、これはしっかりとやっていただくようにお願いをしたいと思います。
●小澤長寿社会課長
ありがとうございます。民生委員については少し中で確認をして、どういった状況になっているのかを少し実態を確認してみたいと思います。
若年性認知症に関しては興治委員からも御質問いただきまして、そういったことを踏まえて、今後しっかりと当事者のニーズの把握をしていきたいと思っております。
それと、ちょっと別で恐縮なのですが、予算の関係で若干飛ばしてしまったものがございまして、済みません、資料の121ページを再度ごらんいただけますでしょうか。申しわけございません。
121ページの中段で、高齢者の住みやすい鳥取県を考える研究会開催事業というのを新規で立ち上げることとしているところでございます。これにつきましては、鳥取県内での高齢者に対する今後の総合的な対策が重要だという御指摘もいただいておりますので、そういったことを踏まえまして、高齢者が充実して生活できるどういった県を目指していくかということを将来的なビジョンということで実現するために、有識者の方から御提言をいただきたいと思っておりまして、そういった会を開催したいと思っています。昨今、介護の関係も含めていろんな状況等がございますので、そういったことも含めて、どういった対策、対応ができるのかということを、全体として県としてどういった住みやすい地域をつくっていくのかということで有識者の方に御提言をいただくということを考えているところでございます。
済みません、大変申しわけございませんでした。
○錦織委員
まず、20ページからですけれども、今回、サブタイトルというか、メーンタイトルというのか、とっとり介護人材発進大作戦事業とタイトルが銘打ってあるのですけれども、この人材発進とはどういう意味だろうかと。何でこんな名前をつけられたのかなと、意味がわからないので、その名づけ親にちょっと聞いてみたいと思います。
27ページの下の社会福祉施設地域貢献促進事業で、150万円ほどですけれどもついているのですが、これは子ども食堂とかそういったものをイメージした事業も入っているのだろうなと思いますが、平成27年度は２施設あったということで、なかなか事業化にのせる機関との調整を要する難しさがあると書いてあるのですが、この施設が、できればその事業内容と、事業内容ではちょっと施設名が言えないのかもしれないのですけれども、その場合は市町村名で教えてもらいたいのと、それから、どういった困難さがあるのかという点で教えていただきたいと思います。
33ページの東日本大震災被災者生活支援金ですけれども、これは元気づくり推進基金の充当事業ということになっています。今回、支え愛基金と、もう一つは鳥取力創造ですか、何かそれとが一緒になってこの推進基金になるということなのですけれども、この生活支援金というか、そういったものは、もともと支え愛基金で募金とかそういう寄附金からつくられたものが支え愛基金にも入っていったという経過があるのですけれども、この元気づくり推進基金というので、将来この東日本関連がちゃんと確保されるのかなという心配もちょっとあるのですが、その点について教えていただきたいと思います。募金がこのことにちゃんと使われるような、やはり元気づくり推進でほかのことに使われてはいけないので、それはちゃんと確保していただきたいということと、それから、今回は何世帯に対応するということになるのかという点についてお聞かせください。
◎福間委員長
それでは最初に、今のは福祉保健課ですね、33ページの分は。
●中西福祉保健課長
33ページの東日本大震災被災者生活支援金のことに関しましてでございますけれども、これまでは支え愛の基金で充当しておりました。考え方は委員がおっしゃるとおりでございまして、東日本大震災があったときにさまざまな募金がございまして、それを支え愛の基金に一旦積み立てをしておりました。避難者の方等に使うために取り崩して使っておりました。取り崩して使う場合には、基金から半分と、あと一般財源も半分継ぎ足しをしてやっておりまして、基本的にその考え方は変わっておりませんで、この予算のところを見ていただきますと、基金半分、一般財源半分ということでございます。
このたび支え愛基金と鳥取力創造の基金が廃止になりまして、元気づくり推進基金ということで装いを新たにしておりますけれども、これまでにいただいた募金の額というのはもう大分目減りしてきておりまして、これからどうするのかなというのは考えておりましたけれども、このたび元気づくり推進基金から充当していただけるということになりましたので、未来永劫というわけにいくかどうかちょっとわかりませんけれども、少なくとも今までいただいた募金の額はきちんとこちらに使われると思いますし、その後も期待できるのではないかなと考えております。ただ、この事業自体が、もともと東日本の関係で福島等から県内に避難してこられた方に、最初にまず生活の支援として、とりあえず生活の当座の資金として30万円なりを渡すというものでございますので、最近は余りこちらに来られる方はいなくなって、27年度、今のところ把握している限りでは、おられないということでございます。非常に少なくなってきているという状況でございます。
28年度の計上でございますけれども、これは、まず（１）番目でございますけれども、こちらにつきましては30万円掛ける３世帯ということで、３世帯分ぐらいをイメージして90万円ということにしております。下の50万円でございますけれども、これは鳥取に来られて半年たった方が被災地に一時帰郷されたりするときの旅費ですとか、就職活動されるときの一時金として１人当たり５万円を出すというものでございますけれども、大体10人掛ける５万円をイメージして50万円ということで計上しているものでございます。
◎福間委員長
続いて、20ページと27ページは長寿社会課長でいいですか。
●小澤長寿社会課長
まず、20ページの事業名につきましては、今回の国から出されています一億総活躍社会の流れの中で介護離職ゼロということが打ち出されて、その中で介護人材の確保が非常に重要だというお話が出てきております。そういった中で介護人材というのを県内で我々としてふやしていくということで、そういうふやしていくという意味を込めて、発進ということを用語として使わせていただいているというところでございます。そちらが20ページでございます。
27ページの２施設については、済みません、ちょっと今手元に資料がございませんので、また個別にちょっと御説明をさせていただければと思います。
◎福間委員長
いいですか、ほかの皆さんはありますか。
○藤縄委員
61ページ、スポーツ用車椅子の購入ということで、これは１台分でしょうか。それで、今何台持っておられるのか、ちょっと教えてください。
●小林障がい福祉課長
この予算につきましては１台分でございます。済みません、今の保有台数は今承知しておりませんので、後ほどの提出でよろしいでしょうか。
○藤縄委員
2020のオリ・パラの関心が非常に高くなると思っております。もう既に関心が高くなっている部分もあって、これは1964年の東京オリンピックのときにパラリンピックという名称が初めて使われたのですけれども、そんなこともあって関心が高くなる要素もあると。それで、この障がい者スポーツと、いわゆるスポーツ課とのすみ分けというか、連携というか、こう準備していただくことは非常にありがたいことですけれども、将来的にどういうふうな位置づけになるのか、ちょっと考えが聞きたいなと思っています。
●小林障がい福祉課長
この障がい者体育センターにつきましては、車椅子バスケットのほかにも、いろんな障がいのある方ですとか高齢者の方も利用されておられます。ですので、障がい者のスポーツの拠点といった位置づけもあることから、先ほど御説明しましたけれども、耐震補強をしてしっかり推進したいと思っていますので、今後スポーツ課とも連携しながら、有効活用を図るための施策というのを考えていきたいと思っております。
○安田委員
ちょっと教えていただきたいです。12ページ、この生活福祉資金貸付事業なのですけれども、まず一つは、その制度の種類の中に、不動産担保型生活資金というのがございます、担保にして生活費を貸し付けるという。実際にこれで資金を貸し付けている例があるのですか。
●中西福祉保健課長
12ページの生活福祉資金の関係、不動産担保型生活資金……。
○安田委員
実例がありますか。
●中西福祉保健課長
不動産担保型生活資金でございますけれども、正確なところはちょっと今この場で持ち合わせておりませんけれども、わずかながら実例はございます。もともとこれが、例えば生活保護を受給しようとされている方が自宅があったりした場合に、本来ですと、まず自宅を資産に換算、お金にするのですけれども、まず家を担保にしてお金を借りて、それを使い切ってから次、生活保護というようなパターンで使われたりすることもございます。ごくわずかですけれども、存在はしております。
○安田委員
わかりました。
その下段の（５）です。貸付件数と償還件数との関係なのですけれども、平成25年が境で償還件数が多くなっています。そこで何か手だてを打たれたわけですか。
●中西福祉保健課長
ここの増加に関しましては、済みません、詳しい分析をしておりませんので、またちょっと後ほど御説明……。
○安田委員
いや、この事業は、貸し付けるのはいいけれども返ってこないというので、ずっと以前問題になっていた事業なのです。それが何でこうやって改善されたのか。25年度までに返していただいていない分がたくさんあります。それは一体どうなっているのですかということをお聞きしたい。これはかなりの額が未償還です。
●中西福祉保健課長
ちょっとそのあたりの状況につきましても、また資料でお出しさせていただけたらと思いますけれども、もともと生活困窮の方に対する貸付金でございますので、国の制度として、言ってみればちょっと戻ってこないことを……。
○安田委員
見越しているわけ。
●中西福祉保健課長
見越している部分も実はございます。ですので、そこは国から補助金をいただいて社協に原資を造成いたしまして、言葉は悪いですけれども、そこから貸し倒れを前提としたような形の資金もございますので、単純にこの償還がないからといって、それが全て未償還、必ず返してもらわなくてはいけないというので残っているというわけではないと……。
○安田委員
ばらまくのか。
●中西福祉保健課長
またちょっと資料は出させていただきたいと思います。済みません。
○安田委員
それともう一つ、32ページの生活保護費なのですけれども、県が受け持っているこの５億円分というのは、どこの範疇の保護費なのかを教えていただきたいです。
●中西福祉保健課長
32ページの扶助費でございますけれども、（１）と（２）と（３）とございます。（１）の生活保護費ですが、これが三朝町と大山町につきまして県が福祉事務所を持っております。生活保護を決定して実施する、県としての生活保護費がこの（１）でございます。（２）で現在地保護者県負担金と、ちょっとわかりづらい名前がありますけれども、これは、例えば病院に入院している生活保護の方が、病院に入院している間に借りている住宅が取っ払われたりしてしまいます。そうすると、帰るところがなくなってしまいます。では、その病院のある市町村がその生活保護の方の保護費を負担するかというと、そのあたりはちょっとバランスの問題で市町村の過大な負担になりますので、そういった住所がなくなってしまったような生活保護の方は、市町村が出す部分のお金は県が負担するというのがございます。これがこの（２）です。これは全県対象と考えていただいたらと思います。（３）番、これは単県で、全生活保護の方に夏にお見舞金を支給しております。これも県全体が対象だと考えていただいたらと思います。
○安田委員
そうすると、三朝町と大山町の２町だけでこの金額ですか。これは単県の負担分で２億
8,000万円ですよね。
●中西福祉保健課長
国４分の３と県４分の１……。
○安田委員
だから、その４分の１分が２億8,000万円ですね、違うの、全体の額…。
●中西福祉保健課長
全体です。
○安田委員
２億8,000万円で、これの４分の１が県費か。
●中西福祉保健課長
はい。
○安田委員
それで、この分の手当てというのは国から交付金措置とかないわけ。
●中西福祉保健課長
（１）の生活保護費でございますけれども、これは三朝町、大山町の生活保護の方の全員分だと考えていただいたらと思います。２億8,300万円は国と県とが３対１で負担している全額でございますので、県の実質的な負担はこの２億8,000万円の４分の１でございますけれども、普通交付税の中に単位費用としては一応算入をされているということになっていると思っております。
○安田委員
では、交付金として一応手当てがされているということですか。
●中西福祉保健課長
理論上そういうことになっております。
○安田委員
理論上とは何ですか。
●中西福祉保健課長
もう完全に普通交付税でございますので、これが増減したからといって、それが完全に需要に応じて確実に交付税上増減するというものではございませんけれども、計算上は一応入っているということでございます。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○錦織委員
64ページの鳥取県型グループホーム設置推進事業ですが、この補助金は、基準適合猶予期間は５年間になっているのですが、これの進捗状況というのを聞かせていただきたいと思います。このグループホームが基準に適合してきたというか、いくら適合していないのがあって、いくらぐらいは移行していますよというのがわかればそれを教えていただきたいのと、それから
122ページの、初めて（２）で介護離職ゼロに向けた働く介護家族への支援というのがあるのですが、この働く介護家族向け介護職員初任者研修というのは、これは誰が受けるのかなと思います。それから、その下の「働く介護家族応援！」企業内研修というのも、この両方の事業のイメージがもう一つ湧かないので、少し説明をお願いします。
●小林障がい福祉課長
申しわけございません。今手元に資料がございませんで、後ほど提出させていただきます。
●小澤長寿社会課長
122ページの働く介護家族向けの事業ということでございますが、まず１つ目の介護職員初任者研修開催支援事業につきましては、介護職員初任者研修自体は本当に基礎的な研修ということで、いろんな介護事業所さんとかが講師の方を招いたりして行っているものでございます。通常は平日とかで行われたりしていたり昼間行われたりとか、そういうことになっているわけでございますが、一般に仕事をされている方などは平日などだとなかなか受けづらいということもあったり、あるいは昼間であれば仕事があるのでなかなかということになるかと思っています。ですので、事業所によっては、そういったことに配慮をいたしまして、夜間に研修の時間を設けて夜間帯で講習を行うということをやっているところであるとか、あるいは土日に研修を行っているところなどがございます。そういった配慮をしているところに対して県から支援をしていくということを考えているということでございます。ですので、そういった働いている人も受けやすいような環境づくりをしていくということを念頭に置きまして、１つ目の事業を考えさせていただいているというところでございます。
２つ目の「働く介護家族応援！」企業内研修開催支援事業につきましては、これについてはまた少しそれは変わるのですが、実際に企業内で働いている方で家族の方が介護が必要になってくる、もしくは今必要な方などもいらっしゃろうかと思います。ただ、そういった方も介護に対してなかなかどう情報をとったらいいかとか、あるいはそういうことについて企業内の理解がないとか、そういったこともあろうかと思っています。そういった場合に、我々でそういった介護事業者さんを支援をして、そこの介護事業者さんからこの企業内研修に出向いていただいて、いろんな介護に関する知識であるとかそういったことを企業内に広めていただくということを考えております。そういったことで、介護に対する従業員の方の結びつきであるとかそういった知識を少し知っていただくとか、そういったことが進めていけたらと思っているところでございまして、こういった事業を検討しているところでございます。
なお、１つ目の介護職員初任者研修につきましては、基本的にはそういった仕事をされている方向けということでありますけれども、この事業としてはそうでございますが、基本的な介護職員初任者研修自体は、どなたでも受けられるというような位置づけのものでございます。
○錦織委員
済みません、ちょっと理解力がなくてあれですけれども。（１）は介護職員が研修を受けるものなのか、一般の人が介護研修を受けるのとは違いますよね。介護職員初任者研修というのは、もともと介護職員になろうかなと思って研修するのだと思うのですけれども。それで（２）は、働いている人に対して介護職員か事業所が、こう介護したらいいですよとか教えてあげる、それを夜間などにしたりとか相手の都合に合わせたりするので、そういうことをした事業所にはお金を出しましょうということで、１コース10万円というのが10コース分もあるというのがちょっとわからないのですけれども。とにかく、介護事業所が家族向けに初任者研修みたいなことをしてあげるという、学習してあげるということなのかな。ちょっとよくわかりません、済みません。
◎福間委員長
それでは、もう一回。
●小澤長寿社会課長
済みません、私が説明不足で申しわけございません。この初任者研修自体は、介護職員の方だけではなくて一般の方も受けられるというものでございます。ですので、家族の介護が必要だということで基礎的な知識とかを身につけたいという方が受けられるということですので、そういった御家族の介護が今後必要になっていくのではないかと思われるような方に受けていただくということが今も現状としてあるということでございますので、そういった方でも仕事をしながら受けていただくということを念頭に置いているところでございます。
◎福間委員長
それでは、大体ここでいいですか。
○興治委員
31ページです。被保護者の就労支援ということなのですけれども、この就労支援専門員さんは何人、どこに配置されているのでしょうか。それと、実施主体は県福祉事務所となっているのですけれども、町村と共同設置ということで、この町村はどこどこなのでしょうか。
就労支援対象者数というのが下の表にありますけれども、この就労支援対象者というのはどういう方を言うのでしょうか、就労意欲のある方ということなのでしょうか。それと、一番右に増収者数というのがありますけれども、これは一体何なのでしょう。就労したことによって収入がふえたという意味なのでしょうか。
●中西福祉保健課長
31ページでございますけれども、まず、就労支援専門員が何人いるかということでございますが、２人でございます。設置しておりますのは県西部の福祉事務所と中部の福祉事務所、それぞれ１名ずつでございます。
あと、町村と共同設置と書いてございますけれども、こちらはそれぞれ西部、中部におきまして、市を除く町村でございます。ですので中部の倉吉市以外の町と、西部の米子市以外の町村と考えていただければと思います。（「境港」と呼ぶ者あり）境港と、済みません、境港がございました。ということでございます。
あと就労の支援対象者でございますけれども、いわゆる稼働年齢層、65歳未満の方ということで、なおかつ、障がいとかがあってどうしても働けない、病気とか障がいで働けないというような方でない方を就労支援対象者ということでしております。
あと増収の数ということでございますが、こちらはその言葉のとおりでございまして、就労して収入があった者と捉えていただければと思います。
○興治委員
そうすると、東部はどうなっているのでしょうかということと、市は市で独自にこの就労支援専門員が設置されているのでしょうか。それと、これの３番の実施状況を見ますと、対象者数に対して就労開始者数がふえてきていると思いますが、その成果とか課題とか、これは非常に重要な事業だろうと思うのです。要するに、保護から離脱をして就労生活に入っていくと。保護の目的の一つは、やはりしっかりと労働支援を打ち出していくということがその一つであろうと思うのですね。だから、そこがなかなかできていなかったという面があったとは思うのですけれども、非常に重要な事業で、やはり取り組みを強化すべき分野だろうと思うのですけれども、その課題などはどうなのでしょうか。
●中西福祉保健課長
まず、東部はどうなっているかということでございますけれども、東部につきましては全て町村に福祉事務所が移管されておりますので、県としては共同設置しておりませんけれども、これは八頭管内の共同設置という形で、東部につきましては八頭町で就労支援専門員を共同設置をされております。あと市につきましては、それぞれの市で就労支援専門員を設置されているという状況でございます。
あと、この就労支援でございますけれども、保護からの脱却ということで、働ける方はもちろん働いていただくというのが大前提で、非常に大事な事業だと考えております。それぞれの就労支援専門員が、この事業につきましては県の部分でございますので、三朝と大山と、あと西部、中部の町が対象ということでございますけれども、課題といたしましては、やはり就労を開始したいという方がおられましても、なかなかマッチングする企業はないということは伺っているところでございます。就労支援専門員が企業の開拓も進めておりますけれども、就労したいという方もなかなか完全な形ですぐすぐに就労できるわけでもございませんので、うまくマッチングする先を探すというところにかなり困難があると伺っております。
○興治委員
ぜひ課題解決に頑張っていただきたいと思います。
それで、就労開始者数に対して増収者数が少ないのです。結局これは、就労を始めたのだけれども収入が少なくて、依然として生活保護を受けているというような状態なのでしょうか、どういうことなのでしょうか。
●中西福祉保健課長
就労を開始いたしましても、もちろん保護基準未満の収入でございましたら依然として生活保護ということで、多分そういった方が多いと思いますけれども、ちょっとこの就労開始者と増収者数の数の関係につきましてはまた確認して、後で資料を出させていただきたいと思います。申しわけありません。
○錦織委員
ちょっと簡単に質問させてもらいます。138ページの、これは「ケアメンサミットｉｎとっとり～介護退職ゼロ作戦フォーラム～」というフォーラムの予算なのですけれども、これを見ますと、樋口恵子さんとか大学の先生を呼んでこれが開かれるわけですけれども、この100万円という予算が何かえらく少ないなと思うのですが、また後で補正でも組まれるのでしょうかと思いながらこれを見ているのですが、それをちょっと教えていただきたいのと、140ページの新規事業で、福祉施設版共生ホーム推進事業ということで出ていますが、私のイメージでは、共生ホームというのですかね、それはこれまでなかなか難しかったなというイメージでずっと来ていたのですけれども、何か41カ所にも広がっているということで、共生サービス型と事業所併設型というので、これは資料でいいですので、後でいただきたいと要望しておきます。
●小澤長寿社会課長
１つ目が138ページのケアメンサミットでございますが、こちらにつきましては、基本的には男性介護者ネットワークといった、そういった団体が会を開くということが前提になっておりまして、そういったところを県として支援をするということでございますので、本当にこれ以上の補正とかというところは今のところは考えてございません。我々としても、こういった会を支援をしていきたいということを思っているということでございます。それから資料は、また共生ホームは公表させていただこうと思います。
◎福間委員長
それでは、ちょうど時間にも、正午になりましたからここら辺で打ち切りたいと思います。よろしゅうございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これで午前の部は終わりにしたいと思います。
福祉保健課、障がい福祉課、長寿社会課、大変御苦労さまでございました。
次、休憩に入りたいと思います。再開は13時ということでお願いしたいと思います。
（執行部入れかわり）
午後０時03分 休憩
午後１時00分 再開
◎福間委員長
それでは、引き続き、福祉保健部の当初予算及び予算関係以外の付議案の残りの部分について、関係課長から順次説明を求めたいと思います。
●池上子育て応援課長
資料の149ページをごらんください。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。これは、今年度は同時在園のお子様の保育料の軽減を行うものでございます。金額的に前年度より2,300万円減になっておりますが、これは第３子の保育料の軽減につきまして、163ページにも載せておりますが、保育料無償化事業へ移行しております。そのための減でございます。
続きまして、150ページでございます。私立幼稚園施設整備費補助金でございますが、こちらが2,000万円ほど減になっております。これは改築の案件がなく、修繕を行われる園のみとなっているためでございます。
続きまして、資料の154ページをごらんください。新規事業として、とっとり子育て魅力発信事業ということで、高校生さん、それから大学生様に向けて、鳥取と東京の暮らしを比較したパンフレットなどを配布して、またファイナンシャルプランナーによる出前講座というものを行ってまいりました。新となっておりますが、前年度は地域少子化の交付金を活用して行っておりますし、今年度はパンフレットの印刷をこの事業、それから出前講座は、また別にできました国の少子化の交付金を活用して行いたいと考えております。
続きまして、155ページでございます。子育て応援市町村交付金でございます。こちらにつきましては、市町村の創意工夫を凝らされた取り組みに対して支援をしているものでございまして、こちらは500万円減額としておりますが、これは特に産前産後のケアなどに関する事業をネウボラの事業へ移行しているためでございます。
続きまして、156ページの放課後児童クラブ設置促進事業でございます。こちらにつきましては、今年度、従来からの継続の単県事業について予算を計上させていただいております。
４億8,000万円減となっておりますが、これは国の事業、国庫メニューでございます国の交付金が直接市町村へ配られることになったということと、それから国庫事業の県負担分につきましても、また後ほど165ページで出てまいりますが、子ども・子育て支援交付金事業ということで地域子ども・子育て支援事業という新制度の中の13事業に入りましたので、そちらへ２億6,000万円ほど移行しております。それによる減でございます。
続きまして、159ページをごらんください。とっとり婚活応援プロジェクト事業でございます。3,000万円ほど計上をお願いしております。これにつきまして、昨年より1,700万円増となっておりますが、１対１の出会いをサポートするえんトリーの運営費につきまして、昨年は国庫10分の10の地域少子化の交付金を活用しておりましたが、それを今年度はこちらの事業として県で行わせていただくようにしているものでございます。
続きまして、161ページでございます。保育・幼児教育の質の向上強化事業でございます。これも例年どおり実施したいものでございますが、420万円ほど減となっております。これは市町村の実施される研修や保育士さんの代替の雇い上げについて、この国の補助金が入っておりましたけれども、これが市町村への直接補助になるものでございます。それによる減でございます。
続きまして、162ページでございます。新規となっております。鳥取県野外保育促進事業でございます。これにつきましても、昨年度の予算といたしましては地方創生の先行型の交付金、それから一般財源を活用させていただきましたり、それから２の（２）の、自然に学び、遊びきれ、とりっこ事業ということで、この認可保育所などの野外活動への支援につきましては、昨年度の国の少子化の交付金を活用させていただいて実施しておりましたものでございます。これで今年度は3,100万円余りの予算をお願いしておりますけれども、昨年度は2,000万円余りの予算で実施させていただいていたものでございます。増の要因といたしましては、今年度は６園の森のようちえんへの支援を行わせていただいておりましたが、それが来年度は８園の見込みとなるものでございますし、それから通常の認可保育所、幼稚園のお子様と同じように、森のようちえんのお子様に関しましても第３子以降の保育料の軽減、それから年収、所得制限もございますけれども、第１子と同時在園の場合の第２子の保育料の軽減を実施させていただきたいと考えております。また来年度は、(4)となりますけれども、自然を生かした子育て、野外保育の認知普及を図るということで、実行委員会形式で子育てに関するフォーラムを開催したいと考えておりまして、これにつきましては自治総合センターの助成金を10分の10活用して開催したいと考えているものでございます。
163ページにつきましては政調・政審で御説明させていただきました。164ページも同様でございます。
165ページでございます。子ども・子育て支援交付金ということで、平成27年度の子ども・子育ての新制度から、この13事業につきまして、子ども・子育て支援交付金ということで実施させていただいております。その中で、増といたしまして２億7,000万円ということで、放課後児童クラブ分の増となっております。
続きまして、167ページでございます。病児・病後児保育普及促進事業ということで、こちらにつきましても新ということで書かせていただいておりますが、これは病児・病後児保育の単県部分のものでございまして、国庫の運営費の補助などにつきましては、先ほどの165ページで計上させていただいております。
また、この167ページの単県の病児・病後児保育普及促進の中身につきましては、これも昨年度、国の経済対策の中で先行型の交付金を活用させていただいて、650万円もの予算を計上させていただいていたところでございます。今年度の単県事業としての28年度新規の取り組みといたしましては、既存施設の小規模な修繕などに対する支援、それから広域利用、例えば米子市様にございます施設をほかの市町村からも利用される場合の、国庫申請などに係る事務を１つの所在の市で行っていただくということに関する支援、それから研修受講ということで、下に質の向上ということで書いておりますけれども、全国規模で開催される研修会等への参加経費を助成したり、県において研修会を開催したりということを考えているものでございます。
続きまして、168ページでございます。中山間地域市町村保育料無償化モデル事業ということで、来年度も７町で実施を予定しておられます。来年度は八頭町が加わられるようになりますが、これにつきましても前年度は地方創生先行型の交付金を活用させていただいて実施しておりまして、昨年度が4,955万円ということで、今年度は少しふえております。
次が169ページでございます。地域型保育給付費県負担金ということで、これも子ども・子育ての新制度で、小規模な保育所についても支援が行われるようになったものでございますけれども、去年より5,000万円ほど増となっております。これは、今年度は小規模保育施設が８カ所、事業所内保育施設が２カ所に対して支援を行わせていただいておりましたが、来年度は17カ所に対しての支援ということで、施設数がふえたことによる増でございます。
続きまして、170ページでございます。保育サービス多様化促進事業ということで、障がい児保育それから乳児保育など、障がい児保育への加配、それから乳児保育ということで、年度途中の入所に対応するための保育士さんを年度当初から雇用される場合の支援でございますけれども、これにつきましても新となっておりますが、昨年度は地方創生の先行型の交付金を活用して実施させていただいております。
171ページでございます。これも低年齢児受入施設保育士等特別配置事業ということで、こちらも１億2,000万円ほどお願いさせていただいておりますが、昨年度も地方創生の先行型を活用させていただきまして、同様に実施をさせていただいているものでございます。
続きまして、174ページでございます。施設型給付費県負担金ということで、こちらにつきましては、認可保育所それから認定こども園につきまして運営費などの支援を行わせていただくものでございます。来年度の予定といたしまして、私立保育所の１増の見込みを入れておりますし、それから公定価格の増などを反映させた予算をお願いさせていただいているものでございます。
続きまして、178ページでございます。新ということで小規模保育整備事業ということで、これは小規模保育所を新たに実施される場合の経費の助成というものがございます。これにつきまして6,390万円、伯耆町での実施を予定されているものでございます。
179ページでございます。子育て拠点施設等整備事業ということで、昨年度も実施をしておられましたが今年度増改築もあるということで、昨年度よりも8,800万円の増となっております。
続きまして、180ページでございます。新規事業ということで地域少子化対策重点推進交付金事業ということで、昨年まで地域少子化対策強化交付金ということで経済対策でお願いしておりました。今年度も先ごろの臨時議会で、同じ交付金で国10分の10の先行的な取り組みに対する支援ということで予算を計上いただいたところでございます。これは当初予算に計上されたもので、国の助成が２分の１というものでございます。これについて、市町村への補助ということでお願いをさせていただくものでございます。
181ページは、政調・政審で説明をさせていただきましたので省略させていただきます。
続きまして、廃止事業でございますが、182ページでございます。真ん中の届出保育施設等運営助成事業ということで、これは条例等も後ほど出てまいりますけれども、平成27年度にこの地域型保育事業、小規模保育事業などに移行予定の施設が移行するまで、その届け出保育施設の安定した施設運営を図るためにこの補助金を継続しておりましたが、移行予定の届け出保育施設が平成28年４月に地域型保育事業に移行されるということですので、この補助金を廃止することとしたものでございます。
続きまして、186ページ、187ページは、政調・政審で説明させていただきましたので省略させていただきます。189ページにつきましても同じく説明をさせていただきました。
続きまして、190ページでございます。新ということで、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業ということで、191ページの小児慢性特定疾病対策費と同様に小児慢性のお子様の生活それから自立を支援していくための事業ということで、来年度は、特に２の上から３つ目では自立支援事業ニーズ調査ということで、在宅療養に関する基盤づくり、いろいろな体制を整えていくために、児童の方、それから家族の方だけでなく地域資源の調査も行っていきたいと考えておりまして、日本財団の難病の子どもと家族の地域生活支援プロジェクトと一緒になって取り組みを進めていきたいと考えております。
続きまして、379ページをごらんください。一番上の行でございます、平成28年度子育て拠点施設等整備事業でございます。先ほどの米子市の保育所で増改築をされるものにつきまして債務負担行為をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、386ページをごらんください。こちらの上から３番目の平成23年度私立学校振興資金利子補助から387ページの４つ目の平成26年度子育て王国とっとり推進事業費につきまして、以前から債務負担行為をお願いさせていただいているものにつきまして、今までの支出見込み額、それから今後の支出予定額を報告させていただくものでございます。
済みません、３カ所記載ミスがございまして、恐れ入ります、387ページの一番上の平成25年の貸付金でございます。真ん中より少し右の当該年度以降の支出予定額のところが平成27年度からとなっておりますが、28年度からの誤りでございます。１つあきまして、その下の平成27年度から30年度までとしているものも28年度の間違いでございます。その上から３つ目の左から３列目ですが、平成26年度から平成27年度ということで、「から27年度」ということで終期が書いてございませんでしたが、そこに係る支出見込み額の御報告でございます。申しわけありません。
415ページをごらんください。鳥取県附属機関条例等の一部改正についてでございます。これにつきまして、これまで子育て王国としていろいろな子育て支援施策に取り組んでまいりましたが、これまでの施策の成果と課題をまとめながら本県の今後の事業展開あるいは国への提言といったものを検討してまいりたいということで、附属機関としてとっとり型保育のあり方研究会を設置するということで、この附属機関条例の一部改正を提案させていただいております。
422ページをごらんください。先ほど御説明をさせていただきました鳥取県届出保育施設等運営事業助成条例の廃止について、先ほどのとおり届け出保育施設が地域型保育事業に移行されるということで、そういう制度ができましたので、この条例の助成制度の廃止を提案させていただくものでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは続いて、林青少年・家庭課長、お願いいたします。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。よろしくお願いします。
お手元の資料192ページをごらんください。青少年・家庭課につきましては、192ページから228ページまでが所管の当初予算の事業でございます。この中で新規のもの、拡充するもの、増減の大きなものを中心に説明させていただきます。
それでは、資料の196ページに行ってください。新規事業としまして、鳥取県青少年育成意識調査実施事業費ということで300万円余を予定させていただいております。青少年の意識や行動の実態を把握して、県内の小・中・高校生、その保護者、青年を対象に意識調査を行うものでございます。下にも書いてございますけれども、５年ごとに行っておりまして、今回が定期実施の年になっておりますので、28年度に実施させていただくものでございます。
続きまして、197ページをごらんください。福祉相談センター管理運営費でございます。中身は、実施内容自体は変わりませんけれども、清掃委託の減とか事務費の部分も実績見合いの減をして170万円の減となっております。
続きまして、その下の保健福祉相談センター空調設備更新工事でございます。これは、保健福祉相談センター、いわゆる福祉……。
◎福間委員長
課長、もうちょっとマイク使って大きな声をしてください。ちょっと聞こえづらいです。
●林青少年・家庭課長
福祉相談センターとか精神保健福祉センターのある建物でございますけれども、これが平成３年度に建設しておりまして、これの空調設備が老朽化いたしましたので、新たにこれを更新するための経費でございます。
続きまして、199ページをごらんください。ＤＶ被害者等保護・支援事業でございます。事業の目的・概要のところで、ＤＶ被害者等への支援を行う民間団体等に対しまして、一時保護体制整備に係る経費ですとか被害者の自立支援のための経費を助成するものでございます。
この中で、主な事業内容のところで新と書いてあるところが新たに追加のものでございます。まず、一時保護体制整備事業でございますけれども、新としまして、シェルター維持のための光熱水費の基本使用料、これを新たに追加させていただいております。３つ目の自立支援事業のところでございますけれども、賃貸アパート等で自立する際に保証人がいないので借りられないということがございましたので、この保証料を支出いたしまして、自立支援につなげるための工夫をしております。次の自立後の生活必需品の支給及び引っ越しに係る経費ということで、自立でアパート自立するときに、アパートに電灯とかがついていなかったり、その引越に対する費用がどうしても必要だということでございまして、これも新規に上げさせていただいております。３番目の新でございますけれども、母子生活支援施設入所の際の健康診断書料、これが結構高うございまして、これの負担が何とかならないのかということを支援団体からお聞きしまして、これについても新規で上げさせていただいております。その他の事業は継続でやらせていただいております。
続きまして、204ページをごらんください。児童虐待防止広報啓発強化事業でございます。これにつきましては100万円の減でございますけれども、実施内容としましては、啓発内容としまして、11月が児童虐待防止推進月間でございまして、その啓発キャンペーンを行っております。これは継続事業でございますけれども、今年度は（２）の父親向け啓発物品の作成を行いましたけれども、これがその他の事業費で作成できるものでございまして、これが青少年・家庭課に運営費で移りまして、この分の減額が101万円となっておるところでございます。内容自体は実施することにしております。
続きまして、205ページでございます。児童養護施設等処遇向上対策事業でございます。これにつきましては、児童養護施設等における被虐待児や発達障がい児などの児童の特性を配慮しまして、処遇の強化を図るために国の配置基準を超えて職員を配置する経費に対して支援するものでございます。これは減額になっておりますが、対象事業の見込みの減がございまして、その分が減額になっておることでございます。
続きまして、207ページをごらんください。207ページの下のところでございます。児童養護施設等職員の資質向上研修事業でございます。これにつきましても、実施内容自体は変わりませんけれども、減額は100万円になっております。この中身でございますけれども、長期研修、施設の職員の長期に研修を受けるという予定が見込みでなかったものでございますから、その分を減額させていただいております。
続きまして、208ページでございます。母子生活支援施設強化事業でございます。母子生活支援施設におけるＤＶ被害者、被虐待児など個別的な支援を必要とする入所者に対応しまして、これも国の配置基準を超えて職員を配置するための経費を助成しておりますけれども、実施予定施設が１つ減りまして、そのための減額が生じておりまして、実施内容については変更はございません。
続きまして、213ページをごらんください。児童養護施設等環境改善事業でございます。これにつきましては、ファミリーホーム等の新設とか施設の小規模グループケアの実施に必要な内部改修とか備品の購入の助成を行うものでございまして、それによって施設入所児童の生活向上を図るものでございます。これにつきましては、新規にグループホームの備品の購入等を行って、新たな生活環境の向上を図るものでございます。
続きまして、214ページでございますが、児童虐待防止関係人材育成事業につきましては、政調・政審で説明しましたので省略させていただきます。
215ページでございます。これは児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業でございます。これについても臨時議会で御説明しておりますけれども、その貸し付け事業の主な事業内容のところの財源内訳のところをごらんください。国10分の９と県10分の１の負担がございますけれども、国10分の９につきましては、平成27年度、この間の臨時議会におきまして、４年分をもう一括計上させていただいております。残りの県10分の１についてでございますけれども、この県負担分につきまして、国で特別交付税措置される予定でございまして、この分を平成28年度以降、当初予算において毎年度計上する必要がございまして、その分の予算を計上させていただいておるものでございます。
続きまして、217ページでございます。児童措置費についてでございます。これは児童福祉法の規定によりまして施設入所措置となった児童母子の委託に要する経費でありますとか、その最低基準を維持するための費用を負担するものでありまして、内容の変更はございませんけれども、このたび措置費単価の改定が国でございまして、その増額に伴って、前年に比べて
1,490万円余の増額となっておるところでございます。
続きまして、218ページをごらんください。入所児童の入院支援事業でございます。これについても、実施内容については、児童養護施設に入所している児童が入院した場合に、家族に付き添いとか支援が提供できない場合がございます。その場合に付き添いの費用を助成するものでございまして、内容について変更はございませんけれども、実績に見合いまして増額を今回お願いしておるところでございます。
続きまして、219ページでございます。ひとり親家庭学習支援事業でございます。これにつきましては、ひとり親家庭の児童等の学習を支援するために市町村が実施するものに補助を行うというものでございまして、これは内容自体は変わりませんけれども、実施予定市町村が３市町村ほどふえる予定になっておりますので、その分の749万円余が増額となっておるところでございます。
続きまして、222ページをごらんください。ひとり親家庭自立支援給付金事業でございます。これは職業能力開発の講座を受講したりですとか資格取得のための養成機関で修業するひとり親家庭に自立支援給付金を支給して、経済的な自立の支援を行うものでございます。このたび拡充と書いた部分が拡充になっておりますので、その主な事業内容のところの自立支援教育訓練給付金事業のところをごらんください。拡充内容は、まず支給割合が、今まで受講経費の４割だったところが６割になります。限度額につきましても、上限は今まで10万円でございましたけれども、これが20万円に拡充されたところでございます。
続きまして、高等職業訓練促進給付金等事業でございます。これの拡充内容は、支給期間が修業期間の上限２年までということでございましたけれども、３年に拡充されておるところでございます。その対象資格でございますけれども、修業期間が２年以上の者でないと対象になりませんよということでございましたけれども、１年以上の者から対象になるようになったものでございます。
一番下のところの高等学校卒業程度認定試験合格支援事業でございます。これは、高卒認定の合格講座を受講した場合に、その受講経費の一部を、最大６割でございますけれども助成することになっておりました。これは親だけだったのですけれども、今回は、ここは子も対象になりましたという拡充に伴う増額になっております。
223ページをごらんください。児童扶養手当支給事業でございます。これにつきましては児童扶養手当の支給に要する経費でございますが、国で主な事業内容のところをごらんいただきまして、拡充とございます、第２子のところが5,000円だったものが最大１万円、第３子のところは3,000円だったものが最大6,000円、国で倍増したと言っておりますけれども、そういう拡充が図られたところと、その加算の部分の増額をお願いしておるところでございます。
続きまして、224ページをごらんください。下の母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金でございます。母子寡婦貸付事業特別会計の事務費でございますが、償還システムの構築を今年度やりまして、その保守・運用経費が増加した分が174万5,000円余でございまして、その分の増加がなっておるところでございます。
225ページでございます。ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業でございます。これにつきましても、先ほどの児童養護で説明しましたけれども、主な事業内容の財源内訳のところをごらんいただきまして、この貸し付け事業につきましても国が10分の９、県が10分の１を負担いたしますけれども、10分の９部分については、さきの臨時議会でもう一括して４年分を計上させていただいております。残りの10分の１部分につきまして、先ほどと同じようにこれも交付税措置がされますので、この分を28年度以降、毎年度当初予算において年度計上していくということになっておりますので、その事務費として計上させていただいておるものでございます。
続きまして、飛びますけれども、379ページをお願いします。当該年度に係る債務負担行為の額でございます。上から２番目の施設入所児童等保証人支援事業補助でございます。施設退所者の保証人になっている施設長等の債務が発生した場合に、補正を行うものの債務負担でございます。
続きまして、387ページをごらんください。債務負担行為の過年度分でございます。387ページの下から３つ目からでございます。施設入所児童等保証人支援事業費から始まりまして、次のページの下から２つ目の喜多原学園給食業務委託までがうちの関連でございますので、内容を御確認ください。
続きまして、399ページをごらんください。母子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計予算についてでございます。本年度は２億509万8,000円余をお願いして計上させていただいております。内容につきましては、資料の402ページをごらんください。
402ページでございます。貸し付け事業です。母子父子貸付事業及び剰余金が発生した場合、国に返還することが必要になりますので、剰余金の国への償還及び、その償還の中には県費も入っておりますので、その部分につきまして、県の一般会計への繰り出しが必要になりますというのが事業内容でございます。内容としましては、ですから貸付金が8,900万円と事務費が
300万円、国への償還金が7,300万円余、一般会計への繰出金が3,800万円となっております。以下、405ページ以降に債務負担行為等の調書がありますので、御確認いただければと思います。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
続いて、福谷子ども発達支援課長、お願いいたします。
●福谷子ども発達支援課長
それでは、子ども発達支援課から説明します。
資料は230ページにお戻りください。自立支援医療費（育成医療）の関係でございます。疾病を放置したら、そのまま障がいになる可能性がある、その場合に確実に手術等をしたら効果があるという場合に医療費を給付します。具体的には、例えば心臓病の子どもさんとか呼吸の関係、そういうお子さんの手術等に関係する部分を支給しております。後ほど２月補正で増額要求をお願いする予定にしておりますけれども、今年度はこの給付費が増額になる見込みでありまして、来年度につきましても増額の見込みがありますので、230万円ほど増額をお願いしておるところでございます。
231ページをお願いいたします。障がい児者事業所職員等研修事業ということで、重心の障がい児者の方及び発達障がい児者の方への支援を行っている方へ対する育成をこの事業で行っております。来年度、そこの四角の枠の(3)のところに重症心身障がい児者支援のための人材育成ということで、特に重症心身障がい児者の方々への支援を行う人材育成に力を入れたいと思っています。そこに委託先、鳥取大学医学部と書いていますが、子ども発達支援課と一緒になって重心の方々を支える方、人材を育成したいと思っております。
続きまして、少し飛んでいただきまして237ページをお願いいたします。発達障がい情報発信強化事業ということで、リーフレット等、情報発信をいろいろやっています。そこの(2)のところに新規ということで発達障がい啓発イベント実施ということで、毎年４月２日が世界自閉症啓発デーということになっております。この４月はちょっと難しかったのですけれども、来年平成29年４月に向けて、仁風閣のブルーライトアップとか、あと講演会、芸能関係の方で、自分で発達障がいだと言っているような方を少し呼んで、花火的な、子ども発達支援課は地味なのですけれども、県民の方々に発信したいなということで、少しこの事業を考えております。
資料239ページをお願いいたします。重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業ということで、これにつきましては決算審査特別委員会からも御意見を伺っております。特にヘルパーがなかなか見つからないので、単価の見直しをすべきではないかという意見を伺いましていろいろ検討しまして、２のところの事業内容の（２）、四角の枠の中のヘルパー派遣費用、ここを今年度よりも少し単価をアップするようにしております。600円から、一番高いところでは1,000円近くまで、ちょっと時間帯によりまして単価が違いますので、こういうふうな形で少しアップをしたいと思っています。
あわせまして、その上にあります（１）で病床の確保費用ということで、３圏域、３つの病院に年間病床を確保してもらっていますが、利用があろうがなかろうが同じ単価でいっておりますが、来年度は利用がないときには少し単価を下げてもらうことで、その経費を使ってヘルパーの単価アップ等に活用したいと思っております。
240ページをお願いいたします。真ん中のところにＩＣＴを活用した発達障がい児への支援事業ということで、これは今年度から始めておりまして、文字の読み書きに困難さのある発達障がいの児童生徒を対象にパソコン教室を開いております。結構好評でありまして、今２クラスでやっているのですけれども、少しふやして来年は３クラスでやろうと思っています。今年度、来年度は東部でモデル的にやりますが、できましたら、その先は全県に広げることができないかなと今、考えておるところでございます。
隣の241ページです。ＮＩＣＵからの地域移行支援事業ということで、６月補正でこの事業を認めていただきまして、ＮＩＣＵからスムーズに自宅へ帰れるような形になるように訪問看護師等を活用するという事業でございますが、実際にはまた補正で減額をさせてもらいたいと思いますが、実績が少し減っておりました。見込んでいたときよりは少し減りましたので減額なのですけれども、来年度につきましても少しその辺を精査しまして、200万円余りの減額ということでさせていただきたいと思っています。242ページにつきましては、政調・政審で説明しましたので省略させていただきます。
245ページをお願いいたします。下の段でございますが、療育園電子カルテ整備事業ということで、これも９月補正で鳥取療育園、中部療育園に電子カルテの導入ということで今、整備をしております。来年度の機器のリース、保守管理等につきましての経費ということで新としております。
続きまして、246ページをお願いいたします。鳥取療育園移転整備事業ということで、現在中央病院の建てかえがありますが、その隣に鳥取療育園がございます。中央病院の建てかえに伴いまして、現在中央病院からライフライン、電気、水道等の供給を受けておりますが、建てかえの関係で切り離さなければならないということがありますので、鳥取養護学校、鳥取看護専門学校等とあわせまして、来年度は設計を行いたいと思っております。
あと247ページから252ページにつきましては、子ども発達支援課が所管しております地方機関の運営費等でありますので、ここは省略させていただきたいと思います。
資料少し飛びまして379ページをお願いいたします。債務負担の関係でございます。当該年度分で上から３つ目、児童福祉法及び障がい者自立支援法請求システム保守等委託からあと２つ、発達障がいの啓発イベント、それから総合療育の委託料、この３つを債務負担をお願いしたいと思っております。
少し飛びまして388ページ、今度は過年度決議分でございます。一番下のところでございます。少し記載がミスがありまして、平成27年度療育園電子カルテ整備委託、「西武」と書いていますが整備委託からずっとありまして、総合療育センター、皆成学園ありまして、393ページの一番上でございますが、総合療育センター24時間胃食道内ｐＨ測定装置賃借料のところまで債務負担をお願いしたいと思っております。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、子育て応援課、青少年・家庭課、子ども発達支援課、この３課の課長から御説明をいただきました。今までの説明について、質疑を皆さんからお受けしたいと思います。
できるだけコンパクトに皆さん、御協力をお願いいたします。ページ数を言ってください。
○錦織委員
165ページですが、子ども・子育て支援交付金のこれは一覧が13事業出ているのですが、この紙面の都合だと思うのですので、やっぱりちょっと工夫して予算額だとかというのは入れ込んでほしいと思います。これは要望です。
地域型保育給付費という169ページで、ここでこの括弧書きのところに平成28年度における国の公定価格の主な充実内容と上から４段目にあるのですが、これで処遇改善で、このとき、ここのページだけではないのですけれども、これが何回も出てくるのでちょっと聞いてみたいのですけれども、待遇改善で保育士平均プラス1.9％となっている、何か２％ぐらいだと鳥取県ではなっていますけれども、１保育士として平均大体何円ぐらい上がったということなのかお聞かせいただきたいと思います。
それと聞いておかないといけないところは、174ページの施設型給付費のところで、ちょっと私の聞き違いかもしれないのですけれども、私立の保育所が１つできるように何か聞こえたのですけれども、それがどこでそうなるのかと、どこでつくる予定があるのかということ。
176ページで、鳥取県保育士等修学資金貸付事業というので、これはこの間もちょっと貸し付けを受けている方の懇談があったのですけれども、修学資金というのは鳥取県が原資を出すのですが、その修学資金を貸し付ける業務をするのは鳥取短期大学だと思いますが、ですよね、一本化になったから。鳥取短期大学でのその募集要項というものを、これは一度、いつが期限でどうなるかというのはちょっと一度出していただきたいと思います。現状どうなっているかということを、口頭でも聞かせていただければ確認をしたいと思います。ちょっととりあえずここまで。
◎福間委員長
４点出されて、165ページは要望ですから、これを受けとめていただくということで、あとそれなら、まず待遇改善についてから。
●池上子育て応援課長
国の公定価格への反映状況ということで、ちょっと国の資料から説明をさせていただければと思います。
平成27年度当初と27年度の改定後という資料で、保育士さんの場合、福祉の１の29とか、そういう給料の号給がありますと、それが27年の改定後だと、例えばプラス2,652円とか、それから所長クラスですとプラス1,800円といったような、国の資料でそういった改定が行われる。これは国家公務員の人勧の連動でそのような改定が行われているというところでございます。それが1.9の部分。
◎福間委員長
済みません、マイクを使って、もうちょっとゆっくり大きな声でお願いいたします。
●池上子育て応援課長
済みません。
保育所における人件費の改定ということで、国の資料を例に御説明をさせていただきますと、保育士さんの場合、福祉職の１の29号給ですと、本俸の基準額が平成27年度当初と改定後ですとプラスの2,652円といったことになっております。それで年額ですと、年額も年額的にプラス1.9になるということでございます。今が保育士の場合で、所長クラスの場合ですと、27年度当初と改定後でプラス1,800円といったような、これが国から示されている資料を例に御説明させていただきますと、こういう全国の平均値でこのような改定が行われるということでございます。
それと、保育所につきまして、米子市に認可保育所が１カ所ふえる予定でございます。それを予算に反映しております。
保育士の貸し付けで176ページの鳥取短期大学に入学される方への貸し出しにつきましては、これは鳥取県で募集を行っております。募集は夏に行いまして、それで入学金のところから支援をさせていただくということで、安心して受験に向かっていただくという趣旨でこのように夏にさせていただいておりまして、募集の時期から高等学校など説明を行って、募集要項を配布して応募していただくという形にしておりまして、各個人の方にお金をお支払いするのではなく、鳥取県から鳥取短期大学にその貸し付け分をお支払いしますので、学生の方は、今度はその分をおさめなくて済むという、相殺されるというか、減じた額を大学におさめていただくという形にしております。
○錦織委員
その保育士の処遇改善で、実際に鳥取県ではまだ数字が出ていないということなのではないかと思うのですけれども、ちょっとそれにしては余りにも何か低過ぎて、これでは処遇改善と言えないのではないかなとちょっと思いました。思いましたとしか今は言えないですけれども、県内でも大体そんなものですよね、準じるということだから、それより低い金額かなというのですけれども、どうでしょうか。
今の176ページの修学資金については、これについての大体、出し方とかというのは今ちょっと理解できたのですけれども、結局この夏に募集をかけて、そのときに応募しないと、もう途中からはできないと、その応募の締め切り以降はもうだめということですか。
●池上子育て応援課長
先ほどの1.9％の部分は、処遇改善ということで平均してそのようになっているのですけれども、それに加えてその賃金改善ということで、また３％の上乗せというのが別途各施設ごとに申請をいただいて、それまでの保育料の単価の基準年度というのは別途あるのですけれども、それよりもちゃんと今の1.9％なりが公定価格に反映されますので、それの改善を行われて、さらに３％の上乗せをするとか、そういったことを県で認定させていただいて、そういった確実に賃金に改善が当てられるようにということでしておりますので、先ほど申し上げましたのは、申しわけないです、公定価格に反映される基本的な処遇改善部分に当てられるものについての額の説明をさせていただいたところでございました。申しわけございません。
今の保育士の貸付制度につきましては、夏の段階で応募いただいた方に対する貸し付けということで、不足分は毎年補正をさせていただいているというところでございます。それ以降は、今現在は受け付けを行っておりません。
○錦織委員
処遇改善のところはちょっと理解をもう少し深めたいので、後でまた聞かせていただきたいと思いますが、その３％の上乗せが県の単県のものだと思うのですけれども、それはどうですかということと、次のところですが、178ページで小規模保育整備事業ということで、済みません、２月臨時会のときに、これは米子市で１件できるというのがあったのですけれども、これをちょっと聞いていなかったのですけれども、これは２月臨時会で整備されるという補正がついたのは、どういう事業者でしょうか。
●井上子育て王国推進局長
先に処遇改善の御説明をさせていただきます。
ちょっとまず、公定価格のつくりというのを御説明しておいたほうがいいかと思いますけれども、私立保育所につきましては、市町村保育の本来の実施の主体者から委託費という形で市町村からお金が出るわけですけれども、基本的に入所児童の数に応じてお金が出るということですが、その入所児童の単価が公定価格ということになりますけれども、この単価のつくりというのが結局その入所児童に応じて配置基準がありますので、例えばゼロ歳児ですと３対１だとか、何歳児だと何対１で張りつけなければいけないということですから、子どもが何人いるとこれだけ保育士が要るはずだということになって、そうすると、その保育士の人件費が当然これぐらいかかるはずだという形でその計算され、係る経費が出てくるわけです。それにプラスいろんな運営費もありますけれども、そういった経費を想定して、それを児童数で割り返した数字が１人当たりの単価という形で、国でこれは設定されているということであります。
今回の処遇改善の一つ、課長が先ほど申し上げましたプラスの1.9％というのは、その単価を計算する際の人件費の想定が、これは国家公務員給与に連動する形になっているので、国家公務員給与が人事院勧告で1.9％増になった分は、その積算上もその1.9％を昨年の４月１日にさかのぼって計算をして、それでその子どもの数で割り返して１人当たりの単価を出すということなので、その分だけ保育所に金が上がるという仕組み、それがまず処遇改善の一つであります。
もう一つプラスしてその３％の改善と申し上げたのは、これは保育士１人当たりで、子ども１人当たりで単価を出していますので、職員は基本的に皆、所長とか主任保育士とか多少ベテランの人は別ですけれども、保育士自体は皆、一律の単価を想定しているわけです。そうすると、保育所によっては当然経験年数が長くなると皆さん昇給していきますので、ベテランの方が多い保育所になると、それから新人の方が多い保育所だとかかる経費がやはり違うわけですけれども、子どもの数が例えば同じだとすると、同じ数しか行かなくなってしまうと。そういう場合には、経験年数が長いところに関してはプラスするような加算の仕組みがあるわけですけれども、そういう加算をするときには、午前中に介護でもありましたけれども、きちんと給与改善をしたり、キャリアアップとかの形で中のそういう体制をとってやってくださいと、それで勤務年数が長くなっているところには加算をしますという仕組みになっていますので、これは国の制度の中であるものですので、それを活用してもらって、さらに処遇改善を各園でもやっていただくという仕組みになっているというのがございます。
これは国の制度としてやっておりまして、別途県の制度としては、これは保育士の処遇改善の一番大きな問題なのですけれども、国で先ほど申し上げた、課長が説明しましたけれども、その単価を計算するときには、実は、保育士の単価でも20万円ぐらいの月給です、20万円ぐらいの形で計算してあるのですけれども、実際に各園で見るとそこまで払えていないというのは、国の公定価格の単価というのは配置基準に応じて単価を計算しますので、実際園の運営をするときには国の基準以上に人を張りつけていますけれども、その分のお金が、言い方があれですけれども出ないものですから、そうすると、公定価格で想定している分だけ各園では払えないということで、少しどうしてもその公定価格で想定している部分よりも各園で実際に保育士さんに払う給料というのは下がっている現状になってきます。
それを県としては、例えば１歳児加配ですとか障がい児加配という形で、実際にその園が配置している職員の中で、県としても理屈がつくものについては県と市町村でその分の人件費を見ましょうという形で制度を組んで、そうすると園に行く金がふえますので、それらを通じて、形としてはそういう保育の質の向上という形で１歳児とか障がい児の加配をやっていますけれども、結果的にはそういう形で園に金がふえることで、園では処遇改善を図ることができるという形でやっていまして、これは単県でやっているということですので、先ほどの1.9％とか３％とかというのは国の制度で、県としてはそういう単価の改定ではなくて、加配を通じた処遇改善をやっていると御理解をいただければと思います。
◎福間委員長
それでは、今のもう１点、あとは。
●池上子育て応援課長
２月の臨時議会で計上させていただきましたのは、米子市で計画しておられます、株式会社のとっとり五千石ファーム株式会社ということで、Ａ型の事業所を予定しておられています。定員は18名ということで、28年の６月ごろのオープンの予定で進められることになっております。
○安田委員
239ページ、重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業で、去年より今年度が1,900万円予算が減っていますが、なぜ減らされたのか。去年は実際に予算に対して幾らの決算、まだ出ないでしょうけれども、概略どのぐらい使われたのか教えてください。
●福谷子ども発達支援課長
この減額につきましては、先ほど説明しましたが、病院の単価が一律、その病院が１床当たり年間平均して収入するであろう単価を使っていました。今回は、実際には使った場合にはその単価を払いますが、使わないときは１日当たり２万6,000円ぐらいに減額しましょうというところで、ヘルパーの単価をふやしますが、その分を病床が減額が多いもので1,900万円ぐらい減るだろうと見込んでおります。
実際に今年度はどれぐらいになるかというあたりにつきましては、補正で少し出させていただいております。いいですか、説明は。
○安田委員
要するに、ここが少なかったのでしょう、6,200万円を組んでいたけれども、利用実績が少なかったということでしょう。
●福谷子ども発達支援課長
そうです、実績も。
○安田委員
では、続けさせていただきます。
結局、問題は、その利用が少ないということですよ。なぜ少ないのかということをヘルパーの問題のように言っておられるでしょう、先ほど来。
●福谷子ども発達支援課長
原因はいろいろあると思います。一つは、ヘルパーの問題も、決算審査の中で現地調査もしてもらい、いろいろと先生方とお話しする中で、夜にヘルパーさんが来ていただけないというところでなかなか調整がつかないというのが一つ大きなところはあります。それから、やはり保護者の気持ちとして、今まで何十年も子どもを見ている中で、ほかの方に全部見てもらうというところがまだ踏み込めていない保護者の方も結構あります、いろいろお話しして、それもあると思います。
○安田委員
今おっしゃった言葉は、私らが決算の審査で行って、病院でしっかり聞かせていただいて、私もそうだと思っていたのです。そうしたら、利用者の側の方に年末に出会う機会がありまして、重度のこういう該当する方にその話をしましたら、違うのだと。幾ら頼んでも、きょうは手術があるのでだめとか、病院側からなかなか受け入れてもらえないのだということですよ。それが全てかどうかはわかりませんよ。だから、病院側の言うことを聞いてあなたたちはこういう対応をされているのだけれども、やはり利用者側というか、重度の障がい児者の方々の御意見もちゃんと聞いて対応をされないとおかしくなりますよ。
●福谷子ども発達支援課長
私たちも保護者の方、特に西部の方等とも当然話をしながら、理由は一つではないと思います。ヘルパーがないというのも一つの大きな理由なので、今回予算としてはこういうふうな単価アップをしました。
今言われたように、病院がなかなか忙しいというのも当然私たちは理解しています。それで来年度は同じように今の病院でやろうと思いますが、検討の中には慢性期病院といいますか、今は急性期ですよね、西部は特に、そのあたりで、急性期だとなかなか見れないで断られてしまうということはあると思っています、実際あっていますから。それで、そこは慢性期病院等でやったほうがいいのかもしれないということも、保護者の方とも話をしています。実際に預けるようになったときに、慢性期の病院で本当に安心かなというところもあるので、急性期だと、本当に高度の医療があるので安心は安心ですよね。ただ、そこが利用されにくいというのもありますので、その辺は少し来年しっかりと保護者の方、病院、それからヘルパーと検討しながら、もう少し考えていくのは、この制度は本当に残したいので、そこをしっかりと頑張りたいと思います。
○安田委員
その点はよろしくお願いします。
青少年・家庭課……。
◎福間委員長
何ページですか。
○安田委員
199ページのＤＶ被害者等の保護支援の事業です。ここのところの一時保護体制整備事業で、シェルターとして借り上げておられるのは今、何件ですか。
●林青少年・家庭課長
２件だと思います。
○安田委員
その２件という数字は、いつから２件ですか。
●林青少年・家庭課長
ちょっとそこをまた調べてきます。済みません、今ちょっと手元にございません。申しわけございません。
○安田委員
前から県が借り上げているシェルターがあるのですよ。もうここ何年間かは全然使われていないのです。そういうところにもお金を出して、60万円でしたか、年間たしか５万円の12カ月ですよね、全然稼働していませんよ。そういうことをちゃんと調査した上で予算組みなさっているのかどうなのか、そこを私は聞きたかったわけです。ちょっと具体の話はここではあれです。
○錦織委員
この先ほどの199ページのＤＶ被害者の支援ですが、自立支援事業のところで、新というところでアパートの保証人の保証料とか、いないときの保証料とかとありますけれども、以前にＤＶ被害者がシェルターに来られて、そこからアパートに入られるときに、アパートの敷金とか何かも出るのですよね、鳥取県は出しているのですが、そこからシェルターからアパートに一旦移って、でも新しい生活をするときに、そこは非常に劣悪な条件のアパートだったりとか仕事に不便だとかということで、そこのアパートを出られるときの敷金が普通は戻ってくるのですよね、敷金が戻ってくる、その敷金が支援者に回収されると。結局、被害者の自立のためにそこを借りられて、県はそれは回収しないわけです、もうあげてしまったから。だから、それがちゃんとあのアパートを出るときに、本人に敷金が今後の自立支援のための敷金にちゃんとわたっているかどうかの確認をしてくださいねということを以前に言ったことがあるのですけれども、そういうシステムになっているのかなというのがちょっとこの保証人のところを見て思ったのですけれども、今はどうなっているでしょうかと。
●林青少年・家庭課長
済みません、過去はわからない、ちょっと確認しますけれども、今回のこのアパート自立のための保証人のやつですけれども、これは、もう前払いしてしまって、そこでもう払い切りになってしまいますので戻ってきませんので、だからそこは生じないです。先払いするような形のお金を上積みして払ってしまえば保証人は要りませんよという制度ですので、戻らないです。
初めは、ちょっとまた確認させて報告させてください、済みません。
○錦織委員
ちょっと戻って181ページの子育てしやすい環境整備促進ということで、企業子宝率調査事業というので子宝率なんていうのがあるのだなと思って、何か嫌だなと思いながら。一般的にこれは、企業子宝率ということがここに書いてあるから言われていることだと思うのですけれども、これはどうやって調査するのですか、どんな調査なのでしょうか、子宝率が高いとかというのは。
●池上子育て応援課長
調査内容のところで少し簡単に書いておりますが、まず、企業子宝率とはということで、まず１のところに記載しております。男女を問わず、従業員の方が企業の在職中に持つことが見込まれる子どもの数というのを、実際に現在勤務しておられる従業員の方の年齢とその子どもの方の数、その年齢から算出するような仕組みになっておりまして、実際にはアンケート調査というか、調査用紙を各企業様に送付させていただきまして、59歳以下の従業員の男女の方の年齢、それから子どもの人数、それから年齢を調査していただくということで、実は、26年度に一度させていただいておりまして、そのときは197の事業所から御回答をいただきまして算出したりして、その数値とそれから企業で子育てしやすい環境になるように取り組んでおられる、その取り組みの中身などを紹介させていただいたところでございます。そういった形でアンケート調査の形をさせていただくということ。それから、その調査を実施した後は、２の四角表を書いております、その下に子宝率調査だけではなくて、その職場環境づくりにどのように取り組んでおられるかという、そのあたりの実地調査を行わせていただきまして、その効果的な取り組みを行っておられる企業を表彰したり紹介する冊子を作成して、県内の企業などにお配りして、できるところはまねていただくなど。いろいろと今、イクボスと言ったりワークライフバランスといって声を、そういう機運を高めようとしているのですけれども、実際にはどういったらそういった取り組みが進むのかというのはなかなか広まっていないところだと思いますので、そういったところで先駆的な取り組みを行っておられる取り組みを知っていただいて、それを取り入れていただけるようにしていきたいというところでございます。
実際には、調査を1,000社にお送りして、御回答をお願いさせていただいて、今、全部従業員の方の情報を持っておられないところにおかれては、わかられる範囲でお答えいただければと思っております。この調査は今、鳥取県だけではなくて、先陣を切られたのは福井県さんなどがそうなのですけれども、他県でもだんだん取り組まれるところがふえてきておりまして、この結果からわかってくることは、大きな企業さんですと、いろいろ制度も整っています。小さな企業さんですと、制度はまだ不備なところもあるかもしれない、足りないところもあるかもしれませんけれども、そういった小さいところでも相互に関係がわかっているといったことで配慮ができていたり、また、何というか、子育てしやすい環境づくりが進んでいる企業もあるというところがわかってきたりしているところでございます。
○錦織委員
これは名称にこだわるのですけれども、子宝率というのは、何かとても産めよふやせよみたいな感じで、私は嫌なのですけれども。それから、この調査というのが余り意味ないと思います。金額的にも250万円ぐらいだからと思うのですけれども、そのことに関して、これはその職員などもずっと郵送したりとか、そういう手間がいっぱいかかるわけですよね、250万円以外に郵送とか、それで集計したり。私は、このような調査はどれだけの意味があるのだろうかと思って、福井県でやられたところかもしれないけれども、それよりも休暇を、育児休業がちゃんととれたかとか、そういう大企業ほど育児休暇はとりやすくてというのはわかったことで、あえてそういうことをちょっと調査するということの何か意義が私はわからないです、何でこういうことに取りかかられたのかなと思って、ちょっと。でも、26年もされていたのですね。
●井上子育て王国推進局長
先ほど若干ちょっと課長からもお話ししましたけれども、子育てしやすい社会をつくるというときに、当然行政としていろいろ保育環境の話なりなんなりということをやらなければいけないわけですけれども、やはり、大きな要素として企業です。働く場として、これは女性だけではなくて男性も含めてですけれども、子育てしやすい環境としてワークライフバランスとか、それに取り組んでいくということが必要であろうというところは皆さん御理解いただけると思いますけれども。
この話をするときに必ず出てくるのが、先ほども課長からもありましたけれども、大きな企業だったら、それは体制もちゃんとしているし、いろいろ福利厚生もあるし、いいですよねと。ただ、中小企業、鳥取県内は大半が中小企業ですので、中小企業はそんな余裕はありませんと。なかなか口でワークライフバランスと言うのは簡単ですけれども、現実的には、うちはもう目先の商売がいっぱいで、とてもではないけれどもそういう余裕はありませんという声が、これがやはり事実としては非常にあるわけです。
ただ、もともとこれは福井県と申しましたけれども、実は、内閣府の少子化対策のタスクフォースとかをやっておられる渥美さんという東レ研究所の方が考案された仕様なのですけれども、こうやって実際に調査をしてみると、必ずしも大企業だけではなくて中小企業、小さなところでも、制度というよりも、あるいは小さい企業のよさとして、社長さんとかが従業員の世帯の状況をよくわかっていて、柔軟な融通をきかせて、子育て世代の方でお子さんがちょっと熱を出したら、届けとかは要らないから、もうすぐ休んでいいよと言ったりとか、あるいは、一旦育休をとられても復帰するときにかなりケアをして、復帰をしやすいような環境をつくられたりとか、実際そういう企業をされているところがやっぱり県内にもたくさんあるということがわかってきまして、ぜひそう取り組んでいただきたい中小企業の皆さんに、言い方はあれですけれども、我々行政の側からいうと、なかなか言っても、我々は実際にその商売をやっているわけではないですから、あなたたちが言っているのはきれいごとでしょうというような反応がやはりあるわけですけれども、やはり同じ中小企業、同じ環境の中でも実際にこういうふうな取り組みを上げて、実際に働きやすい職場をつくっておられて、その結果として、そこにお勤めの方がきちんと、いろいろお子さんがたくさんおられても働きやすいような状況をつくり上げておられる会社がありますよと。だから、自分のところが無理だと初めから決め込まないで、できることからでいいですからやってくださいと県内の企業に取り組んでいただきたいと。
そのためには、我々としてもきちんとしたデータというのが要りますので、こういった形を継続的に調査を行って、数字もさることながら、数字とそれからその実際の取り組みと、それをセットにして県内の中小企業の皆さんに取り組んでいただきたいという趣旨でこの事業を、一回国費を使ってやりましたけれども、単県の事業としてもやるべき価値があると我々としては判断したというものでございます。
○安田委員
415ページ、例のとっとり型の保育のあり方研究会を新年度におやりになるわけですか。そもそもこれをやろうという発端は、第２子の保育料無償化の市町村長さんたちと知事との話し合いの席で、異議申し立ての流れの中で出てきたでしょう。その首長さん方は大体みんなお年を召された方で、全員男性で、19市町村の長の中のただ一人も、自分が子どもを産んだこともなければ育てたこともないような人ばかりでしょう。いいのですか、そういう人たちに研究してもらって。大変私は遺憾に思っておりますが、こういう経験者や女性の立場の声を代表するような人が入って物を言うような会になるのでしょうか。
●井上子育て王国推進局長
会をつくることになったきっかけは今、安田委員のおっしゃったとおりですけれども、ただ、研究会としては当然いろいろな方、それは市町村もそうですし、保育現場の方もそうですし、実際子育てをされている方、研究会のメンバーとして参加をいただこうと思っておりますし、まだちょっとこれから進め方は実際委員を選んだ上で、その中で議論をしていただくことになりますけれども、今の我々の想定としては、なるべくそういう関係者の方、それは保育現場あるいは保育をしている方だけではなくて、先ほども申し上げましたように、大きな要素として雇用の関係もありますので、例えば雇用主の側、あるいはそういった雇用主を多く見ておられる社会保険労務士さんだとかという方、とにかく関係する多くの方の意見を聞いて、現場でどういうことが起きているのかというのを議論した上で話を進めていきたいと思っております。
○安田委員
ここはあり方研究会になっていますね、そんなあり方を県が決める必要はないのです。でしょう。子どもを産んで育てるのは、親が育てなければいけませんとか、必ず保育所に出しなさいとか、それは当事者が決めることなのですよ。当事者が働きたいけれども、子どもが預けられなくて困っているというから保育所をたくさん用意しなければいけないということであって、そもそもおかしいのではないですか、この勉強会、このようなものにお金を使ってやる必要がありますか。
●井上子育て王国推進局長
子育ての仕方について、それはそれぞれ、今まさに委員がおっしゃられたように、親御さんが、中には当然子どもを預けて働きたいという方もいらっしゃいますし、逆に小さいうちは自分で、手元で子育てをしたいという方もいらっしゃると。きっかけになった市町村の行政懇談会の議論として大きくあったのは、正直申し上げまして、中にはこういうほうがいいのではないかということをおっしゃられる方もありましたけれども、私の理解ですけれども、市町村長さんの大半の方、問題提起をされた市町村長さんの意見としては、県としてきっかけになった保育料の無償化とか、あるいはその保育施設の整備とかがあって、子どもを預けて働きたいという親御さんに対する支援策というのはいろいろ整ってきているのではないかと。まだ完全に十分というわけではないですけれども、県としてもいろいろ取り組んでいるのではないかと。
一方で、小さいうちは家庭で育てたいという親御さんに対する支援策というのが、子どもを保育所に預けて働きたいという親御さんに対する支援に比べて不足しているのではないかというのが、恐らくこれの議論のきっかけになった会議における市町村長さんの意見だったと思います。ですから、おっしゃられるように、我々としては、これがいい子育てだというのは、当然県が決めることではなくて親御さんが決められることですので、その親御さんがどっち、いろいろなパターンがあるかと思いますけれども、大きく分けて保育所に預ける、それから小さいうちは自分で育てるという、そのどちらの道をとられても、きちんと行政として必要な支援が受けられるように、そのためには何が不足していて、今後何をしていかなければいけないのか、それは県としてやるべきことと、現実的にはそれは国の制度の中に入れてもらわなければいけないことということがありますので、それをこれまで県がいろいろ取り組んできたことも踏まえて検討していこうということでありまして、趣旨としては、県として何か一つを決めるというのではなくて、いろいろな保護者の方の気持ち、ニーズ、子育てをこうしたいというものに対して、県としてどういうことができるかというのを考えていきたいというような趣旨でございます。
○安田委員
そういう人のために子育て支援センターとかを市町村それぞれ用意していらっしゃるし、利用度も高いし、あえてこんな、進もうとしているのに引き返そうとするようなリアクションみたいな感じで私は受けとめましたけれども、そうならないように。お年を召しておられれば、これはやはり若い人の感覚とずれるのは当然なので、そこはちょっとカバーしてあげて、余り本気で取り上げないほうが私はいいと思います。
○錦織委員
私もちょっとこのことについては一言聞きたかったというか、結局、保育のあり方研究会をして、どうするのかなと。結局何かつくり上げてするのか、日常的に何か連絡会みたいなのかなと思ったり、ちょっとイメージが湧かなかったのですけれども、今いろいろお話を聞いてわかりましたが、それでは子育て王国とっとり会議というものがありますよね、それの存在意義は一体何と思うのですよ。それは、そこに行けない人たちの意見も募りますよと、しますよということなのかもしれないけれども、何か屋上屋を重ねるというのか、もともとよこしまな感じがして、やらなくてもいいことをまた福祉保健部が何か仕事を受けて、やめたほうがいいと思うのですよ、こういうのは本当に余分な仕事ですよ。子育て王国会議でしっかりと議論してもらったらいいのですよ、そこの委員の人たちにいろいろな何ていうの、分科会ではないけれども、そのようなものをしたりして。私はやめたほうがいいと思います。どうでしょう。
◎福間委員長
今ので執行部の考え方の提案なら提案、議会としては否決するなら否決すればいいわけで、次の時点で、執行部は執行部としての取り下げというのか、今出た意見をどう捉まえられるのかというのをちょっと統一見解を出してくれませんか。それを踏まえて、委員会としてあとは判断すればいいわけだから。
○興治委員
ただ、錦織委員が言った、２つの機関があるということについては整理して。
●井上子育て王国推進局長
今のは恐らく２つの話がちょっとイメージとしてあるかと思いますので申し上げますけれども、子育て王国とっとり会議は、これはまず子育てのいろいろな施策に関して県内関係者に集まってもらっていろいろ議論をしていただく、そういうことで、非常にある程度人数が今の時点でもかなり20名を超えるような形で、言い方はあれですけれども、幅広く議論をしていただくということで、それから、保育所、幼稚園に限らず、かなり広範な関係者に入っていただいているということであります。この部分に関しましては、もう少しそういう意味では専門的という言い方はあれですけれども、実際の保育現場、それから保育行政を担っている市町村の声等を意見を聞いていくということで、イメージとしては、子育て王国とっとり会議が子育ての全般に関してかなり幅広く関係者に集まってもらっているのに対し、多少分野が限定されて、もう少しちょっと密に議論をしていくということを想定をしておりまして、子育て王国とっとり会議とはちょっと別の形で新たに研究会を立ち上げるというような整理をさせていただいたということであります。
○興治委員
いわゆるより専門的分野限定というお話なのだけれども、要するに保育幼児教育、いわゆる保育所、幼稚園での保育幼児教育について、その分野に限定をして保育のあり方研究会で議論するということですか。
●井上子育て王国推進局長
個々の研究会に関しては、そう御理解いただければと思います。正確に言いますと、保育所、幼稚園と、それからそこで何といいますか、実際に通わせておられる方と、この議論のきっかけになりましたけれども、そうでない方、特に保育所に関しては、保育所ではなくて、小さいうちは自分の手元で育てておられる方というところがございますので、そういった年齢層といいますかあたりを分野を多少限定して議論をしていく。そのときに、家庭で保育する場合にはどういう支援があるのか、何が足りていないのか、保育所で預ける場合に、そこに関してどういうような支援があって、どういうことが足りていないのかというところを議論するということであります。
○興治委員
わかりました。保育所と幼稚園と、あとその家庭での家庭保育におけるそれぞれの施策の検証をしたり、あるいは足らないところがあるのかどうか、もしそういったところ、足らないところがあるのであれば、その施策について鳥取県が独自に打ち立てるとか、あるいはそれを国に要望するとかという、そういうことの理解でいいのですか。
●井上子育て王国推進局長
今の興治委員の御理解のとおりでございます。
○興治委員
その会を子育て王国とっとり会議の中で、例えば分科会のようなものとかで議論をするということにはならないわけですか。
●井上子育て王国推進局長
そこは、やり方として、確かにないわけではないかと思いますけれども、我々としては、子育て王国とっとり会議というのがかなり広い所掌分野を持って、子育て施策全般について議論いただくような場ということもありましたので、これとは別の形で研究会を立ち上げる形にして、大きな関係としては、子育て王国とっとり会議が全体を見るのに対して個々の部分という形になるかと思いますけれども、それを別の研究会の形として議論をしていきたいと考えているところであります。
◎福間委員長
ちょっとそうしたらどうでしょうか、この条例の一部改正について、かなり執行部がお考えになっている話と委員の受けとめ方が若干すれ違いになっているのですね、ちょっとお考えが、提案になっていることがかみ合っていない。ちょっとこの分だけは持ち帰っていただいて、もう一遍精査をしていただいて、御指摘のある子育て王国とっとり会議の所管あるいは扱うもの、それから今回一部改正をして何をしようとしていらっしゃるのかということを文章整理するなり、何かもう一遍精査をしていただいて、執行部側の意見をもう一遍精査していただいて、今度の常任委員会の冒頭に、もうそれしかないですから、臨時にそれで開くなんていうことにはならないと思うので、そのときにきちっと説明をしていただくということでどうですか、皆さん。
○安田委員
これだけ別途。
◎福間委員長
いや、別途と、みんながそうなるのですから、だから前段でそれをするしかないのではないのではないですか。それか、別に分掌で各委員のところに説明に来てもらうのか、個別に。
○安田委員
議案第42号です。
◎福間委員長
そうです。いいですか。
○藤縄委員
基本的に委員長の方向でいいと思いますが、とっとり会議とそれの趣旨やら生まれた原点やら、それで今回のあり方の狙いやら、改めて時間がとれれば集中でやってもいいかなとも思ったりもしますけれども。
◎福間委員長
日程的に見ながら。
○藤縄委員
あれば。
◎福間委員長
それなら、そうしましょうか。もう一回。
ただ、ほかの事案もあるかもしれないですよね、賛否を問うということになってくると、これだけが今、議論になっていますけれども。例えば、その提案の議案の内容によっては、いや、これは私は賛成しかねるという委員もおられるかもしれない、これは全部賛成してもいいという委員もいらっしゃるかもわかりません。これに限らずですよ。（「42号はいっぱいあるから。議案第42号は、何かほかにあるの」と呼ぶ者あり）それならいいですか、42号だけをピックアップして。（「ほかにもあったら出してもらえば」と呼ぶ者あり）
執行部側と委員の今までの意見交換をずっと伺っていますと、この課題だけでちょっとデッドロックに乗り上げているのですよ。したがって、ちょっと棚上げして、執行部側でもう一遍精査をしていただいて、私どもにも各委員さんに思いが伝わってきていないわけですから、改めてもう一遍精査していただいたものを集中的にどこかのところで時間を設けて議論をしていくということでいいですか。委員の皆さんはいいですか、それで、委員の皆さん。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、執行部側は、どこかで日にちをなるべく早いうちに精査していただいて、あとは事務局で日程調整をするということで。それでは、この件については終わりにさせてください。
あとは質疑がありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）いいですね。
○興治委員
済みません、186ページです。不妊治療費の支援事業ですけれども、実は、ちょっとテレビを見ていましたら男性不妊治療というのがあると、ここにも書いてあるのです。男性がこの不妊治療が必要なのかどうかということについての検査をなかなか受けていないと、もっと男性が受けないといけないのだという話だったのです。これを見ると、男性不妊治療が300万円弱で、１回15万円ですから20回足らずの分かなと思うのです。上の特定不妊治療は１億6,000万円で100回分ぐらいあるのかなと思うのですけれども、男性不妊治療が必要であるにもかかわらず、受けていないがために妊娠しないというような事例が結構あるということだとするなら、そのあたりの原因をまず明らかにして、その実情に合った不妊治療をするというような格好に持っていかないといけないのではないかと思うのですけれども、そのあたりについての事実関係の把握だとか、あるいはより適切な治療をやるための施策のあり方とかあたりについてはいかがでしょうか。
●池上子育て応援課長
不妊治療については、不妊の原因というのが男性と女性と双方に原因があるという３つのパターンがあるとすれば、それぞれ同じずつぐらい原因があると言われておりまして、議会でも御質問をいただいたりして、男性に対する啓発、男性もきちんと不妊の検査を受けるなりということが重要だろうということで、県政だよりなどでも男女一緒にということで啓発をさせていただいたりしております。
それで、おっしゃるように今、予算的には県内の医療機関で実績などを伺ったところで予算化をさせていただいております、それが300万円弱ということになっております。検査の助成というものも187ページで始めさせていただくようにしておりまして、これにつきましても、夫婦がともに検査を受けた場合に助成をさせていただくという要件にして……。
○興治委員
何ページですか。
●池上子育て応援課長
187ページ、隣のページでございますけれども。今は、昔は不妊というのは３年ぐらい妊娠しなかったらと言われていたのが、現在では１年妊娠しなければ不妊を疑うほうがいいというような国の資料など、医療機関などの資料でそうなっておりまして、不妊の検査というのを受けやすくなればということで不妊の検査費用の助成というものもお願いさせていただいているのですけれども、ここでも夫婦ともにということで、お仕事の都合などもありましょうから、３カ月以内をめどぐらいで夫婦そろって検査を受けていただくようにということで、こういったことも夫婦ともにということで書かせていただきながら、一般的には両方がそろって検査も受け、治療も必要があれば、必要に応じて治療を受けていただくようにということで啓発なども行っていきたいと考えているところでございます。
また、特定不妊治療のもとの助成は、男性が再生される過程で生じるそういった治療費についてもカバーできるようになっておりまして、この男性不妊治療は、採取するための手術を行われた場合、たくさんの費用がかかるということで、県内ですと20万円ぐらいかかっているようですけれど、そういったものに対して上乗せの支援をさせていただこうというものでございます。
○興治委員
そうすると、本来男性不妊治療が必要であるにもかかわらず、それをやっていないと。やっていないがためにこの特定不妊治療をやって、効果が出ていないという方をなくしていかないといけないですよね、そういう例というのは結構あるわけですか。もしあるのであれば、この特定不妊治療で助成して治療をやっていることが無駄になってしまうのではないかと思うのですけれども、そのあたりの実情と是正策というのはどうなのでしょうか。
●池上子育て応援課長
特定不妊治療は体の中ではなくて外で受精をさせて、それを体内に戻すという治療ですので、基本的には治療を受けられる過程では卵子と精子を受精させて治療を行いますので、精子が採取できなければ何らかの異常があるということで、それに応じた治療というのは行われながら先に進まれていると思いますので、男性が来られないから特定不妊治療ができないということではなくて、必ず卵子と精子を受精させて体内に戻した結果、妊娠できない、あるいは出産まで至らないということがありますけれども、基本的には治療はセットで行われているということです。
○興治委員
わかりました。
資料要求で、今度集中の審議の際に、先ほどの前の話ですけれども、そのときに行政懇談会ですか、市町村長さんの会議のときの議事録をつけていただければと思います。
◎福間委員長
今、資料請求がありました。それはありますか。
●井上子育て王国推進局長
実際に会の運営をしておりました元気づくり総本部にちょっと確認いたしまして、ありましたら提出をしたいと思います。
◎福間委員長
それでは、どうですか、どうでもというような意見が。30分ぐらい超過になっているのですよ、予定からは。もういいですか。（「もうよし」と呼ぶ者あり）これは終わりにさせてください。
続いて、それでは細川健康政策課長、お願いをいたします。
●細川健康政策課長
健康政策課でございます。よろしくお願いいたします。
254ページをお願いいたします。栄養改善指導事業でございます。県民の栄養教育を担う栄養関係者の人材育成や国民健康・栄養調査の実施等に要する経費でございます。今回1,000万円余増額になってございますが、４年に１度の国民健康・栄養調査を行いますとともに、県の県民健康栄養調査、これは平成22年に前回やってございますけれども、それもあわせて行うということで増額となってございます。
256ページをお願いいたします。感染症等に関するものでございます。まず、新型インフルエンザ等対策事業でございます。この事業につきましては、新型インフルエンザ等の感染症に備えて関係医療機関の連携強化でございますとか人材育成等を行うとともに、県備蓄の抗インフルエンザ薬について備蓄更新を行うものでございます。5,300万円余の増額でございますが、これにつきましては、表の一番下でございます抗インフルエンザ薬、タミフル、リレンザでございますけれども、これの更新が来ている部分がございます。平成18年度備蓄分でございますが、これを更新しようとするものでございます。
258ページをお願いいたします。感染症対策推進事業でございます。これにつきましては、感染症発生時の危機管理体制の整備でございますとか、適切な医療の提供、また平時におきましては感染症発生動向調査などを行うために要する経費でございます。
２の表の中段あたりでございますが、県立中央病院が建てかえするに当たりまして、第二種の感染症病床及びエイズ拠点にかかわる施設整備等の改築費の一部について助成をするということとあわせまして、衛生環境研究所で検査等を行います機器の購入、これらによって1,200万円余の増額となってございます。
259ページをお願いいたします。予防接種事項対策事業費でございます。これは、予防接種法に基づく定期の予防接種によって健康被害等に遭われた方の救済給付等に要する経費でございまして、現在８名の方がこの給付を受けていらっしゃいます。昨年度に比べまして３名増ということで、その分の増額をお願いいたすものでございます。
260ページをお願いいたします。感染症医療体制整備支援事業ということでございます。これにつきましては、エボラ出血熱等の感染症対策強化のための感染症専門医の養成でございますとか、有事の際、県内の感染症指定医療機関に鳥取大学医学部附属病院の感染症の専門医を派遣するための体制整備に要する経費でございます。昨年度までにも感染症専門医の養成等を行ってございました。これを引き続き行うとともに、必要な有事の際の人員体制を整備するものでございます。昨年27年度までは医療再生基金を活用して、10分の10ということで鳥取大学に対して助成してございましたが、28年度から３年間、これは鳥取大学さんにも一定の負担を求めた上で、そういった体制の整備を図ろうというものでございます。
262ページをお願いをいたします。こちらにつきましては精神保健福祉センターの運営費等に要する経費でございます。下段でございますが、先ほど福祉相談センターのところでも説明申し上げましたように、空調設備等の更新に要する経費の負担でございます。
263ページをお願いいたします。難病等医療費助成事業でございます。これにつきましては、難病等に罹患している患者様等に対しまして、法に基づいて医療費の助成等を行うために要する経費でございます。指定難病につきましては、段階を経て対象疾患がふえてきてございます。平成27年１月１日から110疾患、昨年の７月から306疾患ということで、大幅に対象疾患がふえるということで、医療費についても大幅に増加するという想定をいたしてございました。これは国の見込み等に応じて算定をしたものでございますが、これにつきまして、今年度、27年度の実績等に基づいて、昨年度に比べて１億円余の減額で当初予算をお願いするものでございます。
なお、この財源につきましては、法が整備されましたことによって、国が２分の１を義務負担ということで、負担をお願いするものでございます。
265ページをお願いいたします。ココカラげんき鳥取県推進事業でございます。健康長寿の鳥取県を目指すため、一次予防として運動習慣の定着のため各種事業を展開するための経費でございます。認定大会、認定ウオーキング大会へのインセンティブでございますとか、ウオーキング大会の新規開催経費や職域地域で健康づくりを進める健康マイレージ、健康系マイレージなどの実施に要する経費でございます。
なお、歩くことを含めました運動でございますとかウオーキングにつきまして、とりっぽ（歩）につきましては本年度をもって終了いたしましたが、今後市町村やＮＰＯ法人、マスコミ等とも協力しながらウオーキング事業でございますとか健康マイレージ、健康系マイレージ等の実施の中で引き続き歩くことの重要性等について普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
269ページをお願いいたします。みんなで支え合う地域づくり事業、いわゆる自死対策事業についてでございます。自死を防ぐための相談体制の整備でございますとか、人材養成等によって自死の防止、それから自死遺族に対する支援を行うための経費でございます。これは若干前年よりふえてございますが、国の基金事業が27年度末をもって終了することから、残額について返還をする必要がございます。それに要する経費で若干の増額となってございます。また、２月補正のところでも御説明申し上げますが、当初27年度の返還ということを予定してございましたが、国の指示等によりまして、実際の返還につきましては28年度に行うということになったものでございます。
270ページをお願いいたします。ひきこもり対策推進事業でございます。ひきこもり状態にある者及びその家族に対する相談、支援等でございますとか関係者に対する研修を行って、ひきこもり者が社会参加できる環境を整えるというために要する経費でございます。
なお、とっとりひきこもり生活支援センターにおいて、いろいろ相談事業、体験事業を委託してやっているとこでございます。現在は拠点が東部のみということでございますが、近年の相談件数等を見まして、中部、西部を管轄する拠点を新たに中部地区に設置することとし、相談体制を強化いたしたいと考えてございます。
273ページをお願いいたします。ここから276ページまでががん対策の関係でございます。がん検診の精度管理でございますとか総合的ながん対策の推進母体でありますがん対策推進県民会議の開催、またがん医療従事者の専門資格取得の支援、それらのほかがんの一次、二次予防に関する普及啓発等に要する経費でございます。
277ページをお願いいたします。肝臓がんから肝炎対策事業でございます。これは、多様な肝炎ウイルス検査体制の整備でございますとか医療機関連携の強化、また高額な治療費が必要となる肝炎医療、肝炎治療費に対する助成などに要する経費で、実績等に応じた額をお願いいたしておるものでございます。
なお、28年度からでございますが、２の主な事業、中段より少し下、拡充と書いてございますが、肝炎ウイルス検査の年２回の定期検査でございますが、これにつきまして助成対象の対象者を拡大ということで、今までは非課税世帯のみということでございましたが、世帯の課税年額が23万5,000円未満の方世帯に対しましても一定の負担をするというものでございます。これは国２分の１の事業でございます。
279ページをお願いいたします。鳥取県がん対策加速事業でございます。これにつきましては、主要事業で説明申し上げてございますので省略をさせていただきます。
280ページ、281ページにつきましては、特定健診、特定保健指導等に要する経費でございます。
281ページの下段から283ページが歯科保健対策ということでございます。
283ページの下段でございます。新ということで、28年度県民歯科疾患実態調査ということでございます。県民の歯科保健の状態を把握するため、県民の皆様を対象とした健診でございますとかアンケートを実施するために要する経費でございます。これによりまして、今後の歯科保健対策の推進に必要な基礎資料でございますとか健康づくり文化創造プラン第２次でございますけれども、これの評価を得ることとしてございます。平成７年より５～６年前に実施してございまして、前回は平成22年に実施をいたしたところでございます。
379ページまでお進みいただけますでしょうか。債務負担等に関するものでございます。379ページの下２つでございます。感染症指定医療機関施設等整備費補助及びひきこもりセンターの運営費ということで、中央病院の感染症病床の整備でございますとかひきこもり生活支援センターの運営等につきまして債務負担行為をお願いをいたすものでございます。
393ページをお願いいたします。過年度分の債務負担行為でございます。393ページ、上から２つ目から下につきまして、それぞれ保守委託でございますとか清掃等に要する経費につきまして債務負担行為をお願いいたしてございます。あわせまして394ページの一番上、精神保健福祉センターの電話交換機等の賃借料につきましても、あわせて債務負担行為をお願いいたしてございます。
◎福間委員長
続いて、中川医療政策課長、お願いいたします。
●中川医療政策課長
そうしますと、285ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業でございます。この事業につきましては政調・政審で説明しておりますが、非常に多くの事業を含んでおりますので、一覧表で簡単に説明させていただきます。
この基金事業につきましては、１つ目といたしまして、病床の機能分化・連携のために必要な事業、２つ目に、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業、３つ目に、医療従事者等の確保・養成のための事業というものがございます。
287ページをお願いいたします。この３つの目的に合わせまして事業を組んでおりまして、まず287ページの上から２つでございますけれども、病院間の連携等、医療情報のネットワークを整備をするためのネットワーク事業でございます。また２つ目は、病床の機能分化・連携を推進するための病床の転換及びそれに伴う施設整備事業等でございます。これは病床機能分化についての事業でございまして、次の２つ目の在宅医療の充実のための事業につきましては、その下からでございまして、地区医師会等が在宅医療の提供体制を構築する事業でございますとか在宅医療推進のための看護師の育成支援事業、また在宅歯科診療を推進するための事業、並びに精神科の訪問看護を行うステーションのサテライトを設置する事業等を行うものでございます。
その次に、人材確保の観点につきましての事業が287ページから290ページまでございますが、これらは医師や看護師等の医療従事者の負担軽減また処遇の改善のための手当の支給、資質向上のための研修の実施、またその研修の参加に対する支援等を行いまして人材の育成確保を図るものでございます。詳細につきましては、292ページから310ページまでが今の基金事業についてでございます。
そうしますと、311ページをお願いいたします。平成28年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業でございます。これは先ほどの基金事業についての28年度分を新たに造成しようとする事業でございます。
続きまして、医療行政費でございますが、これにつきましては、医療審議会の運営、衛生検査所への立ち入り、またその取りまとめ、また歯科衛生士専門学校の試験の実施、作成等についての事業費でございます。特に今年度は363万7,000円ほど増になっておりますが、これは、この一覧表の一番下でございますが、災害医療対策推進費といたしまして、以前は基金で実施しておりました災害医療コーディネーターの研修事業をここに移しかえたものでございます。
続きまして、312ページをお願いいたします。地域医療対策費（医療施設等設備整備費）事業でございます。これにつきましては、医療機関が行います医療機器の購入等の設備整備について助成を行うものでございまして、具体的には、輪番制病院として必要な機器整備の購入を行うときの支援、また人工腎臓装置の購入費、また僻地医療拠点病院の整備といったものについての支援でございます。
313ページが地域医療対策費の地域医療施設等施設整備費でございます。これにつきましては、医療機関が行う施設整備事業に対して助成するものでございまして、患者の療養環境の改善を行います医療施設の近代化施設整備事業でございますとか災害拠点病院等についての施設整備を支援するものでございます。
続きまして、315ページをお願いいたします。上でございますけれども、移植医療推進事業でございます。これは、移植医療を推進するために鳥取県臓器・アイバンクの運営費を補助するものでございますが、今年度は390万円ほど増になっております。これにつきましては、従来、医療再生基金で支援しておりました臓器移植のコーディネーター等の設置、医師名簿につきまして、地域医療再生基金が廃止になったことに伴いまして、こちらの事業で実施するものでございます。
その下の県立歯科衛生専門学校費につきましては、歯科衛生専門学校の運営に関する経費でございますけれども、今年度は300万円ほどの減になっております。これにつきましては、今年度備品購入がございましたが、その備品購入が来年度減少するためでございます。
続きまして、317ページをお願いいたします。上の段で周産期医療対策事業でございます。これは、安全安心な出産ができるように、鳥取大学医学部附属病院の総合周産期母子医療センターを中心とする周産期医療情報システムネットワークを構築し、運用するものでございまして、来年度は111万4,000円増になっておりますが、これは、このネットワークに参加する医療機関をふやすことに伴います接続経費等でございます。
続きまして、318ページをお願いいたします。有床診療所のスプリンクラーの施設整備事業でございますが、これにつきましては新規となっておりますけれども、今年度につきましては平成26年度末の国の補正予算によりまして措置しておりまして、今年度に引き続き、来年度も実施しようとするものでございます。
その下でございますが、被ばく医療体制整備事業でございます。これは、被曝医療機関に必要な資機材の校正でございますとか被曝医療の研修等を実施するものでございますが、来年度は（３）番で新規といたしまして国の指針等が改正になりましたので、それに伴います研修等の充実を図るものでございます。
続きまして、319ページをお願いします。地域医療構想の策定及び実現に向けた体制整備事業でございます。これにつきましては、地域医療構想の策定及びその実現に向けた協議の場を設置しまして、会議を開催する経費でございます。
続きまして、323ページをお願いいたします。これは新となっておりますが、従来、先ほども申しました医療再生基金を使っておりましたが、再生基金が廃止になりましたので、新たに単県事業として実施するものでございます。公立豊岡病院ドクターヘリ、島根県ドクターヘリ等の運航事業でございます。中身といたしましては、従来と変わっておりません。
続きまして、327ページをお願いします。医師確保等奨学金貸付事業でございます。これは本県の医療を担う人材を養成、確保するために、鳥取大学医学部等で学ぶ医学生に対しまして、将来県内の医療機関で一定期間勤務した場合には、その返還を免除する奨学金の貸し付けを行うものでございます。これによりまして、卒業後の県内定着を促進しようとするものでございまして、奨学金等の種類がここにありますように４つほどの種類がございまして、中身が多少違っております。
続きまして、331ページをお願いします。一番上で、中央病院建てかえに伴う鳥取看護専門学校等ライフライン整備事業でございます。これは、先ほど子ども発達支援課からも御報告がありましたけれども、県立中央病院が平成30年度の開院に向けて建てかえ整備が進められておりまして、鳥取看護専門学校につきましても、ライフラインを鳥取中央病院に依存しております。その結果、建てかえに伴いまして、新たにこのライフラインを整備しようとするものでございます。
続きまして、333ページをお願いします。看護職員等充足対策費でございます。これにつきましては、看護職員の確保を図るために修学金等の貸し付け及び病院内の保育設備等の運営等補助を行うものでございまして、まず１つ目が貸付金事業でございます。これにつきましては、貸付金の対象者が、新規貸し付けが昨年に比べまして100名、また継続貸付者も176人増ということになっておりまして、予算額といたしましても１億円余りのプラスになっているという状況でございます。
続きまして、337ページをお願いいたします。右の下でございますが、県立病院運営事業費でございます。9,800万円余の増となっておりますが、これは県立病院に対して円滑な管理運営を行うために必要な経費を交付するものでございまして、今年度は機器購入費が昨年に比べて増加したことが主な増の原因になっております。
338ページ、339ページにつきましては、看護専門学校の運営費でございます。
続きまして、ページを飛んでいただきまして380ページをお願いいたします。当該年度に係る債務負担行為の設定でございます。380ページの平成28年度救急医療情報システム運用保守委託から381ページ看護学生等修学資金貸付金、これにつきまして医療政策課の債務負担行為でございます。
またページを飛びまして394ページでございますが、上から２つ目、平成23年度医師養成確保奨学金から398ページの平成26年度鳥取看護専門学校清掃業務委託、ここまでが過年度に係る債務負担行為の内容でございますので、御確認をお願いいたします。
◎福間委員長
もうちょっと行きましょう。
続いて、本家医療指導課長、お願いします。
●本家医療指導課長
340ページにお戻りください。後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。２のところにいろいろ事業を書いてありますけれども、この中で上から４番目、後期高齢者医療財政安定化基金運営事業というのがありまして、52万2,000円の予算を組んでおります。これは、今回基金の運用益のみを入れているものなのですけれども、これは前年と比べましたら１億円減っております。要するに積み立てを今回休止をするということで、また別途それにつきましては条例関係で御説明をしたいと思います。
続きまして、342ページ、一番上のところですけれども、後期高齢者医療制度健康診査支援事業でございます。２番目の事業の中で新歯科健診事業というのがありまして、これは今回新たに後期高齢者広域連合の事業に補助を行うものですけれども、高齢者への歯科健診が非常に肺炎の誤嚥対策に有効だということで、今回広域連合が事業を取り組もうとしているもので、これにつきましては国と同額の３分の１を助成しようというものです。
それと同じページの下から２つ目、医療費適正化対策事業ということで、34万円の増額を組んでおります。これは、今年度中途からになると思いますけれども、第３期鳥取県医療費適正化計画の策定のための検討を実施していきますので、そのための事務経費を見込んでおります。
続きまして、おめくりいただきまして342ページでございます。真ん中にあります国民健康保険基盤安定等推進費ということで、国保の基盤安定のためのいろいろな事業にかかわる経費でございますけれども、トータルとして２億5,200万円余の増ということになります。２番目の事業の中で、上２つ分は基盤安定事業負担金ということで、保険料軽減分それから保険者支援分と２つありますけれども、このあたりが30年度からの都道府県化を迎えるに当たって、公費がかなり拡充されてきているということでございます。
344ページをおめくりください。真ん中にある事業でございます。鳥取県感染制御地域支援ネットワーク事業ということで、県内の医療関係施設等の行政機関で感染症のネットワークの運営経費でございますけれども、２の（３）です、抗菌薬耐性サーベイランス事業というのがありまして、これは、ことしまでは専門家の意見を聞きながら、県で直営で取り組んでおりましたけれども、28年度、来年度からより専門的な見地を要するということで、鳥取大学附属病院に委託して実施していきたいと考えております。
それと、346ページをおめくりください。医薬品等対策事業でございます。この中で、２の（７）、一番下のところにあります薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業というのがありまして、これは今年度、それから昨年度、国がモデルということで10分の10で実施してきている事業なのですけれども、来年度は国の事業メニューではちょっと対応ができないということになっておりまして、これは単県に組み直して、ここで計上させていただいております。
その次の347ページ、一番上でございます。薬事経済調査事業ということで55万2,000円の減を出しておりますけれども、これは医薬品等価格調査、（２）のところになりますけれども、２の（２）です、この本調査が、これは薬価を参考にするということで、今年度は行われているのですけれども来年度は行われないので、そのための事務減ということでございます。
349ページ、ずっと飛ばせていただきます。薬剤師確保対策促進事業でございます。やる事業につきましては今年度と来年度に変わりはないのですけれども、２の（２）の薬学生サマーセミナーというのを26年度からやっておりまして、26年度が薬学生の参加が10名でありました。ところが、27年度は非常に好調で33名ということで、これに見合うちょっと予算が要るようになりましたので、ここの部分をちょっと増額させて計上させていただいております。
続きまして、351ページ、危険ドラッグ等薬物乱用撲滅事業ということで、新のマークがついておりますけれども、これは従来、薬物乱用撲滅事業というのとそれから危険ドラッグ撲滅プロジェクトという薬物関連の２事業を統合したということで、実績には変わりございません。今後とも監視とか規制取り締まり、啓発に引き続き力を入れていく所存でございます。
352ページです。被ばく医療体制整備事業ということで、これは安定ヨウ素剤の関係でございます。現在備蓄している安定ヨウ素剤、これは使用期限が３年ということがありまして、28年度にその多くが使用期限を迎えますので、それの更新のために必要となる経費でございます。
そうしましたら、今度はちょっと飛びまして410ページ、条例関係でございます。鳥取県基金条例の一部改正についてということで、後期高齢者医療制度の財政安定化のために設置されておりますこの基金なのですけれども、現在の定率は、現行では10万分の44ということで毎年機械的に積み上げられておりますけれども、現状の後期高齢者医療の財政状況から既に必要枠に達していると考えておりまして、この積み立てを休止しようということでこの条例改正を行おうとするものでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、ちょっとここで10分間ほど休憩したいと思うのです。その後質疑ということにしたいと思いますから、10分間休憩いたします。再開は20分ということでお願いいたします。
午後３時09分 休憩
午後３時21分 再開
◎福間委員長
それでは再開いたします。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
263ページの難病等医療費助成事業で、ちょっと説明がよくわからなかったのです。難病等医療費助成事業で対象疾患がふえたということ、その疾患当たりの支援金がたしか減っている、額が少なくなったというのは聞いておるのですが、その辺が影響してこの約１億円の減額になっておるのかどうかを確認したいということです。
265ページの、前々から言っておるところでありますけれども、ウオーキングするに当たってのとりっぽ（歩）が中止、廃止となって、そのかわりに19市町村でより多くウオーキングの大会等を実施するのだといったことでありますけれども、日常的なそうした健康増進に個人的に行う、そういうものに対しての働きかけみたいな対策はあるのですかということの２点です。
●細川健康政策課長
まず263ページ、難病医療費の関係のお尋ねでございます。１億円減っていますと申し上げましたが、これにつきましては、平成26年の12月末までは56疾患が難病指定でございました。それから27年１月、年を明けてからが110疾患に対象疾患がふえた、さらに昨年の７月からは
306までふえたということで、かなり段階的にふえてきてございます。その患者さんも当然に多くふえるだろうという見込みを立てておったところでございます。それが27年度の当初予算で306疾患にふえるということで、26年度に比べて大幅にふえるだろうと見込んでおったところでございますが、実際はそこまでふえなかったということ、今現在で約4,700名の方が指定難病の受給者証ということで受給をしておられます。そういったことの実績を踏まえて、今回は昨年度に比べて１億円余りの減額で予算を確保させていただくというものでございます。
それと、265ページ、ココカラげんき、いわゆる日常的なウオーキングということでございます。とりっぽ（歩）につきましては、いろいろと多くの方に御利用いただきまして、非常に感謝を申し上げたいと思います。残念ながら、昨年末をもちまして終了ということでございます。これにつきましては、やはりどうしても使われる方の登録数が伸び悩んだということが一つありました。そういったこともありまして、次の手をということでいろいろ検討もいたしました。ただ、今そのとりっぽ（歩）にかわるようなシステムといいますか、アプリケーションというのがかなり多く出回ってございます。非常に使い便利のいいものもございます。そういったものが、いわゆる御自身に合うようなアプリケーション等を御利用いただく、または万歩計を御利用いただくとかいったことが今の時代では主流ではないかということもございました。ですので、改めてそういったシステム構築というものではなくて、やはり運動なりウオーキングを含めた運動、日常生活の中での運動の重要性というものをいろいろな場面で当然普及をしていくということ、それから、先ほど委員もおっしゃいましたように、ウオーキング大会についてもさらに充実をさせていきたいということ。
あと健康マイレージ、地域では今、11市町村が28年度から取り組みを行われるようになってございますけれども、そういったところでやはり日常生活の中での運動の重要性も広めていきたいと思ってございますし、企業職域でいきますと健康系マイレージ、今これは666社が参加いただいてございますが、そういったことも活用しながら、やはり広くウオーキングに限らず、いわゆる運動習慣について普及をさせていきたいと思ってございます。
また、ことしはＷＴＣが、ワールド・トレイルズ・カンファレンスが開催されるということもございますので、そういったところの場面等も活用しながら普及等に努めてまいりたいということでございます。
○銀杏委員
263ページの分につきましてはよくわかりました。
265ページの分なのですけれども、いろいろなソフトができておるというのはよくわかるのです。人知れず健康増進に努めておられる方はたくさんいらっしゃるわけですけれども、なかなか続かないという悩みもやはりたくさんあるわけでして、そうした人知れずやっておられる方に何かしら評価をしてあげると、外からの評価があるということが一つは励みになって継続できるということが当然あるわけですので、今回は出ていませんけれども、またぜひとも次なる手を考えていただきたいなと、これは要望です。
◎福間委員長
そうしたら、それは要望ということでよろしいですね。
○銀杏委員
はい。
◎福間委員長
次、ほかに御意見は。
○藤井委員
292ページをお願いします。医療情報ネットワーク整備事業についてなのですけれども、この制度は、やはり医療機関ごとに情報を共有することで安全性が上がったり、また効率化を図ることで医療コストもかなり削減されると思うのですけれども、以前からこういった話は出ているのですけれども、余り何か進んでいないような気が、印象がありまして、現時点での進捗状況を教えていただきたいのですけれども。
●中川医療政策課長
これにつきましては、具体的には鳥取大学を中心としましたおしどりネットでございますが、これについては以前から普及啓発を考えているところでございますが、実態といたしまして、病院にはある程度の、何というか、メリットが感じられる部分もございますけれども、個人の開業医の方々について、これはなかなかメリットを感じられないというようなお声がありまして、今、医師会等を通じまして、個人の開業医さんなどにも広めていって、全県的なネットワークにするための何といいますか、課題などを整理して、そういったものをまたネットワークに反映させて、一般のかかりつけ医の先生方もこのネットワークに入りたいというようなものについて開示をしていきたいと考えておりまして、現在、医師会等とも鳥取大学とも検討をしているところでございます。
○藤井委員
ぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、二次医療圏ごとの整備が必要だと思うので、中部、東部についてのそういった今後の県としての支援みたいなことは考えられておられるのか伺います。
●中川医療政策課長
それは具体的に医療機関に対するということでございましょうか。
○藤井委員
二次医療圏ごと、今は鳥取大学中心なので西部を中心にされていると思うのですけれども、そういったものが今度中部であったり東部であったりで新たに考えられるということはありますか、おしどりネットのようなもの。
●中川医療政策課長
今考えておりますのは、おしどりネット自体を全県下で普及させようということでございまして、県医師会でございますとか各地区医師会等と相談いたしまして、各医師会を含めました全県的な医療会議を持てるような形へのシステムの改善に努めてまいりたいと思っております。
○藤井委員
わかりました。
あとちょっと別なのですけれども、ちょっと細かいことになるのですけれども、279ページ、鳥取県がん対策加速事業の中の２番の主な事業内容で、（２）の乳がん対策で、これはマンモグラフィー読影認定医の更新者に対しての支援になっていますけれども、この新規取得者に対しての支援ではないというのは、何か意味があるのかお聞きしたいです。
●細川健康政策課長
279ページ、乳がんマンモの読影医の更新ということでございます。当然乳がん検診でマンモを読影される医師の方というのは各病院に所属していらっしゃいまして、さらに当然マンモ機器を持っていらっしゃる病院であれば、読影資格というのは必ずマンモについては必要になってくるということで、まずベースとなる資格取得は既にしていらっしゃる。医師の中から健康対策協議会で精度管理をするために、今70名弱だったと思いますけれども、御参画いただいている医師、ドクターの方がいらっしゃいます。そういった方の何といいますか、精度管理のために確保するためにも、やはりそういったところの更新の支援について、これは健康対策協議会からも御要望がありまして、確保のために更新について幾らかの助成ができないものだろうかという、そういうことも踏まえて、やはり質の確保という意味で、この更新費用について助成をするということをやったという経過でございます。
○藤井委員
今、鳥取県では、この市町村が実施する乳がん検診の読影医師というのは、全てやはり資格がある医師なのですか。
●細川健康政策課長
はい、学会認定で読影資格のある医師の方のみでございます。
○藤井委員
ありがとうございました。
あと、この資格の更新というのが、ただ資格更新の場所に行って判こをいただくとかいうものではなくて、結構厳しい試験があるみたいなので更新に失敗する方もいらっしゃると思うのですけれども、そうなった場合も返還の義務とかはないのですよね。
●細川健康政策課長
マンモの資格については、たしかＡからＣランクまで読影の資格にランクはあったと思います。恐らくそのＣの資格を取られない、落ちて更新できないということは多分ないのではないかなと思うのですけれども、Ｃの資格の医師であれば、例えばＢ資格、Ａ資格の方と一緒になって読影するとか、そういった体制をとるようになっていますので、そういったところで十分カバーができているのかなということで、今のところは更新がだめだったというのは、恐らくないのではないかと、済みません、これは想定、想像ですけれども、思ってございます。
○藤井委員
わかりました。
◎福間委員長
いいですか。
ほかにありますか。
○錦織委員
259ページのエイズ予防対策事業です。このエイズというのが、このごろは余りエイズ、エイズと言われなくなったのですけれども、大体最近の発症率というか罹患率というのか、そういった新規罹患率です、そういうもののちょっと数字を教えていただきたいと思います。
それと、がん検診受診促進事業……。
◎福間委員長
何ページですか。
○錦織委員
276ページです。これは、鳥取県ががんの罹患率も高くて死亡率も高いということからすれば、もっともっとがん検診、早期発見、早期治療に頑張らないといけないと思うのですけれども、けさ、朝ですね、病院局の予備調査で中央病院の院長先生も来られたりして、そのときにちょっとおっしゃったのですけれども、鳥取県は女性教員が乳がんの罹患率というか、高いと。がん検診をちゃんと受けていたら早期発見できてよかったのに、ちょっと悪くなってから来られるという方が目につくというか気になるとおっしゃったのですね。
それで、大体学校の先生というのはすごい忙しくて、また今度、今度ということになってしまうのかなとちょっと想像したのですけれども、学校の先生の、みんなで受けようということになっているのかなと思いますけれども、そこら辺の教員の検診ということについてはどういうふうな対応が、特別な対応があるのかないのかという点について伺います。
277ページの肝がん、肝炎の対策で、このウイルスの定期検査などの費用が拡充されたというのはいいのですが、世帯の市町村民税年額が23万5,000円未満という制限がついてるのですけれども、これは大体世帯収入にするとどのくらいなのかというのを教えていただきたいと思います。
あとは、これはよかったなと思いますけれども279ページのがん患者支援で、このたびウイッグや、それから補整下着の購入経費の一部を助成するというのは、本当に特に女性にとっては光だと思って、喜んでおられる方がたくさんいらっしゃるので、こういう事業は本当に鳥取県、よかったなと思いますので、その気持ちを少し述べておきます。
◎福間委員長
そうしますと、全部健康政策課ですね。
●細川健康政策課長
それでは、何点か御質問いただきました。
まず、259ページの、エイズの関係の新規発生件数等の動向についてどうかというお尋ねでございました。
エイズ、ＨＩＶの感染者につきましては、直近でいきますと、新規の発生の感染者ということでいきますと、ＨＩＶの感染につきましては直近では、これは平成25年に１名ということがございます。それから、いわゆるエイズ患者ということになりますと、発生動向を年間でいきますと、平成26年で３名の方が新規にエイズの患者さんということで届けがあってございます。それが最近の状況でございます。
それと、276ページ、がん検診受診促進の中で、乳がん検診で教員の方の検診はどうかということでございます。これは、私どももそうですけれども、教職員共済組合なり市町村共済組合で、その年齢になれば対応はしていらっしゃると思います。特に教員の方について私どもで何かやっているかと言われますと、やってございません。対象の方につきましては広く、やはり検診を受けてくださいということは、市町村もそうでございますけれども、本県の総合事務所を含めて対応させていただいているといったところでございます。
それと、277ページ、肝炎の定期検査について、23万5,000円未満の世帯の所得はどうかということでございますが、いろいろな要件もありますけれども、大体ですけれども、大体500万円ぐらい。500万円から600万円ぐらいが世帯の収入と思ってございます。
最後、279ページの、がん患者支援ということでウイッグ、補整下着について、これは就労支援から精神的なものについて、やはり県としても補助といいますか支援する必要があるだろうということを踏まえて、今回、制度化させていただいたということで、全国的に見ますと市町村単位でやっていらっしゃるところがありますけれども、全県単位でこういった補整下着も含めてということは、恐らく余りないのではないかなということでございます。こういった点は引き続きできることをやっていきたいと考えてございます。
◎福間委員長
補足。
●藤井健康医療局長
済みません、ちょっと２点、補足をさせていただきます。
先ほどエイズの患者数についての御質問がございました。今、担当課長から申し上げましたが、県内の状況を一部御紹介させていただきましたけれども、県内でもそういう報告をいただいているということは事実でございます。ただ、年によってばらつきが何件かあるという事実でございます。全国的に見ますと、引き続き減らないでふえている状況でございますので、またその資料はお届けをさせていただきたいと思います。
２点目、女性の方、特に教員関係のということでございました。検診については今、課長が申し上げたとおりでございますが、学校関係については、今、お子さんたち対象に、がん教育という方で学校に入ってお子さんたちを対象に、ある意味ではがんについて知っていただくという教育をしておりますので、それは学校の先生方も通じて、ある意味そこの理解をいただくような機会は持たせていただいているということでございます。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○興治委員
がん対策の受診率向上に係る……。
◎福間委員長
スイッチ、スイッチ、興治委員。
○興治委員
がん対策の受診率向上に係る部分です。委員長がにらんでおられるのですけれども、負けずに質問します。済みません。
いわゆる対人口当たりのがん死亡率は非常に鳥取県は高いということなのですけれども、一方で、ばらつきはありますけれども、がん検診の受診率がやはり低いところがあるということは問題があると思うのですね。
さっき錦織委員も言われたのですけれども、午前中、中央病院と厚生病院の院長と話をしたのですけれども、青森県が死亡率が一番高いと。青森県に聞いてみると、がんの罹患率は全国平均だと。ところが死亡率が一番になってしまっていると。要するに、がん検診を受診して、早期発見、早期治療ということになっていないと。だから、同様の傾向が鳥取県においてもあるのではないかと。錦織委員が言われた、要するに乳がんの問題は、発見されたときにもう花が開いた状態になってしまっている患者さんもつい最近あったと。その教員の方は、言ってみればこれは知識層で、検診などに対する関心はそういう意味では高い層ではないかと。にもかかわらず検診を受けるのがちゃんと受けていない、発見されたときはもう手おくれだったというような事例があるというお話なのですよ。
それで、がん検診の向上対策について、もちろん市町村がやるわけだけれども、もう少し抜本的に、県として対策をより一層向上する必要があるではないかなと思うのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。
◎福間委員長
これは総括的に、藤井健康医療局長、どうですか。答えてください。
●藤井健康医療局長
がん検診の受診率については、いろいろな調査がございますけれども、少なくとも半分の方はまだ受けていらっしゃらないという事実がございますので、御指摘のようにしっかりと取り組んでいく必要があると思っております。
今回出させていただいている事業を含めて、例えば医療機関からの勧奨ですとか、あるいはそれぞれの市町村で個別勧奨をなさるのを支援したりとか、市町村的には、例えば昨年度ですと境港市さんとかが非常に個別に取り組まれて、いろいろな新しいアイデアを持って受診率が一定程度アップしたりとか、それぞれそのときに考えられるものを取り組み、そして県としても応援できるものは応援させていただいているというところでございます。今御指摘の点を含めて、しっかりとがん検診受診率向上について取り組んでいきたいと思います。
１点、75歳未満年齢調整死亡率が当県が高いのは事実でございまして、その原因というのも平成25年に専門家も含めて検討いただきました。他県と比べた場合に受診率が決して大きく劣っているとか、早期発見ができていないとか、そういうことが明らかになっているということは少なくともございませんでした。青森県の例がございましたけれども、青森県は確かに私もお聞きしたときに、余り罹患が高くないにもかかわらずというようなところがありましたけれども、罹患については、今度スタートいたしましたがん登録で法定でしっかりと見ないと、正直、正確な数字がわからないというところがございますけれども、従来、私どもの県のがん登録を見ると、消化器等を含めたところは少し罹患率が高いというようなデータもございました。なかなかこれが原因というところはなかったのですが、予防と検診、そして適切な治療ができる体制もあわせて整備をしていくことが必要だと認識をしております。
○興治委員
鳥取県の罹患率は、全国で比べてみたときにどのあたりに位置するのですか。
それと、さっき罹患率というのは正確ではないというお話なのですけれども、正確に把握するということはできないものなのでしょうか。
●藤井健康医療局長
死亡率は最終的に戸籍で明確にわかりますけれども、罹患率というのは、これは医療機関でお届けをいただいたものをもって調査をしております。これまでは地域がん登録と申しまして、各都道府県が各医療機関の御協力のもとでやってきたと。それがきちっと届け出られているところは比較的数字が高いということもあって、これは全国的に仕組みではできていなかった、全都道府県ができているということではなかったものですから。ことしの１月から法定で全都道府県ができて、そういう方があれば、これは患者さんの、ある意味、御説明できない、されないというケースもございますが、これについては公衆衛生上必要だということで医療機関から届け出がいただける仕組みになって、そういう意味では罹患の状況がことしから正確に把握できるようになりました。そういう意味では、それをもって正確に比較ができるようになっていくのではないかと今後は思っておりますが、これまで任意で各都道府県がやっておりましたものを少し比較したりしてみたときには、当県の場合は胃がんですとか、ああいう消化器系が少し高かったという傾向があるというのが、その分析をしたときなどのデータでは見られたというところでございます。
◎福間委員長
いいですね。
○興治委員
はい、いいです。
◎福間委員長
ほかにありませんか。
○錦織委員
341ページの後期高齢者医療制度健康診査支援事業というので、ずっと後期高齢者の健康診断の受診率というのがたしか20％ぐらいだったと思うのですけれども、これが今、この近年どう推移しているのかというのをざっと知らせていただきたいのと、それから議案第36号で、後期高齢者医療の財政安定化基金の積み立てを休止するとなっているのですが、これは基金の積み立て目標が幾らに対して幾らだから休止するということになると思うのですけれども、その辺のちょっと状況を知らせていただきたいと思います。
●本家医療指導課長
最初の341ページの健康診査の数字につきましては、またちょっと調べまして、後でまた御報告したいと思います。
それと、410ページの基金条例の関係です。今現在、この基金は９億3,000万円ほどたまっております。一応見込みとしては、大体９億円ぐらいあれば当面しのげるだろうとは思っております。このほかに別に、後期高齢者の広域連合にも別途財源調整の基金というのがありまして、こちらには大体20億円近くの基金、お金が積んであります。
要するに、これからの医療費の増嵩に合わせまして保険料がやはり上がってきますので、そうしたものを抑えるために後期高齢者の基金と、それから県のこの基金との両面で抑えていこうという趣旨で、今の状況であれば十分できるだろうということで、当面休止したいということでございます。
○錦織委員
というのが、後期高齢者の受診率が低いということで、たしか本人負担というのがあると思うのですけれども、例えば、あるから使ったらいいというわけでもないのですが、その基金が積み立てがかなりあると。そういうことから考えれば、そういう広域連合でやっている受診率をもうちょっと向上するために、こういう検診についてもうちょっと負担額を減らす、本人負担を減らすとか、そういうような話し合いというのは全くないのでしょうか。広域連合とかでも。
●本家医療指導課長
今現在の検診の率というのがちょっと手元にないものですから、そのあたりはちょっとよく存じていないのですけれども、もともとこの事業は20年度から始まったところで、この健診にはもともと国の補助というのがあったのですけれども、あとは結局広域連合の財源で措置をするというところが、なかなかそれがやはり進まないというのがありまして、国と同額のお金を県もつぎ込むようになってから健診の率の効果というのが非常にあらわれたというお話は聞いております。
ただ、その数字がどれぐらい上がっているかどうかというのは、具体的な数字まで今、手元にないものですから、ちょっとそのあたりはまた御報告させていただきたいと思います。
○錦織委員
また数字とかはいただきたいと思うのですけれども、恐らく上がっていないと思いますので、今後やはり検討されるべきではないかなと思います。
◎福間委員長
ほかにありませんか。
それでは、これで当初予算の予備調査は一応打ち切りにしたいと思います。
次に、引き続きになりますけれども、２月補正予算の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、松田福祉保健部長に総括説明を求めたいと思います。
●松田福祉保健部長
それでは、２月補正の説明書をお願いをいたします。
１ページに総括表があります。ごらんください。
総括、このたびは２億1,700万円余の減額の補正をお願いをするものであります。増減それぞれ上の表でも見ていただけますようにありますが、増についてはおおむね給付費等の増ということだと承知しておりますし、また、減額のものにつきましても不用額、それから実績の減、それから制度改正による間接補助での減額と。間接補助が直接市町村への補助になったものによる減額ということで、主な事業に書いておりますとおり、そちらの事業を主な事業として掲げておるところでございます。
そのほか予算以外のものにつきましては、基金条例ということで、国保の安定化を図りますための基金の設置につきましての一部改正をお願いするものでございます。
それでは、課長から具体的に説明をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
◎福間委員長
それでは、逐次、関係課長から説明をお願いしたいと思います。
●中西福祉保健課長
２ページをお願いいたします。福祉保健課の２月補正予算でございます。
まず最初の、福祉保健部国庫返還金調整事業でございますけれども、26年以前の補助金で受け取り超過となったものの精算に要する経費でございますが、執行実績が確定いたしまして精算した結果、受け取り超過が３億4,000万円ということになりましたので、当初予算に足しまして１億9,200万円余りの増額をお願いするものでございます。
以下、あとは実績による数量の減とか入札残等に伴うものがほとんどでございまして、記載のとおりでございますけれども、主なもののみの御説明をさせていただきます。
２ページの一番下でございます。社会福祉法人育成事業でございますけれども、1,500万円余りの減ということでございます。これは当初予算でも説明いたしましたけれども、民間社会福祉施設に対しまして250万円の単県の補助金を持っておりますけれども、これが一定の繰越金があると支出ができないということになっておりますけれども、そういった一定の繰越金がある施設が当初見込みよりもふえたことに伴う減額でございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。４ページの一番上の、離職者等生活困窮者支援事業で1,700万円余りの減をお願いしております。これは、離職者であって就労能力等がある者のうち住宅を喪失している方に対して住宅給付を行うという事業でございますけれども、本来この事業は26年度末で終了して別の事業に変わっておりましたけれども、27年度中は経過措置といたしまして最大９カ月分、26年度中に交付決定されたものは生きていたというものでございます。予定したほど経過措置の対象者がいなかったということに伴う減でございます。
一番下でございますけれども、東日本大震災避難被災者生活支援金の減額171万円でございますけれども、これは支援の対象となる鳥取県の避難者が見込みよりも大幅に少なかったということでございます。
63ページをお願いいたします。恐縮でございます。63ページ、繰り越しの関係でございますけれども、福祉保健課、一番上の生活困窮者就労支援を通じた地域づくりモデル事業でございます。500万円同額を翌年度に繰り越しをお願いするものでございますが、９月補正で生活困窮者の就労支援のための作業所の設置の経費を予算計上させていただきましたけれども、農地転用の手続に想定外の時間を要しまして、年度内の完成が困難になったということでございます。現在は転用も完了いたしまして、年度の早いうちの、できるだけ28年度の早いうちの完成に向けまして作業をしているところでございます。
●小林障がい福祉課長
７ページをお願いいたします。特別医療費助成事業でございます。こちらは実績見込み増ということでの増額補正でございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。自立支援給付、介護給付費等でございますが、こちらも実績見込み額の増ということで増額補正をお願いするものでございます。
その下の自立支援給付費でございますけれども、こちらは市町村が実施いたします更生医療に係るもの、それから大変申しわけございませんけれども、事業内容の説明の中で、市町村が支給する自立支援医療費（更生医療費）の次の「及び」以降ですね、ばっさり削除していただきたいと思います。ちょっと誤解がありまして、誤った文章にしております。かわりに、県が実施しております精神通院医療と更生医療の見込みの増ということに伴う増額補正でございます。
◎福間委員長
ちょっともう一遍。もう一遍今のところ、もう一回ゆっくり、はっきりと。
●小林障がい福祉課長
現在、市町村が支給する……。
◎福間委員長
８ページだね。
●小林障がい福祉課長
８ページです、はい。
◎福間委員長
どこら辺ですか。
●小林障がい福祉課長
一番下の自立支援給付費、括弧自立支援医療費と書いていますけれども、その事業内容のところで、市町村が支給する自立支援医療費（更生医療）の次に「及び」がありますけれども、この「及び」から、３行目の「支出することとなった」という部分をばっさり削除していただきたいと。大変申しわけございません。
◎福間委員長
それでは、そこは市町村が支給する自立支援医療費（更生医療）……。
●小林障がい福祉課長
とですね、これから、済みません。
◎福間委員長
に伴う増額補正ということか。
●小林障がい福祉課長
ええ、それで追加がありまして、ばっさり切った部分のかわりに、県が支給いたします自立支援医療費、括弧精神通院医療について……（「もう一回言って」と呼ぶ者あり）
県が支給する自立支援医療費（精神通院医療）について、実績見込み額が増加することに伴う増額補正でございます。大変申しわけございません。
◎福間委員長
では、金額は変わらないわけですか。説明文が変わるだけですね。なるほどね。
●小林障がい福祉課長
はい、説明が変わるものでございます。大変申しわけございませんでした。
続きまして、９ページをお願いいたします。重度障がい児者支援事業でございます。こちらは執行見込みの減に伴う減額補正でございます。
その下の鳥取県強度行動障がい者入居等支援事業につきましても、実績の減に伴う減額補正でございます。
障がい者グループホーム夜間世話人配置事業につきましては、実績見込み増に伴う増額補正でございます。
鳥取県社会福祉施設等施設整備事業でございますが、こちらは採択箇所の減ということに伴う減額補正でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。地域生活支援事業（障がい者就業・生活支援事業）でございます。こちらは、先ほど当初予算でも説明させていただきましたけれども、念のために東部と中部にも配置していましたアセスメント・調整支援員が必要なくなったことに伴う減額補正でございます。
続きまして、その下の地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）でございますが、こちらは市町村の実績見込み増に伴う増額補正でございます。
11ページをお願いいたします。鳥取県障がい者アート推進事業、こちらは障がいのある方、ない方でつくられております、じゆう劇場の運営につきまして、文化庁の補助金が充たったということで、国庫補助金357万6,000円を財源更正するというもので、そのかわりその分を基金から減額するものでございます。
重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業でございますが、こちらは市町村の超過負担額が生じた場合に補助するものでございますけれども、見込みよりも超過負担額がなかったというものから、制度的に超過負担額の補助の仕組みが変わったことに伴う減額補正でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。手話でコミュニケーション事業でございます。こちらは、県に参ります国の地域生活支援事業の補助金が必要額に満たないということに伴う財源更正でございます。
その下のあいサポート運動拡大促進事業でございますが、こちらは今年度、押切もえさんと県内の障がい者の方で絵本をつくるということにしておりましたけれども、事情がございまして繰り越しされるような状況となっています。その関係で、絵本が完成した場合に完成イベントをする予定でございましたが、その分の減額補正でございます。
多目的トイレ利用促進事業でございますが、こちらは出動回数の減に伴う減額補正でございます。災害があった場合にはこういったトイレを災害の被災地に送るものでございますが、幸いにもそういった災害等が発生しなかったというものでございます。
13ページでございます。国庫返還金（障がい者自立支援対策臨時特例交付金）でございます。こちらは、平成27年度の自立支援の基盤整備事業の補助金を活用されまして既存の施設を改修されて、就労の継続、Ａ型、Ｂ型でございますとか、就労継続支援事業をやっておられました事業者の方が事業規模を拡張したいということで、別の場所に移転されることになりました。それに伴って国庫補助金を受けている関係で、残余分の財産処分をして国に返還する必要がございます。既に利用者から県には返還金を受け取っておりまして、こちらを国に返還する事業ということで、新たな事業でございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。精神障がい者地域移行・地域定着支援事業でございます。こちらも先ほど当初予算の中で若干説明させていただきましたが、高齢入院者の地域移行につきまして国庫補助を予定しておりましたが、国庫の採択がなかったことに伴う財源更正と減額補正でございます。
その下の精神科救急医療体制整備事業費でございますが、こちらは祝日ですとか平日の夜間、それから土日等に精神科救急に対応するために、空床確保ということで精神科の病院にお願いしています。その空床確保の日数が当初の予定よりもしたことに伴う増額補正でございます。
その下のてんかん対策推進事業でございます。こちらは国庫補助金の認証減に伴う減額補正でございます。
恐れ入りますけれども、63ページをお願いいたします。繰越明許費に関するものでございます。
上から、まず３つ目、障がい者福祉事務費（３障がい手帳事務費）でございます。こちらはマイナンバー制度に対応するために既存のシステム改修を行ったところでございますけれども、これをつなげるためには県全体のシステム改修が必要でございまして、県全体のシステム改修がまだできていないということによる連携テストのための経費を繰り越すものでございます。
その下のあいサポート運動拡大促進事業費でございます。先ほど申しましたが、押切もえ様と県内の障がい者の方が共同でつくられる絵本につきましては、絵本の内容等につきまして調整等時間がかかっておりまして、年度内の完成が難しいということで繰り越すものでございます。
●小澤長寿社会課長
長寿社会関係の説明をさせていただきます。
長寿社会関係も主には事業に関して想定よりも申請が少なかったなど、そういうことでの減額補正が主でございますが、基本的な主なものだけ御説明をさせていただきます。
１つ目、15ページでございますが、中段あたりの介護人材確保推進事業でございます。こちらにつきましては、先ほども申し上げました、実施希望団体や事業所等が想定より少なかったということで、委託料や補助金の減額ということで、857万円を減額補正ということで計上をさせていただいているところでございます。
その下でございますが、介護保険運営負担金事業でございます。こちらにつきましては、介護給付費負担金の所要額が増額をされる見込みということと、そういった関係で減になっておるものもありますが、全体で言いますと増額ということになりましたので、増額補正ということで計上をさせていただいているものでございます。
続きまして、17ページでございます。鳥取県介護基盤緊急整備事業でございます。こちらにつきましては、鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金という基金と鳥取県介護職員処遇改善等臨時特例基金の、この２つの基金が平成27年12月末で解散ということで、その間の運用益を積み立てるということになっておりまして、この解散時点の基金残額を国庫に返納するための予算を措置していたという状況ではございましたが、入札によって執行残等により事業費が減少したということで基金に残額が生じましたので、国庫返還額が増額となったということで、増額の補正ということで729万円を増額補正ということで計上させていただいているところでございます。
その下の軽費老人ホーム運営費補助事業でございます。こちらにつきましては、軽費老人ホーム入所者の増ということと、サービスの提供に要する費用の本人徴収額の変動等に伴う増額補正ということで、2,100万円ほど増額補正とさせていただいているところでございます。
おめくりいただきまして、18ページでございます。一番上のとっとり支え愛体制づくり事業でございます。こちらにつきましても補助金の関係で、委員報酬等の執行見込み額の減に伴う減額補正ということで、1,000万円程度減額補正をさせていただいているというものでございます。
19ページでございますが、皆生尚寿苑管理運営費ということで、こちらにつきましても工事の入札実施に伴う事業費の減など、その理由によるもので、執行見込み額の減に伴う減額補正ということで、750万円程度減額をさせていただいているところでございます。
続きまして、63ページに飛んでいただけるようにお願いいたします。63ページでございます。繰越明許費で上から２つ目、老人福祉費の鳥取県地域医療介護総合確保基金、施設整備の事業費に関してでございますが、こちらにつきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の整備ということで予定をしているところでございますけれども、設計等に時間を要しておりまして、事業着手が遅延しているということで繰り越させていただくということで計上させていただいているところでございます。
●池上子育て応援課長
子育て応援課の補正予算につきまして、実績見込み等の増減が主な理由でございますが、それにつきまして主なものを説明させていただきます。
資料の20ページをごらんください。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。これにつきましては、第３子の園児に係る保育料の軽減が保育料無償化に移行したことによるもので、減額を1,700万円ほどさせていただくものでございます。同時に、第２子の同時在園保育料につきましての増でございますが、あわせまして1,600万円余の減額補正をお願いするものでございます。
その下の私立幼稚園施設整備費補助金につきましては、一部事業を、修繕の内容を変更なさったり、改築につきましては実施された実績の減によりまして、1,500万円余減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、21ページでございます。私立幼稚園の運営費補助金につきましては、補助金の預かり保育の補助単価の増、あるいは子育て支援活動への補助の対象を幼保連携型認定こども園へ拡大したことに伴います増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、23ページでございます。保育・幼児教育の質の向上強化事業でございますが、430万円の減額補正をお願いするものでございます。これは、市町村の実施されます研修事業、あるいは代替職員に対する補助金が国の直接補助事業に切りかわったものに伴うものでございます。
続きまして、24ページでございます。中山間地域市町村保育料無償化モデル事業でございます。これにつきましても執行見込み額の増によりまして213万円余の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、26年度の27年の２月の先行型の地方創生の交付金を活用させていただいておりまして、最終的には4,955万円の事業費となりますが、200万円の増額補正をお願いするものでございます。
その下の第３子以降保育料無償化事業につきましては一般財源で予定しておりましたが、地域住民生活等緊急支援のための交付金ということで、先行型への財源更正をお願いするものでございます。
続きまして、25ページでございます。施設型給付費県負担金ということで、当初予算の段階で公定価格の仮単価で積算をして予算要求をさせていただいておりましたが、本単価で再計算をするといったことで、増額補正7,329万円の補正をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、26ページでございます。放課後児童クラブ設置促進事業で２億4,000万円余の減額補正をお願いさせていただいております。これにつきましては、平成27年度から国庫補助分が国から市町村への直接補助になったため、その分を減額補正をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、27ページでございます。鳥取県野外保育促進事業ということで、これも先行型の交付金を活用させていただいておりますので、補正前、補正後、合わせますと1,600万円余の事業となりますが、このたび森のようちえんに通われるお子様の第３子以降の保育料につきましても、ほかの保育所のお子さんと同じように軽減させていただきたいということで、これにつきましての増額補正、あるいは公定価格の単価の改定に準じて森のようちえんへの運営費の支援も改定させていただくことに伴う増額補正をお願いするものでございます。
以下は実績見込みに対する増減でございます。
続きまして、恐れ入ります、65ページをごらんください。65ページで、繰越明許費に関する調書ということで、小規模保育設置促進事業費につきまして、11月補正でお願いいたしました案件の予定が１カ月後ろ倒しとなりまして、今年度内の事業完了が難しくなりましたので、それにつきまして繰り越しをお願いさせていただくものでございます。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。資料の30ページをごらんください。30ページと31ページがいずれも青少年・家庭課所管の補正予算でございます。当初の想定を実績が下回ったことによります減額補正でございます。大きなもので31ページの、ひとり親の家庭学習支援事業がございますけれども、これについても、実施市町村数は変更ございませんけれども、実際に実施されるに当たりまして、限度額いっぱいの予算をとっておりましたので、それまで至らなかったということで、980万円余の減額となっております。
●福谷子ども発達支援課長
32ページをお願いいたします。自立支援医療費の増額でございます。これは実績見込み増によるものでございます。
33ページにつきましては、実績見込みの減ということで３つの事業を上げてございます。真ん中のショートステイ整備の事業につきまして、当初のところで安田委員から少しお話があったもので、この586万1,000円はヘルパーの経費が減になったというところでございます。
34ページでございます。障がい児入所給付費等ということで、増額でございます。今年度、放課後等デイサービス事業所等がふえまして、その関係で利用児がふえましたので増額をお願いしたいと思っております。
あと35ページ、36ページにつきましては、所管の地方機関の施設の関係で、入札残等の関係で実績の減によるものでございます。
資料63ページに行っていただきまして、繰越明許の関係でございます。下から２つ目、障がい児福祉事務費でございます。マイナンバー制度の導入に当たりまして管理のシステムの改修を行っていますが、現在、全体のシステムがまだ構築できていませんので、庁内の連携テストができませんので、年度内の執行が難しくなったということで繰り越しをお願いいたします。
●細川健康政策課長
健康政策課でございます。37ページにお戻りください。難病等医療費助成事業でございます。これにつきましては当初予算のところでも少しお話ししましたが、所要額等実績が減ったことによります減額補正をお願いするものでございます。
中段、みんなで支えあう地域づくり事業、自死対策でございます。これにつきましても先ほどお話ししましたが、国に基金を活用した事業がございます。これの終了に伴いまして残額を返還する予定でございましたが、国の指示によりまして返還が28年度になったことに伴う減額の補正をお願いするものでございます。
一番下でございます。肝がん、肝炎対策事業費でございます。これにつきましては、医療機関に委託してございます肝炎ウイルス検査、これの実績見込みにつきまして減となったために所要の減額をお願いするものでございます。
64ページをお願いいたします。繰越明許でございます。64ページの一番上でございます。難病医療等システム再構築事業費でございます。先程来ございますように、マイナンバーシステム等に連動して整備をいたすものでございます。県の基幹システムの整備がおくれているということもございまして、あわせてこのシステムの構築につきましても繰り越しをお願いするものでございます。
●中川医療政策課長
それでは、38ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金でございます。２億6,000万円余の減額補正でございます。この理由につきましては、事業者による事業の縮小でございますとか、一部事業者の補助事業の不執行等によります減額補正でございます。
続きまして、39ページでございますが、地域医療再生基金でございます。平成21年度から３次にわたりまして積み増しした基金による事業でございますけれども、ドクターヘリ等運航事業につきましては実績による増額がございましたが、他の事業につきましては実績減に伴いまして不用額が発生しましたので、補正するものでございます。
40ページでございますけれども、地域医療対策費でございますけれども、これにつきましては国庫補助金の内示減によります減額補正でございます。
また、その下の救急医療情報システム運営事業につきましては、システムの再構築に係る仕様を見直すことといたしましたために、再構築に係る不用額が発生しましたことによります減額補正でございます。
その次の医師確保対策推進事業につきましては、貸し付け対象者の減によります減額補正でございます。
また、看護職員等充足対策費につきましても実績の減に伴います減額補正でございます。
助産師出向支援事業につきましては、国庫補助金の減額による財源更正でございます。
また、認定看護師養成研修事業につきましても実績の減に伴う減額補正でございます。
はぐっていただきまして、42ページでございますけれども、県立病院運営事業費につきましては、当初見込んだ額よりも児童手当に要する負担金が増になったということもございますが、一方で、機器整備負担金が対象機器の追加により当初見込んだ額よりも増額が必要になったということもございます。また、施設整備費の入札が減になったということもございまして、結果として800万円余の減額補正となっております。
ページ飛んでいただきまして、64ページをお願いします。繰越明許についてでございますけれども、鳥取県地域医療介護総合確保基金事業につきまして、事業の一つであります、おしどりネットにつきまして、参加医療機関拡大のためのシステムの改修に当たりまして医療機関との調整に時間を要しておりまして、年度内での完成が困難となったところが繰り越しの理由でございます。
また、周産期医療対策事業につきましても、参加を希望する医療機関の初期設定委託において委託期間がおくれることが見込まれるために、年度内の完了が困難になったことでございます。
また、病々連携による東部医療圏高度化推進事業につきましても、鉄筋工等職人の確保が困難であったことによります事業執行の遅延が発生いたしまして、年度内の完成が困難となったため繰り越すものでございます。
●本家医療指導課長
43ページをお願いします。後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。これは、対象医療費の増減につきましての負担金等の増減を行う補正でございます。
続きまして、後期高齢者医療制度健康診査支援事業でございます。これは、国補助金の単価の見直しがありまして、それに伴います増額補正でございます。
44ページをおめくりください。国民健康保険基盤安定等推進費でございます。保険者財政支援総額の増による負担金増や広域化支援基金からの貸し付け等に加えまして、条例関係にも出てきますけれども、平成30年度からの都道府県化の措置として設置します国保財政健全化安定化基金への積み立てを8,360万円積み上げるための補正でございます。
その下の医薬品等対策事業でございます。これは、事業の中の一つの、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業、国10分の10でございますけれども、これの交付決定額の減に伴います減額補正でございます。
そうしましたら、66ページをおめくりください。先ほど予算にも出てまいりましたけれども、平成30年度からの県と市町村の共同運営によります新たな国民健康保険制度につきまして、保険料収納不足とか災害、それから医療給付増などに対しまして、激変緩和ということで貸し付け、交付等を行って保険財政の安定化を図るために措置しようというものでございます。国の補助金を財源に、平成27年度から順次基金積み立てを行うこととしております。
◎福間委員長
本家課長、43ページの下段、後期高齢者医療制度健康診査支援事業、これは数字がちょっと。
●本家医療指導課長
ああ、申しわけありません。
◎福間委員長
きちっとしたものに訂正してください。
●本家医療指導課長
補正前のところですね。補正前と補正後のところで、補正前が2,794万7,000円ですか。７がちょっと行ずれを起こしております。同じく補正も776万9,000円ということで、９が行ずれを起こしております。訂正いたします。申しわけありませんでした。
◎福間委員長
ちょっともう一回言ってください。数字をずらっと、2794とか。
●本家医療指導課長
27,947です。補正前が27,947。
◎福間委員長
次が。
●本家医療指導課長
補正が7,769です。
◎福間委員長
7,769。
●本家医療指導課長
はい。
◎福間委員長
委員の皆さん、いいですか。
はい、わかりました。
それでは、今までの説明について、質疑はありませんか。
○錦織委員
新年度予算とちょっと連携しているところなのですけれども、４ページ目の生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援及び推進強化事業で130万円がマイナスになっているのは、２町村ですかね、16町だかしたけれども、それがほかができなかったということでしたかね。これのマイナス130万円のちょっと中身を、どういう理由かということをお尋ねしたいのと、それから14ページの精神障がい者地域移行・地域定着支援事業で250万円が減になっているのですが、この説明で、委託先（病院）が当初の予定より少なかったというのはどういう意味でしょうか。委託先というのは、病院を委託先にするのでしょうか。グループホームとかというのではないでしょうか。それから、16ページの介護保険円滑推進事業ですが、この通所介護サービスの新設に伴って、なぜこのシステム改修が必要なのかということについて、まずお聞きします。
◎福間委員長
その３点ね。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
それでは、最初に、これは４ページは福祉保健課。
●中西福祉保健課長
４ページの真ん中の生活困窮者の学習支援の関係でございます。156万6,000円、補正前でございますけれども、これは学習支援の内訳でいきますと、世帯を横断した事業というものを２町予定をしておりました。あと放課後児童クラブの関係、取り組みをしていただくというものがありますけれども、これを５クラブ、枠として予算計上していたところでございますけれども、結果といたしまして、最初の対象世帯を横断した事業の１町分の執行しかなかったということでございます。
当初予算のときもちょっとございましたけれども、もっと年度中途からの予算化ということで働きかけをいたしましたけれども、もしやるなら落ちついて新年度からという御意向があったのと、あと新年度におきましては地域未来塾のような、教育委員会と協力したような事業がございますので、そういったいろんな制度の中の選択を本年度中はされていた市町村が多かったのが理由かなと考えております。
●小林障がい福祉課長
14ページの精神障がい者地域移行・地域定着支援事業でございます。こちらは、精神科病院に入院されておられます御高齢の方を、条件が整えば地域等に移行できる方を対象としてやったものでございまして、これは各病院で医師とか看護師とか精神福祉士でチームを組んでいただいて、それに加えて地域の相談支援事業所の支援専門員の方と一緒に行うものでございまして、病院に委託をしていたものでございます。
●小澤長寿社会課長
16ページでございます。介護保険円滑推進事業についての御質問ですが、システム改修については国から指示があったということでございます。指定権者が市町村と県で変わっていくということがございますので、その観点でシステム改修は必要ということは国から方針が示されていることだと考えております。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○錦織委員
16ページの介護保険の円滑推進事業というのは、結局、今までは要支援１、２が介護保険だったのですけれども、それを外すからシステム改修が必要ということなのですか。これはそのことではないですか。
●小澤長寿社会課長
要支援の方々は、通所介護予防事業で指定をされている事業所を御利用されているということですので、特にそういった要支援の方とのかかわりでは、このシステム上の関係でかかわるものではないということで考えているところでございます。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○興治委員
43ページの上段の後期高齢者医療制度財政支援事業ですけれども、これは長寿社会対策基金の取り崩し14億円を予定していたのだけれども、それを一般財源に振りかえたということだと思うのですけれども、これは結局、年度末の決算見込みによって一般財源が余るということでこれを振りかえたという理解でいいのでしょうか。
それと、もう一つは44ページです。国民健康保険が平成30年から県と市町村の共同運営になるということで、今年度から国の負担によって基金を積み立てるということなのですけれども、今年度はその8,360万円ですが、今後の国からのこの交付の見込みというのはどう捉えればいいのでしょうか。
●本家医療指導課長
最初の御質問の、43ページの上段の14億円の減ですね、こちらは興治委員の言われたとおりです。28年度当初も、この長寿社会対策推進基金の14億円というのを当初分で一応組んでおりまして、これで、こういう形で決算見込みの２月補正のときにまたもとに戻すような形にさせていただいておりますので、一般財源のありようを見てということでございます。
44ページの財政安定化基金でございます。これは全国ですけれども、一応国は総額2,000億円でこの基金というのを各都道府県に配分いたします。そのうち28年度に200億円を配分いたしまして、この8,360万円ということで鳥取県は内定をいただいております。
それで、これは大体被保険者の案分みたいな形で各都道府県には配分をされているようでして、28年度が200億円で最終的には総額2,000億円ですので、これの10倍ぐらいがこの基金の積み上げになるのかなと見込んでおります。
○興治委員
今、28年度と言われたけれども、27年度ですかね。
●本家医療指導課長
ああ、済みません、27年度でございます。
○興治委員
それが10年間続くと。
●本家医療指導課長
27年度から、27、28、29の３年間で全国的には総額2,000億円まで持っていくということでございます。それで30年度からスタートをさせるということになります。
○興治委員
ということは、鳥取県には8,360万円の10倍になるということですか。
●本家医療指導課長
はい、そう見込んでおります。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
ちょっともう一つだけ。その８億3,600万円って、何か少ないように思うのですけれども。要するに全県の国保が一本化されるということですよね。安定化基金というのは、全ての市町村を対象にしたものが従前そんなものだったのでしょうか。
●本家医療指導課長
この財政安定化基金は、例えばですけれども、医療費が見込みよりも多くなった場合であるとか、市町村での収納率が見込みより低くなった場合に、この激変緩和というか、低くなったもののいわゆるキャッシュフローを円滑にしていくということで、一部交付というのもあるのですけれども、基本的には貸し付けてということでうまく回していこうというのが趣旨でございます。
それで、激変緩和にはこの安定化基金というのもありますし、今、都道府県で調整交付金というのを大体９％分持っておるのですけれども、この調整交付金の仕組みというか目的が、こうした激変緩和的なものにも振りかえるように、県の財政に今後繰り入れていくというような形の、そういう国の見込みを立てているということで、この基金だけではなく、ほかにも調整交付金とかでも調整をしながらうまく回していくというのが国の算段でございます。
○興治委員
はい、わかりました。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
はい。
○錦織委員
36ページの中部療育園費です。この非常勤職員（医師、心理療法専門員等）の勤務実績が少なかったからということなのですけれども、これは何かかなり決算審査などでも充実するようにということで、たしか27年度はこうお医者さんも来てもらうようになってと、よかったなと思うのですけれども、この勤務実績というのは利用者がないということによることでしょうか。
◎福間委員長
これはどこが答弁。あそこはどなたですか。
●福谷子ども発達支援課長
中部療育園に心理療法士を予算でつけていただいて、募集をしたのですけれども人が来なくて、その分で減額になっております。
いろいろ探しまして、一応来年度はつく予定ですので、何とか充実させたいという思いがありますので、ここは何とか来年はいけそうだなと思っております。
医師につきましても厚生病院からいろいろと派遣してもらったりしながら、来年度も充実を図る予定にしています。
○錦織委員
ぜひそうお願いしたいので。結局、予約とか何かで、患者さんがいないから医師が派遣されなかったというわけではなく、これは都合がつかなかったということの理由なのですね。
●福谷子ども発達支援課長
医師はそんなに多くは減額はなくて、どちらかというと心理療法の非常勤が300万円弱ぐらいという形で、そんなに医師での利用者に対しては余りなかったかなと思っています。
◎福間委員長
それでは、よろしいですね。
以上で予備調査の説明は終わりにしたいと思います。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願１件、陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の請願福祉保健28年７号、保育士の賃金引き上げのための補助制度の創設について、及び陳情福祉保健28年３号、精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について、関係課長からの説明を求めます。
●池上子育て応援課長
資料の１ページをごらんください。保育士の賃金引き上げのための補助制度の創設についてということで、現在の取り組み状況について御説明をさせていただきます。
国においては、27年４月から子ども・子育て支援新制度の施行にあわせて消費税率の引き上げ分による増収分を活用して処遇改善、給与費、公定価格のプラス３％、それから３歳児加配等の導入が図られました。
一方で、財源の確保のめどがまだ立たないということで、改善を予定している項目でそこに記載しておりますとおり、１歳児加配、あるいは４・５歳児加配、あと処遇改善があと２％が追いついていないといったことがございますので、質の改善が図られるよう、県として、さらなる財源を国として確保していただくように要望をしているところでございます。
先ほど局長の説明からもございましたように、ただ、そうはいってもというところで、県の施策としましては、３番目に記載しております、県内市町村と連携して、１歳児の加配、あるいは障がい者の加配を実施して、こうした加配を通じて処遇改善に取り組んでいるところでございます。
以下、参考のところに、統計調査からの勤続年数を保育士、それから全職種の平均と比較したものを載せておりますので、ごらんいただければと思います。
●小林障がい福祉課長
資料の２ページをお願いいたします。精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出につきまして、鳥取県の精神障がい者家族会連合会の会長の濵﨑さんから提出していただきました陳情でございます。陳情書を見ますと、主にＪＲ等の民間団体に対する交通費の助成のことを言われているものでございます。
現状でございますけれども、障がいのある方の交通費の支援制度につきましては、民間の交通事業者が自主的に実施されているものと、それから市町村が実施されているものがございます。民間の交通事業者の実施の運賃割引制度の一覧を掲げておりますけれども、ＪＲでございますとか智頭急行、若桜鉄道、ＡＮＡ、ＪＡＬといったものは、身体障がい者手帳をお持ちの方、もしくは療育手帳、これは知的障がいのある方でございますけれども、お持ちの方につきましては一定の割引制度がございます。ただ、精神障がい保健福祉手帳をお持ちの方について割引制度はございません。日ノ丸自動車、日本交通につきましては、精神障がいの方についても割引制度がございます。それから、県内のタクシー会社につきましても同様で、精神障がいの方の割引制度はない状況でございます。
参考でございますけれども、市町村が実施されております精神障がいがある方への助成につきましては、県内の７市町、括弧で書いておりますけれども、こういったところにおかれましては、精神保健福祉手帳をお持ちの方につきましてはタクシーの運賃助成をしているといった状況でございます。
◎福間委員長
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
必要はない、こう考えます。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
私は、ぜひともこの２つの請願と陳情について、常任委員会でしっかり提出者から意見なり意見聴取をしたほうがいいと思います。わかりやすく現状を訴えてもらいたいと思います。
◎福間委員長
ほかに御意見はありませんか。
それでは、意見が分かれましたので、多数決で決定したいと思います。
聞き取り、現地調査を行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成の方は１名であります。賛成が少数のようでありますので、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告９、子育て王国とっとり条例の一部改正に係るパブリックコメントの実施結果について中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
常任委員会資料の１ページをお願いいたします。子育て王国とっとり条例の一部改正に係るパブリックコメントの実施結果の御報告でございます。
子育て王国とっとり条例の改正に関しまして、去る１月22日から２月４日までパブリックコメントを行った結果でございます。
結論から申し上げますと、条例改正に対する直接の意見というものはございませんでしたけれども、子育て施策等についていろいろな御意見をいただいたというところでございます。
受け付けの意見数につきましては７件でございまして、中身といたしましては、大別すると３種類ございまして、保育料、医療費の軽減の充実を求める意見でございますとか、多かったのが給付型奨学金の創設、充実等に関する意見、また、保護者の長時間労働の改善をしないと少子化の対策にならないのではないかというような御意見をいただいたところでございます。
いずれも、これまでもそれぞれ着実に推進をしてきているところでございますけれども、こういった御意見も踏まえまして、今後も施策の充実を検討していきたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告10、「鳥取県アルコール健康障がい対策推進計画」の検討状況及びパブリックコメントの実施について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料の２ページをお願いいたします。国におかれましては、平成26年６月に施行されましたアルコール健康障害対策基本法が制定されていまして、これに基づきまして鳥取県ではアルコール健康障がい対策推進計画の策定を進めていまして、今の現在の検討状況と、それからパブリックコメントの実施につきまして報告させていただきます。
１の計画（案）の概要についてお願いいたします。
この計画の位置づけでございますけれども、この法律の第14条第１項に、都道府県計画につきまして規定がされています。なお、この規定につきましては、作成の努力義務規定でございます。
計画の期間につきましては、平成28年度から32年度までの５カ年間を予定しているところでございます。
計画の考え方でございますけれども、法第３条の基本理念にのっとりまして、アルコール健康障がいの発生、進行及び再発の各段階に応じた防止策を適切に実施するといったものでございます。なお、計画の進捗状況につきましては、アルコール健康障がい対策会議で進捗状況等を確認していきたいと考えておるところでございます。
（４）の計画の内容でございます。計画の内容につきましては、（５）で書いていますけれども、まず、本県の飲酒者の状況でございますとか、アルコール依存症の状況等を紹介しております。それから、具体的な数値目標といたしまして、平成29年度を中間目標といたしまして、多量飲酒者の低減、それから未成年飲酒をなくすこと、それから生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の低減といったものを掲げているところでございます。取り組みの方向は、先ほど申し上げたとおりでございます。（８）の取り組みの具体的内容につきましては、まず、当初予算でも御説明させていただきましたけれども、アルコール健康障がい支援拠点を設置したいと考えております。それから、２番目でございますけれども、発生予防が１次予防でございますが、こういったところは、例えば教育の中でアルコール健康障がいに対するような保健指導等をしていくといったことを考えておるものでございます。それから、進行予防の中では、医療の連携強化ということで、精神科医とかかりつけ医との連携強化を図るために、かかりつけ医等の研修を行うといったことを盛り込んでいるところでございます。３ページをお願いいたします。再発予防につきましては、社会復帰の支援でございますとか相談支援の充実等を盛り込んでいるところでございます。
２番でございますけれども、これまでこの計画案を作成するために対策会議等を４回実施しております。そのメンバーにつきましては、（２）に掲げているとおりでございます。
この計画案につきましては、あした25日から３月10日までパブリックコメントを行いたいと考えているところでございます。
計画の本文そのものは添付しているとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
◎福間委員長
報告11、第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催について、鈴木障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
障がい福祉課でございます。先週、２月15日でございましたが、手話パフォーマンス甲子園実行委員会を開催いたしまして、第３回目の大会につきましては、ことしの９月25日日曜日に開催することを決定いたしました。
２番の大会概要のところに大会名、日時等がございますが、会場につきましては倉吉未来中心大ホールで開催したいと考えております。1,500人の席ということで、第１回、第２回と行ってきましたが、最大規模のホールで行うことにしております。出場につきましては、予選審査を通過した20チームに歌唱、ダンス、演劇などを手話を交えてパフォーマンスを行っていただく予定にしております。
３番のところに主な日程を入れておりますが、３月上旬に開催要項を公表し、５月から申し込み受け付け開始、８月に、申し込みのありました各校の予選審査を行いまして、９月24日にはリハーサルと、参加校による交流会、９月25日の大会本番を迎えたいと考えております。
この大会を通じまして多くの方々に手話を身近なものとして理解していただくとともに、手話パフォーマンスを通じて交流の促進、また多くの方々に鳥取県においでいただければと考えております。
◎福間委員長
報告12、平成26年度鳥取県における高齢者虐待の状況について、小澤長寿社会課長の説明をお願いいたします。
●小澤長寿社会課長
資料の５ページをお願いいたします。平成26年度鳥取県における高齢者虐待の状況についてということで御報告させていただきます。
こちらは高齢者虐待防止法に基づきまして、平成26年度、昨年度でございます、鳥取県内の高齢者虐待に関する対応状況等について取りまとめてございます。
この本調査結果につきましては、厚生労働省が高齢者虐待防止法に基づいて、市町村や都道府県に対応状況の調査をしておりまして、その結果のうち本県の状況ということで、２月の５日に国が公表すると同時に県でもこういった資料を公表させていただいているところでございます。
概要は１で書いてございますが、２の相談・通報対応件数をごらんいただければと思います。表で、相談、通報、届け出受理件数があったのは、養護者による高齢者虐待につきまして155件、それから施設従事者等による高齢者虐待の件数は４件ということで、合計159件ということでございますが、その下の虐待を受けた、または受けたと思われたと判断した事例ということで、市町村で判断をされた事例ということで申し上げますと、養護者による高齢者虐待の件数は76件、そして施設従事者に関する件数ということではゼロ件ということで、全体で76件ということで上がっているところでございます。
その下の虐待の種別といたしましては、ごらんいただければおわかりになられるとおり、身体的虐待が多くて、その次に心理的虐待、それから放棄、放置といった虐待の種別が多くなっているというような状況があるところでございます。
平成25年度に比べて減ってきているということでありますが、ただ、高齢者の虐待の関係は、なかなか実際に起こっていて把握ができているのかという部分があるという問題もこれはございますし、介護の関係でいろいろなさまざまな状況が新しく報告しているようなところもございますので、高齢者虐待につきましても県としても取り組んでいかなければいけないという思いで、予算の説明でも申し上げましたが、平成28年度は施設の管理者向けの研修も新たに行うということと、それから本年度内に高齢者の虐待に関する住民向けのパンフレットを市町村にお配りして啓発を図っていくことを予定してございますので、そういった形で虐待の防止に努めていきたいということで考えているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告13、「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第三次改訂及びパブリックコメントの実施について、林青少年・家庭課長の説明をお願いをいたします。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。お手元の資料の６ページをごらんください。「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第三次改訂及びパブリックコメントの実施についてでございます。
この計画につきましては、法律に基づきまして、平成16年12月に全国に先駆けて策定いたしておりまして、これまで２度の改定を行いまして、平成27年度をもって第二次改訂版の計画期間が終了しますことから、今回、ＤＶの防止、被害者支援の充実を図るために、関係機関の意見を集約しながら計画の第三次改訂を行っておるところでございます。この改定に当たりましてパブリックコメントを実施しますので、報告をさせていただきます。
計画の概要でございますけれども、計画の期間は来年度から平成33年３月までの５カ年計画でございます。
関係者からの意見も聞きまして、計画の改定に当たりましては、ＤＶ被害者の支援団体を訪問するとともに、弁護士や精神科医等で構成します策定委員会を開催しまして、各関係機関の意見を聴取いたしました。
その主なものでございますけれども、支援団体の主な意見としまして、県の施策はある程度充足されてきていると。言うなれば、アパート自立をする際の保証人の確保が困難でありますとか、ＤＶ被害者がシェルターから引っ越しする際に何度も往復して大変だとかという意見がございました。（２）でございますけれども、策定委員会の委員様の意見は、まだデートＤＶとか未然防止の点につきまして、教員向けの研修とかがあったほうがよいのではないかなという意見がございました。
この意見を踏まえまして、第三次改訂のポイントとしまして３点、ＤＶ被害者の自立支援の充実ということで、先ほども当初予算で提案させていただいております、アパート自立の際の保証料の助成でありますとか、自立直後の生活必需品の支給でありますとか引っ越し費用の助成とかというものを28年度予算でしております。ほかに民間シェルターの継続的な運営支援も必要だろう。そして、未然防止のデートＤＶ等の教育の推進ということで、デートＤＶに悩む生徒等の相談対応を行う教員向けの研修も実施していったらどうかということで、そのことをポイントとして考えております。
今後のスケジュールでございますけれども、平成28年２月25日、あすから３月10日までパブリックコメントを実施いたしまして、年度内に計画を改定し、公表することとしております。
また、別冊で現時点での案を添付しておりますので、またごらんいただきまして、御意見等がありましたらお聞かせください。
◎福間委員長
報告14、平成27年度鳥取県新型インフルエンザ等対策本部運営訓練等について、住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●住田健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
健康政策課でございます。７ページ目をお願いいたします。平成25年４月の法の施行後、例年開催しております、鳥取県新型インフルエンザ等対策本部運営訓練の御報告でございます。
２月12日に開催をいたしまして、（４）番にございますが、下、25年度は海外発生期、26年度は国内発生期、国内では発生しておりますが、県内では未発生。そして今回、県内で初めて感染事例が発生したということで、１例目に対応するということで、県内発生期の想定といたしまして本部訓練を開催したものでございます。こちら（４）番、最初の丸のぽつがございますが、県の基本的対処方針、こういったものがそれぞれの期でございまして、それを状況によりまして変えていくものということでございます。そういった基本的対処方針、患者の調査ですとか、蔓延の防止ですとか、医療対応ですとか、食料品等の安定供給ですとか、不要不急の外出を自粛いただくような内容でございます。また、各部局でそれぞれ役割がございますので、そういった内容を再確認したものでございます。
下、（５）番、訓練の進行等でございますが、丸の３つ目、専門家アドバイザーといたしまして鳥取大学医学部からウイルスの専門の景山教授、また、医療対応では感染症専門医の千酌教授にアドバイザーとしてコメント等をいただいております。
下、点線枠でございますが、景山教授からは御意見といたしまして、季節性のインフルエンザがはやったときに、症状に余り差がないので、そういった中で適正な誘導ということで御指導をいただきました。それにつきましても今後検討の余地がございますが、例えば接触状況ということで、新型インフルエンザの患者との接触があったのかですとか、発熱症状ですとか鼻水、せき等の症状、状況をいろいろと検討いたしまして、医師会等とも協議しながら、そちらの仕分けということを今後じっくりと検討していきたいと考えております。
また、知事から御意見もいただきました。８ページ目をお願いいたします。医療機関に移送した場合、十分な病床は確保しているのかということでございますが、こちらは県内に入院できる医療機関が15医療機関ございまして、約450床を確保しているということでございます。また、こちらの相談、各保健所にございます帰国者・接触者相談センター、こちらを開設いたしますが、この名前が帰国者というところで、もう既に県内でも発生している状況ということで、名前を、これは全国で同じ名前になっておりますが、例えば新型インフルエンザ相談センターですとか、もうちょっと県民にわかりやすい名称に改称してはどうかということですので、こちらも検討をしていきたいと考えております。
２番でございますが、感染症の情報といたしまして、最近気になる情報ということで、（１）番でございます。鳥インフルエンザ、こちらは昨年も中国で発生しておりました。
Ｈ７Ｎ９ということでございますが、こちらが丸の４ぽつでございます、発生状況ということで、最新の状況で、こちらは１月19日でございましたが、２月10日最新の状況でございますが、死亡例が279名ということで、278名から１名ふえたということ、また、患者数が722名ということで、693名から722名にふえたということでございます。厚労省の話ですと、昨年に比べたら鳥インフルエンザの患者の伸び率というのは鈍化しているということでございます。
ただ、（２）でございます、ジカウイルス感染症、ニュース等でよく出ております。こちら、中南米で流行しているということで、特に妊婦の方がこのジカウイルスを持っている蚊に刺された場合、小頭症の子どもが生まれる可能性があるということで、現在いろいろと研究等をされております。そういった蚊を媒介するウイルスのことでございます。今年度、ブラジルでもオリンピックもございます。そういった中で、国内でも輸入感染例が３例発生しておりますので、しっかりと県民の方にホームページ等で情報提供をしていきたいと考えている状況でございます。
また、デング熱での感染症が以前ございました。こういった際も県でも鳥取県蚊媒介感染症対策マニュアルというのを策定しておりますので、同じヒトスジシマカというのが国内におりますが、そうした対応ということで、医療対応、蚊の駆除等をこちらのマニュアルに基づいて対応するということでございます。
最後に、こちらの検査体制でございますが、衛生環境研究所に既に検査体制を整えてあるということでございます。
◎福間委員長
報告15、県のホームページで医療受診に係る個人情報が閲覧可能な状態であったことについて、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
そうしますと、資料の別冊をお願いできますでしょうか。よろしいでしょうか。県のホームページで医療受診に係る個人情報が閲覧可能な状態であったことについて御報告いたします。
既に新聞、テレビ等で報道されておりますが、平成28年２月19日金曜日に県内の医療関係者の方から匿名での通報があり、平成26年度に医療政策課ホームページで公表した地域医療支援病院、山陰労災病院でございますけれども、の報告書、この病院の平成24年度、25年度分でございますが、この中に患者氏名等の個人情報が掲載されていることが発覚したことから、当該部分を速やかに削除するとともに、当事者等へ謝罪文を送付しましたので、御報告します。
２ページを見ていただきたいのですけれども、今回の地域医療支援病院というのがどういうものかということでございますが、地域医療支援病院につきましては、医療は患者の身近な地域で提供されることが望ましいという観点から、かかりつけ医やかかりつけ歯科医を支援し、二次医療圏ごとで地域医療の充実を図る病院を地域医療支援病院として位置づけております。地域医療支援病院の役割でございますけれども、身近な病院から紹介された患者に対する医療の提供でございますとか、逆にかかりつけ医への患者の逆紹介といったことを行うこと、また、医療施設、医療機器の共同利用を実施すること、救急医療を提供すること、地域医療の従事者に対する研修の実施を行うこと、こういったことが地域医療支援病院の役割でございまして、後で出てきます報告をしなければならない事項となっております。
１枚目に戻っていただきまして、地域医療支援病院の業務報告の公表の流れでございますけれども、地域医療支援病院として承認された病院は、毎年10月５日までに前年の業務実績を県に報告することとなっております。県は、これをとりネットで公表することとしております。報告書の内容は、先ほどの役割でありました紹介患者への医療提供及び他院への患者紹介の実績でございますとか、高額な医療機器の共同利用の実績、それから救急医療の提供の実績、研修の実績等でございますが、この黒で囲んでおります高額医療機器の共同利用の実績のところに個人情報が含まれていたものでございます。含まれていた個人情報につきましては右側の四角で囲っておりますけれども、患者の氏名、その患者の山陰労災病院でのカルテの患者ＩＤ、また共同利用する高額医療機器、ＭＲＩですとかＣＴ等とかいったもの別でございます。また、機器の共同利用を依頼した医療機関名、かかりつけのお医者さんのお名前でございます。また、依頼元の医療機関から病院へ検査を依頼した日、また、実際に検査をした日、こういった内容が含まれておりました。
なお、病名でございますとか病状、検査項目、検査結果、また住所ですとか電話番号等はこの中には含まれておりませんでした。
この事態が発生した原因でございますけれども、報告書のホームページへの掲載は担当職員が行っておりましたが、平成26年度当時の担当者が、個人情報が含まれているかどうかの認識を持たずに報告書をＰＤＦ化して、そのまま掲載したということが１点と、また、ホームページへの掲載前の内部決裁を行わず、チェック体制がとられていなかったことが原因でございます。
このたびの全体の経緯でございますが、平成26年11月18日に25年度分の事業報告書をホームページにアップしております。また、27年１月30日に24年度分の報告書をホームページにアップしております。順番が逆になっておりますのは、平成25年度で24年度分のアップをしていなかったということが後で判明したことが原因でございまして、25年度分と24年度分が逆になっているものでございます。
平成28年２月19日に県内医療関係者からの通報によりまして、個人情報が含まれていることが発覚いたしました。医療政策課内で調査したところ、25年度分だけでなく24年度分の報告についても含まれていることが発覚しまして、直ちにホームページから削除いたしました。当該病院の他の年度の報告及び他の地域医療支援病院の報告については、個人情報が含まれていないことをあわせて確認しております。
当該病院へ連絡し、経過を説明しました。また、患者への謝罪のための対応の協力を依頼しております。平成28年２月21日日曜日でございますけれども、県で作成しました謝罪文を当該病院の協力を得て対象患者様へ送付しております。また、患者の依頼元医療機関に対しましては県から直接謝罪文を送付いたしました。28年２月22日月曜日に報道機関への資料提供及び記者会見を実施しました。
なお、閲覧可能な状態であったことに関連した被害の情報は今のところ入っておりません。
その後の対応でございますけれども、対象患者以外で不安に思われている方のための相談を担当課で受け付けておりまして、連絡先の電話番号をお知らせしているところでございます。また、再発防止のために鳥取県ウエブサイト事務取扱要綱を徹底いたしまして、ホームページへの掲載など対外的に公表する資料につきましては必ず内部決裁をするよう徹底するとともに、また、職員に対する個人情報の管理の徹底を図りたいと考えております。
このたび関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
◎福間委員長
続いて、報告16、平成28年度倉吉総合看護専門学校の一般入学者選抜試験における不適切問題への対応について、植木医療政策課医療人材確保室長の説明を求めます。
●植木医療政策課医療人材確保室長
もとの資料の９ページをお願いいたします。鳥取県立倉吉総合看護専門学校の平成28年度一般入学者の選抜試験におきまして、第２看護学科の数学に不適切な問題があったことが判明いたしましたので、その対応について御報告いたします。
倉吉総合看護専門学校は、９ページの下の概要のとおり養成課程が３学科ございます。第２看護学科は、准看護師資格のある方の看護師養成のための２年間の進学コースとなっております。
まず、経緯ですけれども、入学試験を１月の21日に実施いたしました。１月の28日に受験生の学習支援をされている外部の方から、この第２看護学科の数学の問題につきまして、範囲外の出題があるのではないかとのお電話での御指摘がございました。確認しましたところ、出題範囲であります数学1.の範囲外であります数学Ａからの出題が１問あることが判明いたしました。２月の８日の合否判定会議の際に、この問題の対応や合否判定への影響について協議、確認をいたしました。この問題への対応ですけれども、国公立大学試験での不適切問題の取り扱いに準じまして、受験生全員にこの不適切問題の配点を加点することといたしました。このことについて、合否判定には補欠合格も含め影響はございませんでした。合格発表日が２月の10日となっておりまして、受験生の皆様に対しましては合否の通知の際にこのことの経過説明と謝罪をいたしました。
原因ですけれども、この問題作成につきましては外部の有識者の方に依頼しておりまして、ダブルチェックの体制をとっておりましたけれども、出題範囲であるかどうかのチェック漏れがあったことによるものです。
再発防止策といたしましては、次年度の入学試験からは問題作成を専門業者に委託することとしておりますけれども、チェック体制をより強化していきたいと考えております。
受験生の進路、人生にかかわるこの入学試験におきましてこのような事案が起こりましたことは重く受けとめております。再発防止に万全を尽くしてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。
◎福間委員長
以上が報告事項であります。
今までの報告事項説明について、委員の皆さんで質疑等ありますか。
○銀杏委員
２点で。１点は、ホームページで医療受診に係る個人情報が閲覧可能な状態になったという問題で、平成26年11月18日に25年度分をアップと。平成27年、翌年の１月30日には、これが24年度分、これをアップということですよね。それで、基本的にこれは担当者は同じ担当者だったのですか。結構近いので、多分そうだなと思うのですが。
もう１点が、９ページの倉吉総合看護専門学校ですが、全員に加点することによって合否判定に影響はありませんでしたということが、ほかの試験等でもよく言われるのですけれども、影響がなかったというのはどうやって調べる、どうやって判定するのか、ちょっと教えてください。
●中川医療政策課長
担当者につきましては、同じ担当者でございました。
◎福間委員長
次、報告16の倉吉総合看護専門学校の問題について、植木医療政策課医療人材確保室長。
●植木医療政策課医療人材確保室長
このたび、この不適切問題の１問８点を受験生の皆さん全員に加点をしたわけなのですけれども、その８点を加点したことによりまして試験の平均点が５点上がったということがございます。その中で、ほかの科目もございまして、総合点を見たときに、この８点を加点したことによりまして合格者が不合格になったり、あるいは不合格者が合格になったりということの影響はなかったということでございます。
○銀杏委員
倉吉総合看護専門学校の問題ですけれども、それは実際その正答、正しいもの、間違っていたもの、その８点を正誤にわたって加点をして、また加点しなかった場合と一律に加点した場合、そしてまた一律に減点した場合、それぞれに応じて合格者の氏名はもう変わらなかったということなのですかね。
●植木医療政策課医療人材確保室長
取り扱いについてどのように対応するかということにつきましては、一つは国公立大学で同じような事案があったときにどのような取り扱いをされているかということで、そのような扱いに準じたほうがいいのではないかということがまず一つありました。その上で、そのような対応をしたときに影響があるのかないのかといったところがまず第一だったかと思います。
そこで、合否判定に影響が出た場合のあり方についてですけれども、国家免許の場合には全て減点するというような場合がとられる場合もございますので、そういったものはまたそのときに対応を協議するということになったかと思いますけれども、このたびは合否判定に影響がなかったということで、同じ取り扱いに準じたということとなっております。
○銀杏委員
ちょっと意味がよくわからなくて。今言ったのは、全部加点、全部減点、もしくは実際の正誤、正しい正解、それから不正解に応じて加点したり減点をしたりということに応じて合格者の氏名に変更がなかったのですかということなのです。ほかの科目もあるということですから、やはりその８点がどういう重みがあったのかというのは、ほかの科目との関係もあるので、結構微妙なのではないかなと思って質問したのですけれども。
●中川医療政策課長
説明がちょっとあれでしたけれども。実際に生の点数ですね、これをみんな加点しないで正解、不正解で実際に並べたところと、全員に加点をしたところで並べたところで、順位の変動がなかったということです。
○銀杏委員
トータルのほかの科目も全部足しての話ですか。
●中川医療政策課長
はい、そうです。
◎福間委員長
いいですか。
○銀杏委員
はい、いいです。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○興治委員
高齢者虐待のところの５ページなのですけれども、これは毎年調査されているようなのですけれども、この相談機関は地域包括センターですか。市町村、どこになるのでしょうか。
●小澤長寿社会課長
そうですね、基本的には地域包括支援センターになろうかと思います。
○興治委員
経済的虐待というのがあるのですけれども、成年後見人制度のセンターなどもこの相談機関の対象になっているのでしょうか。
それと、この通報者ですよね。通報してこられる方というのは、いわゆるお年寄りの当事者が多いのでしょうか、どういう方が通報されてくるのでしょうか。
それと、その対応ですよね。どんな対応がなされているのでしょうか。児童虐待の場合はかなり確立されてきた対応の仕組みがあると思うのですけれども、高齢者虐待の場合はどういうことなのでしょうか。
それと、この虐待があったというその方に対する対応とあわせて、その後のフォローみたいことはどうなっているのでしょうか。
●小澤長寿社会課長
済みません、１つ目の質問は。
○興治委員
経済的虐待というのがあるのですけれども、成年後見ネットワークだとか、成年後見人制度の相談機関みたいなものがあるではないですか。そういうところもこの相談機関になって、そこで受けた相談もここにカウントされることになっているのでしょうかということなのですけれども。
●小澤長寿社会課長
各個別の事案によって、恐らく実際に通報がどういう形でなされるのかというのがあると思います。興治委員がおっしゃられたとおり、成年後見の機関に相談があって、そしてそこからまた市町村に御連絡が行くということもあるかと思います。
ただ、この全体の虐待の認定につきましては、認定の権限自体が市町村にありますものですから、基本的には市町村が認定したものがこの件数として上がってくるというところで認識しているところでございますし、また、通報が保健センターのところにあった場合にも市町村にも連絡が行くと思いますので、そういった形で市町村からそこの現場に出向いていって必要な措置をとるということだと理解をしております。
その場合も、どういった措置があるのかということでありますが、介護保険制度で一回、当事者さんと、例えば御家族さんであれば、その方々を引き離してショートステイとかそういうのを使われたりとか、そういうこともあるかと思いますし、それも個別の事案によって、状況によって変わってくることだと思います。
実際に虐待の線引きというのはかなり難しいというところもございますので、その程度もありますし、そういったことで御家族と本人さんのいざこざみたいなところの延長線なのか、もちろんそういった形でも身体的な虐待というのは主体的に何かされたりというのはいけないということでありますが、そこでちょっと感情的になってということもあろうかと思いますし、そういった個別の事情によって対応が変わってくるものかと思いますが、ひどい場合には施設にちょっと一旦避難をということがあろうかと思っているところでございます。
○興治委員
通報者はどういった方がというのは、把握しておられますか。
●小澤長寿社会課長
それもかなり個別で多分状況が違ってくるかと思いますが、御近所の方とかもあるでしょうし、御近親の方とかでは通報されるということもあるかと思います。施設の場合には、その本人の御家族とか、それとかあとはその施設の職員の方などから、周りの方から実際にそういう場面を見て通報があったとか、あるいは御本人さんからそういった虐待を受けたというような通報がある場合もあるかということで承知しているところでございます。
○興治委員
県はデータとして、通報者はこういった方々であったというデータは持っておられるのでしょうか。
それと、この対応については、県は研修をやったりとかやっておられるのだろうと思うのですけれども、要するに対応のあり方については、一義的にというか主要にはというか、要するに市町村が独自にやっておられると。そこに対する県のかかわりというのは、対応に係る研修ぐらいなのでしょうか。
●小澤長寿社会課長
おっしゃられたデータにつきましては、またちょっと御提供させていただきたいと思います。ちょっとあるかどうかも含めて確認をして、御提供させていただければと思います。
県のかかわりでございますけれども、もちろん実際に市町村が現場に入っていくわけでございますが、その市町村の現任の職員さんに対して研修を行っているのがこちらの県でやっておりますので、そういった場を通じてしっかりと高齢者虐待の防止を図っていただきたいということを市町村にいろいろとお話をさせていただいているというところでございます。
○興治委員
もう一回。今、法の枠組みがそうなっているのかもしれませんけれども、取り越し苦労の面もあるかもしれませんけれども、施設で殺人事件などもあったところですよね。結局、高齢者の介護というのが……。ああ、たしかこの間、県内でもあったのですよね。あれは家族同士ですよね。非常に介護が負担になって、ストレスが高じて虐待にということになっていくのでしょうけれども、そこに対する適切な介入とか、あとそれを是正する対応などについて、より一層対応力を高めるということが必要なのではないかと思うのですよね。
今のお話を聞いていると、県は市町村から上がってきたデータをまとめてこういう形で報告いただいたり、あるいは対応については研修をしたりということなのかなと。より具体的個別事例に対して、要するにケース対応みたいなものをやって、実際にその問題を、家族間の問題を解決していくというような介入対応というものをやはりきちんとやっていかないといけないのではないかなと思うのですがね。そこにもっと踏み込むことが必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうかね。
●小澤長寿社会課長
おっしゃられることは、よく趣旨として承るところでございます。申し上げたとおり、鳥取市内でもそういった、ちょっとまだ動機とかそういうところが明確にはわかっていないところですが、報道等で言われているような介護者の方がという事件があったというところ承知しているところでございまして、そういったことの情報収集もこちらでもやっておりまして、必要な対応も市町村とも連携しながらやっていくということだと思っておりますが、高齢者虐待について申し上げますと、一定、御家族の方に関する、入っていくということに関しては、養護者による虐待につきましてはやはり高齢者虐待法上で市町村で入っていくということで、そこの権限自体が市町村に限られていると。ただ一方で、ちょっと申しそびれて恐縮なのですが、施設に関しましては、高齢者虐待法上は確かに市町村しか権限がないわけでございますが、介護保険法であるとか、あるいは老人福祉法で、介護施設とかそういった施設の中での指導とか監督権限ということで、市町村が入る際に都道府県も一緒に入るということがあるわけでございます。ですので、そういった事態がある場合には市町村に御連絡をいただいて、一緒に介護保険の中でそういった不適切な運営がされているかどうかという観点で、一緒に入って虐待の実態の現場を指導監督するということがあるということで、そこにつきましてはちょっと申し上げそびれて恐縮でございましたが、市町村と一緒に県としても現場に行って監査などを行っていくというところになっているところでございます。
○興治委員
最後。そうすると、今回の死亡事例も含めて、高齢者虐待の実態について、より一層適切に把握をして、今回の死亡事例などの分析もしながら、今の枠組み、仕組みでいいのかどうなのかも含めて、ちょっと検証していただけたらと思います。いかがですか。
◎福間委員長
それは部長が言われたらいいのではないかな。
●松田福祉保健部長
本当に高齢者虐待については、今回の事例などで言えば、ケアマネジャーでありますとか家族の方も含めた相談対応はできていたとは鳥取市からも聞いておりますけれども、ただ、相談をした後すぐでの事件だったとも聞いておりますので、やはりそれについては重く受けとめております。直接的には鳥取市さんで状況を把握していただくなり、警察の捜査を待つわけですけれども、この現場の、本当に鳥取市内で起きましたこの事案につきましては重く受けとめ、本当に一体どういうふうな支援ができるか、県なり市町村なり、地域の方々と一緒になった支援ができるかということについては、各検証をしながら検討を進めてまいりたいと考えているところです。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
ホームページの閲覧可能な状態だったという件なのですけれども、結局これは、高額医療機器の共同利用実績というところにずらっと情報が掲載されてしまったということなのですけれども、本来だったらどういう形でここの部分は掲載されるものだったのかということをお聞きしたいのと、それから、アルコールのこの推進計画の３ページのグラフなのですけれども、これを見て、いや、随分ふえているのだなと思いましたが、このグラフの中で新規の患者さんとかということは分けることはできないのですかね。色分けして、これちょっと。例えば通院だったら、新規にこういうことで何になりましたみたいなことでは、色分けすることはできないのでしょうか。
◎福間委員長
最初に、県のホームページですから、中川医療政策課長。
●中川医療政策課長
本来であれば、例えば山陰労災病院のＭＲＩ、ＣＴについて、幾つの医療機関から共同利用の申し込みがあったとか、あとは何件共同利用の件数があったかという程度で十分でありまして、それについて個人情報は全く必要がなかったということです。
●小林障がい福祉課長
この中で新規がわかるかということでございまして、ちょっと調べさせてください。現状をちょっと認識しておりませんでした。新規がわかれば、ここに盛り込むかどうかもあわせて検討させていただきたいと思います。
県といたしましては、これは実際にアルコール依存症で通院されたり入院されている場合でございまして、推計として県内には4,900人ぐらいのアルコール依存症の方がおられるとなっていますので、まだ医療機関に通院していない方が多数おられると思います。そちらも問題だと認識しているところでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
大体御意見が出尽くしたと判断してよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で福祉保健部の予備調査、聞き取りは終了をしたいと思います。
次に、その他でありますが、福祉保健部に関して、執行部、委員の皆さんで何かございますか。
○錦織委員
事業所の名前は忘れたのですけれども、中部だったと思います、倉吉だったと思いますが、介護事業者で何回も改善命令を出しているのに改善できないということで、そういったことで、いや、対応しているのにということで、何か不服審査請求ですか、ちょっと正確には忘れたのですけれども、そういう訴えがあるということについて、何か報告がないのですけれども、その現状というか、どういうところが不服審査になっているのかということで、教えていただきたいのですけれども。
●小澤長寿社会課長
今現状といたしましては、不服申し立てのその申請が出てきているという状況でございまして、それに関して行政側からの弁明書とかをいただいたりとか、そういった手続を進めているところでございます。報告すべき状況になりましたら、また御報告させていただくということになろうかと思っているところでございます。
◎福間委員長
それでいいですね。
ほかにございませんか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部につきまして以上で終わりたいと思います。
執行部の皆さん、大変遅くまで御苦労さまでございました。ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会をいたします。
委員の皆さん、遅くまで大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後５時33分 閉会
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