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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と錦織委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の18議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
○錦織委員
それでは、議案第１号の中で162ページ、163ページの鳥取県附属機関条例の一部改正についてというのと、これは鳥取県の住生活基本計画検討委員会の設置ということについての条例改正、新たに設置しようというものの条例改正と、それから１号議案の中にもその鳥取県住生活基本計画改訂版策定事業というのがあるのですけれども、この改訂版の策定を外部委託するということになっているのですけれども、どこに外部委託するのか。
現行の基本計画の見直し、これは10年間になるのでしょうか。検討委員会の設置ですけれども、例えば今、民間アパートや借家があいているということで、県営住宅をもっと減らすとか、そういう何か方向でもって話されると、県営住宅、公営住宅の役割というのはやはり今、余計強くなっていると思うので、どういう方向で検討されるのかなと思いますけれども、その点についてちょっと伺いたいと思います。確認したいと思います。
●山根くらしの安心局住まいまちづくり課長
まず、１点、163ページの附属機関の分ですけれども、これにつきましては、今年度から動いておりますけれども、当初は今年度いっぱいで計画をしておりました。告示に基づく委員会ということで進んでおりましたけれども、国の住生活も非常にずれ込んで２年にまたがると。計画的には来年度の12月ごろまで延びるという状況になりましたので、２年にまたがるということで、これは条例化をしたということでの内容でございます。
それと住生活基本計画の見直しについてですけれども、県営住宅の数についてどうかという、減らす方向での内容かどうかというところですけれども、そういったところも含めて、この住生活基本計画の計画段階に報告させていただきましたけれども、そもそも県営住宅の必要性の数というものにつきましては、人口減に伴いまして当然ストックとしては減っていく方向ということでの想定はされるのですけれども、非常にやはり今の優先入居とか福祉的な対応とか母子家庭の優先とか、そういったものとか災害の関係、そういったものを含めまして一定のストックの必要性というのはあるということで、そういったことを含めてこの委員会の中で議論して、必要な数というものについて確保していくというような議論を今行っているところです。
○錦織委員
それで数を少なくするということで、やはり最初にそういう立場に立つのではなくて、今低所得の母子世帯だとか低年金の高齢者というのは、実際には賃貸住宅が非常に高くてその支払いに四苦八苦しておられるというのが現状なのです。それで働く貧困層がふえて、年収200万円以下の若い人たちの77.7％が親と同居していると。それで何とか生活を維持しているということなので、本当に県営住宅というのが、公営住宅はとても必要な欠かすことができないものだと思うのです。今、県営住宅の入居の基準が、去年、おととしでしたか、15万8,000円だかまで引き下げられたので、夫婦で若い人が２人で働けばもう15万8,000円というものは簡単に超えてしまうのですけれども、そういう人たちが、ぎりぎりの人たちが、では、県営住宅に入れないということになると、やはり本当に貧困から抜け出すのがとても難しいと思うのです。ですから、これでは女性も活躍できないし、ここのところも改善していただきたいし、住まいは人権という立場でやはり計画をしっかり練っていただきたいと、これは要望しておきます。
◎福間委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんですね。
それでは、質疑が出尽くしたようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
それでは、討論をさせていただきます。
まず、議案第１号、鳥取県一般会計当初予算です。
生活環境部では、固定買い取り価格が年々減額となり、太陽光発電の導入が抑制されるというようなもとで、家庭用や小規模の事業所への蓄電池等への補助制度、また再生可能エネルギー導入を推進しようとする、これらの事業はいいのですけれども、日本海側の水素エネルギーのトップランナーになるというふれ込みで事業を推進、これからも推進していくという計画です。水素社会は今後到来することは間違いありませんが、鳥取県がこれを先陣を切ってやるべきことなのかと、私は疑問に思っています。
特に東部地区ですけれども、農林業や生態系被害が深刻化している中、ニホンジカ捕獲強化の新規事業は評価します。
また、理美容学校魅力向上支援事業、これは県内に通う理美容学校への奨学金制度の創設が昨年出まして、９月議会では趣旨採択となりましたが、私たちはそのときにむしろ経営が厳しい各種学校に対する補助金の充実をすべきだと主張して反対しました。今回こういう形でですが、理美容学校への補助金制度が出たことはよかったと思います。
空き家対策は一歩前進ですが、もっと使える制度の拡充が求められること。
とっとり住まいる支援事業は、要望や社会情勢等を捉え、見直し、拡充、新設をしながら多くの県民に喜ばれ、県産材の普及に寄与していることは評価できます。しかし、環境管理事業センターの予算、今回６自治会の事前説明会840万円、水質モニタリング1,300万円、管理運営費約3,000万円は、霊峰大山の麓、名水の里淀江の自然環境を損なうおそれのある最終処分場整備のための予算であり、事業であり、認められません。
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館は、山陰海岸学習館をグレードアップして学術研究から観光機能の充実強化に向けて、ジオパークの拠点施設として機能拡大するため、教育委員会博物館から所管を知事部局に移そうというものです。機能強化ならさらに学芸員をふやすことも必要ですが、そういうことは考えておられず、どんな研究体制にしようとするのかということも示されておらず、観光機能強化、観光施設化に進みかねません。
福祉保健部の予算を見ると、腎臓病患者のサポートや親亡き後の安心サポート、盲ろう者支援センター整備、発達障がい地域生活充実事業や肝がん対策、がん対策加速事業などは、少ない予算ですけれども、いずれも評価できるものですが、高齢者の精神障がい者の地域移行事業は、事業そのものに無理があり、注視すべきと思います。
保育料無償化低年齢児に対する保育士等の特別配置など、鳥取県独自の支援で保育制度の充実が進んでいますが、地域型保育所の増加計画について、例えば米子市のＡ型小規模保育所がＢ型に１年足らずで変更になるなど、安定した保育や保育の質の低下のおそれが露呈しました。その主な要因は、保育所不足です。保育士の処遇改善のために貸付金だとか、そういったこともありますが、これらは保育士不足を解消するための施策が全く不足しており、これでは保育士をふやせません。
子どもの貧困解消対策はまず教育からと県、市町村、社協、ＮＰＯ等による学習支援事業等もありますが、これでは抜本的な解決にはならず、こども食堂も民間で３年を期限としていますが、県が責任を持ってやるべきです。
介護離職ゼロのため家族の介護研修や再就職のための貸付金制度も、これらも不足する介護人材確保にどれだけ効果があるのかも疑問があり、介護従事者の処遇改善をするには全体として足りません。
以上、前進面もありますが、福祉保健部事業は全体として足りず、もっと積極的な予算組みをすべきだという立場から、議案第１号に反対します。
次に、議案第35号、鳥取県立山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の設置及び管理に関する条例の設定については、１号議案の討論で述べたとおりの理由であり、認められません。
議案第36号、鳥取県基金条例の一部改正、この中でとっとり地域支え愛基金を廃止する部分について、元気づくりの基金に統合するものですが、支え愛基金はもともと高齢者・障がい者等が住みなれた地域で暮らし続けられるようにするため、生活を地域で支え合う活動の支援を行うことを目的として20億円の基金を積んで設置したものです。その中には東日本大震災の被災者のための寄附を寄せられたものも入っており、毎年続けて寄附をされている方もあります。これらの基金と鳥取力創造を統合して元気づくり基金にするのもので、本来の趣旨が生かせるのか、もっとほかの方法もあるのではないか検討すべきであり、乱暴で安直な感は否めません。
後期高齢者医療財政安定化基金の休止についてです。広域連合に約20億円の基金、県には約10億円の基金があるので、今回、県の基金を積むことを休止するというものです。２年前の前回は保険料引き上げの際、基金を広域連合と県の基金とそれぞれ崩して値上げ幅を抑えたものの、値上げとなりました。今回は据え置くということですが、後期高齢者医療の保険料滞納で保険証が短期になった高齢者がおられるなど負担が重く、保険料引き下げのために基金の休止をやめてでも取り崩して活用すべきです。ゆえに、議案第36号の基金条例の一部改正について、この２つの部分で反対します。
議案第42号、鳥取県附属機関条例等の一部改正についてです。附属機関、とっとり型保育のあり方研究会の設置について反対です。鳥取県は既に子育て王国とっとり会議を設置しており、屋上屋を重ねるおそれがあります。そもそも市町村長の意見交換の場で一首長の子育て、保育など、親の置かれている状況や現場に対する理解不足から来る指摘に過剰反応したものであり、わざわざとっとり型保育などと銘打って設置すべきではありません。
最後に、議案第48号、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について並びに議案第61号、財産を無償で譲渡すること、県営高山団地についてです。これは管理代行制度によって県営住宅高山団地10戸を岩美町が既に町営と同じように管理しているから、町に無償譲渡するための関連した条例の一部改正です。これまでも主張しているように、無償譲渡は聞こえがいいのですが、維持管理を町財政で将来の建てかえは町が実施しなければなりません。県が住まいに困っている低所得世帯に住宅を供給する責任を将来的にも放棄するものであり、認められません。
以上で討論を終わります。
◎福間委員長
ちょっとそうすると、もう一遍ちょっと確認させてください。
反対と今、意見を出されたのは。
○錦織委員
１号。
◎福間委員長
１号。
○錦織委員
35号。
◎福間委員長
１号と35号と。
○錦織委員
36号。
◎福間委員長
36号。
○錦織委員
42号。
◎福間委員長
42号。
○錦織委員
48号。
◎福間委員長
44号は反対ではないのですね。
○錦織委員
何だったかな。ちょっと待ってください。抜かしているのかしら。ちょっと不安になって。
１号、35号、36号、42号。
◎福間委員長
はい。
○錦織委員
48号、61号。
◎福間委員長
48号と61号ね。
○錦織委員
ちょっと待ってくださいよ。
◎福間委員長
いいです、無理しなくても。
○錦織委員
ちょっと待ってください。44号はあれですかね、福祉ですかね。（「44号」と呼ぶ者あり）さっき言った分の。（「知事の権限に属する事務の処理」と呼ぶ者あり）44号ね。たしかよかった。ああ、いいです、これは。
◎福間委員長
そうすると、では、もう一遍確認しますよ。
今、討論で反対という討論をされたのは、第１号。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
35。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
36。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
42。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
48。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
61。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
以上ですね。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
はい、わかりました。
ほかには御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんですね。
それでは、討論が出尽くしたと判断をいたしまして、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、先ほど討論がございました議案第１号、第35号、第36号、第42号、第48号、第61号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、以上６議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、議案第５号、第６号、第20号、それから第44号、第45号、第46号、第47号、第53号、第56号、第57号、第71号及び第72号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、以上12議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は新規分の請願１件、陳情１件の審査を行います。
まず、請願福祉保健28年７号、保育士の賃金引上げのための補助制度の創設について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○中島副委員長
結論から言いますと、不採択、不採択です。理由は、国においては、子ども・子育て支援制度の施行にあわせ、消費税率引き上げによる増収分を活用し、給与プラス３％、３歳児加配の導入等の処遇改善が図られ、本県では県内市町村と連携して１歳児加配、障がい児加配など、保育士の処遇改善に取り組んでいるところであります。しかしながら、社会保障と税の一体改革の一環として子ども・子育て支援制度の開始時に予定されていた質の改善も財源不足のため一部見送られている現状であり、安倍政権が目指す一億総活躍社会の実現に向けて、国の責任においてその確実な履行を実現するべきであることから、不採択であります。
◎福間委員長
続いて、御意見のある方。
○興治委員
結論は趣旨採択です。この請願は、保育士の賃金の引き上げのための単県の補助制度の創設を求めておるわけです。県内の実情を見ましても、保育士の有効求人倍率は2.76倍と、保育士は不足をしております。その要因としては、保育という専門性を必要とし、命を預かるという重大な責任の重さに比べて賃金が低いというところにあると言われております。全職種平均と比較して全国で10万円、県内で７万円低いということがありますし、また厚生労働省の調査で、既に保育士免許を所持しているけれども、保育士の仕事につくことを希望しない理由として、賃金が希望と合わないということが一番多いという結果が出ております。これは国の人件費の算定が保育現場の実態に即していないと、そのために公定価格が低いというところに原因があると思います。保育士の処遇の改善というのは喫緊の課題ですので、その趣旨については理解をしますけれども、この賃金の引き上げというのは国の責任でやるべきことでありますので、趣旨採択ということでございます。
○錦織委員
「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログが国会質問で取り上げられ、そこで紹介された様子は何度もテレビに流れ、ＳＮＳで拡散し、大きな反響を呼んでいます。市役所の担当者が悪いわけではない。保育所が悪いわけではない。では、このやりきれない思いはどこにぶつければいいのか。それが「日本死ね」という言葉になったのではないかと、幼児を抱えながら話すお母さんの話は説得力がありました。
保育士不足が人口最少県の鳥取県でも深刻です。正規保育士給与は全産業と比較しても10万円、そして鳥取県では７万円も低いという数字が出ています。保育所の職員配置基準の見直しや公定価格の見直しなど、国の抜本的制度改正が必要ですが、子どもの医療費無償化や子どもの保育制度、子どもの保育費の無償化など、鳥取県は国の制度を一歩も二歩も先を行き、国政を動かしてきました。早急な処遇改善が必要なことから、県独自の補助制度創設を求める本請願の採択を求めます。
◎福間委員長
ほかに御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
それでは、採択、趣旨採択、不採択という声がありましたので、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
趣旨採択は、賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、請願福祉保健28年７号については、不採択と決定いたしました。（「委員長」と呼ぶ者あり）
○興治委員
今の請願に絡んで、皆さんに御提案を申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたように、保育士の処遇の改善というのは喫緊の課題になっておりまして、その処遇改善のさらなる充実を求める意見書をこの委員会で提案をして、国に処遇の改善を求めるということを行ってはどうかと思います。お手元に配って……。
◎福間委員長
ただいま興治委員から意見書の提出について提案がございました。
事務局は意見書案を配付をしてください。
それでは、この意見書案を議題といたします。
提出者の説明を求めたいと思います。
○興治委員
今お手元に意見書案を配付させていただきました。先ほども申し上げましたように、保育士の処遇の改善は喫緊の課題になっております。現在、国におきましても今年度から始まりました子ども・子育て支援制度の中で、量的拡充と質の向上ということが言われております。質の拡充については、財源の確保がまだなされていないという問題が、課題がある中で、保育士の給与の改善については、現在５％という目標が掲げられておりますけれども、３％にとどまっております。また、保育士の配置基準につきましても、１歳児のところが６対１を５対１にする、あるいは４、５歳児のところを30対１を25対１する。この部分がまだ実現をされていないところであります。現在、安倍総理も保育所の待機児童の解消に向けて、その量の拡充、そして保育士の待遇改善に取り組むということを国会でも議論の中で答弁をされておりますし、タイミング的にも今いい時期ではないかなと。県内の保育をめぐる状況を見たときにも、早急に解決すべき課題としてあると思っております。よって、保育士等の配置の改善や給与の改善を早急に実施すること、そのために必要な財源を安定的に確保されることを強く求める意見書を国に上げてはどうかということで、御提案をさせていただきます。
◎福間委員長
それでは、質疑を行っていただきます。質疑ある方はございませんか。
質疑はないようでありますので、討論を行っていただきます。ありませんか。
討論はないようですので、これより採決に入ります。
保育士等の処遇改善のさらなる充実を求める意見書を、本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、保育士等の処遇改善のさらなる充実を求める意見書は、本委員会で発議することに決定をいたしました。
続いて、陳情福祉保健28年３号、精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
結論から言います。採択でお願いします。理由は、平成18年に制定された障害者自立支援法、そして同法を改正した障害者総合支援法においては、身体・知的・精神の３障がいを一元的に対象として、障がい福祉サービスの提供体制を整備することとなっており、精神障がい者の自立や社会参加に向けて身体障がい者や知的障がい者と同様に、交通運賃割引制度が適用されるべきと考えますので、採択をお願いいたします。
◎福間委員長
ほかに御意見はございますか。
○錦織委員
私も採択です。平成18年から障害者自立支援法が施行され、サービスの３障がい、身体・知的・精神一元化や実施主体への市町村への一元化、施設・事業体系の再編、利用者負担の見直しなどが実施されました。このように自立支援法では一元化されながら、交通運賃割引制度は身体・知的は割引対象になったもののの、20年以上たった今でも割引制度が適用されていません。精神障がい者の社会参加や通院においても交通費の割引は、どうしても欠くことができません。陳情の採択を求めます。
◎福間委員長
ほかに御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
意見は採択のみでありましたので、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、陳情福祉保健28年３号については、採択と決定いたしました。
したがって、国に意見書を提出することとなりますので、意見書案を皆様にお配りをいたします。
精神障がい者に対する公共交通機関の交通運賃割引の適用を求める意見書について、先ほど中島副委員長、錦織委員から意見書についての提案があり、先ほど意見書案が提出されました。意見書案はお手元のとおりであります。
意見書案を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○中島副委員長
国の障がい者支援施策では、身体障がい、知的障がい及び精神障がいの３障がいの一元化が基本的な方向性ですが、鉄道や航空機等の公共交通機関における運賃割引制度については、精神障がい者は除外され、障がい者の種別によって支援の内容に差があるのが現状であります。
我が国は障害者権利条約を批准し、本年４月には障がい者差別解消法の施行を控えていることから、精神障がい者のみ割引制度から除外されている現状では早急に改善されるべきであると考えます。
よって、国に対して、公共交通事業者による精神障がい者への割引制度の適用に向けて、適切な処置を講ずることを強く求めるものであります。
◎福間委員長
先ほどの御意見を伺いましたときには、中島副委員長も錦織委員も賛成の方向、採択の方向での御意見だったと判断をしておりますので、質疑、討論はないものと判断したいと思いますが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これより採決に入ります。
精神障がい者に対する公共交通機関への交通運賃割引の適用を求める意見書を、本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。よって、精神障がい者に対する公共交通機関の交通運賃割引の適用を求める意見書は、本委員会で発議することに決定をいたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告１、「鳥取県アルコール健康障がい対策推進計画（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。よろしくお願いします。
●小林障がい福祉課長
福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。鳥取県アルコール健康障がい対策推進計画（案）に係るパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果につきまして御報告させていただきます。
まず、意見の募集期間でございますが、２月の25日から３月の10日まででございます。周知方法につきましては、記載のとおりでございます。意見につきましては、２件ございました。その意見の種類ですけれども、アルコール健康障がい対策の推進に関する意見が１件、それからアルコール健康障がいの再発予防に関する意見が１件でございました。
その主な中身でございますけれども、最初の分でございますが、こちらは不適切な飲酒を防止する教育や対策等、さまざまな観点を上げられましてアルコール健康障がい対策を充実させていくべきという意見でございました。それに対する対応方針でございますけれども、御意見の趣旨は既に計画案に盛り込まれておりますと。計画に沿いましてアルコール健康障がい対策の充実を図っていきますというものでございます。
２番目の意見でございますが、こちらは米印で書いておりますけれども、計画案中の再発予防、主に３次予防のところでございますが、こちらについて具体的な文言修正の御意見でございました。こちらにつきましても、再発予防とか回復支援というのは大変重要な観点でございますので、今後もそれに留意して取り組んでいくと。また、文言修正につきましては、その趣旨を計画案に反映したいということで対応方針を定めているものでございます。
◎福間委員長
次に、報告２、障害者差別解消法施行に向けた県の取組状況について、鈴木障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。お願いします。
●鈴木障がい福祉課社会参加推進室長
障がい福祉課でございます。２ページをごらんいただけますでしょうか。障害者差別解消法施行に向けた取り組み状況について御報告いたします。
来月４月１日でございますが、障害者差別解消法がいよいよ施行されることとなっております。それにつきまして県の取り組み状況でございますけれども、１番目に今年度の取り組み、２番目に28年度の取り組みを記載させていただいております。
今年度、これまででございますが、（１）番で県内の各地域でさまざまな研修機会ですとか、例えば身体障がい者の福祉大会でありますとか、そういうイベントでありますとか研修機会、そういったところに出向かせていただいて、差別解消法の内容の周知を図ってまいったところでございます。また、メディア等を通じてＰＲも行ってまいりましたし、ＤＶＤ、リーフレット、これはあいサポート運動のＤＶＤ、リーフレットをまた新しいものをちょっと、差別解消法の内容を加えたものをつくりまして、作成・配布することとしておるところでございます。
（２）番でございますが、鳥取県知事部局等の職員に対する職員行動規範というものをつくりました。これは３ページ以降に掲載をさせていただいておりますけれども、この規範に基づいて県の職員等がどういったことが差別に当たるですとか、どういった合理的な配慮をすべき、そういったことをマニュアル化させていただいて、研修を図っていきたいと考えております。早速きのうから県職員に対する研修を始めておりまして、きょうとあすも東・中・西で行う予定にしておるところでございます。
（３）番目でございますけれども、障がいを理由とする差別に関する相談の窓口、これを明らかにしたり、差別解消を図るための情報共有を地域の中でネットワークをつくって情報共有をしていくという協議会を、法の中では設置できることとされております。県といたしましては、こういったネットワークをつくって差別解消を図っていくということで、ここにも括弧の中に書いておりますが、鳥取県障がい者差別解消支援地域連絡会というものを設置することといたしております。３月の24日に第１回の会を開きたいと考えております。参集範囲については、国の機関、市町村、また障がいのある方、当事者団体の方にも入っていただいて、差別解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（４）番はプロジェクトチームでも検討しておるということを記載させていただいております。
２番目の平成28年度の取り組みでございますが、引き続いて普及啓発を図るとともに、県の幹部職員ですとか、また新しく入ってくる職員ですとか、職員に対する研修も徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたが、３ページ以降は職員の行動規範ということで、これに基づいて県の職員は行動するように研修をしてまいりたいと考えております。書いてありますのは、差別がだめであるということですとか、合理的配慮を提供していきましょうということに加えて、管理職については職員の注意喚起を図っていかないといけないということですとか、県庁の中で差別解消法に関しての相談窓口はどこだということになったときに、障がい福祉課に窓口を設けるということを明記させていただいたり、研修を徹底していくということを定めております。あと別紙で差別の事例ですとか、こういったことに配慮した行動をしましょうという内容を記載させていただいております。これにつきましては、障がい関係団体の方から何度も何度も御意見を伺ってつくってきたものでございます。ただ、いろいろとまた新たなこういったことも差別に当たるのではないかとか、こういった配慮が必要だという御意見は今後も多数出てこようと思いますので、柔軟に改正を図っていきたいということも考えております。
◎福間委員長
報告３、平成28年度鳥取県地域医療介護総合確保基金事業（介護）について及び報告４、平成27年度鳥取県内特別養護老人ホーム入所待機者状況等調査に係る補足説明について、小澤長寿社会課長の説明を求めます。
●小澤長寿社会課長
福祉保健部の資料の16ページをごらんいただければと思います。平成28年度の地域医療介護総合確保基金事業の介護分について御報告をさせていただきます。
平成26年度に消費税増収分等を活用して創設されました地域医療介護総合確保基金につきましては、医療分に加えまして、平成27年度から介護分も対象となっておりますが、平成28年度分の本県の基金の積み増し予定額につきまして、厚生労働省に報告をいたしました。報告に当たりましては、市町村や高齢者介護関係団体等から要望等を取りまとめさせていただきまして、県の事業とあわせて本県における事業量を見込みまして、8.8億円ということで報告をしているところでございます。この平成28年度分の基金の積み立てにつきましては、国と県それぞれの平成27年度補正予算とそれから平成28年度の予算から平成28年度分として執行していく分として積み立てるということとしているところでございます。
平成28年度の国の要望額についてもう少し申し上げますと、中段あたりの１の部分をごらんいただければと思いますが、要望額、これは積み増し予定額ですけれども、8.8億円の内訳でございますが、介護施設等の整備に関する事業につきまして、平成27年度補正予算分が6.3億円、それから平成28年度予算分が1.4億円となってございます。
その下の介護従事者の確保に関する事業につきましては、平成27年度補正予算分が0.6億円、平成28年度予算分が0.5億円ということでございます。なお、平成27年度補正予算に関する配分額6.9億円につきましては、厚生労働省から内示をいただいているところでございます。
今後の予定でございますが、２で記載をしております。平成28年度分の予算につきましては、４月ごろに厚生労働省からヒアリングがある予定でございまして、その後、５月、６月ぐらいに配分額の内示等が行われるということが予定されているところでございます。最終的な基金の規模及び事業内容の決定は、それ以降になるということでございまして、希望額の内示等を踏まえまして、当初予算で計上していない、県で計上していない必要な県の予算につきましては、６月議会や９月議会において平成28年度の県の補正予算として要求をさせていただくということを予定させていただいているところでございます。
次のページ、17ページをごらんいただければと思います。主な要望事業につきまして掲載をさせていただいております。これらにつきましては、平成27年度補正予算や当初予算で説明させていただいている部分はございますが、簡単に御紹介をさせていただきますと、１の介護施設の整備に関する事業につきましては、地域密着型サービス施設等の整備への助成、それから介護施設の開設準備経費等の支援、特養多床室のプライバシー保護のための改修などによる介護サービスの改善をそれぞれの事業所なりを開設なりするということの助成金として計上をせていただいているというところでございます。
２の介護従事者の確保に関する事業につきましては、それぞれ各分野、基本整備、参入促進、資質の向上、それから労働環境・処遇の改善といった各分野のそれぞれの事業で具体的なところを掲載しておりますが、こういった事業を計上させていただいているところでございます。基金の関係については以上でございます。
続きまして、18ページをごらんいただけますでしょうか。前回３月３日の常任委員会において御説明をさせていただきました平成27年度の鳥取県内特別養護老人ホーム入所待機者状況等調査につきまして、詳細の御説明との御要望をいただきましたので、改めて資料を御用意させていただいたところでございます。
まず、調査の目的を改めてまとめさせていただきました。これにつきましては、市町村において介護保険事業計画、それから県において介護保険事業支援計画を策定するということで、この計画の策定に当たりまして、介護サービスの利用ニーズを把握するということの必要がございますので、その中でも特別養護老人ホームにつきましては、被保険者の方の負担する保険料の算定に非常に大きな影響を与えるということもありますので、そういった観点から入所希望者の把握が重要というところで考えて、調査をさせていただいているというところがございます。
特別養護老人ホームにつきましては、所得等に応じまして利用者負担の軽減が図られているというところもございますし、また、必要な介護サービス等の一体的な提供ということもございますので、中重度の要介護高齢者を支える施設の中でも利用ニーズが高いというところでございまして、入所希望者も多いということで、現在も入所の待機者がいらっしゃるというところでございます。
あわせて高齢化が進んでいく中で、今後も中重度の要介護の高齢者の方は一定程度ふえていくということが想定されているところでございます。そういったところの状況もございまして、先ほど申し上げました市町村や県の介護保険事業計画において、県内や各市町村内における必要な介護サービス量とか施設の整備計画などを見込むことが必要になってまいりますので、そのための基礎資料として入所申込者の介護を必要とする状況とか所在等について毎年調査をしているというところでございます。
２に進ませていただきまして、調査の対象施設でございますが、特養というものはどういうものかというお伺いがございましたので、少し整理をさせていただいてございます。利用の対象者の方ですが、常時介護が必要で在宅での生活が困難な要介護の方ということでございますが、前回も御説明をさせていただきましたとおり、昨年の４月から原則要介護３以上ということに対象者の方がなっているわけでございます。提供する主なサービスを右横に書かせていただいておりますが、入浴とか排せつ、それから食事の介護などの日常生活上のお世話であるとか、機能訓練、健康管理、療養上の世話といったように、さまざまなサービスが施設の中で介護保険によって一体的に受けることができるということになっているところでございます。特徴といたしましては、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設ということで、主に介護を伴う生活援助全般が提供されているというところでございます。最後に、介護保険上の所得に応じて利用が変わってまいりますけれども、一月に５万円から15万円、居住費とか食事とか介護保険自己負担などが含まれるわけでございますが、こういったところが費用の目安となっているところでございます。
その下には参考までにほかの施設を掲載をさせていただいておりますが、１つ目の介護老人保健施設につきましては、費用などは特養と大体同じくらいということではございますけれども、こちらは病院などで入院された方が在宅に移るまでの橋渡しのような中間的な施設ということで、看護とか医学的な管理なども行われますけれども、３カ月ごとに大体入所継続の要否が判定されるということになっております。
その下の有料老人ホームにつきましては、自立した高齢者の方なども入所が可能ということでございまして、それからその隣にありますけれども、提供する介護サービスが選択ができるような形になっているということで、全てが提供されるわけではないというような形になっているところでございます。入浴とか排せつ、食事等の介護とか食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかが行われるということになっておりまして、こういったことが行われると有料老人ホームということになるわけでございます。そして入居者の方が受けるサービス、先ほど申し上げたとおり、選択できるということになっておりまして、費用もかなり安いところも最近は出てきているようでございますが、入居一時金が必要なところなどもございますし、さまざまなところがあるという状況でございます。
その下の特養の設置者についてでございますが、特養は先ほども申し上げましたとおり、利用ニーズが高いということで、一方で被保険者の方の介護保険料の負担に大きな影響があるということでございますので、このバランスなどを考慮いたしまして、県とそれから市町村の計画で施設整備の目標数を定めて、計画的に整備を進めているというところでございます。そういったこともありまして、施設の設置者につきましては、老人福祉法上で地方公共団体と社会福祉法人に限られております。計画に基づきまして自治体ではなくて社会福祉法人による開設を求める場合には、複数の法人が施設の開設を希望するということが多うございますので、公平性とか透明性を確保するために、県内では原則として県とか市町村が行う公募によって開設をするということで事業者を選定しているところでございます。
おめくりいただきまして、19ページに少し表で整理をさせていただいております。前回少し申し上げましたけれども、特養には広域型とそれから地域密着型、これは定員29名以下ということになっておりますが、この２つの類型がございまして、広域型の場合には県が、それから地域密着型の場合には市町村がそれぞれ公募をしているというような形をとっております。県内では、施設数でございますが、広域型は44施設、定員が約3,000名ぐらい、それから地域密着型につきましては７施設ございまして、165名ぐらいとなっております。昨今では住みなれた地域で高齢者の方にお過ごしいただくということを進めていくということになってございますので、地域密着型のサービスの整備が進められているというような状況ではございます。
続きまして、その下に入所待機者の整理方法の変更につきまして、少しわかりづらいという御意見をいただきましたので、整理をさせていただきました。最初の図でございますが、これが昨年度までの整理の図でございます。軽度者等とそれからその白抜きのところで軽度者以外の方とに分かれておりまして、軽度者等以外の方についてはケアマネジャーから在宅生活継続の可能性で極めて困難とか在宅サービス利用していても在宅生活に支障があるということが意見が出されているというところでございます。
これが本年度につきましては、その下に矢印で書かせていただいておりますが、特養の入所者につきましては、先ほども申し上げたとおり、原則要介護３以上となっております。また、施設において要介護１や２の方であっても、事情があって特例入所と認められた方が特養に入所可能となっているわけでございます。こういった国の制度の変更等によりまして、図(3)と(4)が分かれるということが今回の整理でなされているというところでございます。
もう少し申し上げますと、(4)の白抜きの下の部分でございますが、こちらは要介護１や２でいらっしゃる方でありまして、ただケアマネから在宅は難しいといった意見があった方ということでございまして、かつ認知症や知的障がいとか精神障がいとかで特別養護老人ホーム以外での生活というのが困難だというような事情があるということで、特例入所が必要と判断された方になるということでございます。一方で、その上の(3)は、ケアマネさんは在宅は難しいという意見をされているということでありますが、施設において実際に入所を判断するに当たっては、特例入所要件に該当しないと判断されているという方がいらっしゃるということで、これはそういった施設で入所の判断をするわけでございますが、その際に一応市町村からも意見を言うという形になっているところでございます。そういった市町村から在宅で本当に難しいのか、下にもちょっと書かせていただいておりますが、小規模多機能型居宅介護事業所という、いろいろな通いとか訪問とかのサービスを一体的に行っているような在宅生活の継続をするための事業所とかもありますので、そういったものの活用で対応できるのではないかということがあると、そういった意見が付されて、そういったことも考慮されて施設への入所がいいかどうかというのが判断をされているというところでございます。
県外の方につきましては、ちょっとここでは書かせていただいてはおりませんけれども、調査に県外の方を加えていない理由といたしましては、基本的には先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、今回の調査でございますが、県や市町村における介護保険事業計画の基礎資料ということでございますので、県内の方の状況を把握させていただくということにさせていただいております。ただ、今回幾つかの県外の方を受け入れている特養にちょっと聞き取りをさせていただきまして、そういったところでは御家族が県内にいらっしゃる場合というのもございましたけれども、大体は兵庫県とか近県からの入所申し込みでありまして、鳥取県ですと比較的兵庫県とか、そういうところよりも入所ができる可能性が高いということをお考えのところがあるようでして、申し込みをされているという方が多いということが傾向としてございました。
なお、その下、資料の下には前回お出しさせていただいた資料との数値等の対比を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。前回の資料につきましては、20ページ、21ページに掲載をさせていただいているところでございます。長くなって恐縮ですが、以上でございます。
◎福間委員長
次に、報告５、「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第三次改訂案に対するパブリックコメントの実施結果等について、林青少年・家庭課長の説明を求めます。
●林青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。
お手元の資料の22ページをごらんください。パブリックコメントの実施結果について報告させていただきます。
１の募集期間でございますけれども、平成28年２月25日から３月10日まで実施いたしました。
受付意見でございますけれども、２名の方から５件の御意見がございまして、啓発に関する意見が２件、ＤＶ被害者支援に関する意見が２件、関係機関との連携に関する意見が１件でございました。
３番目の主な意見及びその対応方針でございますけれども、まず、啓発に関する意見が２件でございまして、その１つ目が、ＤＶ被害防止の教育の推進は学校ばかりでなくて、企業や地域などでも出前講座を実施してほしいというものでございまして、これにつきましては、実際学校を中心にやっておりますけれども、地域や企業も活動範囲としておりますので、積極的な実施に努めるよう計画にも地域や企業の記載を入れることとしております。
次でございますけれども、一般社会にはそれほどＤＶの理解が広がっていないという御意見でございますけれども、これは今後とも広くＤＶの啓発を行っていくということで、関係機関と一緒になって啓発活動を行っていくということを計画に盛り込もうと思います。
被害者支援に関する意見でございますけれども、これも２件でございまして、１つ目が、被害者のための専用シェアハウスを設立してほしいということでございますけれども、現時点で一時保護施設退所後すぐに自立生活に移れないＤＶ被害者等に、自立に向けた準備をするための中間的な施設としまして、平成15年度よりステップハウスを運営しておりまして、これによりまして同様の機能が果たせるものと考えておりますので、既に計画に織り込み済みというような処理をしております。
次に、外国人や障がい者の被害者にも同等の支援をしてもらいたいということでございます。外国人や障がい者のＤＶ被害者につきましても、国の施策もそうでございますけれども、単県施策も支援の対象として施策をしておりますので、これも織り込み済みという処理をさせていただいております。
５番目でございます。機関連携に関する意見ということで、法テラスの配偶者暴力等を含む被害者精通弁護士を活用して、代理支援等も行うべきではないかということでございます。法テラスにつきましては、ＤＶ関係機関連絡会の構成メンバーとして既に入っておりまして、この記載がちょっとなかったものですから、実質的には連携しているところでございますので、御趣旨を踏まえまして法テラスの記載も含めたいと思っております。
いずれの意見も既に盛り込み済みのもの、もしくは明確な規定はないけれども、実態的には行っている内容でございましたので、意見を反映する形で計画修正を行いたいと思っているところでございます。
◎福間委員長
続いて、報告６、平成28年度鳥取県地域医療介護総合確保基金（医療）について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
23ページをお願いします。平成28年度鳥取県地域医療介護総合確保基金、医療分について御報告いたします。
表記基金につきましては、平成28年度分の本県の規模感、事業概要等を厚生労働省へ報告したところでございます。報告に当たりましては、県内の医療機関等から事業要望を取りまとめ、地域医療対策協議会、医療審議会で御審議いただいた上で、規模感を39.3億円で御報告しておるところでございます。なお、最終的な基金の規模及び事業内容の決定につきましては、国のヒアリング等を経まして５月から６月のころに内示されるという予定でございます。
要望額につきまして１番でございますけれども、先ほど39.3億円と申しましたが、昨年度は要望額15.1億円でございまして、実際に配分があったのは9.6億円でございました。今回の要望額の事業区分別の内訳を申しますと、この基金の区分といたしまして１つ目が地域医療構想の達成に向けた事業ということで、病床の機能分化の連携等についての事業でございますが、これについて30.9億円。次に、２番目として居宅等における医療の提供に関する事業で１億円。３番目、医療従事者の確保に関する事業で7.4億円という内訳になっております。
厚生労働省が示しております28年度の基金の配分方針につきましては、先ほどの１番目の事業区分でございます地域医療構想の達成に向けた事業、病床の機能分化の連携等についての事業でございますけれども、ここにつきましては、重点的に配分を行うという方針でございます。また、２番目と３番目の事業につきましては、基金創設までに実施しておったところでございますけれども、基金創設とともに廃止となりました国庫補助事業相当額の配分を基本額とするという方針となっております。
今後のスケジュールでございますけれども、３月には厚生労働省でヒアリングがございまして、５月から６月ごろに国の内示がある予定でございます。また、これを受けまして、内示を受けまして、国からの基金内示を受けまして、９月議会において補正予算を提出することを予定しておるところでございます。
はぐっていただきまして、主な事業内容でございますけれども、先ほど申しました事業区分ごとに１、２、３と分かれておりまして、１番が地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業でございますけれども、これが30.9億円という基金充当額になっております。事業内容は主な事業のところでございますけれども、今回特に金額が大きくなっておりますのは、県立中央病院の建てかえ工事に伴います工事費の一部をこの基金によって充当しようと考えているところが主な理由でございます。
◎福間委員長
続いて、報告７、「次期とっとり環境イニシアティブプラン（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告８、鳥取県地球温暖化防止活動推進センター（第３期）の指定について、太田環境立県推進課長、お願いします。
●太田環境立県推進課長
それでは、資料が変わりまして、生活環境部の資料をお願いいたします。１ページでございます。「次期とっとり環境イニシアティブプラン（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、御報告いたします。
本プランにつきましては、直近では２月23日の常任委員会におきまして目標数値等について説明をさせていただいたところでございます。その後、期間を区切ってパブリックコメントを実施いたしました。７人の方から39件の意見がございました。
多くの意見は、志を同じくして具体的な施策等の提言があったものでございまして、既に盛り込み済みであるとか今後の事業実施の中で検討させていただくというような整理をさせていただいているところでございます。
２点ほど説明させていただきます。一つ、意見を受けて具体に目標数値を修正したものがございます。自然保護ボランティア登録者数の目標値が低いのではないかというような御意見がございました。この登録制度は更新制でございますので、原案では現在の登録者数を維持するような目標を立てておったわけですが、本意見を踏まえまして、目標数値を上方修正いたしまして180人、プラス30人というような目標に意見を反映させていただきました。
また、途中対応困難としておりますのが１件ございます。自前のＬＮＧ発電所を新設してエネルギーの自給率の向上を図るべきという御意見でございました。もちろん自給率の向上は大切な要素ではございますが、ＬＮＧ発電所ということでありますと温室効果ガスの削減にはつながらないということもございますので、私ども県といたしましては、再エネ導入による緩やかなエネルギー革命というものを引き続き目指していきたいということで対応困難という整理をさせていただいております。
今後の予定でございますが、このパブリックコメントでいただいた意見を踏まえまして、案を作成いたしました。その後、環境審議会の企画政策部会において御審議いただいた上、昨日、環境審議会の全体会を開催いたしまして答申をいただいたところでございます。今後、内部手続を経て正式に策定をさせていただきたいと思っております。
２ページはそのプランの概要を取りまとめたものでございますし、本文冊子を添付してございますので、御確認いただければと思います。
続いて、３ページをお願いいたします。鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの指定についてでございます。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、鳥取県では鳥取県地球温暖化防止活動推進センターを設置しまして、地球温暖化対策の普及啓発とか人材育成を行っているところでございます。平成28年４月１日から担当していただく実施団体を募集したところ、ＮＰＯ法人ＥＣＯフューチャーとっとりから申請がございました。指定審査会を開催いたしまして審査していただいた結果、指定団体として適当であるという判断をいただきましたので、この審査結果を踏まえまして、３月11日付でこの団体をセンターとして指定いたしましたので、御報告いたします。
法人は、特定非営利活動法人ＥＣＯフューチャーとっとりでございまして、理事長は鳥取環境大学の岡﨑教授でございます。指定期間はこの４月から３カ年度ということで、このＥＣＯフューチャーとっとりは第１期、第２期に引き続いての指定となります。
センターとしての提案のあった活動計画でございます。第３期におきましては、市町村との連携をこれまで以上に強化をして、家庭の省エネや再エネに取り組んでいきたいということで、四角の中、民間団体等の活動支援の中に書いてございますが、地球温暖化防止活動推進員、鳥取県ではエコサポーターと称しておりますが、このエコサポーターを全市町村の配置に向けて取り組みを強化していきたいという目標が、計画が示されてございます。そのほか、これまでに引き続きまして啓発・広報あるいは温暖化対策への相談・助言、環境教育についても力を入れていくということで、計画が示されているところでございます。
県といたしましても、引き続きセンターと連携をし、温暖化防止対策を進めていく所存でございます。
◎福間委員長
次に、報告９、「第８次鳥取県廃棄物処理計画（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、住田循環型社会推進課長の説明を求めます。
●住田循環型社会推進課長
資料の４ページをお願いいたします。「第８次鳥取県廃棄物処理計画（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、御報告させていただきます。
意見につきましては、２月19日から３月４日まで、２週間にわたって意見募集いたしました。募集結果でございますけれども、応募総数は28件でございました。
主な意見と計画への反映状況でございます。まずは、基本方針の関係でございますけれども、４Ｒとごみ発生につながる３Ｒの対比がわかりづらいとの意見がございました。これにつきましては、イメージ図を追加いたしましてわかりやすく表記したところでございます。
目標関係でございますが、目標値が達成可能なのか設定根拠の説明が必要ではないかということの意見がございましたので、その根拠を明示させていただいているところでございます。
３つ目の取り組み、施策の関係でございます。これにつきましては、リユース食器利用は利用料金が高いので、補助制度が必要である。それから機密文書リサイクルは安全性、安全上の指導が必要である。食品ロスにつきましては、リサイクルでの対応が必要、重要であると。小型家電の場所の増が必要である等々の意見をいただいております。それぞれリユース食器の補助制度につきましては、来年度予算措置済みでございましたし、それから機密文書のリサイクルの安全性についての情報につきましては、情報提供を行うこととしておるところでございます。それから食品ロスの抑制につきましては、これは非常に重要な課題と捉えておりますので、原案のとおりとさせていただいたところでございます。その他の意見につきましては、貴重な意見でございますので、計画の中で追記させていただいて対応しているところでございます。
今後の予定でございますけれども、いただいた意見を踏まえまして、所定の手続を踏まえて策定することとしているところでございます。
◎福間委員長
報告10、「平成28年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口くらしの安心局くらしの安心推進課長
来年度の食品衛生監視指導計画の策定に当たりまして、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果について報告をさせていただきます。
計画案に対しましては、合計で17件の意見をいただきました。主な意見といたしましては、監視指導に関すること、それから消費者への啓発に関することといったものがございました。
監視指導に関する御意見といたしましては、保育所等の小規模な施設についても年１回の監視を行うべき。それから食品偽装に対応するために監視指導を抜き打ちで厳しくやるべき。それから食品等抜き取り検査等も行っておりますけれども、この検査についても抜き打ちでやるべきというような御意見をいただきました。これらの意見に対する対応でございますけれども保育所などの給食施設につきましては、従来から小規模な施設であって年１回の検査を行っておりますので、引き続き監視を行っていきたいと考えております。また、食品偽装への対応といたしましては、監視指導計画の中に産地表示に関する指導というものを重点事項として追加することといたしました。衛生面の監視とあわせまして食品の表示の監視も厳正に行っていきたいと考えております。
今後の予定でございますけれども、来週ですが、食の安全推進会議において最終案の検討をしていただき、今月中に策定・公表という予定で考えております。
◎福間委員長
それでは、最後であります。報告11、空き家利活用促進に向けた「シェアハウス」に係る規制緩和について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
最後のページ、６ページをごらんください。空き家利活用促進に向けましたシェアハウスに係る規制緩和について、報告をさせていただきます。
近年、既存住宅を用途変更しましてシェアハウスとかゲストハウス、こういったものに利活用することがふえております。通常はこういったものにつきましては、寄宿舎であるとか旅館で扱われるということもございまして、現行の法規制が厳しいなど、リノベーションに取り組む活動者から規制緩和を望む声が上がっているところでございます。
特にシェアハウスにつきましては、若者を中心に事例がふえておりまして、移住・定住であるとか未利用資産活用、こういったものにメリットがあるということもございますので、このたびこういったものの利活用の促進に向けた規制緩和ということで、既存の住宅を利活用する場合につきましては、建築基準法の取り扱いについて関係者・関係機関と協議をいたしまして、一定の要件を満たすものについては住宅として扱うということにいたしました。
要件につきましては、下の表に書いておりますけれども、平成25年に策定いたしましたグループホームの緩和の取り扱い、これがございますので、こういったものをベースにいたしまして、特にシェアハウスにつきましては、元気な若者の利用が中心であるということもございますので、前回の取り扱いから若干緩目に要件を設定したというところでございます。
簡単に申し上げますと、階数が２階以下であること、それから面積につきましては、原則としては200平米未満ということにしておりますけれども、中山間地であるとか郊外に行きますと大き目な住宅もございますので、そういったことを考慮いたしまして、建物の周囲に広い空地があるなど要件がよければ300平米まで認めましょうということにしております。それと火気を使用する場合でございますけれども、ガスこんろを使用する場合があると思うのですけれども、そういった場合につきましては、自動消火装置等の安全装置を備えた器具を使用してくださいということにしております。それから定員については、前回と同じく７名を超えないこととしております。それと９番目にちょっと長目に要件を書いておりますけれども、これにつきましては、いっとき、２～３年前でございますけれども、全国的に問題視されました脱法ハウスというものがございましたけれども、こういったものに使われないようにということを目的とした要件でございます。
開設に当たりましては、特定行政庁に事前に計画内容の届け出をしていただいて、それがこの要件に合っているかどうかというのをチェックさせていただくことにしております。この取り扱いにつきましては、４月１日から県全域で運用することとしております。
◎福間委員長
それでは、報告事項、ただいままでの説明について皆さんで質疑等がございますか。
○銀杏委員
生活環境部の４ページの第８次鳥取県廃棄物処理計画案という分ですけれども、機密文書のリサイクルの推進というのがあって、計画への反映状況として安全性も含めた情報提供を行うということなのですが、具体的には法もしくは条例上、何かしら制限を設けておるということがあるのですか。
●住田循環型社会推進課長
基本的には機密情報となりますので、個人情報の観点でございますとか、それからそういったような観点できちんと外部にそういった情報が漏れないような形で処理していただくと。そういった処理をされますよということをきちんと説明させていただいて、そういった面での安全性がきちんと確保しているということの御説明を、啓発をきちんと図っていきたいというところでございます。
○銀杏委員
というよりも、指定業者というか、許可業者に法令、条例上、何かしらそうした罰則等も設けて制限をしておるのかどうなのか、それとも単なる口頭での指摘をするだけなのか。どういう担保がなされているのですかということです。
●住田循環型社会推進課長
基本的には個人情報保護法でございますとか、個人情報保護条例がございますので、これに基づいてきちんと処理をしていただくということで、そういった安全性の担保をしているところでございます。
○銀杏委員
機密文書というのは個人情報の部分だけなのですか。
●住田循環型社会推進課長
済みません。個人情報は一つの例でございますけれども、企業情報とか、こういった第三者の権益を侵すような、そういった内容についてはこういった機密情報、この情報に包含されると考えております。
○銀杏委員
この機密文書を処理しようとする事業者、会社であったり行政であったりするのでしょうが、一体これがどういう担保によってきちんと機密が守られるのかというのがわかるように書くのですか、それは。
●中山生活環境部長
今、個人情報の話だけをちょっと申し上げている感じになっておりますので、多分いろいろな個人情報も含めて、いわゆる情報の関係の守秘義務とか、法律関係いろいろな形のものもありますし、また個別の契約条項で定めることになっているものもあろうかと思いますので、今、実態とあわせてちょっと調べさせていただいて、また別途御報告させていただきます。確かに機密文書のリサイクルを推進する場合には、どうしてもそういった秘密が漏れない状況がきちんと担保されていることが、法的なのかあるいは契約条項を担保するように進められているのかとか、そういったような担保状況はどうなのかということがあわせて検討されることが必要かと思いますので、ちょっと実態を含めて、また実態のところで次のどういう手があるのか。これは今、計画の段階でございますので、それを踏まえてどういう対策が必要なのかということをちょっとセットで調べた上でまた御報告をさせていただけたらと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○錦織委員
生活環境部の５ページです。食品衛生監視指導計画のパブリックコメントの対応方針なのですけれども、保育所の衛生管理ということで、一番上ですね。一番上の四角いのですけれども。年１回の立入検査を実施しているとあります。それでほかのところ、その下のところなどは抜き打ち検査をいろいろやっているとあるのですけれども、この一番上の立入検査というのはどんな検査なのか。基本的にはいついつ行きますけれども、どうでしょうかみたいな感じになっているのでしょうか、現行。
●坂口くらしの安心局くらしの安心推進課長
各総合事務所等で行っております立入検査につきましては、原則全ての業種に対しまして抜き打ちで行うという形で行っております。検査の内容ですけれども、まず主眼としては施設の衛生管理ということが大きなチェックポイントになりますし、あと販売店、それから製造業等につきましては、表示も含めてきちんとなされているかどうかというところを点検するということになります。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
○安田委員
18ページ。
◎福間委員長
福祉保健ね。
○安田委員
説明をいただきまして大体わかりましたが、そうしますと、現在、特別養護老人ホームは県内に51施設あって、それでそこに3,172名が既に入っていらっしゃるわけですよね。プラスして待機者が2,754人申込者があったのだけれども、そのうち入れる資格のない人を除くと結局、鳥取県としては2,027人に対して施設の整備を図らなければならないのではないかと、こういうことでございますか。
●小澤長寿社会課長
入所申込者が2,027人いらっしゃるということで、その方を全て施設で対応するかというのは、なかなか難しい部分があろうかと思っておりまして、もちろん施設自体を少しずつ地域密着型とかふやしていくということもありますけれども、そういった方々を在宅で受け入れるとか、そういったことでの対応とかを含めて、市町村と連携しながら進めていくということになろうかと思っておりますし、こういった特養とかをふやすという御要望を市町村からいただいて、こちらの県でも取りまとめているというような状況もありますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、施設自体、この特養をふやすとかなり介護保険料が上がるということもありますので、そういった全体のバランスを含めて特養自体、施設自体をふやしていくかどうかというのを考えていくということになろうかと思っております。
○安田委員
わかりました。それで施設の……。
◎福間委員長
スイッチ、スイッチ。
○安田委員
ごめんなさいね。施設の公募は、公募というか、設置者は県、市町村あるいは社会福祉法人と限られているのですが、51施設の中で県とか市町村が開設している施設というのがありますか。
●小澤長寿社会課長
１件だけございまして、ただそこも指定管理という形で社会福祉法人に実際の運営上は委ねられているという形になってございます。
○安田委員
それを教えてもらえますか、どこか。
●小澤長寿社会課長
済みません。ちょっと今、手元に資料がありませんので、また。たしか智頭町の施設だったと思いますので、それは個別にちょっと御説明させていただければと思います。
◎福間委員長
後で御報告するということでよろしいですか。
○安田委員
もう一つ、簡単なもので。
23、24なのですが、地域医療構想の分なのですけれども、ドクターヘリの格納庫整備費というのが1.1億円、事業費が計上してあるのですけれども、これは例の鳥大医学部の美保基地への建設の分でございますか。
●中川医療政策課長
そのとおりでございます。
○安田委員
そうすると、これが予算が国からおりた場合は28年度から建設に着手されるということですか。総額1.1億円なのですか、総事業費は。そこを教えてください。
●中川医療政策課長
28年度中に設計及び工事費等を補正予算等で要求していきたいとは思っております。今、概算でおおむね1.1億円程度いうところでございます。
○安田委員
総事業費ですか。
●中川医療政策課長
はい、そうです。
○安田委員
1.1億円が。
●中川医療政策課長
はい。
○安田委員
わかりました。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
それでは、以上で意見が尽きたと判断をいたします。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告、保育士等の処遇改善のさらなる充実を求める意見書及び精神障がい者に対する公共交通機関の交通運賃割引の適用を求める意見書の提案理由説明の作成・内容については、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他でありますが、執行部、委員の皆さんで何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんですね。
意見も尽きたようでありますので……。このまま入ってもいいですか。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開後に第２回県外調査に係る執行部への提言について意見交換を行いたいと思いますので、５分間休憩ということにさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前11時26分 休憩
午前11時29分 再開
◎福間委員長
それでは、再開をいたします。
第２回県外調査を受けて、実は今回初めての試みでありますけれども、県外調査をした結果をそれぞれ各委員からも意見を頂戴をして、それを提言という格好で執行部の皆さんと意見交換をしたらどうかと、こういうことに実はなりました。したがって、執行部の皆さんと意見交換をしたいと、こういうことで時間をつくりましたので、御協力をお願いをしたいと思います。
では、まず最初に、私から、提言内容について概要を説明をしたいと思います。全部で４点ございます。
一つは、熊本県の地域の縁がわづくりについてであります。
熊本県では、地域の誰もが気軽に集い、支え合う地域の拠点として地域の縁がわづくりを推進しており、全県で500カ所の整備を目標としています。鳥取県では、モデル事業の手法がよく行われていますが、地域の支え合いの拠点づくりは、県としても積極的に推進すべきであり、全県的に目標を定めて市町村と連携しながら実施するよう検討していただきたいと思います。
さらに、地域の縁がわは簡単に登録でき、取り組みやすい柔軟な制度になっていること。また、その支援策として運営費助成を行わないかわりに、活動団体の自立に向けて起業化等の支援を実施している点も参考としていただければと思っております。
２番であります。県営住宅を活用した福祉の拠点の整備についてであります。
熊本県では、地域の縁がわのモデル施設として県営団地の建てかえ時にその１階部分に健軍くらしささえ愛工房を開設し、多彩な事業を展開をしておられます。県営住宅の福祉的役割を勘案し、今後の県営住宅の新築等の際に熊本県の事例を参考に、地域の福祉拠点を整備するような検討をしていただければと思います。
３つ目に、熊本モデルなどの認知症対策について。
熊本県では、熊本モデルと呼ばれる基幹型と地域拠点型の二層構造の認知症疾患医療センターの体制を全国展開させるなど、認知症対策を県の重点施策として積極的に推進をしておられます。さらに、三層構造の熊本モデルへの展開に向けて、基幹型センターから地域拠点型センターへの専門医の派遣、各地域拠点型センターによる事例検討会の開催などを行うとともに、介護体制の構築に向けて、介護事業所の従事者全員を対象にした出前研修などを行っています。こうした取り組みを参考に、本県の認知症対策の充実強化を図るよう検討していただきたいと思います。
４番目に、水素社会の実現に向けた産学官の連携についてであります。
福岡県では、水素エネルギーの開発、普及等を総合的に推進する福岡水素戦略を展開していますが、その中で地元の九州大学が大きな役割を担っています。本県でも水素エネルギーの推進を目指していますが、寒冷地特有の課題解決や新産業の創出に向けては、地元大学等との連携が不可欠だと考えております。水素社会の実現を目指した各種研究を初め、メタンハイドレートの活用も含めた次世代エネルギーの推進に向けて、産学官の連携強化について検討していただきたいと思います。以上、４点でございます。
簡単に説明させていただきましたが、委員の皆さんで補足等ありましたらお願いをしたいと思いますが。
それでは、ただいま説明しました提言……。ごめんなさい。
○藤縄委員
済みません。言うほどではないのですが、ちょっと思いですね、３番の認知症については、一般質問でもありました。鳥取県がおくれているとは認識はしておりません。認知症サポーターの数も全国で２位ということもありまして、そういう認識ではありますけれども、2025年も控えておる中で、さらに充実していただきたいということです。熊本県知事と九州大学の先生でしたかね、との強力な連携のもとにしておられますので、参考にしていただいて、検討いただければということでございます。
◎福間委員長
どうも失礼いたしました。
ほかにございませんか。よろしいですか。
○錦織委員
私からは、２番目の県営住宅を活用した福祉の拠点整備というところで、ここは非常に成功事例でなかなかＮＰＯ法人の方がしっかりというか、やられて成功しているので、なかなかどこでも同じようなやり方をすれば成功するかと、うまくいくかというと、ちょっと難しいのかなとは思いますが。介護事業のほか、生活困窮者の自立だとかひきこもりの若い人たちを非常に何ていうか、特に感じたのはひきこもりの若い人たちが入っていくのに何ていうか、敷居が低いと。何かいかにももうここですよというような何とかセンター、何か支援センターみたいのが書いてあると、そういうところにはなかなか行きにくいのですけれども、そういう一つの入り口からいろいろなところにわかれていくという、同じフロアでという、そういうスペースで非常にいいなと、そこでは思いました。
ただ、ちょっとそこで気になったのは、子どもさんの保育をしておられますけれども、ちょっとそのスペースはやはり託児所みたいな感じで、園庭がないというのはちょっと、あることはあるのですけれども、ちっちゃなスペースしかないというので、気になりましたが、そういうところを県営住宅の１階に持ってくるというところがやはりみそかなと思ったので、これから建てかえの時期とかいうことも来るときには、そういうことはぜひ参考にしていただいたらいいなと思います。
鳥取県は認知症サポーターの数は全国２位でしたかね。なので、もうもしかしたらこういうことをやっておられるかなとは思うのですけれども、やはり２ページ目で介護体制の構築に向けて、講師が介護事業所に出かけていくと。出前研修を行うというのが、やはり研修がなかなかできないというところでも、そこに来ていただければいいのかなと思いました。
水素社会の実現に向けたというところでは、ちょっとここは私は、先ほどの１号議案とか条例でもちょっと発言しましたが、そんな積極的にこれを進めなさいという立場ではないのですが、ただ、後半の３行、水素社会の実現を目指した各種研究を初め、メタンハイドレートとか次世代エネルギーの推進に向けて、民間、鳥取大学、環境大学という、そういうことをやはり連携強化するということはとても大事なことだと思うので、ちょっと鳥取県はよその県に出かけていったりすると、そういう面で少し弱いのかなという感じはするので、やっておられるとは思いますけれども、さらに連携強化をということでお願いしたいと思います。
◎福間委員長
ほかにございますか。大体よろしいですか。
それでは、執行部の皆さんは今回突然で若干戸惑いを感じていらっしゃるかもわかりませんが、第２回の県外調査をする前に私どもの委員の中から、せっかく委員会として県外視察に私ども公費を使わせてもらって出るわけですから、それぞれの受けとめた意見を一遍集約をして、できれば執行部の皆さんと意見交換、私どもの提起する内容について今後の県政運営の中に反映してもらうということでどうだろうかということで、私ども意見統一、集約をしたものでございまして、ほかの委員会が全部そうかというと、ありません。福祉生活病院常任委員会の今回初めての取り組みだと思っています。斉木議長には福祉の常任委員会のこの扱い方については御報告を申し上げて、委員会の独自行動ということで、どうぞ、やってくださいということで議長には御報告し、御理解をいただいております。ですから、どういう結果になっていくのかというのはちょっと別として、以上申し上げた経緯をお酌み取りいただいて、願わくば私ども常任委員会のメンバーの県外視察の勉強の成果を今後の県政運営の中にお加えいただければと思っておるところでございます。
それでは、今御説明申し上げました４点の課題につきまして、本県の取り組み状況や所感等、担当部長から御発言いただければと思います。
最初に、松田福祉保健部長、よろしくお願いいたします。
●松田福祉保健部長
ありがとうございました。委員の皆様方の県外視察の経過につきましては、本会議の中で御質問の中で盛り込んでいただいて御提案をいただいたりということでありましたけれども、今回こういうふうな形でまとめていただいて御提言いただけるのは大変ありがたいと思っております。本県の似たような取り組みでありますとか、同じような取り組みも既にということもありましたので、それも含めながら少し報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、地域の縁がわでございますけれども、これについては余り情報を得ておりませんで、熊本県のこのいい取り組みについては私は不勉強で初めてでございました。目指すところが小学校区の単位で１カ所で500カ所という全県での目標数値を示されているというのは、非常にすばらしい、全県を網羅してすばらしいなと思った次第です。
本県の状況につきましては、高齢者でありますとか障がい者や児童、誰もが集える場所として居場所づくりということで、鳥取ふれあい共生ホームというものを進めてきたところであります。その形式については共生サービス型でありますとか事業所併設型でありますとか住民交流サロン型、あるいは福祉施設併用型の４つのタイプを構築をして、全体では現在のところ12市町村で41カ所ということで取り組ませていただいています。それぞれそれの事業主体については、ＮＰＯ法人でありますとか地域の自治会、それから社会福祉法人さん、それから株式会社様等さまざまでございまして、それはある意味地域の自主性でありますとか、市町村の取り組みなどについて県が御支援をしながら、それから県で少し呼びかけもさせていただきながらということで、今取り組みを進めてきたところであります。目標数値を実は掲げておりまして、平成31年度末までに全ての19市町村で50カ所の設置を目指しているというのが今のところの県内の状況でございます。
熊本県の500カ所には遠く及ばない目標ではありますけれども、小学校区というよりももっと身近なところでもっと小規模でもできないかということも含めて、取り組みを進めているところであります。住民交流サロン型の整備を推進をさせていただきましたり、市町村と連携させていただいて介護予防の推進でありますとか、例えば防災拠点や交流サロンなどの充実ということも盛り込みながら、全市町村での展開をひとまず目指しているというところでございます。その中で介護予防、子どもたちの居場所、高齢者の方の活躍の場所などもそこに求めながら、活性化を目指しているところであります。平成28年度からは制度も一部見直しながら、初期の施設整備費、それから運営費なども少しお出ししながら、これはトットリズムの推進補助金、今まで支え愛の基金でさせていただいておりましたけれども、このたびのトットリズム推進補助金という立ち上げの中で、地域住民サロン型というものについてはそちらで支援をするという整理をさせていただいたところです。
引き続いてこの取り組みを進めますとともに、今回いただきました御提案もよく調査をさせていただき、熊本県の先進的な取り組みもいろいろ検証させていただきながら、御教授いただきながら、鳥取県でも盛り込ませていただくことができないかということは、今後、検討の中で盛り込ませていただきたいと思っております。
◎福間委員長
ありがとうございました。当日、熊本県の総務部長をしていらっしゃる木村さん……。
●松田福祉保健部長
ああ、はあはあ。ああ、そうですか。
◎福間委員長
一緒にこの地域の縁がわの現地視察のときにわざわざお越しいただいて……。
●松田福祉保健部長
ああ、そうでしたか。
◎福間委員長
ええ。一緒におつき合いいただきました。
●松田福祉保健部長
ああ、そうでしたか。
◎福間委員長
くまモンの何かお土産までもらいまして、割とあれ何か人気があるのだそうです。私知らなかったけれども。
●松田福祉保健部長
とてもとてもはやっております。
◎福間委員長
ええ。トリピーよりたくさんくまモンが人気があるのではないかとみんなが言っていた。
●松田福祉保健部長
全国的でありますので。
◎福間委員長
負けてはいけないけれども。
●松田福祉保健部長
はい。
◎福間委員長
いや、蛇足でしたけれども、非常にいい御指導をいただきまして、いい勉強をさせてもらったなと思っていますので。
●松田福祉保健部長
ぜひ連携をとらせていただきたいと思います。
◎福間委員長
それでは、続いて、中山生活環境部長、お願いします。
●中山生活環境部長
まずもって、熊本県、それから福岡県という、それぞれ水素なり県営住宅の本当に先進地というところを御視察いただいて有益な御提言をいただきまして、お礼を申し上げます。
まず、県営住宅でございます。御存じのように、先ほど担当課長からもお話ししましたように、現在、県営住宅のあり方も含めた住生活の基本計画とか検討を進めておるところでございます。その中で、たしか県営住宅も含めた公営住宅をどうしていくかというのは、非常に大きな課題かと思っています。熊本のような取り組みではございませんが、一部例えば生活支援施設として高齢者の生活支援員を配置していただくとか、そういったような一部の取り組みはございますが、まだまだ大規模な取り組みにはなっておりません。ただ、今後人口が減少する中で県営住宅なり公営住宅を維持する中では、やはりどういった機能、今までは住むだけの機能でございましたけれども、地域社会としてどんな機能を持っていくかというのは非常に大きな課題かと思っております。とりわけ県営住宅なり公営住宅の高齢者が進む中で、地域とのコミュニティー機能の維持の仕方ですとか、あるいは地域とのかかわり方ということが非常に問題なり課題になってきておりますので、その意味でこの熊本県の取り組みというのは非常に参考になると取り組みかと思っております。
さらに公営住宅の関係、まだまだ検討段階ではございますけれども、国土交通省でも例えば空き家を借り上げた場合にそれを準公営住宅でやっていくとか、そういったような新しい建てるだけではなく、新たな借り上げ公営みたいな形の検討が進んできております、進みつつあるように聞いておりますので、全体的にそういうことを含めながら、本当に住むだけではなくて地域のコミュニティー、あるいはこういったような高齢化社会の福祉の拠点としての公営住宅ということを引き続き、建てかえとか大規模な部分だけではなくても考えながら、特に住生活基本計画、ことし、来年と計画を策定いたしますので、その中で提言的なものも含めて取り組めないかということも考えさせていただきたいと思っております。
水素の取り組みでございます。本当に福岡県、平成16年に水素戦略をつくられて、確かに立地条件、それから産業条件、我々とは非常に何か隔たりのある非常に大きなところであります。九州大学には国内でも、私、名前を忘れましたけれども、水素の権威と呼ばれるようなたしか先生もおられますし、もともと大コンビナートがありましたので、そこで水素が大量に出てきてどうするかということで、水素タウン構想なり水素タウンの実証整備もどんどん進んできております。ただ、皆さんもいろいろ御指摘をいただいておりますように、水素社会、近い将来あるいは遠い将来かもしれませんが、必ず来ることが予測されますので、いかに我々の県としてみずからの資源を生かしながら、それに携わっていくかということが大事かと思っております。メタンハイドレートも将来の資源とは言われてはおりますけれども、私ども、鳥取大学に既設の講座とかもつくらせていただくとともに、水産試験場での試験船での協力とか、いろいろな試験研究の取り組みをしております。なかなかに九州大学やそれから福岡のコンビナートのような産業基盤、それから研究基盤が私どもは脆弱でございますので、やはりここは私どもが仲立ちとなりながら鳥取大学、それから鳥取環境大学といった県内の教育拠点との連携をますますとっていきたいと思っております。
特に水素の場合はこういったようなエネルギー源以外に、今後医療利用、災害利用が非常に注目されております。災害時での発電を出す、あるいは水素をつくる過程で酸素が生じますので、それが医療利用ができないかとか、そういったことも将来の研究課題だとお聞きしておりますので、その意味、県内の大学の強みとかをよくお聞きしながら、連携策あるいは連携の具体的な対応等を練ってまいりたいと考えております。
◎福間委員長
ありがとうございました。
今お二方、執行部の皆さんからお話をいただきました。皆さんで何か意見交換がございますか。
●松田福祉保健部長
熊本モデル、もう一つ、認知症の……。済みません。認知症をまだ御報告しておりませんでした。
実は認知症の対策、基幹支援センターのこの構想につきましては、熊本県と同じシステムを実は鳥取県も取り入れさせていただいております。全国でも熊本に次ぐ鳥取ではないかと考えてはいるところであります。21年からこれは地域型の疾患医療センターを、東部では渡辺病院、それから中部では倉吉病院、それから西部圏域では養和病院、西伯病院で指定をして取り組みを進めておりまして、実は27年３月、つい最近、鳥大を基幹型センターと言うことで指定をさせていただき、国に認められ、指定をさせていただいたというところでございます。その基幹センターをもちまして熊本県と同じような体制が二層構造なりでつくれたと考えております。鳥大でリーダーシップをとっていただいて、各地域の支援センターを支援するというシステムができております。
熊本モデル、本当に熊本が示され、国が取り上げられ、鳥取というルートかもわかりませんけれども、鳥取もこのような体制で進めております。その中で基幹センターから地域型のセンター、各病院へは専門医の派遣でありますとか研修会、それから重篤な患者さんの病床を１床、鳥大で確保をしていただいておりまして、そこでの受け入れでありますとか、先進、先端医療での診断というものをしていただいているというのが今でございます。地域保健医療介護関係者への研修などもその認知症の疾患医療センターの先生方に出向いていただいたり、それから鳥大にも支援いただきながら実施をしているというところで、これまでの取り組みを踏まえながら、今後もこの形をいきたいと思っております。
ただ、熊本県では認知症ケアアドバイザー派遣事業ということで、鳥取県も同様の事業をしておりますけれども、より一層現場への、職員さんへの対象とした研修が十分かというところが少し気になったところでもありますし、熊本県さんの活動なども参考にさせていただき、よく勉強させていただきながら、より一層認知症の取り組みについて充実させていただきたいと考えたところでございます。ありがとうございました。
◎福間委員長
委員の皆さんで大体よろしいですか。
○安田委員
２番を私は提案させていただいたのです。それでちょうど県営住宅の今後のあり方についても今計画を立てていらっしゃるということで、これは一番私が言いたいのは、生活環境部で所管していらっしゃる県営住宅の計画づくりであろうけれども、その中にやはり地域の課題、この場合は福祉が入ってくるのですけれども、そういうものを横にらみしながら、連携しながらやっていただきたいなということです。この熊本県の場合は、皆さん見てきてあれなのですけれども、ＮＰＯ法人に大変すぐれたリーダーの理事長さんがいらっしゃったということが非常に活発な展開になっているわけで、地方創生も結局は最後は人なので、今のこの認知症対策も熊本県知事が何かお母さんがそういうことで、身近な課題を抱えて知事に就任されたのだそうです。それに応えられるほどの力を持った大学の先生が県内にいらっしゃったと。そことここが結びついた結果、こういう先進的な取り組みになったように聞きました。
そういう形で県営住宅が地域にとって非常に大きな存在ですよね。それがなくなったり縮小されると非常にその地域が廃れていくという問題があるので、こういう例もありますよということをちょっと頭に入れて計画づくりに生かしていただきたい、こういうことでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が出尽くしたというぐあいに判断をさせていただきまして、以上で意見交換を終了をいたします。
執行部の皆さんにおかれましては、本日の意見交換の内容を御参考にいただいて、今後の県政運営に当たっていただければと。このことをお願い申し上げまして、この意見交換会を終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。
委員の皆さんにはちょっと御相談がありますので、もうちょっとこの場にお残りいただき、執行部の皆さん、どうぞ御退席いただいて結構でございます。済みません。
（執行部退席）
委員の皆さん、その他でありますが、お残りいただきましたのは、調査活動報告についてであります。本会議におきまして各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。本委員会の平成27年度の活動状況についてお手元に案を配付しておりますが、いかがでしょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、おおむね御異議がないようですので、そのようにさせていただきたいと思います。なお、もしどうしてもという御意見がございましたら、また後ほど事務局なり私へお話しをいただけると思いますが、いずれにいたしましても、基本的にお手元にお配りしております活動内容で、22日の本会議場で委員長報告とさせていただくということで御了解をいただくと、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会をいたします。御苦労さまでございました。
午前11時58分 閉会
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