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会議の概要
午前11時06分 開会
◎福間委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と銀杏委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
それでは討論を行います。
まず、平成27年度一般会計補正予算です。子どもの貧困対策法の施行に続いて、鳥取県は子どもの貧困対策推進計画を27年度から31年度の５カ年の計画でスタートいたしました。学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけ、総合的な支援を展開するとしましたが、実際には生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実及び推進強化事業の８割強の不執行や市町村の行うひとり親家庭学習支援事業の５割不執行のように、まだ試行錯誤の状況です。
社会福祉法人育成事業は、民間の社会福祉施設運営費の補助金ですが、あすなろやみのり福祉会の悪質な会計処理の事件を発端に、現在は、高額繰り越しをしている施設への補助金は不交付にしています。27年度は16施設のうち６施設が不交付となったための減額補正ですが、もともと財政基盤の弱い福祉施設が将来の建てかえや大型修繕のために蓄えているものであり、再検討する必要があります。
東日本大震災避難被災者生活支援資金は、新規の際、被災者が来られたときに20万円、帰省時に１回１人だけ５万円の支給をするというものです。新規がないと、ｌ名だということで減額になりましたが、今現在、県内には63世帯146人が不自由で不安定な暮らしを続けておられます。生活支援資金を有効活用できるよう検討すべきですし、来年度から元気づくり基金に統合されるようですが、被災者支援のための募金を続けておられる方もあり、本来の使われ方がされるよう求めます。
重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業は、26年度までは重度訪問介護等の超過額に対する助成がありましたが、国の制度変更、解約によって超過額の３分の１は市町村の負担となりました。これによって米子市は、先ほどの質疑でもありましたように、27年度に1,000万円余の負担となりましたが、県の負担は2,700万円減りました。重度の障がい者支援のため欠くことのできない事業であり、県が不足分への助成をするなどの対応をすべきです。
国民健康保険基盤安定等推進費は、国民健康保険広域化等支援事業で、境港市への貸し付けのための基金の取り崩しと、新たな国保制度の財政安定化を図るとして基金の積み立てを行う事業です。国は平成30年度から、基本的事務は市町村に残しながら、給付は都道府県と国保制度を共同で運営するとしています。新制度では、市町村は納付金の100％完納が義務づけられ、最大の改変は、都道府県が国保財政の元締め、市町村の監視役として強力な権限を持たされるということです。
全国知事会は、加入者の貧困と高過ぎる保険料という国保の構造問題を温存したまま都道府県化を推進する国のやり方にも反発し、１兆円の国庫負担増を求めました。このように、地方からの突き上げで、国は国保に対し3,400億円の公費負担を打ち出しました。特に1980年代から半減してきた国庫負担の削減により、国保料は2014年度、所得250万円の自営業４人家族で
40万円から50万円と、払いたくても払えない苛酷な保険となっています。臨時的な公費投入や保険者の都道府県化では、国保の制度危機は打開できません。今回は国の補助金を財源に27年度分の8,360万円の基金を積みますが、このような抜本改革のない中での基金積み立ては認められません。
また、後期高齢者医療制度財政支援事業は、対象医療費の減に伴う負担金の減額が主なものですが、同時にこの事業に充てようとしていた長寿社会対策推進基金は一切充当せず、一般会計から繰り入れています。一般会計からの繰り入れをやめ、基金を使って22％で低い健診受診率向上のための負担軽減や保険料の軽減措置を実施するなど、後期高齢者医療基盤安定事業の拡充をすることもできたはずです。
以上のことから、議案第21号に反対します。
議案第73号の基金条例の一部改正は、21号議案で述べた国民健康保険の都道府県化を推進する国民健康保険基盤安定基金の設定のための改正であり、反対します。
議案第23号、平成27年度鳥取県天神川流域下水道事業特別会計補正予算、議案第30号、平成27年度県営病院事業会計補正予算については、それぞれ賛成いたします。
◎福間委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか、お諮りをいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
わかりました。御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第21号及び第73号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第21号及び第73号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第23号及び第30号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第23号及び第30号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。質疑等については、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず報告１、淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る検討状況について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
生活環境部の資料の１ページをお願いいたします。センターから淀江最終処分場に係る別案及び生活環境影響調査方法書のそれぞれの概要について報告がありましたので御説明申し上げるところでございます。
まず、別案の概要でございます。形式につきましては、オープン型ということで変更はございませんが、工期を２つに分ける埋め立て方式を採用しているとこでございます。下に図がございますけれども、赤く表示しているところが1.期でございまして、緑色で表示しているのが2.期ということになっております。埋め立て面積につきましては、現計画と比較して若干狭まっておりますが、埋め立て容量はわずかに増加しているという状況でございまして、ほぼ現計画と同じということでございます。事業期間につきましては、47年ということで同じでございますが、埋立期間は２期に分け、それぞれ10年と27年ということになっているところでございます。
５番の現計画との主な相違点でございます。この一番下の図でございますけれども、左側に隣接しております民間の一般廃棄物処分場とは設置主体が別になりましたので、一般廃棄物処分場の埋め立て工程への影響を回避するため、工期を２期に分けまして、1.期は右側、赤いほうでございますけれども、一般廃棄物の反対側を整備し、埋め立てを行いまして、引き続き左側の一般廃棄物側、処分場側を2.期として整備するという方法をとっているところでございます。
２つ目は、現計画は遮水シートを最初から全面に敷設するという計画でございましたが、工期を２つに分けることによりまして、1.期部分の埋め立て時には2.期部分にシートを敷設しておく必要がございませんので、2.期部分のシートの紫外線曝露時間が短縮されまして、劣化の軽減に効果があるということになっております。また、区画割擁壁を設置するということが不要になったことから、擁壁の安定化への対策も不要となっておりますので、シートの破損リスクも低減できるということになります。ただし、埋め立て計画の変更によりまして、水処理施設の規模が大きくなるということになっております。
３つ目につきましては、水処理施設の位置を変更いたしまして、管理棟と一体的に整備するということになっております。なお、当該計画におきましては、引き続き現計画と同様に国の基準以上の安全対策を採用するということになっているとこでございます。
２ページをお願いいたします。生活環境影響調査の方法書についてでございます。ただいま説明しましたとおり、水処理施設の位置とか規模などが調査の諸元に変更がございますので、生活環境影響調査の追加調査を実施いたしますが、その概要については以下のとおりとなっておるとこでございます。
まず、調査項目でございますけれども、これは国の指針に基づいて設定しているとこでございまして、大気質の粉じんの状況、騒音・振動レベル、悪臭の状況、水質、地下水。地下水は、地下水の流れでありますとか地下水の変化の調査となっておるとこでございます。
調査方法でございますけれども、全体といたしまして、最新の既存資料でございますとか過去の現地調査の結果を精査ということが基本でございますが、その振動につきましては水処理施設の位置を変更するということがございますので、追加の現地調査を実施するところでございます。
その調査場所でございますが、３ページをごらんいただきまして、ちょっと下の上側にありますが、追加調査地点と書いているとこでございます、この位置を追加調査をすると、現地調査をするということになっておるとこでございます。
予測手法につきましては、大気質、悪臭、地下水につきましては、それぞれ保全対策を踏まえまして、定性的、この定性的といいますのも、類似事象の事例とか、それから現地の状況に計画を重ね合わせて推定する方法でございますけれども、この定性的手法をとります。騒音・振動につきましては、過年度の調査でございますとか新たに調査したデータの数値を理論式によりまして、定量的に予測する手法をとっております。また、水質につきましては、ＢＯＤ等の水質の汚濁でございますとか、窒素・リンにつきましては定量的に数値予測を行いますが、その他の項目につきましては定性的な手法で予測するということになっておるとこでございます。
２つ目でございます、現計画との変更点と調査対象でございます。主な変更点につきましては、水処理施設の位置・規模の変更、それから水処理施設の処理能力の変更及び埋め立て方式を期別埋め立て方式に変更する、この３点でございます。これらの変更に伴います環境影響への変化の内容及び調査時における対応でございますが、まず、水処理施設の位置の変更点につきましては、騒音・振動の発生源となります水処理施設の位置を変更するため、当該地への影響の把握が必要ということになりますので、１地点を先ほど申し上げましたとおり追加調査を行い、予測をすることとされておるとこでございます。
２つ目でございます。水処理施設の処理能力の変更点につきましては、１日の処理能力を60立米から70立米に変更することになりますので、放流先の水質影響を把握する必要がございますので、過年度の調査結果を活用し、予測を行うこととなっております。
期別埋め立て方式の変更点に関しましては、埋め立て範囲、掘削深、それから運搬車両数につきましては現計画と同等でございますので、これらに伴います影響変化はほとんどないということが推定されますので、過去の調査データ等を活用し、予測することとなっておるとこでございます。
３番の地元自治会の説明の状況でございます。この概要につきましては、以下の日程で地元自治会に説明をしているところでございますが、米印で書いておりますが、下泉と福平の自治会につきましては、日程調整を現在も行っているところでございます。
なお、主な意見といたしましては、粉じん対策でございますとかゲリラ豪雨対策、それから今後の工程等への意見、質問があったと伺っているところでございます。
今後の予定でございますけれども、センターは地元の意見を踏まえまして方法書を取りまとめた後、県へ提出予定でございます。県は、方法書の提出がございましたら、専門家からの意見聴取や検証を行いまして、センターに対しまして、方法書に係る指示を行う予定でございます。
◎福間委員長
次に、報告２、鳥取県耐震改修促進計画の改定について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
耐震改修促進計画に基づきまして、平成18年度に鳥取県耐震改修促進計画を作成しておりますけれども、本年度が最終年度であること、それから同法が平成25年に改正されておりまして、新たな内容を盛り込むため改定を行い、パブリックコメントを実施する予定としておりますので、その概要について報告をさせていただきます。主な改定内容につきましては、計画実施期間の延長、それから耐震化率の目標の再設定、耐震診断を義務づける防災拠点施設の規定に係る記載、その他、記載内容の時点修正ということになっております。
まず、計画の実施期間でございますけれども、県の国土強靱化地域計画の計画期間と同じ平成32年度まで延長することとしております。
次に、耐震化率の目標につきましては、早期の耐震化がおおむね完了ということを基本としておりますけれども、平成27年度時点の目標は、住宅につきましては86％、特定既存耐震不適格建築物については89％という目標を立てておりましたが、これに対しまして実績がそれぞれ78％と79％という状況でとどまっていることもありますので、平成32年度末の耐震化率の目標をそれぞれ89％、90％ということで設定したいと考えております。この目標設定につきましては、下に書いておりますように、現計画では想定される地震被害を現在より半減させること、これを目標といたしまして耐震化率を設定しておりますが、この考え方については引き続き踏襲するということにいたしまして、平成27年度現在の状況をベースに、そこから地震被害を半減させるということを目標に設定したものでございます。
続いて、県有施設の耐震化の目標でございます。現在の計画におきましては、平成27年度までに耐震化率を100％ということを目標としておりましたが、現時点でまだ７施設が未完了という状況であります。こういった状況から、平成32年度までに耐震化率を100％とするという目標に見直したいと考えております。
続きまして、地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物の指定でございます。法改正によりまして、大規模な地震発生時に、その利用を確保することが公益上必要な建築物、例えば災害対策本部であるとか避難施設、こういったものを県の計画に指定することが可能となっております。これに指定した場合、所管行政庁が指定する期限までに耐震診断、その結果の報告の義務が生じますが、通常より高い補助率で補助を受けることが可能ということになっております。
改定案といたしましては、下に書いて枠で囲っておりますが、防災拠点施設として、県についてはおおむね耐震化が済んでいるということもございますので、特に指定する予定はございませんが、市町村につきましては、意見照会したところ、そこに書いておりますような、米子市、倉吉市から指定を希望する申し出がありましたので、これにつきまして指定する方向としております。耐震診断結果を報告していただく義務が生じますが、この報告期限につきましては平成30年度末ということで設定したいと考えております。この年度につきましては、先ほど補助メニューの補助率の拡充と、割増しというのを説明しましたが、この期限が30年度までということになっておりますので、この期間までに報告していただくということで考えております。
次に、地震発生時に通行を確保すべき道路の指定でございます。地震時に通行を確保すべき道路として、県計画または市町村の計画において、沿道建築物の耐震診断を義務づける道路、または沿道建築物の耐震診断を努力義務として位置づける道路を指定することが可能となっております。
１番目の耐震診断義務づけ道路につきましては、前面道路の幅員の過半を閉塞するおそれのある旧耐震の建築物に、先ほどと同じように耐震診断とその結果の報告義務というのが生じます。それをもって所管行政庁がその診断結果を公表するということになりますが、県におきましては、広域的な観点から県土整備部が指定をしておりますが、緊急輸送道路というのがございます。その第１次路線について、指定の要否を検討しましたが、その第１次路線につきましては、幅員がほぼ８メートル以上あると、一部狭いところはありますが、建物がほとんどないということもございますので、県においては、耐震診断の義務づけ道路については指定をしないということで考えております。
もう一つの努力義務道路につきましては、現在の計画の中でもうたっておりますとおり、これを引き続き第１次路線から第３次路線までについて対象として指定するということで考えております。
今後の予定につきましては、議会での議論、パブリックコメントをこれから始めますが、そういったところで出てきた意見を踏まえまして、改定計画を策定するという予定でおります。
◎福間委員長
続いて、報告３、平成27年度鳥取県内特別養護老人ホーム入所待機者状況等調査の概要について、小澤長寿社会課長の説明を求めます。
●小澤長寿社会課長
福祉保健部の資料の１ページをごらんいただければと思います。平成27年度の鳥取県特別養護老人ホーム入所待機者状況等調査についてでございます。
県において、特別養護老人ホームの整備の必要性の判断や要介護認定者の方の生活状況を把握することなどを目的に、毎年県内特養における入所待機者状況等の調査を行っておりまして、本年度の調査結果を取りまとめましたので御報告させていただきます。
なお、平成27年４月からの介護保険法の改正によりまして、新規の入所者が原則として要介護３以上の方とされておりまして、特養の機能の重点化が図られているところでございます。このため、集計の対象者の方についても原則要介護３以上の方としている点につきまして、昨年度までと変更しているところでございます。
調査の結果でございますが、平成27年８月１日を基準日といたしまして行っているものでございまして、入所の申込者数でございますが、こちらは2,754人ということで、昨年と比べますと206人の減少ということになっているところでございます。
本年度からは待機者として整理する介護保険法改正後の入所要件ということで、先ほども申し上げましたとおり、要介護３以上などの方ということでございますが、こちらにつきましては、該当する在宅の申込者の方は341人ということでございました。
参考といたしまして、昨年と同様に集計いたしました、要介護度に関係なくケアマネジャーの方が在宅での生活が困難と意見を付した方につきまして、これは軽度者等を除いたものでございますけれども、こちらについても集計をしておりまして、そちらは、そのうちの在宅の申込者の方451人ということで、昨年に比べまして29人の減少ということになっているところでございます。この傾向につきましては、昨年度の調査以降、東部の地区で特養が169床整備されたということも要因の一つになっているのではないかということが考えられるところでございます。
おめくりいただきまして、２ページ目をごらんいただければと思います。入所申込者の所在ということで、県内のみでございますが、入所申込者数のうち、軽度者を除いた2,027人の所在について、表でまとめさせていただいております。主なものを申し上げさせていただきますと、自宅以外の施設でございますと、老人保健施設が696人ということになっておりまして、また、右側の病院では、医療または介護療養病床が210人、それから一般病棟が196人ということになっているというような状況でございます。
◎福間委員長
次に、報告４、職員の処分について、福田病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●福田病院局長兼総務課長
病院局の資料をごらんください。職員の処分についてでございます。
２月26日で厚生病院の職員の処分をいたしました。厚生病院の職員、看護師でございます。懲戒処分として、停職一月でございます。
事実の関係の概要を書かせていただいております。この職員は、平成25年の９月から27年の１月までの間、許可なく倉吉市内の飲食店でアルバイトをしていたもので、御存じのとおり、別件で１月20日の日に逮捕されております。ただ、この件は、２月10日に不起訴処分になっております。その際の警察の記者発表で発覚したものでございます。その後、私どもが調査いたしまして、この処分をしたものでございます。この職員は、アルバイトが禁止されていることを知っていながら、１年５カ月という長きの間、反復継続して行ったということと、上司からのアルバイトの有無の確認に対しても虚偽の報告を行っていた等の理由でございます。
再発防止でございますが、２月26日でコンプライアンスの徹底等の文書の発出をしたほか、管理監督者向けの研修、それから全職員を対象とした顧問弁護士による研修、こういったものを行ってまいります。コンプライアンスの徹底を図るとともに再発防止に取り組んでまいりますが、本当にこのたびこのような事案が起きましたことを深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
◎福間委員長
ただいままでの説明について、皆さんで質疑等がございますか。
○錦織委員
それでは、私からは産廃処分場のことについてお聞きいたします。
まず、そもそもというか、別案があって、つくられて、それで最初の環境プラントがコンサルのＣＥＣに依頼してつくった計画というか環境アセスとかがあるわけですけれども、それを新しいエイトというところに委託をした結果、強度に問題があるとかいうことが一次報告でされて、それで別案をつくることになったわけですが、その一次報告を受けた最初の現行の計画というものは、まだ生きているのですか、どうでしょう。
●住田循環型社会推進課長
これは、エイトの一次報告を受けまして、より安全なものも検討する必要があるのではないかということで別案を検討しているところでございます。ですから、現計画といいますか、環境プラント工業が作成した計画もできているといいますか、まだ最終的にはどちらの計画がより望ましいかということはセンターの理事会で決定されますので、この段階までは現計画も生きているといいますか、当然尊重されるということになると考えております。
○錦織委員
そうすると、センターの理事会で最終に最初の案と後からの案というのが比較検討されて決定されるのですけれども、最初の案よりもこっちがいいとかということはどういうところで判断されるのですか。それは、何をもってこちらがより安全だとかということがわかるのでしょうか。それをセンターが説明し切ることができるのでしょうか。
●中山生活環境部長
最終案の決定は、先ほど課長が申し上げましたように、センターの理事会で決定をされます。現在別案もございますが、一次案といいますか、環境プラント案も含めて、最終的にそこのよしあしを踏まえながらということです。
この場合に考えなければいけないのは、施設構造を今回別案では構造壁をやめまして、1.期、2.期の埋め立て計画になっておりますので、その埋め立て計画の事業者としての取り組みを用意した、当然事業者が環境プラントからセンターに変わりましたので、センターの今後の体制とか今の体制を含めたところでの事業の展開の容易さもありましょうし、また、一部お話ししておりますように、今回この1.期、2.期という関係で考えます感じで、水処理施設の規模が大きくなります。水処理の量がふえますので、それが維持管理費とかそういった面にどう影響するのか。また、構造壁をやめた場合には、その一時的な事業費、工事費等は下がることも予測されますので、全体の事業費、いわゆる建設工事費はどうなるのか、それを受けたところで維持管理費がどうなるのか、そういったような事業費的な面も含めた上で、また、水質のこれからの管理ですとか、いわゆる安全的な運転管理を数十年継続することになりますので、センターとしてどういったような責任体制でやるのが一番経費的な問題とか、あるいは安全的な体制面でどうか、そういうことを総合的に勘案することになろうかと思います。
○錦織委員
それで、今回計画を1.期、2.期と分けてやるので、日量当たりその水処理が60立米から70立米になるということは、何でその位置を変えただけで60から70になるのですか。
●住田循環型社会推進課長
位置を変えたことだけではございません。位置を変えたのは別のいろいろな問題があって変えたわけでございますけれども、水処理量が変わりましたのは、結局、埋め立ての方式が、従前は７区画に分けて、下が３区画、上が４区画という形に、そういったような形になっておりましたけれども、それぞれ埋め立てしないところはキャッピング等を行って、水処理施設が必要ないという形をとっておりました。
ところが、今回は２つに分けるという、1.期と2.期という形に分けますので、そうすると、そういったこともできづらいところがございますので、1.期は水処理を廃棄物から出てきます浸出水を処理する量がふえているということが想定されますので、それに伴って施設も若干大き目にしていくということを検討しているというとこでございます。
○錦織委員
今までは７区画でつくらない、それが非常に効果的だと言われて、もともとその区画になっていなかったのを、まだ4,000万だか5,000万だか出して、その７区画になる分をつくり上げたのですけれども、結局、その分だと浸出水は区画を整備するまではそんなに出ないだろうというのが、今回は2.期工事だけになるので、その間、使わない、実質的には使わないところも水が浸出水が出てくるから、この水処理能力を大きくしなければいけないということになるのですよね。
●住田循環型社会推進課長
それはちょっと違いまして、工事をしないところは、要するに廃棄物を通過しませんので、これは水処理施設を通す必要がございません。というか、それは、開発する場合は直接防災調節池という大きな池をつくるのですけれども、そこに直接流し込むという形になります。水処理施設は通りません。
○錦織委員
そのことによって今、貯水池ですか、貯蔵、何か最終的にするところは、そのまた大きくしなければいけないとか、そういうことには必要にはならないのですか。
●住田循環型社会推進課長
それも含めて検討されると伺っております。
ただ、ちょっとまだ概要でございまして、詳細はまだ伺っていませんので、そこらのことについては、まだ私どもは承知しておりません。
○錦織委員
それと、あと３ページで拡大図が出て、追加調査というのは、今回は騒音と振動だけですか。ごめんなさい。あとは、水だとかボーリング調査とかというのは一切ないですね。
●住田循環型社会推進課長
今のところは、要するに水処理施設からは、要は水処理することに伴い24時間稼働しますので、結局騒音、音が出ますので、その位置が変わったので、改めてする必要があるのではないかということで現地調査を行います。ただ、ほかのものについては、特にボーリング調査につきましては、これは現状は処分場の大きさでございますとか、そういった埋め立て容量とか、特に大きな変更はございませんので、必要はないのではないかと考えております。これは先ほど申し上げましたとおり、専門家の意見を、この方法書につきまして伺うこととしておりますので、それを踏まえて最終的な判断をすることになろうかと考えております。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○藤縄委員
病院ですが、残念なことです。
何点かちょっと確認させてください。上司からアルバイトの有無を確認されたとありますけれども、これはいつごろ確認されたのですか。
●福田病院局長兼総務課長
25年にこの職員は採用になっておりますが、この職員の言動等からアルバイトをしているのではないかと疑われたようなことがございましたので、25年の秋、８月から９月ごろが最初だったと思います。それ以降、複数回、確認はしております。
○藤縄委員
ということは、何というか、気配があったというか、何回か確認したということは、それでもやめなかったという虚偽の回答、ちょっと微妙な感じがしますけれども。禁止されていることを知っていながらということがありますが、知っていたのではということを確認されたのはいつごろのことですか。
●福田病院局長兼総務課長
新規採用職員でございますので、県職員になったときに、当然服務とか規律とか、それから病院のルールとか、そういったものを含め、全体の研修の中で地方公務員法のこの原則副業禁止規定のことも説明しております。それから先ほど私が説明いたしました、上司から確認されたときの上司も、地方公務員の副業禁止のことも具体的な事例をもって説明をしております。
○藤縄委員
一番心配するのは、その間、これは夜間と想定していいのでしょうか、業務に支障がなかったのかなということが一番心配しておるとこなのですけれども。
●福田病院局長兼総務課長
これも私どもの調査の結果でございますけれども、業務に支障はなかったと言っております。具体的には休み、当然看護師でございますので夜間の勤務がございますが、例えば、我々の通常の勤務でいいますと、土日の土曜の夜のような、あるいは金曜の夜のといいますか、全然支障のないときにやっていたようでございます。それから上司、師長の評価によりますと、ふだんの働きぶりは非常に真面目できちんとしていたということも言っておりました。
○藤縄委員
時期のことやら確認のことやら認識のことやら、ちょっと監督が、何度か確認されたというとこから聞くと、どうなのかなという気がしていますけれども、組織としてのちょっと所見を聞きたいと思いますけれども。
●福田病院局長兼総務課長
確かに委員のおっしゃられたように、そういう職員の言動が疑われたときの組織としての対応についての御意見だと思います。今、私が申しましたように、この25年の８月か９月ごろに言動から疑われるというようなことがあった、それ以降も上司である看護師長と本人に確認をいたしております。それで、アルバイトはしていないというような回答があった。それから、それ以降も疲れているような症状があったときには、１年目の職員でございますので、夜勤に入る心構えとか体調管理だとか、看護師としての心構えは日常的に指導しておりますが、そういったことも踏まえて、改めて確認もします。
ひょっとしたらうそをついてアルバイトをしているのではないだろうかというようなことも疑念も抱きながら、その上司は本人に確認するだけではなくて、いろいろな自分自身でも動いてみて確認をしたけれどもというような行動もありまして、本人に確認した行為が１回だけで終わったということではなくて、何回も確認して、職員の通常の面談の中でも確認行為をして、それでも虚偽の回答があったということが調査でわかった次第でございます。
○藤縄委員
再発防止に努めていただきたいと思います。
◎福間委員長
ほかには。
○錦織委員
済みません。特養の調査でちょっとお聞きしたいのですけれども、この１ページの表を見ますと、大体特別な事情があれば、要介護３以下でも入れますよということは聞いているのですけれども、それがこのどこになるのですか、２、３になるのですか。見方がちょっとわからなかったのでお尋ねしますけれども。
◎福間委員長
よろしいですか。
●小澤長寿社会課長
今回の新しい対象者について、先ほども申し上げたとおり、原則要介護３以上ということで、錦織委員がおっしゃるとおり、入所要件で裏面の２ページをごらんいただきますと、やむを得ない事由がある場合には要介護度１とか２の場合でも対象になるということはございますので、そういった方も対象にしているということで、この調査結果の中で書かせていただいておる、例えば在宅の申込者の341人とかの中には、要介護３以上の方だけではなくて、やむを得ない事情に当たる方も含まれているということでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
ちょっと職員の処分の部分ですけれども、これは恐喝未遂の容疑で逮捕されて不起訴処分ということになっているのですけれども、その経過については承知をしていらっしゃるのでしょうか。あわせて、そのことに関して、新たに何らかの処分が課されるということはないのでしょうか。
●福田病院局長兼総務課長
恐喝未遂で逮捕されたというこの案件は１月２日に起きましたけれども、不起訴処分になりました。不起訴になった理由とか、あるいは逮捕に至った理由、その詳細については、警察とは情報交換はしておりますけれども、捜査の内容等の詳細は教えていただけませんし、検察の不起訴処分の理由も一切公表されませんので、詳細は承知しておりません。
私どもは、このたびは、この恐喝未遂は、処分の対象とするような行動、この行動については処分の対象に、判断には入れていないということでございますし、今後どうなるかと、もう不起訴処分になりましたので、新たな何かが出てきて、そういう司法的な動きが出れば別でございますけれども、この恐喝未遂についてはこれで終わりといいますか、処分はもうしないということでございます。
◎福間委員長
いいですか。ほかにございませんか。
○安田委員
特養の関係ですが、いろいろな施設がある。県としてこういう調査とかをやるのは特別養護老人ホームに限ってのことなのですか。
●小澤長寿社会課長
特養に対して入所申し込みをされているということに関して、毎年調査をしているというところでございます。特養の待機者ということがよく言われているとこでございますので、その観点で入所申込者につきまして、こういった整理をして調査をしているというところでございます。
○安田委員
ということは、小澤課長、特養は県が建てるのですか。
●小澤長寿社会課長
特養も幾つか連携がございまして、広域型のものについては県が行うという場合もありますが、今、最近では地域密着型の特養というのがございまして、そちらは市町村が建てるという形になっています。
○安田委員
県か市町村ですか。
●小澤長寿社会課長
はい。
○安田委員
ということは公立ですか、私立はないわけですか。
●小澤長寿社会課長
基本的には社会福祉法人とかそういうところが建てるという、事業者自体は限定がされているというところでございます。基本的には、公募をして事業者さんを求めていくことで、民間はだめなのですが、社会福祉法人とか一定の縛りがかかっているということでございます。
○安田委員
わかりました。そうすると、県内に今、特養というのは何カ所あるのか教えてください。
●小澤長寿社会課長
全体の件数自体がちょっとすぐに出ないです、また資料でお示しさせていただこうと思いますが、全体の定員数として申し上げますと、広域型の特養が、県内は大体定員数が約3,000人ということでございます。それから地域密着型の特別養護老人ホームがございますが、こちらは165名の定員数ということになっているところでございます。
◎福間委員長
いいですか。
○安田委員
そうすると、県とか市町村が直にやっているということはないのですか。広域型というのは、この3,000人というのは、今おっしゃった公募をかけて経営している分でしょう。
●小澤長寿社会課長
いえ、そういう広域型にも社会福祉法人でやっているという、基本的には社会福祉法人等でやっているというところでございます。直営というのことではなくて、基本的には社会福祉法人とか事業所さんでやっていただいているということになっています。
○安田委員
よくわからないのだけれども、県が何のためにこういう調査をやるのですか。それで、公募をするのは誰なのですか。
●小澤長寿社会課長
介護保険に関しましては、県でも介護事業支援計画というのを３年に１回つくっておりまして、その中で適切なサービス量の確保とか、そういったことを確認していくというところがございます。そういった関係で、県内の特養の状況とか、そういった入所者さんの状況とかというのを把握をしているということで、県全体でどうしていくのかということを考えていく必要がある。ただ、個別のサービス量の確保みたいなものは、市町村でもどういったニーズがあって、それに対して対応していくのかというのは個別の市町村の中で考えておりますが、それは県としてどういう方向でというところをお示しをさせていただいたりということをしているところでございます。
○安田委員
もう１点、公募は誰がするのですか。いやいや、これは答弁漏れ。
●小澤長寿社会課長
公募は、広域型の場合は県でやらせていただくということになろうかと思いますが、基本的に最近では地域密着型の特養などを募集する際には市町村で公募をして、社会福祉法人などが手を挙げてくれば、そこに入札していただくという形になっているというところでございます。
○安田委員
よくわからないですが。
●松田福祉保健部長
また整理をして、また御説明をしたいと思いますので。
○安田委員
それで最後、ちょっと今の説明で私の足りない頭ではよくわかりませんので、また教えていただきたいのですけれども、いろいろな老人の介護の施設がある中で、最後は特養だという需要が歴然とあるわけですよね、それは何なのかというのをちょっと説明してください。
●小澤長寿社会課長
一つは、介護サービス自体が施設の中にしっかりと入れ込んで、施設として機能しているというのが特養であるということで、この需要が高いというところがあるかと思っております。ほかの有料老人ホームとか、そういったところもあるわけでございますが、そういった場合ですと、介護サービスとかは基本的には入らずに、外から入っていくとか、あるいは基本的にその施設の中のサービスとはちょっと別建てのような形でなされているというところが違いますので、そういった一体的に介護サービスを提供するような施設が特別養護老人ホームということになっていて、そこに需要があるということかと思っております。またあわせてちょっと御説明させていただければ。
◎福間委員長
そうしたら、今お話があった、要は特別養護老人ホームそもそも論から含めて、ちょっと１枚物にまとめていただいて、それでこの必要性なり等について、今、御指摘のあった内容について１枚物にしていただいて、それを午前中にでもできますか、今からできませんね、昼から再開をする予定ですが、できませんね。それでは、１枚物でまとめていただいて、委員の皆さんに一応、どこか持って回って説明してください。
○安田委員
課長がよくわからないのだったら、課の中でよくわかる人に出てきていただいて説明をいただければ、それで結構ですよ。
◎福間委員長
それは、それなら最終日でもいいですか。最終日でいいですか。
○安田委員
はい。
◎福間委員長
最終日でいいですね。ちょっと待ってください。
それなら、最終日に１枚物にまとめていただいて、わかりやすく説明をしていただくということでよろしいですか。
●小澤長寿社会課長
済みません、私からまた御説明をさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
お願いします。
○錦織委員
ごめんなさい。わかったと思ったのですけれども、もう一回確認なのですけれども、違っていたら言ってください。
特養の話なのですが、１ページ目のうち在宅というのが括弧の枠の中なのですが、341人というのは裏の説明でも聞いたように、要介護１・２は含まないのが341人だと、だけれども、今までどおりにしたら451人ですよということだから、結局制度が変わったことによって、この４分の１、110人の人は対象外になってしまったという、この表と見ればいいのですか。
◎福間委員長
それは錦織委員、それも含めて、この次に全部一括、そこをもう一遍説明してもらいましょうよ、表をつくり直して。いいですか。
●小澤長寿社会課長
今回の整理対象外になったのが、その110人ということだということで御理解いただければと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
○安田委員
県外からの申込者を85人は除外されているということなのですが、これはどういうことなのかもお願いします。
◎福間委員長
それは今、答えられますか。
●小澤長寿社会課長
またちょっとそこも……。
◎福間委員長
次回の委員会できちっと説明をしていただくということでよろしゅうございますね。
●小澤長寿社会課長
説明をさせていただきますが、基本的には県内で待機者の方がどうかということを整理をしている調査ということでございますので、県外の方を除いているということでございます。
○安田委員
何でそういう質問をしたかというと、どういうケースが県外からの申込者なのかということを私は聞きたいわけですよ。だから、子どもさんが県内にいて、親が県外にいて引き取ってみたいとか、そういうケースだってあるわけではないですか。だから、どういうケースを県外として扱われたのか、その辺を教えてください。
○興治委員
この下の表の中で、うち軽度者等を除いた数というので下に説明書きがしてあるのですけれども、結局これは、軽度者というのは要介護１・２、いわゆる２以下の人かなと思うのですけれども、ところが、この２の説明のところを見ると、極めて困難とか在宅生活に支障があるのチェック欄に計上がある者となっている、その意味がどちらの意味なのかということがちょっとよくわからないのと、あと２ページ目に特養の入所要件というのが書いてあるのですけれども、ここに要介護１または２であっても、（２）に定める特例的な施設への入所の要件に該当する者とするとなっていて、この（２）に当てはまると特養の入所要件に該当するという意味なのだと思うのですけれども、この（２）に書いてあることと前のページの２の説明のところの意味がどう一致しているのかというのがよくわからないのですけれども。
●小澤長寿社会課長
ここでいうその特例入所をされる、特養に入れる方のやむを得ない場合ということと、ケアマネジャーさんがその在宅サービスで利用しても支障があるかどうかという観点で見ているかどうかというのは、ここで若干ちょっと差があるというところでございまして、必ずしもこれが一致しているわけではないということで、そこの差がこの表の中に出てきているということでございます。
最初に御質問のあった、その軽度者を除くというのは、ケアマネジャーさんが在宅が困難とおっしゃっている方は軽度者ではないということで、こういった方を除いて計上をしているということで調査をさせていただいているとこでございます。
○興治委員
軽度者だけれども、ケアマネの意見によってチェックがついている方はここに含まれると、申込者の入所要件に該当する在宅の申込者に含まれているということなのですね。かつ、２ページ目で（２）に該当する人も、この341人ないし2,027人の中に含まれているということなのですね。
●小澤長寿社会課長
こちらの特養の入所要件に入っているやむを得ない場合の方は、2,027人の方の中に入っておりますし、そうですね、両方とも入っております。
○興治委員
わかりました。
◎福間委員長
それでは、次の17日に精査をされたことでもう一遍報告を追加報告という格好でしていただくと、きょう委員の方で資料をもうちょっと欲しいなという御指摘もありましたから、そこを含めていただいて、わかりやすく御説明いただくということでよろしいでしょうか、お願いいたします。
それでは、ほかの方、これでよろしいですね、委員の方。
それでは、以上で報告事項に対する質疑を打ち切らせていただきます。
次に、その他でありますが、執行部、委員の皆さんで何かございますか。
●小澤長寿社会課長
長寿社会課から一つ御案内でございます。
お手元にカラーのチラシで日本認知症ワーキンググループｉｎ鳥取認知症シンポジウムというチラシを配付させていただいているかと思います。こちらについて少し御説明をさせていただければと思います。
日本認知症ワーキンググループというところは、若年性認知症の当事者の方が政策支援を目指すということで、国内初の団体でございまして、ここが今回鳥取でシンポジウムを開くということでございまして、こちらの先ほど申し上げた日本認知症ワーキンググループでございますが、鳥取市在住の藤田和子さんがこの日本認知症ワーキンググループの共同代表を務めていらっしゃいます。
こちらの日本認知症ワーキンググループの会議でございますが、これまでは都市部で開催をされていたわけでございますが、今回地方で初めて開催をされるということになりまして、鳥取で３月19日には非公式の当事者の会議と、それから20日の日には公開シンポジウムが開催されるということになっております。県としても開催の費用等を支援しておりまして、実行委員会のメンバーにもなりまして開催準備をしているというところでございます。お手元のチラシを開いていただきますと、左のページにありますとおり、シンポジウムには御案内の藤田和子さんがいらっしゃるということと、テレビでも拝見する佐藤さんであるとか丹野さんという当事者の方が参加をされるという予定をしております。
また、当日は鳥取大学の浦上先生から基調講演をいただくということと、日本認知症ワーキンググループの活動紹介とか若年性認知症の方の当事者リレートークなどもございます。それから、有識者の方々を招いてパネルディスカッションを開くということも予定しているところでございます。
シンポジウムにつきましては、若年性認知症の当事者の方々の声をいただけるということで、貴重な場だと考えてございますので、こういったところで県内での若年性認知症の方への理解が深まっていけばと思っているところでございます。以上、御案内でございました。
◎福間委員長
ほかにその他ございませんか。
なお、委員長の報告の作成・内容につきましては、委員長に一任ということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、意見が尽きたようでありますので、ここで暫時休憩をし、再開後に前回の予備調査でさまざまな議論のありました、とっとり型の保育のあり方研究会に係る集中審議を行いたいと思います。
それでは、次回の再開は13時ということでお願いしたいと思います。では、休憩に入ります。御苦労さまでございました。
午後０時09分 休憩
午後１時03分 再開
◎福間委員長
再開いたします。
議案第42号の鳥取県附属機関条例等の一部改正については、先般の常任委員会において、子育て王国とっとり会議との重複を指摘する意見があり、設立目的及び所管範囲について、改めて整理の上、説明をしていただくよう求めたものであります。
それでは、池上子育て応援課長の説明を求めます。
●池上子育て応援課長
福祉保健部の常任委員会資料の１ページをごらんください。議案第42号、鳥取県附属機関条例の一部改正についてということで御提案させていただいておりますとっとり型の保育のあり方研究会について、設置の経緯、それから持ち方も含めまして御説明をさせていただきます。
まず、資料１ページの設置目的のところをごらんください。目的といたしましては、これまで本県が子育て支援施策につきまして、全国に先駆けて取り組んできました成果と課題を検証していくということ、そして、そういった県の特色を生かした制度を研究しながら、今後の県における事業展開、それから足りなければ国としてお願いしたいことは提言にまとめていく、あるいはそれらの過程を通じて、市町村や関係者の皆様と今までの成果や課題、それから今後の事業展開について考えるといった過程でいろいろなことを共有しながら議論して取り組んでいくことを目指して設置をしたいと考えているところでございます。
具体的に何に取り組んでいくのかということで、研究会での主な論点として２に書かせていただいておりますが、県として今まで先進的に取り組んできたゆえに見えてきた課題というものもございますので、まず、保育料の無償化、この無償化の保育料の負担の軽減ということに加えまして、現在家庭内での保育についての支援を始めておられる市町村もある中で、そういった子育て世帯に対する経済的支援の方向性といったものの検討、それから現在、森のようちえんへの支援ということで、野外保育の支援を行っておりますけれど、子育て王国のとっとり会議などでも鳥取県の自然を生かした、いろいろな資源を生かした保育所、幼稚園の活動というものもあると、そういったものもどんどんやっぱり進めていくべきではないかという御意見もいただいております。そのような中で、そういった保育所、幼稚園などにおける野外保育などを一層推進していくための方策というのを、やはり皆様といろいろな現状、課題なども共有しながら議論して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、会のメンバーといたしましては、３番目に記載させていただいておりますが、学識経験者の皆様、それから市町村保育担当課、保育所・幼稚園関係者、保護者の皆様ということで、10名程度の委員の皆様で構成できればと考えております。
また、スケジュールにつきましては、２のような分野、それからまた今後いろいろと議論したり調査をさせていただく中で、ほかにも論点が出てくるかもしれません。そういったものに特定の分野になりますけれども、特に今、保育の分野で特化して専門的に議論を進めたいと思っておりまして、また詳しく進めていくために、第１回を開いた後、第２回から５回ぐらいを10月ぐらいまでに詰めて、関係者の皆様からヒアリングをさせていただくという形で、委員の皆様にいろいろな現状、課題、それから子どもたちの状況、親子のかかわり、野外保育の状況といったものをヒアリングをしていただいて、その後、11月ごろに中間取りまとめを行って、それからまたその中で出てきた先行して取り組むような事項がありましたら、それを29年度予算に反映させていき、それ以後、29年度にかけて、最終報告に向けて開催をできればと考えているところでございます。
５番目といたしまして、子育て王国とっとり会議との関係ということで記載させていただいておりますが、子育て王国とっとり会議につきましては、出会い、妊娠、出産から子育て支援、そして特別な支援が必要なお子さんということで子どもの貧困対策など、子育て施策全般について意見をお伺いしております。このたびの研究会は、特に子育て世帯の経済的な負担軽減や保育所における野外活動、野外保育の推進、方策などということで、特に市町村の皆様と一緒になって、今まで施策の充実に先駆けて取り組んできた、そういう保育の現場というところにかかわっているものをかなり専門的な内容を特化した内容を想定しておりまして、回数も多く考えているというようなところでございます。子育て王国とっとり会議にもこういった内容は適宜報告するといった形で進めていきたいと考えております。
続きまして、資料としておつけしておりますもので、２ページ目から子育て王国とっとり条例をつけておりまして、５ページ目のところで別表ということで、子育て王国でのとっとり会議で議論していただいている主な施策分野といたしまして、第10条関係で別表を記載しておりますが、５分野、結婚・妊娠・出産の支援、そして子育てと豊かな子どもの学びを支援、それから表の３つ目としてはワークライフバランス、職業生活と家庭生活の両立の支援、そして次が地域みんなで取り組む子育ての支援、そして５つ目の柱としては特に支援が必要な子ども・家庭の健やかな生活を支援するということで、こちらに貧困のものも今回提案させていただいているところでございまして、こういった幅広い分野について御意見を伺っているところでございます。
また、資料の８ページで子育て王国とっとり会議の開催実績を記載しておりまして、昨年度は５回、会議を持たせていただいて、今年度は３回お集まりいただいておりまして、そのほかに条例改正についての御意見を書面で協議をさせていただいております。また、そのほか幼保連携型認定こども園の認可等審議部会をこの中に設けて開催をさせていただいております。
その部会とそれから会議の委員の皆様ですけれども、９ページに名簿を載せていただいておりまして、22名の皆様にお集まりいただいております。学識経験者の方、保護者の方、移住者の方、学生の方、地域での子育て支援をされている方、そして児童福祉、保健医療の関係、教育、産業、労働と５つの分野について幅広く御意見を伺えるようにお願いをさせていただいておるところでございます。
このような子育て王国とっとり会議ということで、22名の方にお忙しいところをお集まりいただいて、さまざまに御意見をいただいているところでございますけれども、今回の研究会を子育て王国とっとり会議の中で設けてはいかがだろうかという御意見も先日頂戴したところでございますが、この研究会につきましても年間に６回、７回と会議を開催したいと考えておりまして、子育て王国とっとり会議の委員の皆様にまたそちらに部会の形でお入りいただきますと負担も大きくなってきますので、ここは別に設けて、研究会として開催をさせていただきたいと考えているところでございます。
先日お話のありました、資料10ページでございます。１月26日の行政懇談会における市町村長様の御発言ということで資料を添付させていただいております。特に保育の関係では、保育料のお話では所得制限を入れる、入れない、入れないほうがいいとか、そういった御意見、それから保育料の無償化ということが保育園、施設への推奨という形にも捉えられてしまう面もあるといった御意見、それからゼロ歳児の方を家庭で保育されている御家庭への支援をされている湯梨浜町様では、そういった制度がなければ子どもさんを園に預けられただろうという御家庭もあるということで、家庭で保育をされたいという、そういうニーズも結構あるのだと感じているといった御意見。それから岩美町長様では、義務教育的な考え方の中から見ると、小学校は全部無料なので、そうした観点も必要だろうといったお話もございますし、いろいろとそういった保育料のことにつきましても御意見がございましたし、家庭での保育についてもいろいろと御意見があったところでございます。
また、この研究会を設けることにつきましては、12ページで資料をおつけしております。知事が記者会見のときにも質疑がございまして、ここでも考えを述べさせていただいているところでございます。この中でも保育料の無償化を進める話と、その一方で家庭で子育てをされたい方への支援ということは、どちらか一方だけを取るということではなくて、その両方の選択肢を応援する、そういう多様な考え方と状況がそれぞれの御家庭にあるということを念頭に置いて、やはり、公的に用意すべきなのはむしろ選択肢ではないかということでお答えをさせていただいておりまして、鳥取県がまた１歩、２歩、３歩とその国に進んでいる、そういう施策の中で、全国で今後起こってくるような課題などが鳥取県では先行して起こっているので、そういったものをきちんと研究をしていって、鳥取県として両方の選択肢を応援できるような方法を考えていくといったこと。
野外保育につきましても、全国に先駆けて取り組んでいて、これについても国の制度にはなっていないところですけれども、全国でも注目を集め始めていて、全国でも取り組みが広がりつつあるところ、そういったところを県としてもさらに研究を進めていって、いろいろな保育園、幼稚園の取り組みというものも進めていけるような研究会を設置して、いろいろな御意見をいただきながら進めてみてはどうだろうかということで、この研究会の設置について意見を、考えを述べさせていただいているところでございます。
最後の資料で、16ページと17ページに統計資料などから参考資料として資料をつけさせていただいております。最初は、鳥取県における育児休業の取得期間ということで、１歳になるまで育児休業が取得できるようになっております。そのちょっと統計のとり方で正確なところはあれですけれども、大体女性は６割以上の方が６カ月から１年とられているということ、男性は６割以上の方が１週間未満ということですが、とっておられる方はそういったとり方をなさっていることといった資料。
２番目ですが、少子化のアンケートでは、結婚や出産を機に仕事をやめられた理由としては、家事・育児に専念するためにやめられたという方も平成25年では34.6％ということで、やめられた方の中ではそういった数字があるといったことがございます。
３番目といたしまして、この年齢による希望する就業形態ということで、全国調査、厚生労働省の調査でございますけれども、男性の場合はどの年代でも常勤として勤務をしたいという希望が多いですけれども、女性の場合は子どもさんの出産後は育児休業をとって、その後、子どもさんが３歳になるまでは、仕事はつかないで、その後は大体小学校の間ぐらいはパートで勤めて、中学校に入学して常勤にというのが一番数字の分布としては多いような状況でございました。
そのほか保育所の利用児童数と割合の推移として17ページにつけておりますけれども、年々ゼロ歳児の保育ニーズというのが全国的にも鳥取県でも少しずつ、その年齢に対して入所されているお子さんの数がふえているといった状況でございます。
◎福間委員長
以上、説明がございましたけれども、委員の皆さんで質疑がございましたらどうぞ。
○錦織委員
ちょっとこれは今見たとこなので、ざっとしたこと、印象なのですけれども、結局とっとり型の保育のあり方研究会というのは、１年に限定した、期限を切った研究会ということでいいでしょうか。
●池上子育て応援課長
平成28年度から29年度にかけてと考えております。済みません、資料で４のスケジュールのところに第７回と書いておりまして、そのあたりでまず先行して取り組む事項を29年度予算に反映させて、ちょっと年度をまたぐと思いますが、またそれを続けていって、また最終的にはその次の予算に反映していくといった形で持っていければと考えておりまして、ただ、皆様からこの御意見をいろいろたくさん伺いますので、その中でほかにももっと議論をしていきたいということができてくれば、またそのときに考えさせていただきたいと思います。
○錦織委員
それで、前回も安田委員もおっしゃったのですけれども、この子育て王国とっとり会議なるものが、いろいろなものがあるので、やらなくてはいけないいろいろな項目があるので回らないと、こういうことをしたいときには回らないと、メンバーもこれでは足らないと考えておられるのですか。
◎福間委員長
これは池上課長でいいですか、それとも。
●井上子育て王国推進局長
テーマとそれからそのどういう形で検討していくかという、その検討の進め方にもよると思うのですけれども、前回も御説明させていただきましたけれども、子育て王国とっとり会議という、子育て全般に関して所掌しているわけですから、範囲としてはかなり広い形であります。当然その中でやるやり方もありますし、具体的に先ほど課長から申し上げましたように、認定こども園の審査みたいなものについては、その中の部会の形でやっているものもございます。ただ、これは結局、新規の認定こども園の審査とかをする際に、お集まりいただいて、我々が認可をする際にチェックをいただくという形で年１回ぐらいやればいいようなものですので、そういった形でやる分に関しては、この中で専門的な部会をやるやり方もありますけれども、今回我々が考えたときには、今はちょっと１枚目の資料でも御説明させていただきましたように、我々として何か原案をつくって意見をいただくというような形の進め方というよりも、実際にこの研究会の人たちと一緒にいろいろな方の意見を聞いて、その課題を浮き彫りにして何をするかを考えていくというような作業を、こういう研究会の方々と我々と一緒になってやっていこうという意味ではかなり開催回数も多いですし、そういった意味で、ある意味ちょっと委員さんにも御負担をおかけすることにもなるかと思いまして、そういう中ではちょっと子育て王国とっとり会議は子育て王国とっとり会議としてその役割があって、年間４～５回とかいう形で開催をすることとしておりますので、ちょっとそういった方々にさらにもうこれだけのことを協力をお願いするというのはちょっと難しいかなと考えて、我々としては別建てでやらせていただきたいと考えたところでございます。ですから、中身というよりも、その進め方によって子育て王国とっとり会議の中でやるやり方もあり、そして今回みたいに我々としては別建てでやらせていただくほうが、実のある形になるのではないかと考えたということでございます。
○錦織委員
この子育て王国とっとり会議のを見れば、なるほど26年度は最初の年で５回だったのですけれども、27年度は今３回しかないということからすると、個々の細かいものは機能がちょっとこれだけではしにくいということはわかりますし、それでは、子育て王国とっとり会議の進め方そのものが、一応執行部が提案したものを審議するという形で来ていたのかなと思うのですが、ここにおられる委員さんというのは、かなり私はいろいろな方が来ておられて、とてもいいメンバーだと思うのですよ。だから、やっぱりここを大事にして、私はこのとっとり会議の部会みたいなことをして、それで部会では委員さんだけではなく、何ですか、今回みたいな森のようちえんだとか、そういうようなのをしようとすれば、そういうところから関係者も呼んできて一緒にやるという形でしたほうがいいのではないかなと、補強して。そうしないと、これ以外の、では貧困問題ではといったら、またあり方研究会みたいなものをどんどんどんどんつくっていかないといけないということになるのではないでしょうか。
●井上子育て王国推進局長
イメージとしましては、今委員がおっしゃられたような形で、ある意味、今回の研究会については専門部会的なような形で御理解いただいたほうがと思います。
ただ、ちょっと繰り返しになりますけれども、結局分けたといいますのが、子育て王国とっとり会議の中の部会というような形にして、確かに規程上もそこに専門委員とかへの規定もございますので、そういった方々にも入っていただいてという方はありますけれども、通常こういう親会議みたいな審議会があって、下に分科会なり部会みたいなものをつくりますと、やはりその審議会の中の話なので、その審議会の親会の委員さんにも分科会の方に、全員ではないにしても何人かはやはり入っていただかなければいけないということを考えたときに、そうすると、その方にどうしても両方、とっとり会議にも出ていただいて部会にも出ていただいてという形になると、やはりちょっとかなり負担がかかるのかなという形で、我々としては完全に分けた形にしていますけれども、先ほど課長からも申し上げましたように、子育て王国とっとり会議全般の話を見ている限りでありますので、今回の研究会でいろいろ我々と一緒になって詰めて議論をして、でき上がったものについては当然子育て王国とっとり会議にも御報告して、全般を見ているとっとり会議から、その視点でまた御議論いただくという機会は当然設けていきたいと思っております。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
よろしくないけれども、言われる意味はわかります。
◎福間委員長
それでは……。
○藤縄委員
この主な論点、保育料無償化、主なのですから、さっき言われたように、ほかのことが出てくればということでいいのですが、この保育料無償化が１番に来ておるというのは、この間の行政懇の中で特に目についたのは、僕はやはり家庭内教育でした。この議論が初めてのような、ある種、その子どもをどう見るかという、組織として行政としてどう見るかという、それをどう支援するかという議論がずっと来ていたように基本的には思っていたのですが、家庭内保育ということでいけば、いささか実務的な、特化されたメンバーになりますよね。そうなったときに家庭内保育という、いわゆる理念的なことです、そもそも家庭内保育とはどういうことかということからスタートするべきだと思うわけですわ。そうしたときに、位置づけとしては、王国会議でそこをまずもう一回たたいてもんでいただいてほしいなということがまず原点にあります。
心配なのは、そこがよく認識された中で、このあり方検討会がどうそこを、王国会議に報告されて連携するとは言っておられるけれども、その報告の内容について若干、いわゆる技術的なこととか現場的なとこに特化されて、理念的なことがどう位置づけられるというか、反映されるというか、そこがちょっと気になるとこなのですけれども。
●井上子育て王国推進局長
今、藤縄委員の御指摘は、非常に何といいますか、重要というか、重たい御指摘だと思っております。先ほど課長から委員に説明したときに、知事の答弁の話も御説明させていただきましたけれども、そもそも論をしっかり考えるべきだということについては、確かに子ども・子育てという非常に重たい課題を取り扱うわけですので、そこから入るべきではないかという御議論は当然あろうかと思いますし、実際に行政懇談会のときにも町村長さんの中からそういうような御意見もあったところであります。
一方で、知事が答弁で申し上げましたように、結局そのそもそも論、連携という話になったときに、やはりそれぞれそのお一人お一人の子育て観といいますか、そういったものが当然出てくるところがありまして、それはそれで重要な議論だと思いますし、子育てに当たって絶対必要になるものだと思いますけれども、私どものいわゆる行政の立場としてそういった形を議論していったときに、かえってその新たな問題といいますか、そういったものは、言い方はあれですけれども、やはり行政の押しつけのように受けとめられるような議論になる、それはそれで問題だと思っておりまして、そこら辺はちょっと非常に難しさがあるかなと思っております。
そういった中で、我々の考えとしては、ややちょっと議論を回避しているのかもしれませんけれども、現状として前回も御説明させていただきましたように、いろいろな子育てのやり方があります。大きく分ければ、家庭で育てていくパターンと保育所の力をかりて、預けながら育てていくという、その大きな区分けではその２つ、そのいずれの道を選んでも適切な支援をしていくという形の中でどういうような支援ができるかという形で議論をしていきたいと考えておりまして、そういった意味で、直接のそもそも論のところを主題には取り上げていないような形をとっております。
ただ、こういった議論をしていく中で、恐らく、これはちょっと私の想像にはなりますけれども、そういう藤縄委員がおっしゃられるような子育てのそもそも論というものは、議論の中ではいずれにしても出てこようかとは思っております。その中で、我々としてはその議論、あるいは子育ての理念というものを大切にしながら、ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、申し上げましたように、いろいろそれぞれの事情を抱えて子育てをされておられるそこの子育て世代の皆様に誤解のされることのないような形で、そこは気をつけながら議論を進めていきたいと思っております。
○藤縄委員
子育て観については、私個人は、いろいろな制度はもちろん必要ですけれども、子どもがどう、子ども自体がどういう言葉や意識はないまでも、子どもがどう育ててほしいのかということが第一義だと僕は思っていますので、このあり方検討会で局長がおっしゃったように、いろいろな議論を積み重ねる中で、いわゆる理念的なことにも一回返ったりするのでしょう、恐らく。そのときにメンバーの皆さんにはそのことだけは思っておいていただきたいという気持ちはあります。
●井上子育て王国推進局長
我々子育て支援に関係する者として一番ベースにあるものは、やはり子どもの最善の利益という、これは児童憲章の中にある言葉ですけれども、やはりそれは一番初めにある言葉で、絶対忘れてはいけないことだと思っておりますので、当然議論の過程の中にもそれを前提にしながら、ただ、具体的にいろいろ社会的な状況等もございますので、そういった具体論として何があるのかという議論をやっていきたいと思っておりますけれども、基本は子どものことを第一に考えて、そこを忘れてはいけないというのは藤縄委員がおっしゃるとおりでございますので、それはしっかり我々としても頭に入れて議論をしていきたいと思っております。
○興治委員
私は、提案があったこの中身でいいのではないかと思います。その上で、今、藤縄委員もおっしゃったけれども、子どもの育ちというのを中心に据えるというのはそのとおりだろうと思うのです。それと、その上で、保護者の例えば選択の自由であるとか多様性だとか、そういうのも包含をしていくということも大事だと思うのです。
この市町村懇談会の中身を見てみると、やはり町長さんたちの懸念の中にある一つの側面は、保育料を無償化することによって、保育所に通わせることを推奨して、そちらに傾いてしまっているのではないかと。そうではなくて、家庭保育を選択したい保護者もあるし、家庭保育のよさもあるのだと。それを、要するに保育所保育と家庭内保育がどちらでも選べるとか、あるいはどちらを選んだときにも子どもの育ちがよくなっていくと、そういうような保育施策というものを考えていかないといけないということなのだろうと思うのです。
例えば、家庭内保育を選択しても、家庭の中で母親が孤立してしまって、かえってむしろ逆であったと、保育所に預けたほうがむしろ健全に育てる、母親自身もそうなのだというケースもあるし、その逆もあったりするということだと思うのです。だから、その中でどちらを選択するのか、どちらを選択したとしても均等にというか、応分の支援も得られる、だからどちらも選択できるのだというようなところをやはり議論をしていただきたいなと思います。
○安田委員
私はこの子育て王国とっとり会議の委員さんというのは、さっきもお話がありましたが、各方面から網羅してあって、しかもその何というのですか、前ページにあるように、これまで審議されてきた内容というのが大変レベルの高い、本当に鳥取県の子育て施策の吟味を議題に上げておられるので、これはもう本当にレベルの高い、しっかりした会議であろうかと思います。
ただ、もう一つ部会にしてもいいのではないかと今、言われた話もあるように、この会議で子育て中の人というのが、幼児期は保護者会の前副会長さんがたったお一人なのですよ、もう一人は小学校のＰＴＡの方であるということなのです。本当に今現在、子どもを保育所に預けている人にしろ、家庭で見ている人にしろ、現在子育て中の人たちのニーズというのが、不安というのがどこにあるのかというのをやはりここの会議できちんと反映してもらえれば、これはこれでいいのではなかろうかなと思うのです。そういう今、子育て中の人というのは、現実、鳥取県が保育料を無償化しようといているのか、森のようちえんというのがあるのか、そういうことにも疎くなってしまうのですよね、自分の目の前の子どもが泣けば、すぐ抱かなければいけない、欲しいミルクを飲ませなければいけない。そういう方々に、鳥取県は今こういうことをやっているのですけれども、あなたたちはどう思いますか、あなたたちは毎日子育てしていて、どういうことに困っておられますか、そういうような具体の投げかけ、そして不安を聞くと同時にこっちの情報も出していくという会があったらいいなと思うのです。当然そういう会をする場合は保育もできる体制で臨まないといけないとは思いますが、それもママさんだけではなくてパパさんにも出てきてもらえばいいわけで、このメンバーが、10人ほどお選びになるといっても、かなり重複、ほとんど全部重複なのです、学識経験者、市町村、保育所、幼稚園、保護者と全部重なるのですよ、それはいかがかな。
それで思うのですけれども、このスケジュールのところに、例えばヒアリング１で保育所、幼稚園、森のようちえん、小学校関係、これは、このメンバーの前にこの人たちが出てこられるということ。そうしたら、やはりこういう人たちのヒアリングを受けるのは、委員さんではなくて、私は当事者に聞かせてあげたいなと、反応が聞きたいなと思うのだけれども、どんなものなのでしょうか。
●井上子育て王国推進局長
先ほど申し上げましたように、ちょっと繰り返しになりますけれども、我々としてもぜひいろいろな方々の意見を聞いていきたいという中で、そういうヒアリングの形をとる中で、第２回でしたか、例えばその子育て支援サークルとか、あるいは子育て支援センターとかで実際そういう方々を想定をして、言い方はあれですけれども、まさに子育て世代の生の声が聞けるようにということで考えておりましたけれども、実際にこういう会に来ていただくような形、あるいは、例えばですけれども、こういう委員さん方からそういう支援センターとかへ出ていって、グループインタビューみたいな形で子育て中のお母さん方に実際の声を聞いてみたりとかという形で、そこのやり方は多少工夫ができるかなと思っております。実際の委員さんのメンバーの中で議論していくときにちょっと考えていきたいなと思います。
今まさに委員がおっしゃられましたように、聞く側の方はずっと通していろいろな方の話を聞いてと考えておりますので、そういう意味ではちょっとなかなか、正直申し上げると、子育て中の方で非常にお忙しい方に何度も来ていただくのはなかなかちょっと心苦しいところもあるわけですけれども、ただ、やはりそういう当事者の方のお話を取り入れていかないと、これをやる、この研究会自体が実際に本当の子育て世代のところで何が起きて、子育ての現場で何が起きているかというのをしっかり把握した上でその次のことを考えていきたいと思っておりますので、おっしゃっていただいたような子育て世代の方々の声というのをしっかり聞いていくためには具体的にどういうことができるかというのは、ちょっと実際研究会を開くまで多少時間がありますので、少し考えていきたいと思っております。
○錦織委員
結局この１から４までの学識経験者から保護者までのメンバーの人が、ヒアリングの１から４をみんなしていくということなのですよね、ですね。
●井上子育て王国推進局長
はい、そうです。こういうメンバーの方と当然我々、事務方が一緒になって、いろいろな方からの話を通して聞いていこうと思っております。
○錦織委員
私はこの市町村長の発言をちょっと見て、もう本当に市町村長さんに、村長さんはいなかったけれども、ヒアリングしてほしいと。本当にこの人たちは、何かちょっとお金に傾斜し過ぎているのではないかとか、あんな小さな赤ちゃんを他人様に預ける気が知れないみたいなことを言われて、本当にそこの町で子育てして保育園に入れている人は本当にせつないと思いますよ、こういうことでやられたら。もうそれをやられるのだったら、やはり市町村長さんに本当にこの現場をよく知ってもらって、私はまず、この研究会を立ち上げられるのだったら、私は本当に、市町村長さんたちに１日でも半日でもいいから保育現場を保育士さんになって体験してもらいたいと思うのですよ。それから、お母さんたちの状況というのは、やはり昔とは、私たちが今の60代、70代の方が子育てしてきた環境とはもう全然違うので、保育所は親育ての場所でもあるので、そこのところをすごくその大事さをやはり私はわかってもらいたいと思うし。
だから、何かこのあり方研究会以前に、市長の考え方をちょっと整理してもらいたいなという気がするのですよ、何かそこが一番ちょっと困ったなと思って。どんなにいいものを出されても、そこのところの上の考え方が変わらなければ、一番は国なのですけれども、ただ、一応自治体の長の考え方を変えることができなければ、まずこれは成功しないと思うし。意見なのですけれども、どうですか。
●井上子育て王国推進局長
正直申し上げまして、今まさに委員もおっしゃられましたけれども、子育てに関しては、これは私の個人的な感想になるかもしれませんけれども、やはりそれぞれ皆さん経験されておられますので、まさに委員がおっしゃられましたように、時代によって環境が異なりますので、どうしてもやはり世代間で何というか、認識のギャップというのがあるのは、これは正直言って否めないかと思います。そういった中で、いみじくもおっしゃられましたけれども、こういう保育、児童福祉のところを、その現場は市町村ということになりますので、市町村長さん方に何が必要で何をしなければいけないかというのは、よく御理解いただくというのは、やはり我々としても重要だと思っております。
そういった中で、今その一つの案として、実際に首長さんに保育現場に出ていただいたらどうだという御意見だったかと思いますけれども、我々としては、やはりこういう研究会の中でそのあたりをよくしっかり現状をまとめて、先ほどもありましたように、子育てに関してはいろいろなケースがありますので、個別のケースを追っていくと、結局それはもう切りがないわけでありますので、全体としてどういうことが起きているのかと、どういう状況なのかというのをきちんと整理をして、それを市町村長さん、あるいは例えば県内の企業の関係者であったり保育の関係者であったり、個々のケースというよりも全体として鳥取県の保育の現場、あるいは子育て世代に何が起きているのかというのをきちんとまとめて、それを御理解いただいた上で、その次に我々として何をしていくかというのをやっていきたいと思っております。
そういった意味で、これをつくるときの記者会見で知事も申し上げておりましたけれども、我々としては、これのアウトプットとしては、やはり国に制度改正を申し上げてやっていかなければいけないことがあるでしょうし、県として新たな事業を展開していくということもあるかと思っていますけれども、もう一つ大きな要素として、やはりこういう研究を通じて市町村と共通認識に立つということが、大きなこの研究会の一つのテーマかなと思っております。
●松田福祉保健部長
やはり市町村長様方は、年齢のこともありますけれども、でも現場もよく見てはいらっしゃるとは思うのですよ。今は保育料の無償化ということをどんどん、言えば、県が提案型で御理解をいただきながらというように進めてきたと思っていらっしゃる方もあって、今は保育料の無償化でその保育園に通わせている親御さんたちの大変な生活の状況を支援していくのだということでの施策を進めていきましたけれども、先ほど言いましたように、進み過ぎたがゆえのそのいろいろな弊害といいますか。ここで少し立ちどまって、どちらの意見も聞くような場を設定をして、ああいう場で市町村長さん方からいろいろな御意見をいただけますけれども、それらも全部机上に乗せて、では一体どういうふうな形で、局長や課長が言いましたけれども、検討して、行政として支援ができるのかということを、やはりバランスをとれた形での協議の場が要るのではないかという気持ちで、知事のその定例記者会見も聞きましたし、行政懇談会の中でのお話もそんなふうに受けとめました。
県から保育料の無償化が提案になって、市町村さん方は必要だと思って一緒に、全市町村さんが足並みをそろえて取り組んでいただいておりまして、本当にありがたいと思いますけれども、そうではなくて、もっともとのところの、ではおうちにおられる方々はどれだけ支援がしてあるだとか、その気持ちも聞きながら、どういうふうな支援ができるかということをみんなで協議をする場ということで、一つこの研究会を立ち上げさせていただけたらと思います。
それで、子育て会議の方々からの推薦もいただいたり、団体からの推薦もいただいたり、フットワークよく集まって相談できて、それがまたそのバックにある団体だとか、その周りの方々に広がっていけるような方が参集いただければ一番ありがたいかなとは思っていて、また一つ子育ての研究にかかわっていただく方々が一堂に会する会ができたというところで、また広げていけたらなと思うところにぜひとも御理解をいただけたらと思います。
○銀杏委員
議論を聞いておりまして、何か最初はこの研究会に市町村長さんが入られるのかなと、そういう意味合いでつくられたのかなと思っていたのですが、どうもやはり違うのだなというのが一つわかったことと、それから、あとこのメンバーの予定の方々はあれですよね、子育て王国とっとり会議の方とはダブらないということでいいのですか。
◎福間委員長
ちょっとそこを答えてください。メンバーは重複するのか、全然別個なのか。
●池上子育て応援課長
重複しない形で、附属機関ですので。
◎福間委員長
何人ぐらいを考えていらっしゃいますか。
●池上子育て応援課長
10名程度を考えておりまして、それで現在の22名の方とは別の方でお願いをさせていただくように予定しています。
○銀杏委員
私は、附属機関条例で定めるということでありますので、それなりに調査審議する機関だとも書いてありますから、諮問もして答申ももらうというしっかりした研究会だろうなと思っておりまして、やるならばきちんとやっていただいて、人選もしっかりやっていただいてくれるのだろうと思っていますので、期待をしたいなと思っております。
ただ、残念なのは、高齢者の研究会は条例にも何も入っていませんので、それはしようがない、重きが違うのだろうなと思っています。
●池上子育て応援課長
条例になるかならないかということなのですけれども、附属機関条例としてするものは、１年以上のものは附属機関のこちらの条例を改正させていただきますけれども、期間の短い１年以内でするものにつきましては、告示で附属機関として設置をさせていただくようになっておりますので、その関係でございます。
◎福間委員長
おおむね持ち越しになっておりました、この鳥取県附属機関条例の一部改正というテーマでの重複の部分があるのではないかということでの執行部側の説明ということで、今るるしていただきまして、おおむねよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）ありがとうございました。
それでは、意見も尽きたと判断いたしまして、以上で終了をしたいと思います。
執行部の皆さんは大変ありがとうございました。
委員の皆さんにはちょっと御相談したいことがありますから、もうしばらくお願いをしたいと思います。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、まずは第２回県外調査にかかわる執行部への提言についてであります。
先日の県外調査を受けて、委員の皆さんからいただいた提言の案を配付資料のとおりまとめておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
それで、１番の熊本県の地域の縁がわづくりについて、これは銀杏委員から御提案をいただきまして、私、福間で若干、私の思いもプラスアルファのところをさせていただきました。それから、２番目の県営住宅を活用した福祉の拠点の整備、これは安田委員から御提案をいただいたものでございます。３番目の水素社会の実現に向けた産学官の連携については、私が提起をしたものでございまして、文書にまとめておりますが、事務局でちょっと読み上げていただきます。いいですか。１番から。
●村中議会事務局調査課課長補佐
１番目は熊本県の「地域の縁がわ」づくりについてということで、熊本県では、高齢者、障がい者、子どもなど、誰でも気軽に集まれるような拠点として「地域の縁がわ」をつくっておると、それを県として、全県に500箇所をつくるというような目標をつくっておられます。
鳥取県では、よくモデルケースをつくって市町村の裁量に任せるといったようなやり方がとられていますけれども、こういった支え合いの拠点づくりというのは県として積極的に推進すべきではないかと、全県的に目標を定めて、市町村と連携しながら実施するべきではないかということの御意見が１つ目であります。
あと参考までに、「地域の縁がわ」では、非常に簡単に登録できて、活用も多種多様、実施される事業も柔軟で取り組みやすい内容になっていました。
その縁側の運営費の助成は行わないのですけれども、商品開発や施設整備といった起業化に向けた自立できるような支援、アドバイザーも含めて実施しておるということでございました。
２番目の県営住宅を活用した福祉の拠点の整備についてということで、これは「地域の縁がわ」の一つが県営団地の中に設置されていまして、健軍くらしささえ愛工房です、ＮＰＯ法人が運営されていますということで、そこではさまざまな活動が行われていますけれども、今後鳥取県でも県営住宅の新築あるいは建てかえ等の際には、県営住宅はもともとその住宅困窮者への優先入居といったような福祉的な役割があることも勘案して、熊本県の事例を参考に、その県営住宅の中にそういった福祉拠点を整備する検討を進めるべきではないかということが２点目であります。
３点目、水素社会の実現に向けた産学官の連携についてということで、福岡県では福岡水素戦略というものをつくってさまざまな取り組みを展開されておりますけれども、その中で九州大学が非常に重要な役割を担っているというところがございました。本県においても水素エネルギー推進ビジョンを策定して、寒冷地に弱い水素の課題を克服して、日本海側のトップランナーをどんどん目指しておりますけれども、そういったここ鳥取県特有の課題等を解決するためには、地元の高等教育機関や試験研究機関との連携、活用というのが不可欠ではないかということで、そういった水素社会の実現を目指した各種研究を初め、あわせてメタンハイドレートの活用なども含めて、次世代エネルギーの推進に向けては鳥取大学、鳥取環境大学、それから公設試験研究機関といった機関を含めた産学官の連携を進めるべきではないかということでございます。
◎福間委員長
ありがとうございました。
以上３点ですが、この内容につきまして、委員の皆様方で御意見がございますでしょうか。
○錦織委員
この県外調査にかかわる提言というのは、この取り扱いは結局、最終的にこういうのを提言しましたといったら、取り扱いはどうなるのですか。
◎福間委員長
そこまでまだ詰めていないですけれども。
○錦織委員
詰めていないですか。
◎福間委員長
はい。冒頭に山口委員から、せっかく県外視察に行くわけだから、やはり提言という格好でやったらどうかという提起があって、一応まとめてみましょうかということで今回まとめたわけで、ほかの委員会にも提起したわけでもありませんし、議長にこういう格好ですということの報告もしてはおりません。扱い方については、まだちょっと先行きがわかっていません。
ただ、そういう提起があった分を踏まえて、この間、県外に行ったわけですから、もし意思統一ができるなら、一遍全体の合意としての材料としてそろえておくということで執行部に問題提起してみたらどうかということですけれども、ですから、うちの委員会は独自行動ということになりますね。これが後でハレーションを呼ぶかもしれません。そのことをするのであれば、ここだけがいい格好をするなという意見が出るかもしれませんし。
○錦織委員
山口委員が言われたのは、みんなで議会費を使って常任委員会で行っているのに、そこで仕入れてきたことを議場でこれをやったらどうかみたいな、そういうのはいけないのではないかということが発端だと私はちょっと認識しているのですけれども。それで、確かに何か自分の手柄みたいな感じで、そういうのは余り一般質問なりするのはよくないことだとは思うのですけれども、ただ、この取り扱いは結局どうするのかなと思いながら。報告はいいと思うのです、もちろんしないといけないのですけれども。
私は、「地域の縁がわづくり」というのは、あれは理想と言えば理想な感じで、ただ、ちょっと小規模保育というか、保育の施設のところは、やはりちょっと子どもにとっては、環境的には本当はよろしくないと思っているのですよ。一時保育だったらあの程度でいいのかということになるかもしれないですけれども。でも、いい面は、何だったかな、ひきこもりの方が若い人がそこに行ったら何かしらアプローチできるというか、そういう施設を訪れるハードルが低いという点については、こういうところがあったらいいなという感覚を持っているのですけれども。ただ、それをちょっと提言するということになると、どんなことになるのかなと一つ思いました。
それで、県営住宅を活用してと安田委員の、私はこういう将来的に県営住宅がどれだけ県営住宅として存在するかというのはちょっと心配なのですけれども、建てかえなどのときに、こういう小規模多機能だとか介護だとかひきこもりだとか、そういった何かこういう施設をつくるというのは、それは一つの拠点として、建てかえとかのときにはいいのかなと思います。ただ、それをやるのが本当にあそこにいた、手を挙げて、物すごくばりばりやられる熱心な、そういう方がおられて初めてああいうのはちょっと成功するのだろうなという、その難しさも一方では感じました。
水素社会で言えば、ちょっと物すごい出おくれていると思ってちょっと唖然としたのですけれども、日本海側で寒冷地に弱いのは、まだやっていないから、ぜひそういう面では進めたいということもありました。
それで、やはり出かけるのは、それもいいかもしれないけれども、そういうものには民間企業というものがないのですよね。そういう難しいところを人口最少県の鳥取県がトップランナーでやらなければいけないのかなということについては、私はちょっと非常に疑問を持っていまして、総合するといいとこもあるし、ではこれで提言して、予算をつけてやってくださいというわけには、今の段階では、私は、まとめとしてはいいかもしれないけれども、この取り扱いについてはちょっと提言まで行くのかなと思います。
◎福間委員長
どうですか。
○藤縄委員
まず、この提言についての考え方は、スタートは皆さんがおっしゃられたとおりだと思います、山口委員の発言からだと思って、それを共有したほうがいいではないかという思いで私が最大公約数的なことで提言することがいいではないかと。そこで県外調査の一つの完結というか、調査そのものは、連携した政策がそれからも続くのだけれども、それを一旦はしたほうがいいではないかと。常任委員会提言ですから、それなりに執行部は受けとめると私は思っております。
ですから、今、錦織委員が言われた懸念やらは、最大公約数でまとまるのが一番いいのでしょうけれども、ある種、突き詰めていったときには多数決もあり得るのかなと。調査に行って、みんなが同じ思いではないわけですから、僕は、最終的に多数決になる可能性もあっていいと思っていますけれども。
◎福間委員長
どんな扱いでするのかな。
○銀杏委員
まず、この内容について、大方の皆さんの意見なのだろうなと思って読ませてもらいました。
ちょっと誤解を受けやすいなと思ったのが２番の分なのですが、健軍ささえ愛工房の話が出て、最後に、県営住宅にそうした地域の福祉拠点の整備というふうにまとめてあるわけですけれども、拠点としての場所の整備、場所をきっちりと提供するのだということは、これは大変おもしろい提案で、やってみる価値はあるかなと思っております。ただ、公でこれを運営するしないというのはまた別の話だろうなと思っていまして、なかなか行政がやってうまくいくかなという心配があるのですから、かえって地域の方にお任せをするといったふうなことがよりいいのではないかなと思っていますが。ちょっと文章的に、何か上まで踏み込んであるような気がしたものですから、若干……。
○安田委員
違う違う。
○銀杏委員
違いますか。
○安田委員
それは違うのですよ。たまたま今、生活環境部が県営住宅について、これからの計画を練っているのですよ、計画案をつくっているのですよ。だから、こういうやり方も、これは生活環境部のこの「地域の縁がわ」構想は、これは違いますわ。だけれども、私たちが見てきてよかったものをやはりヒントに上げて、それは福祉と連携してもらわなければいけないでしょうし、運営はもちろん先ほど錦織委員が言われたように、本当に受けてくれる、やってくれるちゃんとしたＮＰＯなり法人があればいいのですけれども、ない場合は大変なことだろうけれども。ただ、生活環境部の県営住宅のあり方、そこに一つヒントとして、私たちが見てきたものを提供するというのはいかがなものかなということでございます。それだけです。
○銀杏委員
読んだ印象がそうちょっととれる雰囲気がしたので、また説明をお聞きしてよくわかりました。
◎福間委員長
ほかに御意見は。
○藤縄委員
水素エネルギーは、これのトップランナーを目指すとしているのであって、これは現状を言っている文章ですので、福岡に行って、これは現状が目指しているということであって、やはりトップランナーを目指せという意味ではないですよね。だから、それは継続的な県の政策のことであって、この県外調査でのさらに目指せということではないと僕は認識しておりますので。錦織委員、いかがですか。
◎福間委員長
いいですか。私がここで言いたかったのは、やはりメタンハイドレートの活用を積極的にしないといけないなと、これが一つ。もう一つは、例えば福岡県でもそうですが、宮城県に行ったときもそうだった、地元の大学、高等研究機関と、私どもが想像つかないぐらい非常に密接な連携をとっているという印象を受けたのです。例えば、この間の九州大学との連携というのは、非常にもう密接な連携をとっていますよね。そういう意味では、鳥取県においては鳥取大学あるいは公立の鳥取環境大学が、さらにはその米子工業高等専門学校もありますし、これに行政が持っている公的な研究機関とがもっといろいろな格好で入り乱れて連携を強めて、県民生活に資するような連係プレーというのをとるべきではないですかというのが私の思いなのですが。済みません。
○興治委員
その水素社会のところは産学官の連携と書いてあるのですけれども、結局、産というのが書いていないのですよ。だからそこを、例えばこの間説明を受けたので、鳥取ガスとホンダと積水ですね。そういう民間企業の持っているその資源であるとかノウハウ、技術というのは、やはり生かさないといけないと思うのですよ。だから、地元企業の中にどれほどそれがあるのかどうかはちょっとよくわからないので、例えば、下から２行目のところに鳥取大学とありますけれども、その前に民間企業、鳥取大学とか、ちょっと入れておいたほうがいいではないかと思います。
それと、１番の「地域の縁がわ」のところなのですけれども、ちょっと私の記憶が曖昧ではあるのですけれども、その下から２行目にある、「地域の縁がわ」に対して運営費助成は行わないと書いてあるのですけれども、50万円とか100万円とか何かあったような気がするのですよ。あるいは、初動整備みたいなところで何か支援もあったように思うのです。
○錦織委員
施設整備などですか。
○興治委員
施設整備みたいなところが……。
◎福間委員長
ちょっとそれは、もう一遍調査しますか。
○興治委員
ちょっとそこを正確にしておいたほうがいいのではないかと思います。
◎福間委員長
わかりました。ほかに御意見。
○藤縄委員
大変申しわけないですけれども、僕は認知症がこの間、最高裁の判決もありましたし、僕が認知症を入れようかな、どうしようかなと思っていたのですけれども、出していないものですから、委員長、皆さんに御了解いただければ、きょうにでも提言をつくってですね。
◎福間委員長
これに合わせて。
○藤縄委員
はい、追加分にということなのですよ。
◎福間委員長
認知症対策を。
○藤縄委員
はい、認知症対策。これは第一歩でいいのですけれども、例えば認知症サポーターの入り口として、そういうことであるとか。鳥取県は、サポーターはどれぐらいいるのですか。
●村中議会事務局調査課課長補佐
人口割でいうと、１位が熊本県になっております。
○藤縄委員
そうですか。
では、次の段階で行かなければいけないということですね。という気持ちですので。
◎福間委員長
認知症についても触れると。
○藤縄委員
認知症について、目指せ熊本。（「全国２位ですから」と呼ぶ者あり）いや、いろいろなことに波及するのですよね、この間の裁判みたいなことであって。僕は、素通りさせてしまったのだから、ＪＲの責任もないことはないと思うけれども、あれは管理責任として。済みません、ややこしいことを言って。
◎福間委員長
いえいえ。
○藤縄委員
いろいろあのときに、これからああいったことで相談してくるなと思って心配していたことではありました。
◎福間委員長
そうしたら、ちょっとまとめさせてもらっていいでしょうか。
常任委員会の県外調査を終えて、私どもがそれぞれ勉強した内容について、全体の合意事項として、おおむね皆さんの合意をいただいたものとして、次回の常任委員会で執行部側に提言として提起をすると、この扱いではいいですか、この行為をするということについては御了解いただけますか。
○錦織委員
私はちょっと了解しがたいと思います。
◎福間委員長
了解しがたい。
○錦織委員
それで、結局提言を受けて、提言を受けたら何かやらないといけないでしょう。提言を受けただけで終わって、それでどうなったということになるので。何かこれではちょっと、受けても難しいのではないかなと思いますし、今、さらっと水素社会のことについては民間企業を入れてということで、では、ちょっと私たちが鳥取県内の民間企業とはどういうのがこういうのに関係できるのがどことどことどういうのがあるのというのが余りわからないのに、何かぱっと言ってしまっていいのかなと思うし、ちょっと考えさせてほしい。
○銀杏委員
１番と２番は、どちらも検討すべきとか検討されたいとかなっているけれども、それで、３番は連携強化に努めることということになって、３番はかなり激しい言い方なのですけれども。１番、２番は検討して、結果がどうなったというのはまた別の話にもなろうかと思うので、執行部としても御意見を賜りましたということにはなるかと思いますが、ちょっとそうした表現を。
◎福間委員長
変えていくと。
○銀杏委員
少し変えたら……。
○興治委員
では、３番も検討する……。
○銀杏委員
言いやすいという気が……。
◎福間委員長
検討するにしましょうか。
○興治委員
連携強化について検討をすること。
○安田委員
ちょっと話が違うのですが、この熊本県の「地域の縁がわ」の事業というのは、何部が所管しているか。何か木村敬君が案内していたけれども、彼は総務部長で。（「予算をつけたのではないか」と呼ぶ者あり）でも、私、ここの担当は、私たちのこの……。
◎福間委員長
所管になるかどうか。
○安田委員
むしろ総務ではないのか。
●村中議会事務局調査課課長補佐
熊本県は、健康福祉部で担当しているという所見を拝見しています。
◎福間委員長
そうしたら、錦織委員からは若干いかがなものかという御案内もありますが、ほかの委員の皆さんは、大体おおむね了解だと思いますので。その執行部側も戸惑いは出るかもしれませんが、ただ、私ども県外視察に行って、やはりこんなことを学んできたよと、一遍検討をしてみてくれませんかと、検討してみたらどうですかということの問題提起という格好で執行部に一応提起をしてみるということで、ただ、それがうまく軌道に乗っているかどうかはちょっとその次のステップになるかもしれませんが、行って私どもが勉強したことをちょっとずつでも報告していく、執行部にやはり提起するということが最初の取っかかりかと思いますので、そういう方向でいかせていただくということで御了解願えませんでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）錦織委員は渋々承知していただきますので、よろしく。
○錦織委員
だから、提言というのは問題提起だから……。
◎福間委員長
問題提起、問題提起。
○錦織委員
そうしないと、何か提言というと、受けてやらないといけないようになってしまう。
○藤縄委員
やらないという意識になってもらわないと、また逆にいけない。
◎福間委員長
それと、内容的には、今３番、最初の事務局案を出させていただいて、事務局でまとめさせていただいたものを出させていただいて、幾つかの御提言をいただきましたので、いただいたものを、強い語調のところはちょっとトーンを和らげる、あるいは民間のというようなところを補足をさせていただく、あるいは運営費補助等を含めていく、表現をちょっと県営住宅のところも若干、文章的にはちょっと修正の必要があると思っていますから、頂戴した御意見を受けて、提言案を修正をさせていただきたいと思っています。修正に当たり、細かい調整が必要になる場合があると思いますが、委員長に一任をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
でも、みんなに回さないと。
◎福間委員長
はい、回させてもらいますから。できれば、ここ一日、二日で修正させてもらって、それで皆さんにもう一遍、こういう案でどうでしょうかという格好で事務局から回覧をさせていただきますので、よろしくお願いさせていただきたいなと。
なお、提言につきましては、３月17日木曜日の審査の常任委員会において、執行部に提案をして意見交換もしてみたいというぐあいに考えておりますから、皆さんに御理解と御協力をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
それでは、次に、執行部との意見交換会であります。それぞれの委員会でも意見交換会をやるのか、あなたのとこはどうしますかみたいな意見がちょいちょい飛び交っておるようでありますが、ここの委員会では松田福祉保健部長が今回退職の御予定だそうでございますし、何人かの所属長が異動をされるであろうということも考えられますので、本委員会と執行部との意見交換会を３月17日木曜日の午後６時から開催をしてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
午後６時でございます、18時。
○興治委員
何日ですか。
◎福間委員長
３月17日、今度の常任委員会の日です。常任委員会の夜６時。いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
◎福間委員長
場所は花のれんを一応。
○安田委員
シティーホテル。
◎福間委員長
いやいや、あっち側の、三角公園のところの。あそこをちょっと打診をしておるようですから、確定次第また文書を出させていただきたいと思います。
以上でございますが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。遅くまでどうも御苦労さまでございました。
午後２時19分 閉会
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