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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
皆さん、おはようございます。
皆さんおそろいでございますので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部及び病院局、次に生活環境部の順に行っていきたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と興治委員にお願いをいたします。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いをいたします。
●藪田福祉保健部長
４月１日付で福祉保健部長を拝命いたしました藪田千登世です。
このたびは、年度当初でございましたが、えんトリーパンフレットの不適切表現につきまして、委員の皆様、また県民の皆様に御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。
今後は県事業、委託事業を含めまして、人権意識を研ぎ澄ませまして、県民の皆様の共感を得られますよう、適切に事業運営をしてまいりたいと思いますので、引き続き御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
では、私から新任職員を御紹介いたします。
座って失礼いたします。
では、福祉保健課、くらし応援対策室長の上川元張でございます。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
上川でございます。よろしくお願いします。
●藪田福祉保健部長
福祉監査指導課長、廣岡靖彦でございます。
●廣岡福祉監査指導課長
廣岡でございます。よろしくお願いいたします。
●藪田福祉保健部長
障がい福祉課社会参加推進室長、明場達朗でございます。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
明場でございます。よろしくお願いいたします。
●藪田福祉保健部長
子育て王国推進局子育て応援課長、木本美喜でございます。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
木本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●藪田福祉保健部長
同じく子ども発達支援課、高田治美でございます。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
高田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●藪田福祉保健部長
健康医療局健康政策課長、影山知也でございます。
●影山健康医療局健康政策課長
影山でございます。よろしくお願いします。
●藪田福祉保健部長
同じく健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長、荒金美斗でございます。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
荒金でございます。よろしくお願いします。
●藪田福祉保健部長
同じく医療指導課長、金涌文男でございます。
●金涌医療指導課長
金涌でございます。よろしくお願いします。
●藪田福祉保健部長
以上の職員、どうぞよろしくお願いいたします。
◎福間委員長
次に、渡部病院事業管理者、お願いをいたします。
●渡部病院事業管理者
健康政策課長から病院局長兼総務課長で参りました、細川淳でございます。
●細川病院局長兼総務課長
細川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●渡部病院事業管理者
どうぞよろしくお願いいたします。
◎福間委員長
はい、御苦労さまでした。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、平成28年度熊本地震に係る福祉保健部の対応について、中西福祉保健課長の説明を求めます。
●中西福祉保健課長
それでは、福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。平成28年熊本地震に係る福祉保健部の対応についてということでございます。
このたび熊本県を中心としまして発生いたしました平成28年熊本地震につきましては、被災地の皆様に思いをはせながら全庁的に対応を、支援策を今とっているところでございますけれども、福祉保健部の対応状況につきまして御報告をするものでございます。
まず最初に、一番肝心な人命の救助の関係でございます。医療支援体制についてということでございますが、４月16日に熊本地震医療救護支援対策本部を設置いたしまして、医療支援の総合的な調整を開始しております。また、同日付で鳥取県ＤＭＡＴ調整本部を設置いたしまして、ＤＭＡＴ関係の派遣調整も開始したところでございます。
具体的なところにつきましては（１）から（３）にございますけれども、まず、鳥取ＤＭＡＴ災害派遣医療チームの派遣でございます。ＤＭＡＴでございますけれども、災害派遣医療チームの略称でございまして、これは大きな災害が起きましたときに、その直後から救える命を救うために活動する、日ごろから訓練を積んだ医療チームでございます。
16日の午前４時25分に厚生労働省から派遣の要請がございまして、早速、鳥大チームが同日16日の７時25分から出発をいたしまして、それを皮切りに第１陣４チーム、第２陣２チーム、そして昨日４月20日からは第３陣の１チームが派遣されているところでございます。従事の内容といたしましては、そこに書いてあるとおりで、患者の搬送ですとか、避難所、救護所の巡回等を行っているところございます。
（２）番目の保健師の派遣でございます。こちらは被災者の健康相談とか健康チェック、避難所周りでの衛生対策、こういったことに従事する保健師の派遣でございますけれども、厚生労働省から派遣の要請がございまして、派遣先は御船町、熊本県の東南の17キロ弱ぐらいのところにある１万7,000人ぐらいの町でございますけれども、こちらに４月18日から４名を派遣しております。実際の活動は19日から活動を行っておりまして、今後は市町村保健師と連携いたしまして継続的に保健師の派遣を続けていく予定としております。
また、（３）番目で、医療救護班でございますけれども、ひとまずの人命救助が終了した後に、避難所とかで健康状態が悪くなった方の医療対応に当たるための医療救護班でございますけれども、こちらにつきましては被災地への派遣要請に応じて対応できる体制を整備するように、関係団体に要請、調整をしているところでございます。現状といたしましては、熊本県から医療救護班の派遣の要請が全国知事会にありまして、知事会が調整をしております。今、鳥取県につきましては待機をしてくださいということでございますので、また要請がありましたら早速派遣をしたいと思っております。
あと２番目でございます。こちらは熊本県から鳥取県に避難してこられた方に対する支援ということでございます。
昨日でございますけれども、避難された方につきまして当面の生活費を生活再建のための支援金として支給するという制度を開始いたしました。対象者につきましては、東日本のときも同じような制度を持っておりましたけれども、基本的には同じ考えでございます。１ページから２ページに対象者がわたっておりますけれども、基本的には熊本地震で向こうに住めなくなりまして、鳥取に避難してきて賃貸住宅等に入居されている方に、最大30万円の一時金を支給するというものでございます。昨日から制度を開始しまして、受け付けを開始しているというところでございます。
３番目、その他でございますけれども、義援金の受け付けといたしまして、義援金の募金箱を県庁の５カ所に現在設置しておりまして、寄せられた義援金につきましては日本赤十字社に贈呈するということで始めているところでございます。また、４月17日におきましては、災害見舞金といたしまして、現地に派遣した県職員から熊本県の副知事に贈呈をしたところでございます。
引き続き被災地、避難者の支援に全力で当たっていきたいと思っています。
◎福間委員長
なお、本常任委員会所管事項以外の本県全体の熊本地震にかかわる支援対策等については、別添資料として机上配付しておりますので、御参照ください。詳細については、総務教育常任委員会及び地域振興県土警察常任委員会においてそれぞれ説明がなされていますので、御承知おきをいただきますようお願いをいたします。
報告２であります。鳥取県アルコール健康障害対策推進計画の策定について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
３ページをお願いいたします。鳥取県アルコール健康障害対策推進計画につきましては、ことしの２月、それから３月、この常任委員会で報告させていただきました。３月24日に正式にこの計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、一層、アルコール健康障害対策を進めていきたいと考えています。
◎福間委員長
報告３、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動推進知事連盟の設立について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
５ページをごらんください。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた知事連盟の設立についてということで御報告させていただきます。
さきの３月30日に東京都で、遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の担当大臣、それから布村組織委員会副事務総長、それから本県、平井知事初め他の７県の副知事が集まりまして、知事連盟の設立ということで会見をしたところでございます。
会場内では、障がい者の音楽発表であるとかアール・ブリュット作品展を開催したということでございまして、マスコミ各社、30社のマスコミの方に来ていただき公表していただいたところでございます。
この知事連盟でございますけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムということで進めていく中で、障がい者の芸術文化活動を振興していくためのものでございます。首長で構成する知事連盟を立ち上げたということでございまして、加盟都県はそこに書いてあります13都県からスタートということでございます。
この13都県につきましては、日本創生のための将来世代応援知事同盟の12県にプラスして、開催地であります東京都を加えた13都県ということでスタートしているということでございます。
今後につきましては、趣旨に賛同する他の都道府県などに積極的に働きかけていきたいと考えております。
なお、リオパラリンピックが９月18日に終了するということでございますので、10月ごろに鳥取県においてキックオフイベントを開催するということを検討しております。
◎福間委員長
次に、報告４、えんトリーＰＲ用ミニパンフレットにおける不適切な表現を受けた再発防止策について、報告５、えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）におけるマッチングの開始について、報告６、保育士の配置基準の弾力化（鳥取県児童福祉施設に関する条例・鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正）に関するパブリックコメントの実施について、報告７、鳥取県保育士・保育所支援センターの開所について及び報告８、鳥取県西部不妊専門相談センターの設置について、木本子育て応援課長の説明を求めます。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
このたびは、えんトリーが作成をいたしましたパンフレットにおきまして、男女共同参画の観点から不適切な表現があり、回収を行いました。大変申しわけございませんでした。
今回の事案の経緯及び再発防止策について御説明をさせていただきます。資料は６ページをお願いいたします。
法人会連合会に委託をして設置をしております、えんトリーにつきましては、結婚を希望される男女の出会いの場ということで、昨年12月に開所をしておるところでございます。
不適切な表現がございましたものは、このえんトリーの事業をＰＲするためのパンフレットということでございます。具体的には、１の不適切表現の内容というところに書いておりますとおり、結婚相手として男性が女性に求めるものとしては男性をたててくれるとか、女性は元々受け身の性であるといったものでございます。
現在、この不適切な表現は修正をいたしまして、あわせてえんトリーの事業内容を時点修正した改訂版のパンフレットを作成して配布をしているところでございます。
問題となりましたパンフレットにつきましては４月の14日から、訪問して配布をした店舗につきましては、えんトリーの職員と子育て応援課の職員とで手分けをいたしまして訪問して回収をしておりますし、法人会連合会が会員向けとして配布をしたものにつきましては、法人会で回収を行っております。
資料には４月19日時点の状況ということで、420施設から回収しと記載をしておりますが、昨日、20日までに、訪問配布をいたしました501施設につきまして、全てに一旦訪問をさせていただいたところでございます。また、回収数は、３の（３）のところに同じく４月の19日現在の回収数ということで書かせていただいておりますが、これも20日時点で全体では4,128部、訪問回収が1,774部、それから法人会回収が2,352部、自主返還は変わらず２部という内訳になっているところでございます。引き続きまして、個人の方で手にされておられる方にホームページなどで回収の呼びかけを行います。
事案の経過につきましては２のところに記載をしておりますけれども、今回の事案の問題といたしましては、県からの委託事業ということで２月にえんトリーが印刷物の作成をいたしました際に、県が事前に内容のチェックをしていなかったということ、また、県が実際にパンフレットを受け取りましたのは、ここに書いておりませんが２月の下旬の時点でございますけれども、この受け取った際にも内容の確認が不十分でございまして、不適切な部分について十分な認識をしておりませんでした。また、３月の10日に県民の方から御指摘がございました際にも、部内や関係課と問題点を共有することなく、子育て応援課の中で判断をいたしまして対応した結果、回収をしなかったという判断をしたということなどと考えております。
今後でございますが、４のところに書いておりますとおり、今回の事案を受けまして４月の13日に鳥取県男女共同参画行政推進会議を開催をいたしまして、再発防止策を確認をし、以下の４点につきまして、全庁に対して周知徹底を図ったところでございます。
既存の行政広報物を含めまして、委託先が作成をしたものも含めまして、再点検を行っておりますし、今後の広報物の事前チェックの徹底を行います。また、行政広報物が男女共同参画の視点に立った適切な表現となるように作成をしております広報物ガイドラインというものがございますが、この内容につきましても点検、見直しを行います。また、職員に対しまして、人権感覚を磨くための研修実施ということを行うこととしております。
なお、えんトリーと子育て応援課の職員に対しましては、週明け25日に第１回の研修を行う予定としております。
申しわけありませんでした。
続きまして、７ページをお願いいたします。えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）におけるマッチング（１対１の出会い）の開始について御報告をいたします。
えんトリーにつきましては、３月末時点で申込者数が1,000名を超えておりまして、今後、本格的にマッチング事業を開始をいたします。
えんトリーは、鳥取市と米子市の２カ所にセンターを置きまして事業に当たっておりますが、開所以降の経緯に記載をしておりますとおり、倉吉での出前登録会を２回、市町村やとっとり婚活サポーター向けの研修会の実施でございますとか、登録者や法人会会員向けのセミナーなどの開催などを通じまして、３月の29日からプロフィールの閲覧を開始をいたしました。
実際のえんトリーでの出会いの流れを参考の（２）のところに書かせていただいておりますが、３月末までは(1)番から(3)番までの登録業務を先行して実施をしておりました。これを、登録会員者の方もふえてまいりましたので、３月の末からはこの(4)以降の、会ってみたい方をプロフィールで検索をしていただき、実際に引き合わせ、そして交際をスタートするという流れを本格的に開始をしたところでございます。
２番のところに書いておりますが、入会申し込みの状況は３月31日時点で1,145名、実際に登録となっておられる方が899名でございます。男女比は、男性が６に対して女性が４というような状況でございます。
既に何組かのお見合いがスタートをしておられまして、実際に交際を始められた方もあるようにはお伺いをしているところでございます。
続きまして、８ページをお願いをいたします。保育士の配置基準の弾力化（鳥取県児童福祉施設に関する条例・鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正）に関するパブリックコメントの実施についてでございます。
全国的な保育士不足を背景といたしまして、国において保育士等の配置基準を弾力化する特例措置が示されたところでございます。鳥取県での基準につきましては県の条例で定めておりますことから、弾力化のためには条例改正が必要となります。このため、国と同様の内容で条例改正を行うことにつきまして、次のとおりパブリックコメントを実施をしておりますので、御報告をいたします。
募集期間は４月の26日まででございます。パブリックコメントの内容でございますが、鳥取県では近年は４月１日の待機児童は発生をしておりませんが、年度中途におきましては毎年、待機児童が発生をしております。こうした状況が解消されるまでの当面の間の措置ということで、次の３つの特例を設けるというものでございます。
１つ目は、朝夕等の児童が少数となる時間帯の弾力化でございます。保育士の配置は、児童数に応じた配置基準とは別に、児童数にかかわらず最低２名の配置が必要とされております。児童が少なくて、児童数で算定した保育士数は１名である場合に、最低配置数の２名のうち１名を、資格はないが十分な業務経験がある者や研修修了者など、一定の知識を持った方にかえることを可能とするものでございます。
２番目につきましては、幼稚園教諭、小学校教諭など、教員を活用するものでございます。児童数に応じた配置基準で算出した保育士数の３分の１を超えない範囲でということで、活用を可能とするものでございます。
３番目でございますが、保育所が11時間開所をしているけれども、職員の労働時間が８時間であることから、ローテーションを組むことになりますが、そのために基準を上回って配置をしている保育士につきまして、１と同様に、資格を有しないが一定の者にかえることを可能とするものでございます。
イメージを９ページにつけておりますので、またごらんをいただければと思います。
10ページまで進んでいただきまして、このパブリックコメントに先駆けまして、鳥取県の扱いを国と同様としていいかどうかというのを検討するに当たりまして、現場の御意見をお伺いをしたいということで、市町村と私立保育所からアンケートを実施をしております。
結果は２の（１）の集計結果のところに上げておりますけれども、各項目とも７割近いところから10割ということもございますが、賛成という意見を多くいただいております。
（２）のところに主な意見を記述式で書いていただいているものを載せておりますけれども、賛成意見といたしましては、保育士の人材確保や負担軽減の観点で賛成という意見が多くございました。また、(1)の項目では、ローテーションが緩和されることで、子どもが多い時間帯に手厚い配置ができるようになるということや、(2)の項目では、多様な者が加わると刺激になってよい効果が出るのではないかとか、保小の接続に効果が期待できるといった前向きな意見もございました。これに対しまして反対意見といたしましては、専門性の不足に関する懸念、また、事故があった際の対応の懸念などがあったところでございます。
パブリックコメントの結果や委員の皆様の御意見を踏まえながら、今後、鳥取県の基準をどうするのがよいか、検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。
続きまして、12ページをお願いをいたします。続けて、保育士確保対策でございます。
保育士資格は持っているけれども、現在、保育所でお勤めでない潜在保育士の掘り起こし、それから保育士を必要とする保育所とのマッチングを行うために、保育士の就職、再就職支援の窓口となります鳥取県保育士・保育所支援センターを設置をいたします。
センターの概要は記載をしているとおりでございます。県の委託事業として県社会福祉協議会に委託をいたします。
主な業務でございますが、保育士再就職支援コーディネーターを配置いたしまして相談業務を行うほか、再就職支援研修でございますとか就職説明会の実施なども行います。また、潜在保育士向けの就職準備金や、実際に保育所に出られる保育士さんの御自身の子どもさんを保育所に預けるために保育料が発生いたしますので、その一部の貸し付けを行うための貸付金なども貸し付け業務も行う予定としております。
なお、開所式につきまして、来週の４月の25日に開所式を行う予定としておりまして、このセンターと事業のＰＲをさせていただくこととしたいと考えております。
続きまして、13ページをお願いします。鳥取県西部不妊専門相談センターの設置についてでございます。
不妊や不育症に関するさまざまな悩みに対応するために、既に東部地域には県立中央病院内に不妊専門相談センターを設置をいたしまして相談に対応しております。このたび相談者の方の利便性をより向上させるために、４月１日から県西部にも相談センターを設置をいたしました。概要のところに書いておりますが、設置場所はミオ・ファティリティ・クリニックの１室に相談室を設けていただいております。相談方法、相談日時は記載のとおりでございます。また、相談対応の担当者は、専門の不妊症看護認定看護師や助産師などの専門性を有した職員の方が内容に応じて相談対応を行うこととしております。
設置をいたしました西部の相談センターと協力いたしまして、西部でも相談を受けてもらえるよということを広報に努めてまいりたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告９、児童虐待死亡事案検証報告及び今後の対応について、及び報告10、「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第三次改訂について、林青少年・家庭課長の説明を求めます。
●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
青少年・家庭課です。お手元の資料の15ページをごらんください。児童虐待死亡事案検証報告及び今後の対応についてということでございます。
平成27年、昨年の５月に、父親が４カ月の女児を虐待により死亡させた事案につきまして、このたび、外部委員により構成されました児童虐待死亡事案検証委員会の検証報告がございましたので、御報告させていただきます。
１番目でございます。検証により明らかになった課題ということで、家庭訪問後のフォロー体制ということがありまして、家庭訪問の結果、特に問題のないケースについては、家庭訪問後に家庭の状況等に変化があったとしても、継続的なフォローが行われていなかったという点が課題として考えられるだろうと。２点目としましては、リスク要因の発見に関する点につきまして、今回の事案では保健師、保育士が各１回、家庭訪問を実施し、さらに１カ月健診、３カ月健診も受診されまして、父母ともにかわいがっていて、特に問題となる兆候は感じられなかった。虐待を疑うことが大変困難な事案であったというのが検証委員会の評価でございました。
ただし、この御夫婦は20代前後だったのですけれども、若年夫婦による初めての子育てという場合でございまして、虐待の有無だけに注意するだけでなくて、育児状況の変化にも着目しながら、より丁寧に養育支援をしていく必要があることが課題ではないかという御指摘がございました。
３番目に、虐待死に至る背景としまして、妊婦健診等で子育てについて学ぶ機会にある母親に比べまして、父親は育児に対する準備をする時間が少なくて、育児に関する情報も得にくい現状があるのではないか。本事案につきましても、父親は、つくったミルクは全部飲ませないといけないという思い込みであるとか、泣きやまないときにはどうしたらいいかわからないというような事情があったようでございまして、育児に対する知識や養育技術が不十分な面があったということが課題として考えられるということでございました。
この課題を受けまして、２番目に、再発防止に向けた提言としまして、１番目、妊娠期からの切れ目のない支援体制の構築ということで、先ほど継続的なフォローが行われていなかったことを受けまして、子育て世代包括支援センターのような相談支援拠点の整備とその周知を進めるとともに、当然でございますけれども、母子保健担当と要保護児童対策地域協議会の関係の密接な連携や、行政だけでは今回、多分不十分だろうということで、そういうきめ細かいフォローをしていくには、民生・児童委員などを交えた地域での見守り体制も重要ではないかという御指摘をいただいております。
２番目に、母子保健における虐待リスク意識の向上ということで、やはり一番子育て世代に身近な存在であります保健師でありますとか保育士等に対する継続した研修の実施と、リスクアセスメントシート、虐待リスクの判断材料となるチェックリストの活用を進めていく必要があるのではないかという提言。
３番目に、父親の育児へのより丁寧な支援ということで、父親が育児について学ぶ機会や、正しい知識を得るための仕組みについて、何らかの工夫が必要でないかということで、中高生、学生のうちから赤ちゃんと実際に触れ合ったり、体験的な事業を実施して、学校の中で学ぶ機会をふやしていく必要があるのではないかという提言でございます。
おめくりいただきまして、４番目としまして、若年夫婦の子育てに対する社会的支援としまして、これは一般的な子育て支援の観点からでございますけれども、育児休業を取得しやすい環境づくりでありますとか、子育て世代の公営住宅への入居など、子育てしやすい環境の整備が重要ではないかという提言をいただいております。
３番目に、県としての取り組みでございます。この提言を受けまして、県として、鳥取版ネウボラの推進としまして、これが妊娠期からの切れ目のない支援を行うために、産前産後のサポート事業でありますとか、父親学級の充実などを市町村に働きかけていくこととしておるところでございます。
２番目には、児童虐待未然防止研修会の開催としまして、母子保健担当保健師については昨年１回やっておりますけれども、ことしは３回、充実した内容で、実践も含めた内容の研修をさせていただくと。もちろん保育士につきましても東・中・西部で各１回研修を、虐待の発見の端緒となり得るところでございますので、ここについても研修を行っていこうと思っております。
３番目でございます。父親向けの啓発グッズの配布、これも既に行っているところでございますけれども、今回の事案も子どもが泣きやまないことにかなり困った感があったということがございまして、赤ちゃんが使用するガーゼに、どうして泣いているのかなのメッセージをプリントしたものに、赤ちゃんが泣いたときの対応とか困ったときの相談先の一覧を同封したものを直接父親に手渡せるように、産婦人科医会の協力も得まして、お父さんが来るときというのはやっぱり退院のときではないかということで、その退院時に直接父親に手渡して配布するようにしているところでございます。
４番目としましては、命の教育パンフレットの活用ということで、これは高校生向けのものを作成しまして、高等学校全生徒分について、子育て中にはいらいらしたり悩んだり不安になることがあるけれども、誰にでもあるのだけれども、そのときには相談できるところがちゃんとありますよといった内容のパンフレットを各学校に配布しまして、授業における活用を図ることとしております。
４番目でございます。提言内容の周知状況ということで、昨日、全市町村に集まっていただきまして、母子保健担当でありますとか児童福祉の担当の課長さん方に集まっていただきまして、この提言内容を周知いたしました。引き続きまして、今後は各圏域ごとに、東・中・西児童相談所がございますので、この児童相談所を中心に医療機関でありますとか各市町村ごとに関係機関を交えて、さらにそういう周知なり再発防止の取り組みを進めてまいることとしております。これについては以上でございます。
17ページをごらんください。「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」の第三次改訂についてということでございますけれども、これにつきましても３月の常任委員会でパブコメ終了後の結果につきまして報告させていただいております。内容については、簡単な字句修正を行いましたけれども変更はございませんので、別添資料でつけておりますので、御確認いただければと思います。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、今までの説明について、委員の皆さんからの質疑がございましたら、お受けをいたします。
○山口委員
行政の役割は何であるかと。事が起こってから改善をすると、これも必要かもわかりませんけれども、やはり先手先手と打っていくのが、私は指導者の役割ではなかろうかと思っております。
その一つが、私の経験上ですけれども、私が議長を務めていたのが今から30年前なのですけれども、婚活事業をやったのです。ちょっと私が書いている本にはありますけれども。その当時、知事は何も協力しなかった。こういう時代が来るということは、もう想定していたのです。その当時というのは、仲人とかがおりまして、かなり個人的な世話をして、集団見合いをしようといって、30人・30人ぐらいでやったのですけれども、行政は一銭も出さなかったと。私が全部負担しましてやったのですけれども。
そういうことを鑑みますと、やはり長期的な視野をもって対応しなければならない、誘導しなければならないというのが行政の一つの役割ではなかろうかと思っている。ある事件が起きてから対応するというのは、後手なのです。
それからもう一つ、社会福祉協議会が皆さんの事業の中で大きな役割を果たしているが、しかし本当に人材がいるのでしょうか。社会福祉協議会といったら、県社協もありますし、市町村のやつもありますし、こういう組織とのきちんと連携をとりながらやっていくことが必要ではなかろうかと思いますけれども。やはり行政の役割というのはそうだと思いますので。
もう一つ、地方創生について。田中角栄が列島改造論をやったのが40何年も前です。本当に地域がこういうような過疎化を迎えるということでなく、鳥取県に高速道路ができるのではないかと、あるいは高速鉄道ができるのではないかと、こういう期待をみんな寄せていたのです。結果的にはどうでしょうか。オリンピックの前に新幹線ができたのですけれども、みんな東京へ一極集中したのです。人の流れがそういう形になってきたということと、国際社会ですから、商談も何も東京で行わなければならなくなった。
だから、本当にやはり長期的なこと、それからグローバルな対応をしなければ地方が生きてこられないような時代ではないかと、こう思っております。それから田舎に行ってみなさいよ。もうほとんどの小学校の、前の西郷村という村ですけれども、人口が4,000人ぐらいあったのですけれども今は半分ぐらいに減ってしまって、入学生徒は５人ぐらいです。もう５年したら、恐らくいないようになってくるわけです。だから、将来人口も少なくなるということと、65歳までの中高年がいなくなると。本当にそういう時代が来ておるわけですが。
だから、もうちょっと具体的に、誘導的な政策をみずからやっていくということでないと、後手後手に回ったらいけないと思いますよ。
●藪田福祉保健部長
山口委員の御指摘はもっともだと思います。先手先手を打つからこそ、こういった人口減少、あるいは高齢化、少子化が進んできている現在につきましては行政としてやっていけるのだと思っております。
何年か前までは本当に移住者も少なくて、また、子育て世代の人たちも数が減っている状況でございましたが、移住にも力を入れ、また、少子化対策、子育てについて手厚くしてきたところが、合計特殊出生率も今では10位以内に入ってきておりますし、移住者も1,000人を超えるような状況になってきております。
今後ともさまざまな官民連携しながら、先手先手を打つ覚悟で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
いいですか。
○山口委員
いや、子育ては。
●井上子育て王国推進局長
山口委員の御指摘の中で、特に人口問題に関しては、やはりある程度、本来であれば先が見える話であって、少子化の問題に関しては、いろいろ議論されていながら、抜本的な手がなかなか打ててこなかったというのが正直なところかと思っております。
委員御指摘のように、やはりこういうのは、起きてから、問題が生じてから対策をとるということになると、やらなければいけないことが大きくなるというか、より手間がかかる。やはり問題の兆候、先を見据えて先手を打つことで問題の発生が小さくなり、あるいは対策を打つにしても労力を少なくできるということかと思いますので、我々はどうしても目先の課題に振り回されるところが正直ございますので、今後何が起きるかということにつきましてしっかり先を見据えながら、我々も取り組みを進めていきたいと思いますし、そういった意味で委員の皆様方からのこういう場での御意見、御指摘も踏まえながらやっていきたいというように思っております。
◎福間委員長
いいですか。
それでは、ほかに。
○銀杏委員
６ページの、えんトリーＰＲ用ミニパンフレットの件ですが、今後の取り組みについては書いてあるのですが、この文書には原因が一つも触れていないのですね。どういう原因でということが書いていないと、これはやはり将来のためにならないと思います。きっちりと原因を明らかにして文書にするということがやはり大事でありますので、そこの原因を聞かせてください。
７ページ、このえんトリーの分ですが、登録から交際までの流れの中で、５番目の、相談員が引き合わせの日程を調整と、それで６番目、相談員が同席、相談員が双方の交際の意思を確認、これは７番目。相談員がこうした引き合わせについて、やはり非常に大事になってくると思うのですね。どういう方が間に入られるかということで、年齢もありますでしょうし性別もありますでしょうし、そうしたところをどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいということ。
最後、もう１点、10ページのアンケートでありますけれども、ちょっと不思議でならないのが、アンケートの集計結果が市町村立の分と私立保育所等の分において、わざわざ分けてありますけれども、割合がすごく違うのですね。私立保育所の賛成割合が、比べると大変低いという、この原因が何なのか、これも説明がなかったと思いますので、教えてください。
◎福間委員長
これはどうですか。この４、５、６、７、８は非常に多いところですけれども、ここでほかの委員も、ここの項目でありますか。ここの項目に限って、どうでしょうか。（「えんトリーのことでもいいのですか」と呼ぶ者あり）うん、えんトリーのことで。
だから、報告の４、５、６、７、８。この子育て応援課長さんのところで、申しわけないけれども、できれば、同じことがあれば一緒にお答えいただくというように。
○藤縄委員
えんトリーですけれども、訂正した文と訂正の内容が載っていないですね。訂正したものが載っているか。ちょっと探したけれども、なかった。（「新しいパンフレットということでしょうか」と呼ぶ者あり）うん。まあまあ、いいわ。
それと、登録者が1,000人を超えたと。この1,000人の方は、以前の表現を承知の上で1,000人になったのか。この表現に気がついてやめた人はいないのか。そのことをまず聞きたい。
◎福間委員長
ほかに。
○安田委員
これは課長がかわる前の去年の事業ですね。それで、申しわけないけれども、去年の予算が幾らついていたのか、事業費。
それと、事業を一般社団法人鳥取県法人会連合会に委託されたということですが、この委託先はどういう形で選定をなさったのか、入札ではなかったのか、どういう選定方法だったのかを教えていただきたいし、それから、回収にえんトリーの職員３名、県職員３名が動いているわけですよ。これも鳥取県の場合、事業費とは別にトータルコストを出していますよね。これは、回収に人件費が幾ら費用がかかる形になるのか。それをちょっともろもろ教えてください。
◎福間委員長
そうしますと、今、ほかにありますか。
錦織委員、この４番から８番にできれば。とりあえずそこだけ一遍御意見をいただいて、御質問を。
○錦織委員
きょう、そのパンフレットを、訂正前のものと改訂したものとを、やはり私は委員会に提出されるべきだったと思いますし、後からでもいいですので配付していただきたいと思います。
それで、この委託先については、今、安田委員もおっしゃったので、どういう団体なのかということを明らかにしていただくということと、それから、作成についてその委託先に丸投げしてしまって、パンフレットの中身については県は相談を全く受けないのか、通常こういうことをするときにそういうことになっているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
それで、えんトリーの、法人会連合会でもこれに対応する部門でつくられると思うのですけれども、申しわけないですけれども、この担当者の資質に非常に疑問を感じています。これで鳥取県のえんトリーというこの事業がうまくいくのかなとちょっと思いますけれども、その点について返答をお願いします。
８ページの保育士の配置基準の弾力化という、弾力化とは言いつつも、これは規制の緩和ですよね。それで、３の（２）幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用というところで、３分の１を超えない範囲でとあるのですけれども、なぜ３分の１を超えない範囲なのかという、その根拠を教えていただきたいということと、（３）でここに書いてあるように、基準上必要となる保育士数を上回って配置している保育士についてはというところで、なぜ今現状で保育士を上回らせて配置しているのかという、その理由について伺いたいと思います。
それと、続けて10ページですけれども、このアンケート結果で、先ほど銀杏委員からも市町村と私立保育園との回答割合というのがちょっと違いますよという。この市町村は、誰が答えているのか。この園の担当者、例えば園長さんだとか保育士さんとか、そういった方が答えているのか、市町村の担当が答えているのかということを、そういうことまでわかっておられるのかどうかということをお聞きしたいですし、それから前のページもなのですけれども、幼稚園教諭及び小学校、なぜ小学校なのかということを。私、小学校と保育園というのは全然違うと思うのですけれども、ここの中に入れ込まれた理由について伺いたいです。
11ページに移りまして、このことですね、緊急的な取りまとめで、これは待機児童を解消し受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応だとなっていますが、これは待機児童の解消策というのはここにはないのですけれども、県としてはこれを条例化して、それで同時に待機児童も解消するということがなければ、これは方針としてはいけないと思うのですけれども、これを出されて待機児童も解消しようという、何か方策を持っておられるのか。それがなければ、これを緊急的、時限的な対応だとしても、そうならないと思うのですね。緩和されたままになってしまうおそれがあるので、そこら辺はどう考えておられるかということですね。ちょっとそこまで。
○安田委員
ちょっと８番までいいのですね。
◎福間委員長
はい、どうぞどうぞ。
○安田委員
そうしますと、不妊治療のところです。このミオさんというのは、とても世界的に有名な不妊治療をなさる病院です。西部にあるものですから、いろいろな声を私は聞いております。これに今のえんトリーと同じことが言えるのではないかと思うのだけれども、ある面では非常にすぐれているけれども、鳥取県の施策として、人権条例とか個人情報保護とかということも同時に推進しているではないですか。言っていいのかどうか、ちょっと私も迷うのだけれども、ミオさんのところは不妊治療に行った人を名前を呼ばれるのだというので、あそこには行きたくないという人がいるのですよ。
これは県がタッチしなければいいのですけれども、こういう指定をするということであれば、鳥取県はどういう県づくりを目指しているのかということが、お互いに課が違っていても共有されないと、今のえんトリーみたいな結果になってしまうので、もしミオさんにセンターをお願いするのであれば、鳥取県は人権についての取り扱いはこういうことですよということをやはりちゃんと説明をして受けていただかないと、ちょっとおかしいことになりはしないかなと私は思います。
追加してもよろしいですか。アンケートの分です。
一つお尋ねしたいのですが、保育士の資格がない人を活用するのですが、その場合の待遇、給料とかはどう考えておられるのでしょうか。そのことをお尋ねします。
◎福間委員長
そうしますと、報告の（４）番から（８）番まで、ちょっと今、かなり御意見が多かったと思って、ここに集中的にしましたけれども、とりあえず今、皆さんからお出しいただいた内容について、一遍ここで締めさせていただいて、執行部から、今出された課題について、お答えをお願いしたいと思います。
えんトリーのところ、それから保育士のところ、あとは不妊治療専門相談センターのところ、この３つぐらいでくくっていただいて、総括的に、できればお答えいただければと思いますけれども、いいでしょうか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
たくさんの御質問をいただきましたので、漏れがございましたら御指摘をいただければと思います。
◎福間委員長
ちょっとその前にね、ごめんなさい。新旧の資料というのは、ちょっととりに行く時間がありますか。
●藪田福祉保健部長
今、行っておりますので。
◎福間委員長
では、ちょっと各委員にそれぞれ新旧を配っていただけますか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
まず、今回の事案が起きた原因ということでございます。各委員からも御指摘がございましたとおり、一つの大きな原因は、県の事業ではございますが、委託に出したという意識が県に非常に強かったということがあるのではないかなと思います。こういうパンフレットなどをつくるときには、事前には相談はないのかという御質問もございましたけれども、契約上は、こうこうこういう内容のことをお願いをしたいということが仕様書として書かれている状況でございまして、これについて、県民の方に配る場合には必ず事前にチェックをさせなさいというような文言は現時点では入っておりませんでした。ですので、詳細については両者協議という規定もございますので、今後の契約につきましては、そういう県民の方に何かお配りをするようなものがあれば、事前に県もチェックをするというような体制をとるようにしたいと考えているところでございます。
また、少し経緯のところでも御説明をいたしましたけれども、県が委託をしているという意識とあわせて、いただいたときにも気づいておりませんので、見逃しているというか、斜め読みのような形で見逃しておりますので、やはりそういう県の職員を含めて人権意識が不足をしていたということもあろうかと思います。
こういうこともございまして、えんトリーだけではなくて、県の職員もしっかりと、１回に限らず２回、３回と研修を繰り返して、担当者の資質についても引き上げを図ってまいりたいと考えております。
あと一つ大きいのは、担当課内だけで対応したというのが一つ大きな原因かなと思っておりまして、担当課は、委託先でございますえんトリーと相談をしながら、今後どういう対応をとっていくかということで相談をして進めてきたわけでございますが、やはり配布した箇所もかなり多うございますので、なかなか回収するのに難しいですねというようなやりとりの中で、回収をするのはやめて新しいものをお配りをして古いものは廃棄してもらおうというところに落ちついたという経緯がございます。ここは当然、問題が発覚した部分が男女共同参画の観点からということでございましたので、本来であれば部内で共有するのは当然でございますが、当時でございますが男女共同参画推進課、こちらと相談をして対応を決めていくべきであったと思います。
法人会連合会を選定をした理由ということでございますが、法人会連合会につきましては、他県でも委託事業、こういう婚活事業を受託をしておられる県もございまして、事業所を巻き込んで非常に効果的な事業を実施しておられるということもお伺いをしております。そうしたところで、鳥取県においても法人会連合会に委託をしたというところでございます。
委託費用につきましては、これは出会いサポート事業業務ということで予算を2,000万円ということで予算をとっております。
回収費用につきましては、申しわけございません、ちょっと今時点でどれだけの経費がかかったかというところは、ちょっと押さえられておりません。トータルコスト的なものまで含めますと、ちょっと算定もございますし。少なくとも県の職員につきましては回収の場所を県庁の周辺ということで回っておりますので、県は自転車なりで回るということで、旅費的なものは特段にかかっておりません。
登録者が1,000人ということだけれども、この人たちは知っていたのかという御質問がございました。お手元にパンフレットを持たれた方は何人も当然いらっしゃるかと思います。中には気づかれた方、問題意識を持たれた方もいらっしゃるかとは思うのですが、その中の方からやめられた方があるということは、現時点では私はお聞きをしておりません。
相談員が引き合わせるということになるのですけれども、相談員さんの資質についてどう考えるかという御質問もございました。まず第一には、相談員さんは、結婚を希望されておられる方の婚活をしっかりと支援をしていきたいということで、やはり意欲を持っていただいている方というのが第一番に重要なことかなと思います。年齢でありますとか性別でありますとか、いろいろあるかとは思いますけれども、やはりそこが一番必要かなと。また、あわせまして、今回のえんトリーのパンフレットと同様に、個人情報も扱うものでございますので、そういったきちっとした人権的なこと、個人情報の管理のことなどをしていただける方ということが重要だろうと思います。
先ほど、えんトリーの職員や子育て応援課の職員の研修を実施をすると申し上げましたけれども、ぜひこの観点は相談員さんにも同様の研修が必要だろうと判断をしておりますので、相談員さんの研修はいろいろ、コミュニケーションをどうとったらいいかとか、相談員さんの資質に関する研修はもちろん御用意はさせていただいているのですけれども、これに加えまして、今回の事案を受けまして、そうした人権的なことであるとか、そういったことも含めて研修をして、より資質を高めていただきたいと考えているところでございます。
えんトリーの関係は、以上でよろしかったでしょうか。
○錦織委員
ちょっといいですか。
私ちょっとそれが、いいですかと言われるから。ちょっと不足があるのですが。
◎福間委員長
それでは、えんトリー関係だけ、ちょっと集中しましょう。答弁漏れがあるものは。
○錦織委員
このえんトリーの担当者の資質に疑問があるのですということについては、どう思われるのでしょうか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
ですので、委託だということで、担当者が委託先にお任せをしてしまったり、実際にパンフレットを手にとったときに気がつかなかったということにつきましては、十分な対応ができていなかったと考えております。
◎福間委員長
ちょっと答弁漏れもありましたか。（「ないですよ」と呼ぶ者あり）ないですね。
○錦織委員
それで、ちゃんと研修も受けてもらうということなのですけれども、委託に出して、えんトリーの方たちがこういうのをつくられて、私、新しいものは知らないのですけれども、今ちょっと見たのですけれども、前の最初の分を見たときに、余りにも何か前近代的な表現で、ちょっと衝撃を受けました。多分恐らく皆さんも手にとってみられて、まあ、こんなものをつくったのだろうかという驚きだったと思うのですけれども。そういう驚きのものをつくられたえんトリーさんの、受けられたところに、このまま委託していていいのだろうかというちょっと気持ちが私はあるのですよね。ちょっとそういうことに疑問が。
それで、もう委託はしてしまったので、今後はいろいろ研修を受けてもらったり相談もしていかれると思うのですけれども、新しいのを見ますと、この出会いサポーターというのが多分相談員さんになるのではないかなと思うのですけれども、それと違いますか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
そうです。出会いサポーターさんが相談員さんになります。
○錦織委員
そうすると、この出会いサポーターさんは非常に重要な役割をするということで、面接、研修受講後、サポーターとして登録すると。誰が面接したり研修したりはされるのでしょうか。えんトリーの方が何かやられると、これは非常にまずいことになるのではないかなと思うのですけれども。
●井上子育て王国推進局長
サポーターにつきましては主にはボランティアということで、法人会連合会で選びますけれども、研修は、今度５月にサポーターの認定式を予定しておりますけれども、あわせましてこういった研修を行うことを予定しておりまして、これにつきましては庁内で相談いたしまして、よりん彩ですね、男女共同参画のセンターから講師を派遣していただいてという形で予定をしております。
◎福間委員長
それでは、このえんトリー関係について、皆さんで……。
●井上子育て王国推進局長
済みません、もう１点、ちょっと。
◎福間委員長
はい。
●井上子育て王国推進局長
先ほどの課長の答弁の中で、若干補足させていただきますけれども、安田委員からの御質問の中で、委託先の選定について、選定理由は先ほど課長から答弁させていただいたのですけれども、手続といたしましては、企画提案型という形で公募をしまして、募集に対して応募があったのは法人会連合会の１件のみでしたと。それに対しまして審査会を開きまして、選定理由としては先ほど課長が説明したとおりですけれども、審査を行った上で委託先として決定したと。昨年度でございますけれども、そういった経緯でございます。
○安田委員
この法人会というのは、商工会議所の法人会ですか。
●井上子育て王国推進局長
法人会自体は商工会議所とは別、企業さんの団体ですけれども、商工会議所とか商工会とは別の組織でございます。
主には税務関係の取り扱いのところでございますけれども、先ほど課長からも御説明したように、全国的に幾つかの県で、やはり経済界の中でもこういう少子化対策に関して問題意識を持っておられまして、何かやることができないかということで、全国的には愛媛県の法人会連合会さんがこういった取り組みを県から委託を受けてスタートされておりまして、そういった経緯の中で、全国の中でも幾つかのところでこういった結婚、婚活の事業を受けておられるということがございます。
○安田委員
私は委託費2,000万円、事業費2,000万円と聞いて驚きました。私などは貧乏人だから2,000万円あれば１軒家が建つのですよ。皆さんにとっては人様から集めた金で、湯水のごとく使ってもいいものかもしれませんが、大変な金額です。
それで、私は、女性活躍推進課の鈴木課長に男女共同の話をしてきていて、お互いにしてきて、言葉は悪いのですけれども、もうこれからは男女共同の意識を変えていくという意味合いでは、敵の本陣にまっしぐらだと。その場合は、もう商工会議所だとかロータリーだとかライオンズだとか、そういうところに積極的に働きかけていかなければいけないよと言ってきていたのですよ。そこが一番古いのですよ。そうして、そういうところに2,000万円出すのだったら、私だったら、2,000万円出すから、おまえたち、考えを変えろと。変えたものを見せろと言って、協力してもらうね。そのぐらいの感覚で勝負したほうがよかったのではないですか。こういう2,000万円を出してこんなものつくられて、鳥取県の名が恥ずかしくないですか、井上さん。藪田さん、あんた部長さんだよ。
私は戻してもらいたい。金返してもらいたい。そのぐらい、これは鳥取県の女性をばかにしていますよ。こういう感覚を持った人が今後結婚を仲立ちされていくということに対しても、非常に危機感を覚えます。
◎福間委員長
ほかの委員、ございますか。いいですか。
○藤縄委員
ちょっと違うかもしれませんけれども。
○安田委員
男は。
○藤縄委員
いやいやいや、そうではなく。
これに一部不適切な表現がありましたということなのだよね。僕は、不適切なのかと適切なのか、僕は判断できない。だってこれは、４割ぐらい女性が応募しているのだよね。この人たちの立場はどうなるのか。これは結婚しようという目的があるのだよね。そのためにいろいろな要素があって、いろいろな生き方があって、その中でお互い話をして、それから結論を出すのだよね。これは入り口なのだ。僕は、これをエントリーした方々に対して、基本的に、エントリーした方々を尊重したいわけですよ。この人たちがこれから会って決められる話なのだよ。これは、話し合って、こうだからだめだったになったり、ああ、ここは認められるからいいのだということでしょう。
知事の記者会見で、もってのほかという言葉があった。誰に言っているのか、よくわからない、俺は。どこがもってのほかなのだか。俺はエントリーした人たちに失礼ではないかと思う。
局長、そのことを知事に言っておいてください。
◎福間委員長
総括的に、あと部長に答えていただきます。
銀杏委員、どうぞ、いいですか。
○銀杏委員
今の、エントリーされた方に失礼だというお話であります。それはそうした部分もあるのでしょう。ですが、ここに書いてあるのを全部見ますと、いろいろなコツだとかポイントだとか条件というのが書いてあるわけですよね。これから初めて、もしかしたら結婚の相手になるかもしれない方と会うときに、こういうふうな話をしなければだめですよと、こういうふうな態度で会わないと成功しませんよという、プロフィールもこう書かないとだめですよみたいなことを書いて、おつき合いを始めて結婚した後、何だ、違うではないかとなってしまったらどうするのだろうと。相談員さんも、これから教育というか、いろいろ受講してもらっていく。これも何かそういう道を何十年も手がけた非常にベテランの方などだと、ああ、この人とこの人はなかなか合わないねとかわかるのですけれども、そういう人が多分相談員にはならないと思うのですがね。そうなると、非常に危ないなと思って、できればありのままで会ったほうが将来的にはいいのではないかなと。これは余りにも成果を求め過ぎているようなものではないかなと思いました。確かに直したほうがいいと私は思っています。
期日が２月の中旬になって作成、配布となっていて、年度末で慌てたのではないかなという気がいたしまして、本来は、全部委託といいましても、こうやって外に配布するものについては作成段階でチェックが入るのは当然なわけですよ。それがされなかったといったことが一番の問題で、もうでき上がって、お金かけた後で、では、だめですというのは、なかなかもう年度末で難しいかなとも、そういう意識が働いたのかなとも思ったわけで、その辺のちゃんと今後の取り組みにも書いてあるのですけれども、よくよく、この運営委託先の件も先ほど安田委員からありましたけれども、よく話し合っていただきたいなと。本当に適切に運営されるような体制をとっていただきたいと思います。
○興治委員
ちょっと技術的なことを。
これは改めて改訂版を２万部作成をして、かつそれを郵送したりとか、あるいはえんトリーの職員が回収して回るということで、そこに費用が発生していると思うのですけれども、その費用というのはもともとの委託契約費の中で賄われているのでしょうか。
◎福間委員長
それでは、今の分もちょっと答えてください。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
回収費については、委託費の中に含めるのは適切ではないだろうと思っております。
○興治委員
全額、別の上積みをするということですか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
いえいえ、県が回収に回った部分は、先ほどのトータルコストの話でいくと県が負担することになるのですけれども、えんトリーさんが回収をされた部分につきましては、それから法人会連合会さんとして回収をされた部分につきましては、回収経費がもしかかったとすれば、そちらは法人会連合会さんで御負担をいただきたいと、現時点では私としては考えております。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
そうすると、このことに関して、最初の委託契約費については、それを金額を変えるということはないということですね。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
説明が大変不足をしておりまして、申しわけございません。
こちらの問題があるパンフレットは初動で、まず、えんトリーという事業が始まりましたということで、御紹介のためにつくったパンフレットでございまして、その作成をした時点では、まだエントリーシートの閲覧という段階には来ておりませんでした。実際にお相手探しを、エントリーシートを閲覧開始できる際には、開始しましたよというお知らせのパンフレットをつくろうということで、もともと予定をしておりましたものでございまして、これを今回の問題があったタイミングと、その改訂をする時期とがちょうど合ったものですから、この改訂版をつくるのとあわせまして、当然、この問題があるところは修正が必要ということで修正をしておりますので、この新しいものをつくったことで余分なというか、当初予定をしていなかった新しい経費が発生をしているという状況ではございません。
ただ、もとの配布をしたパンフレットにつきましては、内容として、県として配布をするのにふさわしくないものでございますので、このもとのパンフレットを作成をした印刷の経費をどういう扱いにするのか、ちょっと今まで回収に全力を挙げておりましたので、具体的な印刷にかかった経費をどうしましょうということについて、ちょっと検討はまだできておりませんので、そこは、一旦回収が落ちつきましたので、ちょっと精査をして検討をしたいと思っております。
先ほど申しましたのは、印刷経費のことではなくて、回収にかかった経費がもしあるとすれば、そちらは県として、例えば委託料に上乗せをするというような考えはございませんということです。
○錦織委員
ということは、もともと新しいものをつくるという、それにしては期間が短過ぎるし、２月に配布して。そんな無駄なことをしていたのかなと、無駄な計画だったのかなということ、余計ちょっと私は怒り心頭なのですけれども。
それと、刷り直したということになったとしても、こういうイラストなどはそのまま使っておられるので、そんなに大きな費用発生はしないと、新たな版下とかという作成は余りなかったと思うのですけれども、それにしては何かちょっと中身が大したことないなと思いますけれども。
この新しく印刷する費用というものは、新年度予算でもう組まれていたわけですか。ちょっとわからないのですけれども。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
たびたび説明が不足をしておりまして、申しわけございません。
７ページの資料のところに入会申し込み状況と書いておりますが、これの枠の下のところに会員登録目標数という数字を上げさせていただいております。27年から31年度は1,000人ということで、1,000人ぐらいをキープをしながらマッチングをしていきたいと思っておりますが、その横に300人、27年度と書いております。これが実は27年度中に、まだマッチングをする前の段階で300人ぐらいの登録があれば、そろそろマッチングをする段になるかなというぐらいの目安で、旧年度内には300人としております。実際には1,000人来ておりますので、マッチングをしても十分対応ができる人数が集まったということで、もともと４月に入りましてから新しいパンフレットを作成をする予定としておりましたものを、今回のパンフレットの御指摘がございましたので、これは早く回収をしないといけない、なおかつマッチングもできるようになったということで、時期を合わせて物をつくったということでございますので、実際に新しいほうのパンフレットの印刷を予定しておりましたのは28年度でございます。
◎福間委員長
ちょっとここら辺で集約させてくれませんか。
今、今までの執行部の対応について、対外的な発表や対応も含めて、きょうの常任委員会のそれぞれの委員の皆さんの今の御発言を聞いていますと、相当、執行部の対応、お考えと、若干そごがあるのかなと、乖離があるような受けとめ方をしているのですよ。ちょっとそれぞれの委員の皆さんがなかなか納得がいかないなと。
それと、問題の捉まえようや、あるいは契約のありようを含めて、根本的にもうちょっと精査をされて、知事とも十分意見交換をしながら精査をされて、きちっとこういう格好で、経過も含めながら、今後はこうやりたいというものをやはりお示しになるということが必要かなというぐあいに、私は今、感じているのですよ。そこら辺を含めて、総括的に部長から。
○山口委員
ちょっと先に、いいかな。
◎福間委員長
はい、どうぞ。
○山口委員
そもそもですけれども、私どものこの年齢でいくと、こういうことはなかったのでして、仲人というのがそこにいまして、もう自然に、人権とかそんなことは、余り難しいことを考えずに見合いをしたのですわ。私は130組ぐらい仲人をしましたけれども、何もトラブルはなかった。
こういうことまでしなければならない世の中になっているなと思っておるのですけれども、こういう形で要求が出たのは、どこから出たのだ。県主導でやろうと、こういう形で相互の交流をしながらマッチングを開始しようではないかと。こういう発想で、そもそもつくられた動機は。あと県外のほかの県の方とか、何かサンプルで得られたか、どこから要求があって、あるいは実績でやられたのかどうかということを。いいですよ、目的は。困っておられる方がおられるのですから、マッチングを開始をしようと、出会いをやろうと、こういう目的はいいのです。まず、その発想の、それならそのような形のものをつくらなければいけませんし。
◎福間委員長
いいですか。
結局、山口委員の今の指摘も、そもそも論から含めて今までの経緯、それから起こった事象、今後どうするのですかということを含めてになると思いますので、きょう結論は出ないかもわかりませんね。含めて、部長からちょっと総括的に発言してくれませんか。
●藪田福祉保健部長
今回のことにつきましては本当に数々の御指摘をいただきまして、それは当然の御指摘だと思っております。
まず、山口委員がおっしゃいました経緯につきましても、それから福間委員長からも御指摘がございました、全て問題点のあらゆる側面からの整理につきましても、少ししっかりとさせていただきまして、また御報告させていただきたいと思います。
私も４月１日に着任いたしまして、この案件が出てまいりまして、改めてパンフレットを見させていただきましたけれども、本当に正直な話、驚きました。前時代的といいますか、今こういうことを思っている人がいるのかなと思うような表現がつらつら並んでおります。ひとえに、ここに問題点というのは、大きくやはり男女共同参画の意識と人権意思の欠如だと思います。それは委託先もそうですし、我々の県職員サイドも含めてそういう視点が欠けていたのではないかと思います。
なぜならば、委託事業で云々というのがございましたけれども、委託事業は明らかに県の事業でございますので、きちっと県の事業として、県職員が責任を持って一から十まで見るというのは当然のことだと思います。ところが最近の傾向といたしまして、時間的な問題、あるいは効率化を優先するために、委託事業をなるべくその委託先に頼ってしまうといいますか、任せてしまう傾向もあったことは否めないと思います。ですので、今回のことは非常に大きな痛手をこうむりましたが、それは大きな教訓といたしまして、これから生かしていくことで県としての姿勢を皆様にお示ししたいということは考えております。
やはり応募していただいた皆様、1,000人の皆様に対して、非常に申しわけない気持ちでいっぱいでございまして、藤縄委員からも御指摘がございましたけれども、そういった皆様は本当にどきどきしながら大きな期待感を持って、えんトリーに応募していただいたと思います。この点につきましては県職員も総力を挙げて、ぜひ皆様に寄り添う形で、本当に結婚というものは、いろいろありますけれども、楽しくて夢のあるものだということを皆様にお伝えしてまいりたいと思いますし、それから委託先につきましても県と同じような立ち位置でやっていただけるような形で、研修も必要かもしれませんし、それから内部のやはりそういった意識啓発といいますか、そういったものも必要になってくると思いますので、そこはともにやってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、やはり今回の問題のもう一つの問題点は、全て所属内で解決しようとして動いていたというところも大きいかと思います。もしもっと早く局長なり上なりに情報が上がってまいりましたら、上にはそれぞれやはり経験を積んだ者がおりますので、ある程度のアドバイスといいますか、できたと思っておりますので、そういった体制につきましても、また御報告いたしますけれども、見きわめていきながら対応してまいりたいと思います。本当に今回は申しわけございませんでした。
◎福間委員長
そうしますと、それでは、今の部長答弁で、早急に体制チェックをしながら、改めて鳥取県としての対応方をきちっと常任委員会にお示しをするということですから、これで御了解をいただけますか。（「それをつくって、今配っているでしょう」と呼ぶ者あり）ええ、だからそれを含めて、きょうの委員の皆さんからかなり意見が出ていますし、特に藤縄委員から指摘のあった、これで応募していただいてる県民の皆さんに大変な不信感を持たれてしまうということもありますから、そのことも含めて対応を鳥取県としてまとめていただいて、私どもにもお示しをいただくということでお願いをしておきたいと思います。
それで、あとここの子育て応援課の所管のところで保育士問題と、それから不妊専門問題、それぞれ質疑が出されておりますから、これについて。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
そうしますと、保育士の配置基準の弾力化の関係で御質問がございました。
まずは２番の、幼稚園教諭及び小学校教諭の活用が３分の１を超えない範囲でかえてよいという、３分の１の根拠は何かというところでございます。大変申しわけございませんが、こちらは国から示されている内容でございまして、具体的に３分の１がこういう理由で３分の１ということについては、ちょっと申しわけございません、現時点でお答えをする内容を持ち合わせておりません。
３番のところで、保育士が基準を上回って配置をしている理由ということでございます。これにつきましては、資料の９ページにイメージ図をつけさせていただいておりますけれども、これの３番のところがイメージでございまして、実際に７時半から６時半まで11時間開所をしておる場合でございましても、個々の保育士さんは８時間勤務ということになります。そうしますと、必然的にローテーションを組んで対応するということになるのですけれども、どの時間帯においても３人という人数が必要という基準数であった場合にでも、左側の表では、それぞれの時間を切って見ていただくと、７時半時点でも３人おりますし、６時半時点でも３人おります。これをローテーションを組みますと、真ん中には４名、人が配置になっている形になっていると思います。こういうことで、保育時間が細切れで設定をしているわけではございませんので、保育士さんの勤務時間が細切れではないもので、３人必要であれば３人しか配置しないということではなく、ローテーションを組む中では基準を超えて配置をしている時間帯が出てくるということになります。
先ほどの（２）番のところで、なぜ小学校教諭を入れてきたかという御質問がございました。先ほどアンケート結果の中にもございましたけれども、やはり今、幼保小の連携ということが重要と言われておりますけれども、年長児さんにつきましては、小学校の資格を持っておられる方の配置があれば、そこの接続の部分でも有利に働くということもあろうかと思います。さすがに小学校の先生が、ゼロ歳児を見てくださいということで対応が十分できるとは考えておりませんので、場合によっては県の規定としてある程度、小学校教諭については年長児さんを見てくださいというような、そういった扱いをするということもあろうかと思っております。
アンケートの関係でございます。資料10ページでございますが、公立と私立と分けているけれども、公立が数字として高いが、どうかということでございました。これについては、ちょっと私がこうかなと考えるというところで申し上げると、公立の場合は市町村が設置をしている保育所でございますので、ある程度、人もきちっと必要以上に配置をしている状況もあるのかなと思います。一方で、民間はやはり限られた経費の中で運営をされるということで、かなり配置が厳しい中でやりくりをしておられる可能性があるのかなと思います。そうした中で、資格のない方を入れるということが運営上のより負担になりやすいということもあるのかなと。これは申しわけございません、具体的に分析をしたわけではございませんけれども、そう思うところでございます。
また、誰にアンケートを聞いたかということでございますが、一応記名をしていただいて返していただいておりますので、どなたが回答していただいたかはわかっております。基本的には行政の担当課が回答をしております。
ただ、その担当課が回答をされる際に、実際に公立保育園の園長先生方に御意見を聞かれたかどうかというところまでは、ちょっと把握をしておりませんので、そのあたりが担当課の意見なのか、公立保育所の現場の意見なのかというところにつきましては、多少、御回答をいただいた市町村ごとで違ってくるだろうと思います。
待機児童を解消する方策として、この緩和だけではなくて何か方策を持っているのかというような御質問があったかと思います。こちらにつきましては、国も処遇改善につきましては今、前向きに検討をしておられると理解をしておりますけれども、県といたしましても１歳児の単県加配でございますとか、年度中途に育休明けで乳児の受け入れが必要となる場合に、事前に保育士さんを配置をされる場合の単県加配でございますとか、そういったものも引き続き実施をしていっております。
また、本日御説明をさせていただきました保育士・保育所支援センターも、潜在保育士の方の掘り起こしに全力を挙げて向かっていくということにしておりますので、こうしたものを総合的に活用いたしまして、鳥取県の待機児童解消に向かってまいりたいと考えております。
保育士の資格がない方の待遇についてはどうなるかというような御質問がございました。こちらは、有資格者、無資格者の処遇につきましては、それぞれの園、市町村なりで対応をしておられますので、一律に県としてこういう形になりますということについては、ちょっと申し上げられないところでございます。
不妊もあわせて、西部の不妊専門相談センターについても、えんトリーと同様に人権的な問題であるとか、県が委託をしているということについてきちっと説明をしていく必要があるという御指摘をいただきました。これにつきましては、ぜひミオさんにも、私も行かせていただくなり、説明するなり、意見交換をする場を設けまして、そうした御心配が発生しないようにしていきたいと思っております。
◎福間委員長
よろしいですか、委員の皆さん。
○錦織委員
保育士の配置のことについてなのですが、国のをそのまま持ってきてもらっては困るのです。それで、その国の基準で、このたび３分の１を超えない範囲ということで提示してあったということだと思うのですけれども、なぜそうなのかということは国に聞いていただきたいと思います。これは要望ですし、回答をまた返していただきたいと思います。
それで、８ページの３の（３）の先ほどの質疑の回答なのですけれども、私が聞いたのは、鳥取県が基準上必要となる保育士数を上回って配置していると。4.6対１を4.5対１にしたりとか、そう保育士数を今まで配置しているのだけれども、なぜそれがそうわざわざ上回って配置をされているのか、その意味合いについての認識をちょっと私は問うたわけです。なぜ国基準よりも上回って配置することに鳥取県もお金を出しているのかと。そのことについて、もう一回答弁をしていただきたいと思いますし、それから、10ページのアンケート結果についてなのですが、私はこの答えた人、アンケートの回答をされた方が、市町村の場合、行政の担当課が回答をしていると。ただ、その際に現場から聞き取っているのか、担当者個人がこうだよねとしているのかというので、物すごい事情が違ってくると思うのです。だから、そういう検討もされないで、このアンケート結果、集計結果がこうですみたいなふうに出されるというのは、私は非常に心外だし、反対の傾向がもしかしたら出てきているのではないかなと、園長さんとか保育士さんたちに実際に聞いたときに、それぞれ聞いて市町村が集計した場合とは、違ってくると思うのです。だから、こういうアンケート結果で賛成の割合が多かったよみたいなことで出されるというのは、非常に無責任なアンケートのとり方だと思いますけれども。これは子育て王国推進局長ですかね、ちょっとアンケートのやり方について、ちょっと答弁いただきたいと思います。
◎福間委員長
以上ですね。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
それでは、木本子育て王国推進局子育て応援課長から、お願いします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
単県での加配措置についての認識ということだと思います。実際に国が定めております基準よりも現場では保育士さんの数を、個々の子どもたちを見る上で必要に応じてふやしているという実態があろうかと思います。その中で、国の基準で算定しただけでは運営上、非常に現場としては苦しいということもございますので、県といたしまして、現場の実態により近い形で支援をさせていただくという形で配置をしていると考えております。
●井上子育て王国推進局長
アンケートのとり方についての御質問、御意見でございました。同じ行政ですけれども、県と違いまして市町村は若干違うところがありまして、一つはやはり保育の実施の責任者という意味で、当然、各市町村とも公立の保育所を持っているわけですから、そういった意味での保育所の運営者という立場もございます。
一方で、入所調整を行う立場というのもございまして、そういった意味では確かに市町村では実際、待機児童を出して待ってもらうということになりますと、そういった調整は本庁の担当課で行うわけですので、そういった意味での、より年度中途の待機児童を何とかしたいという思いが強いという面はあろうかと思います。
いずれにいたしましても、そこは市町村としてやはり両方の立場がありますので、それを聞くという点から今回は質問をしたということでございまして、一方で、御指摘がございましたように、確かに現場がどうかということも十分意見を踏まえる必要があるわけですので、そういった意味から、我々といたしましても私立の保育所に関しては、こういう市町村だけでなくて実際の保育所にも、私立については個別にアンケートをとったということでございまして、そういった意味でも我々としては保育現場という意味での保育所と、それから実際に入所を受け付けるという意味での現場の市町村と、その声の両方を聞いた上で考えていきたいということで、こういうアンケートをとらせていただいたということでございます。
○錦織委員
子育て応援課長の答弁が、私の気持ちとはちょっと違っているのですけれども、結局、鳥取県がお金を出してまで4.5対１とかそうしているのは保育士さんの負担、市町村の負担軽減というよりも、やはり鳥取県の子どもたちによりよい保育を保障するためにそうしていると思うのですよね。私はそう思って、とても鳥取県は財政が厳しい中でもやっているなと、そのことについてはすごく評価もしているし、だから例えばこういう配置しているのは変えることができますよみたいなことは、このたびこういう今、弾力化するということについては、何なんだと逆に思うわけです。そのことについてどう認識しておられるのかなと思って、今、これをわざと聞いたわけです。
それで、あといろいろ聞きたいこともあるのですけれども、小学校教諭が年長児を見てくださいよとするかどうかかなみたいなこともおっしゃったのですけれども、非常に私は問題があると思います。こういうことを、大体にこのことはだめだと思っているのですけれども。
この保育士の配置基準の弾力化をすれば、待機児童、これは解消することにならないのですよ。待機児童を解消するまでの間に、これは弾力的に行いましょうということなのですけれども、もちろん大体のところが、どこも保育士さんが足らないから待機児童が出ているわけですよね。そうすると、では保育士さんをふやさないと、これはだめなわけですけれども、私は、これは保育士の労働条件をより一層悪くする弾力化だと思って、今までも言っていましたけれども、やはり潜在保育士さんもいらっしゃるのに保育士さんがなぜ集まらないのかと。それは、10万円も７万円も、一生懸命、命を預かる仕事をして働いているのに、それに見合った報酬がもらえないと、処遇改善がされないからなのに、そこのことが国待ちでは全然解消されないし、こんなことで保育士の配置基準を弾力化しても、もとのところは全く解消はしないと私は思います。
意見を言うぐらいなのですけれども、ちょっとそのことについては、これをやりながら、これで解消できるのかと。かえって悪くなるのではないかというおそれを持っていますけれども、どうでしょうか。
◎福間委員長
関連ですか、全然違う話ですか、興治委員は。
○興治委員
関連というか、同じ……。
◎福間委員長
いやいや、この保育士関係の課題。
○興治委員
そうです。
◎福間委員長
では、御一緒にどうぞ。
○興治委員
まず、こういう条例改正をすることによる効果については、錦織委員はもちろんマイナス面もあるのではないかというお話もあるのですけれども、効果もある面もあるのだろうなと思います。
厳密にどうなるのかというところまで私自身もちょっと予測はできかねるのですけれども、ただ、ちょっと１点、気になったのは、木本課長の答弁の中で、僕自身がよく聞き取れていないこともあるかなと思うのだけれども、要するに市町村と私立保育所の賛成割合が違うことの私見をさっき述べられたのですけれども、公立保育所については配置が手厚くて、私立の保育所についてはそうではないから、さらにそこのところを保育士資格のない人を当てはめていくということについての、やれないというか、そういうことなのではないかと言ったかなと僕は思ったのですね。
そういうある意味パターン化した見方で見ると、むしろ間違いができる、生じることがあるではないかなと思うのですよ。実態は私もよく知らないですけれども、例えば市町村でいえば、正規職員の保育士を減らして非常勤をふやしているという状況があって、その非常勤職員の待遇が非常に問題であるということがあるわけですよ。だから、要するに市町村にしてみれば、そこのところをより回しやすくするために、保育士資格のない人で補っていくと試行していくということは容易に考えられるわけですよね。
その一方で、私立については、公・私立両方ですけれども、県内の保育士の配置が配置基準を大きく上回って保育士が配置をされていると、手厚く配置されていると、そういう実態があるわけですよね。要するに措置費といいますか、今は措置費という言い方ではないのかもしれないけれども、各保育園に来る措置費は子どもの人数によって、配置基準に基づいて措置費が来る中で、それでは回し切れないから、手厚く保育士を配置をしているという実態もあるわけですよ。それは私立の保育所においてそういう実態があるわけですよね。
だからそれは、より子どものために保育の質を確保するために職員配置を手厚くやっているということなのですよ。だから、私立の保育所がむしろ逆ではないかという見方は、それは余りにも一面的でパターン化した見方に陥ってしまうおそれがあるので、そこは、せっかく子育て応援課長でこられたわけですから、よく保育現場の実態を把握をして、真っ白な目で見ていただいたらいいのではないかなと思います。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
ありがとうございます。
先ほどの答弁につきましては、私も保育所に行ったことはないことはないのですけれども、現場をよく知らずに今、発言をいたしましたので、先ほどの答弁につきまして訂正をさせていただきたいと思います。私のただの所見、頭に浮かんだことをお話ししてしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。
ぜひ、公立、私立を問わず現場を訪問させていただいて、園長先生や保育士の方々からお話を伺いまして、現状を把握をしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○安田委員
先ほどの私の、資格のない保育士さんへの待遇のお話をした折に、木本課長の答弁は、各私立保育園や市町村に任せているので私は知りませんみたいな答弁だったのですけれども、局長、県も私立保育園は４分の１負担しているわけですから、そういうことではだめだよ。条例改正するのであれば、どうするのか、ちゃんと意向なり実情を聞いて、それを私どもにも教えていただかないと、判断のしようがないではないですか。
願わくばですよ、今、職場の中で正規の職員と非正規、その非正規の中も嘱託と臨時職。３階層に分かれているその下に無資格者を入れて、同じ子どもを見ているのに４つの段階でというのは、私は子どもを持つ親として納得ができることではない。その上に、無資格者に対しては臨職よりもさらに低賃金で対応するなどというのは、ちょっと考えなければいけないのではないかなと考えますが、局長さんはいかがお考えでございましょうか。
●井上子育て王国推進局長
済みません、先ほど錦織委員からの御質問がありますので、ちょっと総括的に私から御説明をさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
はい、お願いします。
●井上子育て王国推進局長
まず、今回の件とこれまでの県の施策との関係でございますけれども、我々としても錦織委員からも御指摘がありましたように、今まで保育の質を高めるという観点から、保育所で国の基準を上回って配置をしている場合に単県としても補助をしてきたということでございまして、とりもなおさず我々としても保育の質というのは重要と考えているところでございます。
一方で、課長から御報告がありましたように、現時点でも本県、今までのところでは４月１日時点では待機ゼロという形で何とか来ておりますけれども、年度中途には入れない方がいらっしゃるということで、事実上、保育サービスが必要であるにもかかわらず受けられない方がおられると、これも実態でありまして、これを何とかしなければならないというのも、また一つの話であります。
そういった中で、ある意味で両方の要請がありまして、この中で我々として何ができるのかと。もちろん委員からもありましたように、その一つとして大きなものとして保育士の処遇改善ということがございまして、これは何度も御説明しておりますけれども、本県でも今までも単県加配を通じた処遇改善の取り組みというのも、県としても億円単位の支出をしてやってきているということでございますし、今、国の動きもありますので、そういった状況も踏まえて、改めて市町村とも協議をしていきたいと思っておりますけれども、こういった処遇改善に加えまして、やはりローテーションの問題ですね。休みがとりにくいとか、あるいは研修等で自分の能力を高めていきたいのだけれども、なかなかそういう手間がとれないと、こういったような声も保育現場であるのも事実でございますので、そういった意味で、今回の取り組みというのも一つの話になるのかなと思っております。
いずれにいたしましても、この問題は、何か一つをやれば全てが解決するということではなく、さまざまな取り組みをやっていかなければならないと思っておりますので、そういった意味での一つとして御理解をいただければと思っております。
そういった中で、安田委員からの御質問がございましたけれども、これは保育のアンケートのことにも一つ関係しますけれども、現場の中で消極的な意見の方というのの一つの要因として、こういった保育士以外の資格の方が保育現場に入ってくることによって、結果的に保育士の処遇がさらに切り下げられることになるのではないかということの御懸念が多分、保育現場の中に一つの懸念としてあるかと思います。これにつきましては、今回の話が出てきた国の検討会の中で厚生労働省の担当課長さんも、そういったことは考えていないと明言をされておりますし、我々も当然考えていないということで、そういった中で、今回これに伴う処遇が逆に切り下げられることはないように、今、先ほども申しましたように、どちらかというと上げると、保育士の処遇を改善する方向で今、国としても取り組み、県としてもやっているところですので、その方向で引き続き努力をしていきたいと。
その中で、安田委員から御指摘がございましたように、いろいろな形の方が入ってくると。その方の処遇につきましても、今までは園の独自の中で、現在でも既に保育士の資格を持っておられない方が保育現場におられる実態がないわけではないですけれども、そこは正直申し上げまして国なり県なりの仕組みの外にあるということで、我々としても実態は子細には、勤務条件までは把握をしておらなかったわけですけれども、今回、仮にこういう形で制度改正を行いまして実施をした場合につきましては、これは県の仕組みの中に正面から取り入れるということになるわけでございますので、当然、そういった方々の処遇についてもこういう条例改正を御提案してお認めいただいて、そういう形がスタートするということになれば、今の保育士に加えまして、資格以外の方も含めました実態の把握というのは当然必要になるかと思っておりますし、その辺につきましてはまた改めて御報告をさせていただきたいと思っております。
○錦織委員
それでは、もう一回。
それで、条例化するわけです、しようとしているわけですよね。国は時限的、緊急的と言っているのですけれども、これは恒常的になるおそれがあるのですけれども、県としてはどういう取り扱いというか、国は時限的とかなのですけれども、いつまでということがあるのですか。
●井上子育て王国推進局長
国の基準省令上は、当分の間というような書き方をしております。ただこれは、条例上の書き方は法制的にいろいろな書き方がありますので、御指摘がございましたように、規程上、時限を明確に切ってやるというやり方もあるわけですので、これは今、パブリックコメント中でございますし、きょうもいろいろ御意見もございましたので、そういった御意見を踏まえまして我々としても検討した上で、条例案の形にするときには、そこを我々の考えというのを明らかにした上で議会に御提案をさせていただきたいと思っております。
○錦織委員
おっしゃることはわかりましたけれども、例えば非常に緊急的とか何かというのは、いつのことなのかわからないということなので、期限を例えば１年とか、そういうふうな格好で書かれる予定なのですか。
●井上子育て王国推進局長
今の時点で我々として何か判断をしているという状況ではございません。それを含めて、どうするかというのをパブリックコメントなり、きょうの御意見を踏まえて、我々としても改めて検討したいと思っております。
◎福間委員長
それでは、かなり時間を費やして、いろいろ御意見がございました。この福祉保健部のかかわりますことで、ほかでございますか。
○興治委員
児童虐待で。
◎福間委員長
はい、児童虐待、どうぞ。
○興治委員
この検証委員会から提言があって、県としての取り組みということで４点書かれておるわけですが、大ざっぱに見てですけれども、提言の中で県の取り組みに取り入れられているのは、担当職員等の継続した研修実施というところは取り入れられているのですけれども、その他についてはまだ取り入れがないのかなと思うのですね。リスクアセスメントシートの活用を進める必要があるというところがちょっとどうなのかよくわからないのですけれども、その他の子育て世代包括支援センターであるとか、あるいは民生・児童委員などを交えた地域での見守り体制だとか、それから父親の学ぶ機会、知識を得る仕組みについての工夫、これは要するに従前どおりの単なるパンフレットの配布とかということ以外の工夫を求めているのではないかと思うのですね。それと中高生のうちから学校の中で学ぶ機会をふやしていくというような取り組みについては、今後どのようにされるのでしょうか。
●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
まず、再発防止に向けた提言ということで、虐待リスクの兆候、母子保健のこの辺にしかないのではないかということでございますけれども、まず１番目の切れ目のない支援体制の構築ということで、子育て世代包括支援センターという、これの設置がございます。これが県の取り組みの鳥取版ネウボラの推進としまして、ネウボラと書いてありますけれども中身は子育て世代包括支援センターの設置ということでございます。この内容を充実する形で28年度当初の予算にも盛り込んでおりまして、ですから今までは定期健診の後のフォローが不十分だったので、そこのところもまた追いかけていって相談支援ができるような体制が補助事業としてできましたので、それの積極的な活用を市町村に呼びかけていくというような取り組みをしていきたいと思っております。父親の育児へのより丁寧な支援ということで、４番目の県の取り組みのパンフレットの活用ということがございましたけれども、これについても既存のものではございません。今回の虐待を受けまして新たに、子育て中のいらいらとか相談ができるという新しい内容のものをつくりまして、全高等学校分を配布しておりまして、それに身近な触れ合う事業ですね、やっていくということについては今後、教育委員会と話し合って進めていきたいと思っております。提言の中にありました１番目の民生委員・児童委員の見守り体制という話につきましても、今後の予定で圏域別に児童相談所を中心に話し合いをしていく中で、要保護児童対策地域協議会のメンバーに入ってまいりますので、そういった部分も含めまして、今後、市町村と一緒になって取り組みを進めていこうと思っておるところでございます。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○錦織委員
この児童虐待のことなのですけれども、まず、児童虐待ということについては、保健師さんなどの家庭訪問というのが大変重要だと思うのですけれども、そういう家庭訪問する保健師さんなどが間に合っているのかというか、人数がちゃんと対応できているのかということをまずお聞きするのと、それから今回のこの事例の場合、私は結構恵まれた体制がこの家庭の中ではとられているなと。父母だけではなくて、おばさんも日常的に見ておられたり、それから、隔離された夫だけはどこか別なところにいて、ぽっとそのときに子どもを見たわけではなくて、夫も奥さんもいる中で赤ちゃんを見ていたのにね。何でそういうことになるのかなというところのちょっと、ただ相談するとかね、赤ちゃんとはこういうものだというのを見て、わかっていなかったから、虐待になったんだというね。ちょっと何か違うのかなと思ったりするのですけれども、そういう何ていうか、捉え方というのですか、ここの家庭の捉え方がもう少し弱いのかなと思ったりもしたのです。多分生育歴だとかね、父親のね、そういうことも見ておられたんだと思いますけれども、ちょっとそう感じました。ただ私の感じだけなので、全部読んだわけではないので、いろいろ言いましたけれども、保健師さんのことだけについてとりあえず答えていただきたいと思います。
それが１つと、あと、いいですかね、この福祉保健課長の中西さんにお聞きしたいのは、このたび義援金の受け付けとかね、支援金とかということがまた出てきたのですけれども、このいろいろ全国から募金がね、支援金というか、来た、これからも来ると思うのですよ。そうしたときに、今までだったら、基金に積むという、一旦基金に積んで、このそれぞれの被災者が来られた場合に必要な支援金などを支給すると。その財源にするために基金に積むんですけれども、これまでだったら支え愛基金とね、これはこういう人に使いますよというのが、このたび元気づくり基金に統合になりましたよね。私ね、やっぱりこういうことというのはね、災害支援、被災者の支援というのはね、やっぱりちゃんとそういう支援を、募金でもしたいという人たちにもきちんと明確に応えるためには、やっぱり支え愛基金みたいな別個なものが必要だなと改めて思ったのですよ。ちょっとそのことについてはどう考えられるのかということで、質問したいと思います。
●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
家庭訪問を行う保健師の数が足りているのかということでございます。実際の具体的な数はちょっと把握しておりませんけれども、限られた数の中で非常によくやっていただいていて、その中でやっていらっしゃるということは把握しております。今回、特にさらに継続的なフォローが必要ということで、さらに負担がふえることがないようにということが提言の中にもちょっと配慮、懸念が入っておりますので、そういう意味で、鳥取版ネウボラの推進の中で国庫補助事業の対象外となる部分についても補助ができるようになっております。その中で家事とか育児のヘルパーや話し相手となるボランティアを養育支援訪問などの必要はないけれども、そういうところに派遣して事業を行うことができるようになっておりますので、保健師以外も手伝っていただきながら、そういう家庭訪問とかのすき間を埋めていく取り組みをこういう事業を通じてやっていくように市町村にも働きかけていこうと思っておるところでございます。
●中西福祉保健課長
義援金の関係につきまして御質問をいただきました。東日本大震災のときには義援金を受け付けておりましたし、あと、それとは別に、県で被災地の支援に使ってくださいということで企業から県に対して寄附金という形で相当な金額が寄せられたところでございます。今回も東日本と同じことになろうかと思いますけれども、今回設置したような募金箱につきましては、ここに入ったお金は日赤にお渡しをしたいと思っております。そして、日赤で配分をされまして、被災地なり、被災者に対して使われるということになります。それとは別に、もしも東日本のときのように多額の寄附等が県に対してあった場合には、またそこの使い道は検討していかなければいけないと思っています。東日本のときは相当な金額がございまして、まずは、その年に使った被災地向けの支援に対して寄附金を充当していきました。それでも使い切れなかった分をどうするかということで、当時は支え愛基金がございましたので、そちらに一旦は積み立てをしまして、被災地、避難者の支援に対して使ってきたという経過でございますけれども、もし今後、今回、熊本地震のときに際しまして、寄附金等が多額に入ってきて、まずは今年度の予算に充当することが先決かと思いますけれども、それでも余った場合には、どう後のために使っていくかということについては、またその時点で検討することになろうかと思っております。そのときに支え愛基金のような、あれはたまたま福祉保健部にありましたけれども、全庁的なものとして別の基金に積むということも選択肢であろうかと思いますし、それはその時点での判断かなと思っております。
◎福間委員長
それではですね、その他に入りたいと思います。
福祉保健部、病院局に関しまして、執行部、委員で何かございますか。ございませんですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わりといたします。
暫時休憩をいたします。再開は12時50分というわけにならないかな。50分でいいですか、50分で。水産議連、どうですか。そしたらね、申しわけないですけれども、13時50分再開ということで……（「12時」と呼ぶ者あり）ごめん、12時50分、12時50分再開ということで御協力をお願いしたいと思います。それでは、以上で休憩に入ります。
午後０時06分 休憩
午後０時52分 再開
◎福間委員長
それでは、全員おそろいになりましたので、再開をいたします。
引き続き生活環境部について行います。
４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の御紹介をお願いをいたします。
●広田生活環境部長
私自身も４月１日から生活環境部長を拝命いたしましたので、経験も浅いんですが、しっかり頑張らせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、私から職員を紹介いたします。
まず、次長兼環境立県推進課長、太田です。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
太田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●広田生活環境部長
くらしの安心局長、酒嶋です。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
酒嶋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●広田生活環境部長
参事監兼砂丘事務所長、堀田です。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
堀田です。よろしくお願いします。
●広田生活環境部長
環境立県推進課の次世代エネルギー推進室長の吉田です。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
吉田といいます。よろしくお願いします。
●広田生活環境部長
水・大気環境課水環境保全室長、大谷です。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
大谷と申します。よろしくお願いいたします。
●広田生活環境部長
循環型社会推進課長、山根です。
●山根循環型社会推進課長
山根でございます。どうぞよろしくお願いします。
●広田生活環境部長
緑豊かな自然課長、池内です。
●池内緑豊かな自然課長
池内でございます。よろしくお願いいたします。
●広田生活環境部長
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長、遠藤です。
●遠藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
遠藤です。引き続きよろしくお願いいたします。
●広田生活環境部長
住まいまちづくり課長、田栗です。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
田栗と申します。よろしくお願いいたします。
●広田生活環境部長
以上です。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告11、平成28年度版鳥取県環境白書（平成28年度施策）の公表について、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
環境立県推進課でございます。
１ページをお願いいたします。鳥取県の環境白書につきましては、条例に基づきまして、環境の状況、あるいは講じた施策、講じようとする施策、そういったものを県民に明らかにするものでございます。年２回、春と秋に公表いたしております。このたび、春の分でございますが、平成28年度、今年度講じようとする環境施策について明らかにするものでございます。
２番の概要のところでございますが、現行の鳥取県環境基本計画の６つの柱立てに応じまして、２月議会で御審議、お認めいただいた事業や施策をベースに概要を掲載させていただいております。掲載事業の例はそこに記しているとおりでございます。この環境白書につきましては、県のホームページで掲載しておりますし、新聞記事等への掲載によりまして県民への周知を図っていこうと思っております。
２ページ、３ページにつきましては、その参考といたしまして、今の主な取り組み施策について掲げてございますので、また後ほどごらんいただければと思います。
◎福間委員長
次に、報告12、鳥取大学大学院寄附講座「メタンハイドレート科学講座」の開設について及び報告13、県内における電力の小売全面自由化の状況について、吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
それでは、４ページをお願いします。この４月１日に鳥取大学大学院に寄附講座「メタンハイドレート科学講座」を開設いたしましたので、その概要について報告いたします。
この寄附講座の目的は、メタンハイドレートのいわゆる調査研究や採掘を行うための技術者を育成することを目的としております。
３番、所属の学生ですけれども、定員５名で、今年度につきましては大学院生が４名、それから科目履修生ということで１名が所属しております。それ以外にも学部生として卒論を指導しているということで、３名の方がこのコースで学んでおられます。
このコースの特徴としては、高度な技術者を育成するということも含めまして、あわせまして、いわゆる工学、理学とか水産学の分野横断的なカリキュラムを構成していること、それから、海洋調査実習とか、そういった実践的な部分も重視していることなどが特徴として上げております。
開設期間は28年度から32年度まで５年間ですけれども、実質、卒業生を送り出すのは４年間ということになりますので、マックス５名掛ける４年間で20名の履修生を出すということになります。
指導体制ですけれども、昨年の10月１日に着任された海老沼先生、それから、この４月１日に着任された石田先生、それから、それ以外にも大学の中ではなかなか賄えないところもありますので、明治大学の先生であるとか島根大学の先生であるとか、そういった方々の協力を得ながら指導を進めていきたいと思っております。授業自体は４月の11日から実際にもう始まっているところです。
今後ですね、連携して取り組む取り組みですけれども、一般向けの連続講座、それからあとは紙上アカデミーということで、日本海新聞さんの紙面を使いまして、具体的には１回目は４月の25日になりますけれども、これ以降、毎月末ですね、３月の末まで月１回、紙上アカデミーということで進めていく予定にしております。それから、最後になりますけれども、年明けにメタンハイドレートの研究フォーラムを開催する予定にしております。
続きまして、５ページになります。県内における電力の小売全面自由化の状況についてということで、４月１日から電力小売の全面自由化が始まりましたので、その状況についてを報告いたします。
自由化につきましては、企業さんが電力の小売に自由に参入できるということ、それから、我々消費者にとってはいろいろな電力メニューが選べるということになっております。実際に４月７日現在の新規参入の状況を見てみますと、全国279の事業者のうち、鳥取県内に本拠を置く事業者は５つあります。とっとり市民電力、ローカルエナジー、中海テレビ放送、山陰酸素、それから山陰エレキ・アライアンス、これは米子ガスさんと山陰酸素さんの合弁の会社でございます。今後は、これは新聞報道ですけれども、南部町でなんぶＰＯＷＥＲというのが新しく新規参入すると聞いております。
３番の切りかえの状況ですけれども、これはちょっと推計になるのですけれども、実際の契約数が表の計の(1)番のところになりますけれども、中国管内でいいますと、527万件に対して、実際の切りかえの件数は500件ということで、実際には0.01％という現段階では非常に低い状況ではありますけれども、新聞等でも今後、例えばソフトバンクさんであるとか、ＮＴＴ西日本さんであるとか、そういった方が参入するとも聞いておりますので、今後はだんだんふえていくのではないかなと思っております。実際に県内で一般家庭の電力小売を表明している会社は県内の１業者、具体的には中海テレビさんですし、それから、県外につきましては５社、これは中国電力を含めてですけれども、と聞いております。
これに対して県の取り組みですけれども、４月１日から始まるということで、これまで各地で国とも協力しながら説明会等を開催してきております。今後も引き続き施策の浸透状況を見ながら、県でも説明会、相談会を開催したいと思っております。それから、地元の新電力さんがやはり新しい電源を欲しいというニーズがありますので、そういったマッチングも進めていきたいと思っております。
◎福間委員長
次に、報告14、平成27年度第５回湖山池会議の開催概要について、中村水・大気環境課長の説明を求めます。
●中村水・大気環境課長
それでは、資料６ページをお願いいたします。３月25日に27年度最後の湖山池会議を開催しましたので、その概要を報告します。
今回は資料１に記載のとおり、27年度の水質状況の総括として、塩分濃度の管理は湖山池将来ビジョンで定めます2,000から5,000ミリグラム／リットルの範囲で管理できたこと、また、ＣＯＤ、窒素、リンは下降傾向で推移し、27年度は汽水化後、最も良好な水質となったことを報告しました。
平成28年度の水質管理方針については、２に記載のとおり、有識者の意見も踏まえ、引き続ききめ細やかな水門操作を行いながら、夏季は盛夏の貧酸素への対応に備え、塩分濃度は
3,000ミリグラム／リットル台での管理を目指すことなどを決定いたしました。
平成28年度につきましては、モニタリングの継続実施のほか、ビオトープの造成の検討の本格化、また湖山川水門の部分改築に着手することとしております。そのほか、昨年発生いたしましたコノシロへい死の原因調査など、関係機関が連携して実施することとしております。
◎福間委員長
次に、報告15、淀江産業廃棄物管理型最終処分場整備に係る指導状況等について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
鳥取県環境管理事業センターが実施する淀江産業廃棄物管理型最終処分場の別案に係る生活環境影響調査の方法等について県はセンターに対して指導を行いましたので、その概要を御報告いたします。
今回の生活環境影響調査は、センターが検討している別案について水処理施設の位置や規模など生活環境影響調査の諸元が現計画から変更となることに伴って、追加の調査を実施するものでございます。
別案の概要につきましては既に御説明しておりますが、現計画案との主な相違点につきまして、記載しておりますので、８ページをごらんください。現計画案の主な相違点は、（５）に記載しております。まず、隣接しております民間の一般廃棄物最終処分場とは設置主体が別になりましたので、一般廃棄物最終処分場の埋め立て工程への影響を回避するため、工期を２段階に分けて整備いたします。１期では、一般廃棄物最終処分場の反対側の右側部分、右側部分ですね、１期計画と書いております右側部分を埋め立て、２期では、引き続き左側の一般廃棄物最終処分場側を埋め立てることとなっております。
２つ目は、埋め立て工程を１期と２期に分けまして、１期のときには２期部分に遮水シートを敷設する必要がございませんので、２期部分のシートの紫外線影響期間が短くなり、劣化を軽減できるということでございます。また、区画割り擁壁を設置する必要がなくなりますので、遮水シートの損傷リスクも一層低減できるということになります。ただ、区画埋め立て計画の変更によりまして、水処理施設の規模が大きくなるということになってございます。
３つ目に、水処理施設の位置を変更しまして、管理棟と一体的に整備するということになっております。なお、この別案も現計画案と同様に、国の基準以上の安全対策を採用するということになっております。
以上のように、生活環境影響調査の諸元が変更になりましたので、変更に係る部分につきまして生活環境影響調査の追加調査を実施する予定でございます。センターではより住民の安全・安心につながる事業とするため、方法書の段階から丁寧な検討を進めておられまして、先般、方法書案の報告が県にございました。県といたしましては、その報告書案に対する指導を行うに当たり、専門家から御助言をいただくため、検討会を開催いたしました。
検討会の概要につきまして、７ページをごらんください。まず、開催した日時でございますが、４月12日午前10時から11時30分まで開催いたしました。委員の先生方は、（３）のとおり、各分野の専門家６人の先生方でございます。なお、角野先生は当日、御欠席でございましたが、事前に御意見等をいただきまして、当日の会議に反映いたしております。
次に、先生方からいただきました意見の概要でございますが、（４）の破線で囲まれた部分をごらんください。方法書案につきましては、検討会では、国や県の指針に沿った適当なものであると御判断をいただきました。なお、住民により安心してもらうために、幾つかの御助言をいただきました。方法書案では、大気質の粉じんの状況は、埋め立て作業に伴い、粉じんの発生が考えられるということから、生活環境影響調査項目としておりますが、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質は、廃棄物の運搬車両台数と一般交通量との比較等により地域の大気質環境への影響はほとんどないものと考えまして、今回の調査項目としては当初、選定しておりませんでした。この点につきまして、検討会の委員から、影響は軽微であることは理解できるが、住民の不安解消、理解促進のためにも調査項目として追加を検討することといった御意見をいただきました。また、浸出水処理水の放流先水路、河川の農業利水の有無につきまして確認しておくことという御意見もいただきました。あわせまして、委員の先生方からは、ゲリラ豪雨等に対する検討を深めるといった事業計画に関する御助言等もいただいております。県では検討会の先生方の御助言を踏まえまして、より住民の安全・安心につながる生活環境影響調査となるようにセンターに対して指導を行っております。なお、センターでは県の指導内容を検討し、指導に沿った対応をとられると伺っております。例えば二酸化窒素、浮遊粒子状物質は調査項目で追加されるように伺っております。
２の地元自治会への説明でございます。別案の概要と生活環境影響調査の調査方法等につきまして、センターが地元自治会に説明をしております。３月３日の常任委員会で御報告しておりますが、それ以降では、３月13日に福平、４月11日に下泉の自治会に説明をしております。主な意見といたしましては、埋め立て手順や今後の工程等への御意見、御質問があったとセンターから伺っております。
３の今後の予定でございますが、センターは県からの指導に基づきまして方法書を取りまとめて、別案に係る生活環境影響調査に着手する予定でございます。また、生活環境影響調査を含めた事業計画がまとまれば、関係住民に事業計画の概要等を事前に説明するとともに、所定の手続を進めていくという予定ということで伺っております。
この件は以上でございますが、なお、以前の常任委員会で錦織委員から、鳥取市美萩野付近で管理型最終処分場と書かれた立て看板があったが、情報提供をということでございました。調べましたところ、公益財団法人鳥取市環境事業公社が設置している管理型最終処分場で、鳥取市の公共下水道の下水管渠清掃汚泥に限って埋め立て処分を行っているというものでございました。
◎福間委員長
次に、報告16、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の開館について、遠藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●遠藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
９ページをお願いいたします。今年度の組織改正に伴いまして、４月１日に旧山陰海岸学習館を一新いたしまして、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館として新たに開館をいたしました。また、その前日の３月31日には岩美町と山陰海岸ジオパークの振興に関する協定を締結し、自然館と岩美町渚交流館のエリア一帯を山陰海岸ジオパークの振興拠点として連携して取り組むことを確認して、取り組みを進めることといたしましたので、報告いたします。
１のところですけれども、岩美町との協定の締結の主な内容ですけれども、このエリア一帯及び山陰海岸ジオパーク全体の振興を図るために、岩美町渚交流館の中に運営コンソーシアムを設置することといたしました。運営コンソーシアムの運営を図るため、県、岩美町及び渚交流館の指定管理者と原則毎月１回の連絡調整会議を行うこととして、連携事業、情報発信、いろんなさまざまなことを連携して取り組んでいこうということを確認して、取り組んでいくことにしております。この４月14日に早速第１回の会議を開催いたしまして、庁内、指定管理者等と連携して取り組みをしていくということで確認いたしたところでございます。
また、２のところですけれども、４月２日には知事、岩美町長、藤縄三府県議会議員の会会長、福間常任委員長等にも御列席をいただきまして、開館式を開催したところです。
また、この関係でございますが、３のところでございます。岩美町立渚交流館と山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の一体的な運営を図るということで、多くの方々に親しみを持っていただけるような愛称を今、募集しているところでございます。はぐっていただきまして、４月30日までを募集期間としております。現在、約50件の応募があっているところです。今後、またコンソーシアムで候補案等を選ぶとともに、町民等の意見を踏まえながら、愛称を決定していきたいと考えております。
また、４のところでございます。隠岐世界ジオパークとのガイド交流事業というのを、鳥取港から出ましたレインボージェットのチャーター船の運航とあわせて実施したところでございます。いわみガイドクラブやとっとり観光ガイド友の会などのガイド関係者等と一緒に隠岐に参りまして、交流事業ということで、隠岐のジオサイトを周りながら、ガイド手法や今後の交流について意見交換を行ったところでございます。また、国賀海岸、島前の西ノ島町なのですけれども、そちらのビーチクリーンフェスティバルというのに参加いたしました。
今後の取り組みということなのですけれども、６月24日に浦富海岸でお掃除カヌーという、洞門、浦富海岸に漂着しましたごみをカヌー等を使って掃除するイベントを関係者と一緒になって開催することにしておるところですけれども、この保護保全活動にも隠岐の皆さんに参加いただくということで、今、話をしておりまして、こうした保護保全活動でも連携交流を図っていきたいということで考えております。また、両ジオパークをめぐるスタンプラリーの実施など、旅行商品づくりや情報発信の取り組みについてもこれまでどおり連携して進めるということで、進めております。
また、開館記念フォーラム及び各種講座の開催ということで、チラシをつけております。５月８日には開館記念フォーラムということで、荒俣宏さん、境港の妖怪、水木先生とも御懇意だということですけれども、海あそび塾ということで、水産、魚にも非常にお詳しいということで、中谷英明さん等と一緒の対談等をしていただきまして、浦富海岸の魅力を発信するようなイベントを開催しようと思っております。また、各種講座ということでつけておりますけれども、ジオハイキングだとか、星空の観望会といったようなものを開催することとしております。また、これ以外にもこれから地域のガイド団体等と連携していろいろな取り組み、情報発信等を進めていく予定にしております。
◎福間委員長
報告17、県営住宅損害賠償金に係る二重請求について、報告18、平成28年熊本地震の被災により鳥取県へ避難された方への住宅支援について、田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
鳥取市内の県営住宅の損害賠償金につきまして、県の事務処理の誤りによりまして、当該占有者の保証人の方に対しまして損害賠償金を二重に請求、過徴収していたことが判明しましたので、その対応状況について御報告いたします。
１番、概要でございます。４月の８日、保証人に対する損害賠償請求の内容について疑義があるということで御確認がございました。引き続いて、11日、月曜日でございますが、調査の結果、損害賠償金56万3,292円につきまして二重請求を行っていたということが判明いたしました。
二重請求となった原因と経過でございます。滞納のある退去者の方に対して請求する金額につきましては、契約を解除する日まで、これは滞納家賃として、それから、契約解除日以降の損害賠償金、これは家賃相当額でございますが、これを損害賠償金としてこの２つを合計した額を請求しておるところでございます。従来から滞納家賃の収入というのは地方機関の住宅担当課、損害賠償金につきましては本庁の住宅担当課が所管するという事務的な整理をしておりました。契約解除通知、明け渡し請求後につきましても、裁判所への訴訟の提起までは地方機関が請求金額全額を家賃として調定、請求、収入するということにしてございます。その後、訴訟の提起となった場合と、それから、訴訟の提起に至らなかった場合の２通りに分かれます。訴訟の提起となった場合、ほとんどのケースがこれに該当しますが、判決、または和解に係る裁判資料というものが出ます。これに基づきまして、地方機関は契約解除日までの滞納家賃、それから、本庁につきましては契約解除日以降の損害賠償金の調定をそれぞれ行うということにしてございます。
今回のケースでございます。訴訟の提起に至らなかった場合でございますが、入居者の方が退去されたという時点で家賃及び損害賠償金相当額というものが確定いたしますので、これを先ほど御説明いたしました契約解除日の前後で、解除日前までは家賃、解除日以降につきましては損害賠償金としてそれぞれ調定を行うと。それまで地方機関が全額家賃として調定していたものを、本庁が損害賠償金を調定しますので、本庁の調定した損害賠償金相当額につきましては地方機関の家賃の調定額から落とすという事務処理を行っておるところでございます。
本案件に係る経過でございます。本案件につきましては、訴訟の提起の前、平成22年４月に自主的に退去をされて請求金額が確定しましたので、平成22年５月にとりあえず地方機関が全額を家賃として調定して、分納が開始されております。その後、22年７月に本庁が損害賠償金として56万円余、先ほどの損害賠償金でございますが、これを調定しましたが、本庁と地方機関との情報共有の不足、事務処理のミスによりまして、地方機関の家賃調定56万円余の同額でございますが、これが当初のまま残ってしまったということになりました。その後、平成22年５月の地方機関の調定した家賃全額分でございますが、これは平成25年の７月までに全て納付が終わりました。ところが、平成22年７月に本庁が起こしました調定分というところにはお金が入っておりませんで、記録上、未収金として残ったものでございます。平成27年度に未収金の回収強化を行いましたが、その際、訴訟済み案件と誤認をいたしまして、平成27年５月にその旨を当該保証人さんに通知するとともに、損害賠償金として二重請求を行ったものでございます。その後、27年６月、翌月に保証人さんからこの賠償金はどういうことだということで問い合わせがございましたが、担当者が記録を確認しましたところ、損害賠償金が残っておりますという回答を行っております。その結果、保証人さんは損害賠償金の分納を開始され、平成28年３月までに計17万円を払い込まれて、この金額が過徴収となってございます。
資料12ページをお願いいたします。二重請求のイメージ図ということで載せてございます。上段が本来の取り扱い、下段が今回の事例ということで図式をしてございます。本来の取り扱いの欄でございますが、今回の請求の合計金額といいますのは、家賃、損害賠償金相当額を含めまして102万6,453円、これが本来の正当額でございます。退去された後に、その内訳、102万円余を地方機関が家賃として46万3,161円、本庁が損害賠償金として56万3,292円、こういう調定をしまして、分納で支払われた分をこの中に埋めていくということが本来でございますが、今回の事案につきましては、先ほどお話ししたとおり、本庁が調定をした段階で長期間の損害賠償金相当額というのを減額する必要があったのですが、事務処理のミスにより、そのまま調定が残り、請求合計額158万9,000円余を再度、二重に請求したのは56万円余でございますが、158万円余りの請求をいたしたということでございます。
11ページにお戻り願います。今回の事案に対する対応状況でございますが、保証人の方に対するおわびと説明を４月の14日に行いまして、現在、利子相当分を含めました既過徴金の返還手続を進めているところでございます。今月中にお返しできる見込みでございます。
今回と同様の訴訟を提起する前に自主的に退去された事例というものが４件ございました。この４件につきまして厳密に点検を行った結果、間違いはなく、正しく収入していることを確認いたしました。
訴訟の提起済みの案件というのが107件ございましたが、これは裁判所資料に基づいて、本庁、地方機関が密に連携しながら作成、それから提出しておりまして、裁判所からの疑義もないところでございます。あわせて、過去に二重請求が問題になった事案はないところでございます。
再発防止策でございますが、今回のように訴訟の提起に至らなかった場合、従来、本庁、地方機関がそれぞれかかわっていた手続を地方機関において完結、一本化する方法に変更したいというように考えてございます。
このたびの事案につきましては、関係者の方々に大変御心配と御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとともに、今後、再発防止を徹底してまいりたいと考えてございます。
●酒嶋くらしの安心局長
このたびは大変申しわけございませんでした。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
もう一つございます。資料13ページをお願いいたします。平成28年のこのたびの熊本地震によりまして自宅が被災等されたことにより、鳥取県へ避難された方に対して次のとおり県営住宅及び県職員住宅を提供することといたしましたので、御報告いたします。
これは、東日本大震災被災者の方に対する住宅支援と同じスキームで考えてございます。対象者といたしましては、今回の熊本地震により居住されていた住宅が損傷またはインフラの寸断等によって、長期にわたってみずからの住家に居住できない世帯の方で、罹災証明、被災証明等を取得されている方としております。ただし、直ちにそういう証明書がとれないとおっしゃる世帯に対しては、後日、当面聞き取りで手続を行いまして、後日、提出をいただくということにしてございます。
入居条件等につきましては、入居期間、原則入居の日から１年間でございます。その後、更新の有無につきましては、個別に対応させていただきたいと考えております。家賃は駐車場代も含めまして全額免除、敷金も全額免除、及び連帯保証人不要ということで考えております。共益費、光熱水費につきましては自己負担でお願いしたいと考えております。受け付けは昨日、４月20日より受け付けてございます。本日も何件か相談をいただいておると聞いております。
３番、提供する住宅でございますが、県営住宅が世帯向けで21戸、東・中・西各７戸ずつございます。それから、県職員住宅として単身用が鳥取市内に１戸、世帯用は即入居可のものが鳥取市内に11戸、境港市内に８戸、それから、修繕等の準備が必要なものにつきましては鳥取市内に11戸御用意できるということになっております。
受け付け相談窓口でございます。生活環境部くらし安心局の住まいまちづくり課で、県職員住宅分も含めて、県下のものを一元的に受け付けしたいと考えてございます。受け付けの時間ですが、平日の午前８時半から午後５時15分までと考えております。また、県の被災者受け入れ支援総合相談窓口でも相談に対応してもらうよう、連携をとってまいります。
その他ですが、県内各市町村の対応状況でございます。４月20日現在で、鳥取市、米子市、琴浦町、伯耆町、日野町にごらんのように市、町営住宅の提供を検討をしておられるというところでございます。その他の市町村についても、現在、提供を検討中でございます。
中国各県の対応状況でございます。広島、岡山、山口につきましては県営住宅を提供するということで、もう既に動いておられますし、島根県につきましても、今後、受け入れの方向で検討をされておるというところでございます。
◎福間委員長
報告19、平成28年熊本地震に係る危険度判定士の派遣について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
14ページをごらんください。このたびの熊本地震に際しまして、４月16日から被災建物及び宅地の危険度判定の支援ということで被災建築物応急危険度判定士、これは建築技師になりますが、４名、それから、県土整備部から被災宅地応急危険度判定ということで土木技師を６名、合計10名を派遣しております。この派遣につきましては、熊本県から特に要請はございませんでしたが、こちらから派遣を申し入れまして派遣をさせていただいたということでございます。
真ん中に活動状況を書いておりますけれども、建築物につきましては、17日から19日までの３日間におきまして123棟の判定を行っております。そのうち55件が危険という判定結果になっております。それから、宅地につきましては、同じく３日間で72軒の調査を行っております。そのうち危険なものが24カ所あったという状況でございます。現地の状況につきましてはもう報道等で御承知のこととは思いますけれども、最初の被災のあった益城町を調査したということもございまして、かなりの数の被災家屋が見られるというところでございます。また、最初の地震では大丈夫であった建物についても、２度目の大きな地震によって倒壊したというような事例も多数見られたということでございまして、この中には、耐震基準の新しいものにつきましても倒れたという事例も見受けられたというところでございます。
引き続きまして、第２次派遣ということでございますけれども、４月19日から同じく10名で派遣をしております。これにつきましては、このたびは正式に国土交通省から派遣要請がございましたので、そのルートに乗って派遣ということでございます。また、宅地判定につきましては、まだ派遣体制を構築中ということでございますけれども、鳥取県が先遣隊ということで入ったということもありまして、そういった情報をもとにして、今後の体制構築ということで、同じく派遣をしていくということでございます。既に第３次以降の派遣の要請も参っております。これ以降につきましては、関連する市町村の協力も仰ぎながら、派遣を進めていきたいと考えております。
それと、もう一つでございますけれども、関西広域連合から罹災証明の関係で支援を行うということで派遣をしております。こちらには鳥取県から２名、建築関係の職員を派遣したという格好になっております。活動状況でございますけれども、当初の名目といいますか、罹災証明の支援ということでございましたけれども、現地がまだそういう体制がなかなか整っていないということもございましたので、実際には物資、人手等のニーズ調査ということにとどまったということで聞いております。また、今後につきましては、関西広域連合が益城町を支援するということになっておりますので、これに関しまして、鳥取県からも本日から７名、支援本部、避難所の支援ということで職員を派遣しているというところでございます。
◎福間委員長
御苦労さんでした。
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○山口委員
まず、４ページですけれども、メタンハイドレートですけれども、これは国策でやるべきだと、こういうことを言い続けてきたわけですけれども、鳥大ですね、新しい講座ができるようですね。これは国費できちんとやるのかな。単県費を投入してやるのかな。国策としてやるべきものだということをずっと続けてきたのですよね。あるいは、そうでなかったら、交付税でもですね。育成には相当の時間もかかるし、長期的なやっぱり対応をしなければならないと、こういうことだったのですけれども。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
この経費につきましては、全額県費で措置をしております。具体的には、経費的には６年間で8,500万円の債務負担をとっておりまして、その部分は先生の人件費に充てるということになっております。それから、毎年毎年の研究費を単県費で予算措置をしているという状況でございます。
○山口委員
これは日本全体で考えなきゃいけないことですが、やはりこれは単県費をずっと続けるというわけにいかないと、こう思いますね。だから、やっぱり交付税の対象として見てもらうか、何らかの対応はしてもらわなければいけないではなかろうかと、こう思っておるのですけれども、そういう交渉をされたのかな。これは総務省にされたのか、あるいは文科省にですね、講座の開設を含めてですね。現在の大学院の社会基盤工学は、ここで専門家がいるのかな。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
メタンハイドレート講座につきましては、現在のところ、ほかの日本全国の中でこういった講座を直接持っているところはございませんで、これが一番最初の取り組みということになろうかと思います。そういった中で、鳥取県として積極的に海洋人材を育成するというような思いを持ちまして、寄附講座を鳥取大学に設けようということで、この５年間なら５年間という形で、６年間ですね、６年間を鳥取県の寄附講座という形でまず鳥取県としてそういう人材の育成を図ろうというぐあいに考えているところです。それで、交付税等につきましては、それは一般財源の中での対応ということになっておりまして、特別にこれで要求をしているというようなところではございません。ただ、最終的にはこういったことが、日本全国の中でメタンハイドレートというものを扱う人材が必要だということになれば、それはそれぞれの、鳥取大学もそうでありましょうし、あるいはほかの大学、そういったところででもそういった人材の育成ということに目が向いていく、それの先鞭をつけているというような形で私どもは考えてございます。
○山口委員
よくわからない。先鞭をつけられると言いますけれども、これは国家的な一つの戦略ですから、何らかの形で要求する必要があるのではなかろうかと、こう私は思っておるのですね。
これはやっぱり大学などで講座を設けるような形で文科省でやるとか、あるいは総務省の中で交付税の対象になるような形で。たかが8,000万円と言われますけれども、それだけでは済まないと思いますね、これは。ただ、調査の域を脱していないということでこのぐらいで済むかもわかりませんけれども。これは地質学の先生ですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
もちろん地質の先生方もいらっしゃいますし、学際的な部分がございますので、幅広い専門家が必要になろうかと思います。山口委員さんからおっしゃっていただいたその財源のことは大変大切な問題だというぐあいに認識しておりますので、どういう形かでも国とやりとりをしてみまして、何かいい財源措置等はできないかということは少し考えてみたいと思います。
○山口委員
ですから、この大学と協調しながら講座の開設をするとか、その講座が単独ではなくて何らかを兼ねてやるような形の人材と、専門性を持ったものと、それをタイアップしてやる必要があるのではないかと、こう思っておりますんで、これは本格的な形になりますと、恐らく国策みたいな形で持っていかれると思いますんで、今からやっぱりそういう特許ではないですけれども、権利を持つということからすると、やっぱりそういうことを考えて、やるという……。
◎福間委員長
そしたら、意見として受けとめるということでいいですか。いいですか。
○山口委員
そういうことを……。
●広田生活環境部長
もともと山口委員さんからは、常にこのメタンハイドレートというか、エネルギー関係の問題は国策として取り組むようにという話でございましたので、私どもはやっぱり調査とか、そういったものについてはやっぱり国で、当然お金も非常に高額になりますから、そちらで取り組んでいただくということでやってきましたし、こういったまた次期の人材とか、そういった面でも、今、山口委員さんの御意見もあったように、今後、国に要望していくなり、そういった対応をとって、国としてきちっとした財源措置もお願いをしてまいろうというぐあいに思っております。
○山口委員
人材とね。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
それでは、７ページの処分場の問題なのですが、今回は方法書案検討会ということで、新たな別案で生活環境影響調査が必要だということで、されるということなのですけれども、現計画とかそういうものをちょっと聞きましたら、３月の時点ではね、まだ現計画と、それから新しい案とは並列的というか、まだ現計画が採用になるかもしれないみたいな言い方もされてきたのですけれども、ちょっとそこら辺は現計画を中止するのかということでないと、何かより、ただではできないことですし、ちょっとその方向性がもう一つわからないので、どう考えておられるのか。あくまでも全部そろってからの比較検討をまた庁内でされるのか、専門家を含めてされるのかというちょっとこの今後のやり方ですね、そのことについて伺いたいと思います。もう一つは、今までの環境プラントが持っている環境影響アセスですね、それと、それから事業計画案を5,140万円ぐらいでセンターが買い取るために県が貸し出すということで、そのお金はもう10月の初めだったか、９月の終わりぐらいに支出されているということなのですが、その後に半年ぐらいはずっとセンターにお金はあって、結局３月31日に支払いを完了したということをお聞きしました。担当課にお聞きしたのですけれども、なぜそこまで時間がかかっているのかといって担当に聞きましたら、その前にですね、２月とか３月とかにもう払ったのかどうかといって聞いたときに、今、精査していると。必要なもの、必要ではないものを事業センターで精査している途中だからということでずっと来られたのですけれども、結局買い取るということの予算をつけた、県の予算額どおりの、440円までがね。結局、全てを買い取ったということだと思うのですけれども、そしたら、何を精査していたのかなというのがちょっと疑問に思うわけですけれども、ちょっとその精査した、全額で買い取った、全額というか、当初の予算で買い取って、結局、減額にもならなかったということは、全てが必要な資料だとして買い取られたのかと、ちょっとその辺のことを聞きたいんですけれども。
●山根循環型社会推進課長
錦織委員から２点、御質問をいただきました。まず１点、今後の予定ということでございますが、御案内のとおり、最終処分場の設置運営主体がセンターになるということで、より安全性が高まるようにということで別案を今、検討しているところです。環境プラント工業が作成された現計画も含めまして、今後、センターの理事会で決定されるという予定でございます。今の段階で別案に決定したというものではございませんで、別案を今回のアセスの追加調査も含めまして取りまとめられまして、その上で現計画と今回の別案とを比較検討して、決定されると聞いております。
２点目でございますが、環境プラントの、事業計画の買い取りについて、時間がかかったけれども、どういう精査をしていたのかということでございますが、伺っておりますのは、成果品の確認をしていたと聞いておりまして、細かく精査をしていたと。契約書とか領収書とか、そういう部分も含めまして細かく精査をしていたので、１点１点精査をしていたので、精査というか、確認をしていたので、時間がかかったと伺っております。
○錦織委員
別案と現計画とは今後、完成してから比較検討して、センターで決定するということでしたが、別案というのは公的セクターがやるということなので、より安全なものをつくらないといけないということでね、やられるわけですが、計画されるわけですが、その計画、それなのに、新しい計画がより安全かどうか、より完成されたものなのかどうかということは今の段階でも不明なわけだということですね、結局。まだ比較検討をしなきゃいけないということはね。優位性が現計画にまだ将来的にあるかもしれないということも含んでいるわけですよね、結局。だから、何かすごい計画をつくることにちょっと矛盾が何か生じているのではないかなとね。だって、より安全性を求めてするのに、結果として、やっぱり前が安全性が高いなとかいうことがあるのだろうかと思ってね。これだけ何か集中してやろうとしていることにね。そこら辺にちょっと私は何か疑問というか、矛盾を感じるのですけれども、どうなんでしょうかということと、それから、成果品の確認、契約書とか領収書の確認とかということなのですけれども、それには何か膨大な時間、半年ぐらいね、時間もかけてやられたということですけれども、結局、契約書だとか領収書の確認ではなくて、一番すべきは、中身がちゃんとしたものだったかどうかということだと思うのです。例えば地下水がね、よく言うのですけれども、地下水が山側に向かって流れるとかね、そういうようなものを、結果を出してある成果品については、ここの部分は買わないぞと、こんなでたらめなところのは少なくとも買わないと、これに要した費用等はしないぞという、そういう精査をされているのかなと思ったら、何か紙になっている契約書だとか領収書の確認だけだったということなのですか。一つ一つは結局、確認しない、中身についてですね。ちょっともう一回、そこのところを聞かせていただきたいのですけれども。
●山根循環型社会推進課長
また２点、御質問をいただきました。まず、安全性を高めるということで別案を検討しているのに、現計画を持っているというのは矛盾するのではないかということでございましたけれども、別案というのは、今、アセスも含めまして追加調査等をして、計画案をまとめておられるというところでございまして、決定に当たっては、現計画と構造面でありますとか維持管理面、それから生活環境への影響度合いなどを総合して比較検討されると伺っておりますので、でき上がってからそういう面とかを総合的に勘案されるということでございますので、まだ別案に決まったというところではないということで御理解いただければと思っております。
２つ目でございますけれども、買い取りにつきまして、一番大切なのは中身なので、中身はどうなのかという御質問だったかと思います。前の事業主体のときに行ったアセスにつきましては、以前も３人の専門家の先生に検証をお願いをして、おおむね妥当というような御意見もいただいておりますし、地元から疑問のあった点というのは個別に協議を行って、鑑定結果は変わらないと聞いて、確認はしているということでございますので、中身については妥当なものだろうと思っておるところでございます。そこも含めまして、含めましてというか、現計画と別案というのは今後、検討されると伺っておりますので、御了解いただければと思っております。
○錦織委員
今後ですね、新しい案が、別案ができて、最終的にセンターで比較検討をされるそのメンバーは、どういったメンバーが想定されているのかは今の時点でわかりますか。
●山根循環型社会推進課長
済みません、今の時点では伺っておりません。
◎福間委員長
ほかにございませんか。よろしいですか。
それでは次に、その他でありますが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○銀杏委員
県営住宅の管理人の業務についてです。以前からずっとこれについてはもう問題、課題になっておりましたが、ある管理人のところで水道業務がですね、なかなかこれが大変でして、管理人が入居されている方のところを回って、料金も全部自分で計算をして、それで、徴収して回って、水道局へ、鳥取だったら鳥取市水道局へ納付されるという役を持っておられたりするわけですけれども、なかなか集金すると、結構大変嫌がられたりして、大変面倒な方も住人の中におられて、それが大変管理人にとっては大きな負担になっておると、長年負担になっておるということで、年度が４月から始まるのですか、１月から始まるのかちょっとわかりませんが、新しい管理人がもうこの業務を返上したいということをおっしゃっているわけですね。多分県もしくは住宅供給公社から、こうした分については住んでおられる方の中で役を決めて徴収して、納付してくださいという格好になっておるのだろうと思いますけれども、そういう業務を返上したいとおっしゃることについて、それは可能なんでしょうか。どうなんでしょうか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
県営住宅の管理人さんにつきましては、入居者の方の中から選んでいただいて、その役をお願いしておるところでございます。その決め方につきましては、団地の住民の方々に決めていただくということにしております。そういうことで、管理人さんにつきましては、この方が一応選出されたので、もう義務的にやめられないということはございませんので、そういう事案がございましたら、御相談いただいて、場合によってはほかの方に管理人さんをやっていただくなりということも必要ではないかなと考えております。
○銀杏委員
そういうことなのですが、ずっとこの近年、県営住宅については、例えば障がいをお持ちの方であるとか、高齢者の方であるとか、生活に困窮されている方であるとか、ひとり親家庭であるとか、かなり限定された人がほとんど対象になっておりますわね。そうした方でも抽せんでなかなか入れないというのが今の県営住宅の状況になっておるのです。となると、なかなか、もうそこは22世帯ほど入っておられる県営住宅なのですけれども、実際、管理人ができる人はもう４～５人しかいないと言うのですね。ですから、４～５年に１回回ってくるということで、どなたもやりたくないということで、これまでも言ってきているのだけれども、でも、結局、多分、そうなると、では、ほかの方に団地の中で決めてくださいと多分なって、住民同士で話し合うと、あなた、ことしやるのに決まっているのだから、そんなのもうできないよと、ほかの人はということで、結局やらざるを得ないようになっておるわけですね。それは一つには、そうしたどう見てもなかなか管理人ができないという入居者の状況になっているという、そういう背景があるというのを考えていただいて、何かもう結局堂々めぐりになって、しょせんやっぱりやらなきゃいけないとどうもなっておるようなのですね。その辺はやっぱり県なりの指導をしっかり発揮をしていただきたいなと思うわけですけれども、いかがですか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
委員おっしゃられるとおり、県営住宅の世帯構成というのがかなり近年、いびつといいますか、高齢者の方とか、そういう方がふえて、管理人さんのなり手が少なくなっているというのは常々問題になっておるところでございまして、これから管理人のあり方というのをどうするかということも県として取り組んでいきたいなと考えております。
◎福間委員長
取り組むというか、検討するということですか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
はい、検討でございます。
○銀杏委員
ことしだけの話ではなくて、ずっと最近の話らしいもんですから、何回も言ってきているけれども、結局堂々めぐりになっているという話でございますので、また個別についてはお話ししますので、ぜひとも適切に対応をお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、今の銀杏委員の……。
○興治委員
県営住宅は親メーターと子メーターがついていまして、水道局は親メーターを見て水道料金の請求をする。それに基づいて管理人が子メーターを見て、各戸徴収していくということだと思うのですけれども、その子メーターに基づいて水道局に請求してもらうということはできないものなのですかね。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
以前、鳥取市の場合なのですが、水道局に相談に行ったことがございます。そのときにつきましては、条例上、それはできませんという御返事でしたが、自治体さんによっては対応できそうなことをおっしゃるところもございまして、それはそれぞれであると思うのですが、県としてはそういうことができないかというのを伺ったことはございます。そのときには、ちょっと難しいというお話でした。
○興治委員
恐らく自治体によってできるところとできないところがあるのだろうと思うのですけれども、よくそこのところを調べていただいて、いずれの自治体においても条例改正によってできるのであれば、そういった取り組みをやってもらうように、何らかの方法等も考えながら、ちょっと県でも御検討いただけたらと思います。
◎福間委員長
酒嶋局長、ちょっとそれ、今の受けとめて、前向きに検討するというような答弁だったので。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
特に今、興治委員からおっしゃられました、要は条例を変えれば、制度を変えればできることがあれば、それはしっかりちょっと調査をして、まず調べた上で、県内の市町村さんに働きかけなり、進めていきたいと思いますので。
◎福間委員長
それは、先ほど前段であった銀杏委員の指摘も含めてね。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
銀杏委員さんの御指摘、これまでも議場でもお答えしておりますが、25年から子育て世帯は優先入居の対象に加えてきているということがございますので、まだすぐ効果があらわれるというものではありませんけれども、そういったものも見ながら、さらには本当に困っておられる団地については、ある意味個別にいろいろ事情をお伺いしながら、県の対応も考えていきたいと思います。
◎福間委員長
それでは、ほかにございませんですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他でございますけれども、生活環境部に関して、執行部、委員で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わります。
委員の皆様には御相談がありますので、ちょっとだけこの場にお残りください。執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
１つはですね、お残りいただきましたのは、今年度の第１回県外調査であります。県外調査の日程であります。今、お手元にお配りしておりますけれども、４案、日程だけ、できればきょう皆さんで、御都合をちょっとお伺いしますから……（発言する者あり）わからない。（発言する者あり）いえいえ、選挙が済んでからです、済んでから。（発言する者あり）いいかな、25日以降です。７月25日以降、８月の５日までの間ですわ。（「案をつくってみられたら」と呼ぶ者あり）いえいえ、案がここにある。案が４案あるのです。（発言する者あり）今はまとまらないかな。
○山口委員
日にちだけを決めていただければ、もう案は委員長と事務局でつくるのでしょう、だから、その日にちだがな。
◎福間委員長
今、ノートでちょっちょっと、都合が悪くなることはみんながありますから。とりあえず今、できる人だけ、Ａ案で、これは都合が悪いというような人がありますか。（「Ａ案というのは」と呼ぶ者あり）１案、１案。
○興治委員
希望を言ってもいいですか。
◎福間委員長
はい。
○興治委員
４案。
◎福間委員長
４案。
○興治委員
この１、２、３はちょっと予定が入っている。
○銀杏委員
10日、17日、もしかしたら一番遅いので24日も参議院選の可能性もあるのですね。だから……（発言する者あり）いや、ゼロではないと思います。10日がほぼ有力。
◎福間委員長
そしたらね、もうちょっと、それなら、先送りしましょうか。
○興治委員
この中でブラジルに行かれる方はないですか。藤縄委員。ブラジルは20日から27日までだから、行けない、だめになりますよ。
◎福間委員長
１案はだめだ。（発言する者あり）４案で一応ちょっと計画を立てさせていただくと。
もう１点ね、候補地は、ちょっとお手元にある分で見ていただいて、この方角だけでもどうですか。要は九州はだめだと。関西から関東ということで、お手元にたたき台として、今、ここに事務局でプランをつくってくれていますけれども、秋田県、あるいは岩手県、東京、長野、これを全く白紙にしていただいて、どこかこういうところがどうだということがあれば。
○山口委員
だけれども、委員長、何を目的に行くかということで、調査の目的。
◎福間委員長
では、皆さんで特に今おっしゃったので何かあれば、言っていただいて、あと、細部については委員長と副委員長に任せてもらってもいいし。
○山口委員
何を視察するかと、このことが大切だと思います。
○福間委員長
子育てで行けとか、あるいは介護にちょっと行け、エネルギーで行けとか。
○山口委員
そのあたりをちょっと言っておきますのでね。委員長に任せますんでね。やはり目的を持って行くと。それで場所を選定すると、こういうことで執行部に任せる。
◎福間委員長
それなら、行き先をちょっと委員長、副委員長にお任せいただくということでいいですか。たたき台を僕がちょっとつくりますから、いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、最後ですわ、もう１点だけ。実はきょう、かなり大きな議論になりましたエントリーのパンフレットの不適切表現、再発防止、根本的に今までのところから、そもそも論からもう一遍見詰め直しをして、現状、さらに今後どうするのかということをもうちょっときちっと的確にやっていくということで一応きょうは分かれていますけれども、いつまでもこれに時間をかけるということにならないと思いますから、できるだけ早い時期に執行部側の方向をまとめたものをこの委員会で報告を受けたいと思っているのですわ。
○山口委員
いいです、いいです。いいですけれども、これは改訂版を出したでしょう。
◎福間委員長
だから、それも含めていかないといけないではないか。この改訂版をどうするのかということも……。
○山口委員
改訂版を出して、またこれを出し直しというわけにいかないわけですな。またさらに注文をつけて改訂版を出すということになると、また県そのものの信頼性を失うということになると思いますので。
◎福間委員長
ただ、このままずっといくかな、きょう、議論を踏まえた……。
○山口委員
そこは原則として、改訂版は改訂版でもう配り直しているわけですから、配り直しておるのですから……。
◎福間委員長
改訂版をそのまま生かすと、生かすということを容認するということを前提条件としながら、今後の方向についてはやっぱりきちんとしたものを出してこいと。（発言する者あり）
○安田委員
お金の問題がある。2,000万。
○興治委員
報告してもらえばいい。
○山口委員
ですから、非常に精査してやらなければ二重となってしまうし、それから、県民に対しての信頼を失うと。しっかりやはり責任者が精査しながら、住民に対して訴えるものですから、それをやってくださいと、こういうことで委員長報告の中に入れていくと。
◎福間委員長
いや、それで、皆さんに報告をさせるということは必要ではないかと思うのですが。次の委員会ではちょっと遅くなりはしないかと言っているのです。そうすると……。
○山口委員
いや、だったら、委員長がきょうの結果を執行部にぶつけると。
○錦織委員
いや、もうぶつけておられるのだから。
◎福間委員長
いやいやいや、もうボールは投げてあるのだ。向こうが、今度、戻って……。
○山口委員
いや、だけれども、その文書でもってぶつけると。もう外に出ているパンフレットですからね、これはね。（発言する者あり）
◎福間委員長
だから、あとをどういうぐあいにしながら、この事業の発展を目指すのか。
○山口委員
だから、これはこれとしてということでないとですね。今後ですね、こういう発行物については、もう本当に県民に対して訴えるものについては、もう本当に真剣にやらないといけないと、本当に。特に人権に関することですしね、これは。
◎福間委員長
みんなが集まりそうな日程を繰ってみますとね、18日が政調・政審ですわ。だから、このときまで待つのかね。
○山口委員
待てばいいではないか。
○安田委員
４月18日。
◎福間委員長
18日が政調・政審の予定ですわ、たしか。（「５月」と呼ぶ者あり）５月の。
○山口委員
だから、文書でもう、文書でこの委員会で今後の対応は求めていくと。そういう形にしたほうがいいではないかと思いますよ。
○興治委員
だから、５月の政調・政審のときに一遍委員会を開いて、きょうはいろんな問題を指摘をしてあるので、それについては報告を受けましょう。
○山口委員
そうそう、でないと、県民の信頼を失うと。
◎福間委員長
18日でいいですか。18日にちょっと模索すると、この委員会を入れるということを。ただ、その間にこの改訂版を配っているわけだからね。
○山口委員
もう既に配っているのだから。
◎福間委員長
改訂版に基づくこの一連の作業は執行部がやるということを了解をするということ、それは。
○山口委員
もう仕方がない、やっているのだから。（発言する者あり）
○興治委員
それはやめろということは言っていない。
○安田委員
それで、えんトリーが動いた人件費や何かまで県が払う必要はないということも言ったわけでね。
◎福間委員長
だから、それは18日のときに……。
○安田委員
その辺の話になる、2,000万円の契約金をそのまま払うのか。
◎福間委員長
そうすると、それなら、ちょっと交通整理させてください。それなら、この改訂版はこのまま趣旨を生かすということで皆さんでは了解が出せますよと。それからあと、それなら、事業そのものについては引き続き執行部側は進展を進めるということについては理解をすると。
○錦織委員
いや、もともとのところは私はすごく注文はあるのですけれども。
◎福間委員長
では、それなら、これはストップかけてしまうということにならないか。（発言する者あり）
○山口委員
いや、そういうわけにはいかない。
○興治委員
予算は可決している。議会で決まったこと。
○安田委員
法人会とのかけひきをどうするかという話。
○山口委員
この発行物は県が指導してやっているのだから、県がやはり信頼をもう回復するような形の努力もしなきゃ、県民から批判を浴びると、こういうことをちょっと委員長名の文書の中に入れてもらって、今後、こういう形については……。
◎福間委員長
いやいや、文書は出さなくてもいいでしょうが。委員会できょうやったのだから。だから、あとは、向こうがボールを戻してくるのを、日にちは18日にしますよと。ところが、きょうから18日までかなり時間がありますから、この事業は、この資料については改訂版をそのままもう配っているのだから、これはこれで理解をすると。これまでやり直していくことにはならないよと。それと、事業が改訂版に基づくもので進めることについて、我々は理解をするということでいいですね。
○山口委員
そうそう、理解をすると。理解ということかな。認めると。
◎福間委員長
認めると。
○山口委員
認めるということで。
○興治委員
それはそうなんだけれども、予算が可決してあるのだからね。例えばね、個人的な見解とまではいえ、安田委員は2,000万円を返してもらいたいということを言われたわけですよ。だから、そこの中には、議会もちょっとためらうような意向もあるわけだ。だから、理解するというところまでは別に言わなくてもいいのではないか。
○山口委員
そのことまで言ったら……。
○興治委員
予算は可決してあるのだから、それに基づいて執行部は執行しているということだけで……。
○安田委員
だから、追加でね、40万円、追加の分をつくっているでしょう、改訂版の。それに40万円かかったと言っていたでしょう。だから、それをさらにまた法人会に40万円払うなんていうことは許せない。（発言する者あり）
○興治委員
それはもともと今年度分の予算の中に組んであったパンフレット用の予算で作ったという説明だった。だから、最初につくった分、間違いがあったと指摘された分の費用をどうするかということを今後、検討する……（「やりくりとか」と呼ぶ者あり）だから、そういったことの報告は受けないといけないから。
○安田委員
そういうことをね、ちょっと議会の了解ももらわないと、交際の方々も動けないではないだろうか。
○山口委員
だから、現実には動いているのだから。だけれども、金はいいけれども、実際には動いているのだから。
○錦織委員
議会も動いているけれども、その動き……（発言する者あり）
○興治委員
報告の機会をつくってあげればいい。
○山口委員
いや、だから、今後という形にならないと思う。
◎福間委員長
いや、私がちょっとくどいほど聞いているのは、何でかというと、その話しするときに、いや、そうすると、18日までこの事業は足踏みするのですか。それとも、もう申し込みが来ているのだから、進めないといけないのだから。（発言する者あり）
○錦織委員
見合いは進めないといけない。
○山口委員
だけれども、今後の問題としてもあるし。
○錦織委員
今後はこの事業をね、来年も再来年もするのかどうかというね。
○興治委員
それはまた別問題だ。
◎福間委員長
だから、そこは18日以降です。
○山口委員
だから、こういう形で出されたことは非常に遺憾だと。いやいや、本当に一番最初ね。
◎福間委員長
それなら、18日に臨時の常任委員会を入れるということの御了解をいただいて、きょうはこれで散会をさせていただくということで、はい、御苦労さんでございました。
午後２時15分 閉会
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