福祉生活病院常任委員会議事録

福間　裕隆
中島　規夫
山口　享
安田　優子
藤縄　喜和
銀杏　泰利
興治　英夫
錦織　陽子
藤井　一博 

説明のため出席した者
　藪田福祉保健部長、広田生活環境部長、ほか各次長、課長、関係職員　

職務のため出席した事務局職員
　松本課長補佐、中倉係長、成相主事

１　開　　会　　　午前10時00分
２　休　　憩　　　午後０時38分
３　再　　開　　　午後１時15分
４   閉　　会　　　午後3時01分
５　司　　会　　　福間委員長
６ 会議録署名委員　　藤井委員　　錦織委員 
７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時00分　開会

◎福間委員長
　それでは、おはようございます。
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
　日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部、病院局と２つに分けて入れ替え制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、藤井委員と錦織委員にお願いをいたします。
　初めに、生活環境部から説明を求めます。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向ってお願いをいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、広田生活環境部長に総括説明を求めます。

●広田生活環境部長
　それでは、資料の１ページをお願いいたします。水・大気環境課など３課の補正事業、５事業をお願いするもので、合計2,500万円余の増額補正をお願いするものです。主なものは住まいまちづくり課のとっとり住まいる支援事業の支援申請の増大に伴う増額補正でございます。
　詳細は担当課長のほうから説明させます。よろしくお願いいたします。

◎福間委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　中村水・大気環境課長の説明を求めます。

●中村水・大気環境課長
　それでは、議案説明資料の予算に関する説明書をお願いいたします。
　資料２ページをお願いします。生活基盤施設耐震化等事業（水道）の公共事業でありますが、国の認証減による２億2,200万円余の減額補正のお願いであります。
　続きまして、３ページをお願いいたします。農業集落排水事業について、国の認証減による1,400万円の減額補正のお願いです。

◎福間委員長
　次に、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●池内緑豊かな自然課長
　それでは、資料の４ページをお願いいたします。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業でございます。布勢の総合運動公園は鳥取県体育協会が指定管理者でございまして、こちらの委託料のうち平成27年度に精算しました額、受託者が努力をして経費を削減した額、この金額につきまして一度県に返していただきましてから、これの３分の２を事業者が自主的に行います公益事業の実施に充当すると、そのための基金に積み立てるというものでございます。この補正になりましたのは27年度の事業でございますので、３月末にならなければ金額がわからないということでございますので、この補正のほうでお願いしているところでございます。

◎福間委員長
　次に、田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　資料５ページをお願いいたします。県営住宅管理システム改修事業でございます。平成29年度の稼働に向けて財務会計システムが改修されようとしておりまして、その財務会計システムとデータ連携を行っています県営住宅管理システムの改修を行うものでございます。450万円余の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。とっとり住まいる支援事業でございます。これは政務調査会等で説明させていただきましたので細かな説明は割愛させていただきますが、支援制度の運用を開始いたしましてから３年目となるということで、制度周知が進んできました。それから歴史的な低金利などの影響によりまして木造の戸建て住宅の着工数が例年に比べて３割以上伸びるなど住宅需要が非常に増大しておりまして、今後予算額の不足が見込まれますことから２億5,200万円の増額補正をお願いするものでございます。詳細については、下の３番のほうに不足になるような原因等を分析してございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。ただいま御説明いたしましたとっとり住まいる支援事業の増額補正に伴いまして、支出予定の限度額の変更を行うものでございます。

◎福間委員長
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いをいたします。
　それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。

○錦織委員
　それでは、２ページ、３ページ一緒にですけれども、改めて確認しますが、公共事業でこのように計画されていた水道事業や農業集落排水事業などが認証減だと、国が認めなかったということになると、その事業はどうなっているのか、市町村だとか県の負担になるのかということについて確認をしたいと思います。
　５ページ目のこの県営住宅管理システム改修事業というのは、マイナンバー制度との関連があるのかどうかという点についてお尋ねします。

●中村水・大気環境課長
　それでは、まず水道のほうから御説明させていただきます。28年度の事業につきましてですが、鳥取市、岩美町、若桜町、大山町で老朽管の更新や統合整備を進めることとしておりました。鳥取市と大山町につきましては平成28年度が計画年度の最終年度でございますので、不足分は単独市費、単独町費を投入し事業を完成させるということで伺っております。それから岩美町、若桜町につきましては計画最終年度が36年度でございますので、進度調整を図るということで伺っております。
　続きまして、３ページ、農業集落排水事業であります。28年度、鳥取市、それから倉吉市、三朝町、この３地区で施工することとしておりました。倉吉と三朝につきましては28年度がやはり計画年度の最終年度でございますので、これは県に配分のあった額の中から満額を配分しております。それから鳥取市につきましては31年度までが計画期間中でございますので1,400万円は鳥取市のほうから引いて進度調整を図るということで決定しております。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　県営住宅管理システムにつきましては、平成27年度にマイナンバーに対応したシステムとしております。

○銀杏委員
　今の２ページ、３ページの認証減の分なのですが、事業は行ったけれども認証されなかったという意味なのですか。ちょっと理由がわからなかったのですが。

●中村水・大気環境課長
　国にはこの計画の中でやりますよということで額を要望して申請しておりましたが、国全体の予算が足りないということで、鳥取県の配分も減ったということです。ですから、事業につきましてはこれからやります。

○銀杏委員
　わかりました。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。

○興治委員
　ちょっと今の件なのですけれども、国の予算が減った理由というのはどういうことで承知しているのでしょうか。

●中村水・大気環境課長
　詳細はそれぞれの省庁からは伺っておりませんけれども、国全体の中で昨年度よりも予算配分が減になったということであります。決して鳥取県だけに配分が少ないわけではなく、日本中、少なくなっているということであります。

○興治委員
　どれぐらい少なくなったかというのは聞いておられますか。

●中村水・大気環境課長
　済みません、今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきます。

○興治委員
　また詳細な報告をお願いします。

◎福間委員長
　ほかにございますか。
　それでは、以上で質疑については打ち切りたいと思います。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は新規分の陳情２件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、陳情生活環境28年12号、県における消費者相談窓口等の機能拡充・強化と地方消費者行政の拡充及び法制度の整備等を求める意見書の提出について及び陳情生活環境28年13号、消費生活センターにおける相談方法の拡充について、村田消費生活センター所長の説明を求めます。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　消費生活センターでございます。
　そういたしますと、請願・陳情参考資料の１ページをごらんください。現状と県の取り組み状況を御説明いたします。
　初めに、消費者問題に対応できる体制構築ということにつきましては、平成23年度から27年度の県内における相談件数と相談員数を下の表にまとめております。県内の相談件数につきましては、近年ほぼ横ばいで推移しております。また、相談員数も平成24年度に２名増員いたしましたが、その後は横ばいで推移しているところでございます。
　相談をお受けいたします相談員の資質の向上に向けましては、県におきましては、国民生活センターが主催いたします研修等、知識習得セミナーへの参加の機会を確保しているところでございます。括弧内は平成25年度から27年度に国民生活センターセミナーに参加した者の数を記載しております。この研修は大体２日から３日間、宿泊で研修を受けるということでございます。また、このほかにも必要な研修はその都度受講していただいているというところでございます。
　また、高度に専門的な知識を有する相談につきましては、その内容に応じまして弁護士、司法書士等への相談会へ照会するなど関係機関と連携して対応しているところでございます。
　ＰＩＯ－ＮＥＴの活用による国と地方のネットワークの強化ということでございますが、ＰＩＯ－ＮＥＴといいますのは、全国消費生活情報ネットワークシステムといいますけれども、全国の消費生活センターに寄せられております情報の収集を行うシステムでございます。これによりまして国及び地方公共団体が閲覧、集計できるものでございます。国におきましては、このシステムを活用いたしまして法執行の対象の検討に当たりましたり、また各自治体におきましても、近隣自治体の相談の状況を共有し、消費者の被害の未然防止ですとか被害の拡大防止、また消費者への情報提供などを行いながら積極的に活用しているところでございます。
　２ページをごらんください。地方消費者行政の体制拡充のための財政措置ということでございますが、平成25年度から28年度におきます国及び県の予算を下の表にまとめてございます。国及び県の予算は近年ほぼ横ばいで推移しております。県におきましては、この国の交付金を積極的に活用いたしまして、その時々の社会的な課題に対応した施策を積極的に展開しているところでございます。
　小さい字で書いておりますが、２つ目の米印を見ていただきますと、国は平成27年度からこの交付金の制度の見直しを行いまして、それまでは基金として積み立てておりましたが、27年度からは単年度の交付金制度に変更されました。交付金を活用いたしました平成28年度の県におきます主な新規事業を書いております。
　その次に、権能強化に向けた法整備の検討でございますが、消費者基本法におきまして、地方公共団体は苦情の処理のあっせん等に努めることとされております。これを受けまして、消費者安全法に基づき、消費生活相談員は消費者からの相談の聞き取り、助言、あっせん、情報提供などを行っているところでございます。体制の構築でも説明いたしましたけれども、その中でも高度に専門的な知識を有するような相談につきましては、関係機関と連携をして対応しているところでございます。
　また、特定商取引法におきましては、都道府県に指示及び処分等の権能が与えられておりますが、当県におきましても、行政処分の判断基準を定めるとともに、平成25年度から警察ＯＢを不当取引専門指導員として配置するなど、事業者の処分及び指導を実施しているところでございます。
　なお、平成28年２月の食品偽装表示事件への当県の対応につきましては、参考としてその下に記載をさせていただいているところでございます。
　ページをめくっていただきまして、次の陳情でございます。第13号でございます。消費生活センターにおける相談方法の拡充についてということで、これはメール相談の新設ということで提出いただいております。
　消費生活センターでは、ホームページにメールアドレスを公開しておりまして、メールでの相談受け付けは可能となっております。ただし具体的な相談につきましては、以下記載しております理由から、原則電話または来所により御相談をお願いしているところでございます。相談件数は今のところ減少傾向にございますけれども、その一方で、近年相談内容が大変複雑で多様化しており、メールの文面だけではトラブルの内容が十分把握できず、的確な助言を行うことが非常に困難でございます。このことから、電話や来所のように即答することが非常に難しいために、メールでやりとりをしているうちに契約解除が可能なクーリングオフなどの期間を過ぎてしまう場合がございます。また、メールの回答は故意または過失によりまして相談者に都合のよい部分だけを抜き出され、本来の回答意図と違う形で利用されるなど、トラブルとなる可能性もございます。
　平成27年度に消費生活センターのメールアドレスに届きました相談は１件ございました。これにつきましては、電話または来所による相談をお願いし、対応させていただいたところでございます。また、今年度に入りましては、今のところ国際ＳＭＳ料金の相談につきましてメールによる回答の要望が１件ございましたが、その内容が大変複雑でございまして、双方の誤解を防止するために電話での対応をお願いしたところでございます。
　中国５県の状況は一番下に記載しております参考のとおりでございまして、メールの受け付けを行っているのは広島県、岡山県、これが受け付けを行いながら１回のみお答えをしているということでございます。それ以降については電話または来所の対応ということでございます。島根県、山口県につきましてはメールでの受け付けは行っていないということでございます。
　なお、陳情の中にもございましたが、メール相談のフォームを設けております広島県におきましても、的確な助言等を行うためメールでの相談は原則初回のみとしており、２回目以降は電話または来所による相談で対応しているということでございます。

◎福間委員長
　今までの説明について質疑等はございませんか。

○銀杏委員
　消費者相談窓口ということですけれども、たしか鳥取県の分はＮＰＯの団体に委託をされておりますですね。市町の中で、特に市のほうではそれぞれまた窓口を設置されていて、きょう御報告のあった人数の中にはその市町の分も入っているのだろうと思うのですが、そこもやはりＮＰＯ等の外部団体に委託されているのですか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　鳥取市、米子市、境港市におきましては各市が直営で相談員を配置しております。その他の市町村におきましてはＮＰＯと委託契約を行っております。ただし、伯耆町におきましては職員が窓口対応を行っているということでございます。

○銀杏委員
　特に外部のそういうＮＰＯ等に委託している場合、来ていただいて研修を行っておられるという報告でしたけれども、どうしても人がやめたりとかいうことで経験豊富な方が少なくなっているとかいうことはないですか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　ＮＰＯにつきましては、経験年数が非常に長く、ベテランの職員がそろっております。新規で採用になる職員というのが、平成24年に２名採用になっておりますが、これにつきましては法人の中でしっかりと研修をしたり、また国民生活センターの研修等にも参加させていただいたりいたしまして、研修のほうはしっかりとさせていただいているところでございます。また市町村の相談員につきましては、入れかえがほとんどなくて、経験のある相談員が配置されていると聞いております。また、鳥取市におきましては４月末に１名相談員が退職をされたということは聞いておりますが、資格のある相談員を採用されるということは情報として聞かせていただいております。

○銀杏委員
　最後に、相談件数については変動は余りないように見られるのですけれども、相談の中身が高度になってくると、やはり１件当たりの相談時間等もふえて、解決時間等もふえてくると思うのですね。現場の多忙感というのはどうなのでしょうか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　なかなか多忙感というのは数字で見にくいところではございますが、現在、県の消費生活センター、相談室の１日当たりの相談件数なのですが、大体２ないし３件、１人当たり対応しております。内容が非常に複雑でございますので、１件当たりの対応時間というのはそれぞれなのですけれども、長いもので２時間くらい対応しているものもございます。

○銀杏委員
　わかりました。

○錦織委員
　後でいいですので、ＮＰＯになって、雇用形態、それから職員の経験年数、給与面について、賃金ですね、それについて何か表にしたものを後でいただきたいと思います。
　町村の場合は特に相談員が複数で何曜日と何曜日みたいな感じでかけ持ちになっていると思うのですけれども、そのものも前に一遍出してもらったことがあると思うのですけれども、改めて出していただきたいと思います。
　この参考資料の２ページ、平成27年度で県の予算が少なかったのはなぜかということはさっきおっしゃったのかな。もしかしたら私が聞き漏らしたのかもしれないので、この低くなった理由について伺います。
　４ページのほうですけれども、私は今の時代にやはりメールで受け付けをするということは大事だと思いますが、相談の内容によっては非常にそれこそ１時間も２時間もかけて相談しないといけないというのがあるので、１回目のときにこういうのでということでメールで受けてもいいのではないかと私は思っています。それで、現行１回目の来所というのは直接来所されるのか、それとも事前に電話をかけて来所されている方があるのか、そういうのがわかりますでしょうか。数字がわかれば教えていただきたいと思います。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　まず初めに、平成27年度の県の予算が落ち込んでいるというような御指摘でございましたが、これにつきましては、平成26年度までは基金ということで交付金の積み立てを行っていたところでございまして、この25、26年度の数字におきましては、基金の受け入れが大体2,000万円から3,000万円くらいございましたので、それを並べてみますと、考慮いたしますと、特に27年度が落ち込んだということではないと考えております。28年度が少し大きく伸びているということでございます。
　来所される方が事前に御連絡をなさるのかなさらないのかということでございますが、事前に来所しますと御連絡をいただきます方もいらっしゃいますし、また突然においでになる方もいらっしゃいます。それぞれでございます。

○錦織委員
　済みません、ちょっと27年度のことが理解できなかったので、もうちょっとわかりやすく説明をしていただけませんでしょうか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　平成25年度と26年度は、国の交付金を基金として受け入れますために、１億2,800万円のうち、例えば平成25年度につきましては約2,000万円、基金として上乗せ分がございます。基金の受け入れ分が入っております。これは受け入れて、また基金のほうに振りかえるというような作業をいたしますので、それを相殺いたしますと約１億800万円、それから平成26年度におきましては、基金を2,900万円受け入れておりますので、そこで9,400万円ということになってまいります。26年度で基金が終わっていまして、基金の受け入れは平成27年度以降はございませんので、この27年度が9,800万円、それから平成28年度は１億2,700万円ということで、28年度が予算が増加しているということでございます。

○錦織委員
　28年度は基金はもう入っていないということですね。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　そうでございます。

○錦織委員
　今さら28年度の予算を聞くのですけれども、これは単県でふやしたということですか、この１億2,700万円のものは国の交付金ではなくて県が3,000万円ぐらい出しているということなのでしょうか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　中央の下に平成28年度の主な新規事業と書かせていただいております。地域で見守る特殊詐欺防止事業が1,300万円、また将来の賢い消費者育成事業が2,000万円ということでございまして、これは全て国の交付金を活用した事業でございまして、この平成28年度の予算が少し増加しておりますのは、国の交付金がこの中に入っているということでございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　はい。

○山口委員
　前の説明書の２ページの中に、陳情の結論として、鳥取県において生活環境部のくらしの安心推進課において等々と書いてあるでしょう。相談体制の強化・向上を行うことを強く要望すると書いてありますけれども、県の考え方は陳情の趣旨に従って国に要望してもらったほうがいいということか。あなた方の立場を私は聞いているわけだけれども、現実を踏まえて、今の状態だったらいろいろ指摘されたことが困難な問題もあるけれども。

●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
　今御説明申し上げましたのは、この陳情の内容について県がどのように現在取り組んでいるかということでございまして……。

○山口委員
　ですから、私どもに求められているのは意見書を出すかどうかということだ。

●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
　執行部のほうがこの陳情についてこうしてほしいとか……。

○山口委員
　資料に書いてあるのは、鳥取県においても生活環境部くらしの安心推進課においてはと書いてあって、相談体制の強化・向上をなすことを強く要望すると書いてあるでしょう。だからその考え方を。

○安田委員
　ちょっと今の山口委員の話にも関連で。

◎福間委員長
　関連ですね。

○安田委員
　ちょっと聞いてみたいのですけれども、今、県は消費生活センターをコンベンションに置いていますよね。それで、そこに県職員は何人いらっしゃるのですか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　正規の県職員がコンベンションの中には４名おります。それから今年度は非常勤職員が３名おります。

○安田委員
　それだけですか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　はい。

○安田委員
　それで、あとは相談員ですね、19人。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　そうです。

○安田委員
　その人は全部ＮＰＯに委託なさっているわけですね。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　そうです。この19人というのは市の職員も入っておりまして、県の職員は現在11名おります。11名おりまして、本部がございます西部は毎日２人、それから中部が１名、それから東部が２名、常時配置させていただいております。

○安田委員
　そうすると、19人のうちＮＰＯの職員は何人なのですか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　ＮＰＯの職員は11名でございます。

○安田委員
　県職員11人と、さっき村田所長はおっしゃったよ。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　失礼いたしました。県の職員は、正規職員が４名、それから非常勤職員が３名、そのほかにＮＰＯの職員が相談員として入っておりますので、このＮＰＯの職員が、11名が全てでございまして、東部、中部、西部にそれぞれ派遣をしております。

○安田委員
　わからない。そうすると、トータルすると県職員が７名でＮＰＯが11名ということですか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　申しわけありません。県の消費生活センターの職員は相談はお受けしておりません。

○安田委員
　だから、ＮＰＯの人が今11名とおっしゃったのだったら、19人の相談員のうち８名はどこに所属するわけ。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　鳥取市が３名、米子市４名、境港市が１名でございます。

○安田委員
　では、あとは市の人が８人で、合わせて19名。そうすると、県の予算の１億2,700万円、この28年度の予算の内訳というのですか、この辺は県の職員の給与も入っているのですか。ＮＰＯへのこの予算の概略を教えていただけませんか。県の全体の28年度、１億2,700万円の内訳。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　この県の予算といいますのが、現在手元に持っておりませんけれども、これは主に事業費でございます。そして県のＮＰＯ法人に委託しております相談員の手当は県の一般財源で、国費はお受けしておりません。ただし土曜、日曜も西部相談室におきましては相談を開設しておりますので、ここの部分につきましては２分の１国庫が入っております。

○安田委員
　そうすると、この今の意見書の提出の内容のイロハニのニ、この相談員等についての法整備ということと今お聞きしたような話を絡めて判断しないといけないということだね。わかりました。

◎福間委員長
　ほかにありますか。

○興治委員
　今、消費生活センターのお話を聞いているのですけれども、非常にわかりにくいので、また何かペーパーで説明をお願いできますか。
　メール相談なのですけれども、メールで受け付けを行っている広島県と岡山県は、メールで受け付けを初回やって、それに対する回答というのもまたメールでやっているのでしょうか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　メールで受け付けをして、１回のみは回答させていただくということでございました。ただし、その内容につきまして、非常に複雑なものにつきましては改めて電話、来所をお願いしているということでございました。

○興治委員
　確かにメールで初回だけでも受け付けてもらうと、昼間に電話できないとか行けないという人がとりあえずの取りかかりができるのだろうと思うのですね。鳥取県の場合はメールで相談してもいいですよということは言っていないわけですよね。メールアドレスは公開してあるけれども、それを初回限定で受け付けますよと、ただし複雑な内容等がありますので１回だけですよということはできないものですか。後は来訪あるいは電話でしてくださいということ。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　メールでのトラブルもさまざまあるようですが、広島県におきましては、フォームをつくっているようですので、それを採用すればできなくはないとは思います。

○興治委員
　初回だけメールで受け付けをすると消費者の利便性は高まるというのもありますか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　利便性は高まると思います。広島県が実際にメールフォームをつくりましたそもそものきっかけは、若者の相談を取りつけようということで始まったようですので、相談のための県民の利便性というのは高まることは間違いないと思います。

◎福間委員長
　そうしたら、酒嶋局長、先ほど御指摘のあった資料等を含めて、総括的にもう一遍ちょっと提出するものはこういうものを出したいということ、そこら辺を総括的に今のまとめみたいな格好で発言していただけませんか。

○藤縄委員
　４ページの丸の３つ目、メールが届いたのが１件のみであったと、一番上には可能であると、何か方針がよくわからない。それで皆さん聞いているのだと思うけれども、相談はメール１件だったということは、メールが来るまでのいきさつはどうか。電話でのいきさつだとか、いきなりメールで来たのか、そこをちょっと教えてください。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　昨年度、平成27年度のメールにつきましては、突然メールが入ってまいりまして、消費生活センターのアドレスにメールが入ってまいりました。その内容につきましては、Ａ４のペーパー３枚くらいのかなり長い内容でございましたので、そのこともございましたので、お電話させていただいて、御来所いただきたい、あるいはお電話で、どちらかでお願いしたいとお返事をさせていただいたということでございます。

○藤縄委員
　そうなると、生活センターの方針としては、メールの受け付けはやっているということになるわけだよね。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　はい。

○藤縄委員
　そうしたら、その方向だということは広報しているのか。公にして、メールで受け付けますよと。現実に受け付けているのだからね。断っていないのでしょう。ではセンターの方針はどうなのかということははっきりされたほうがいいのではないのか。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　メールアドレスは公開しておりますが、積極的なメールでの受け付けということは広報は今のところはしておりません。可能性としてはあるとは考えておりますが、積極的な広報は現時点ではしておりません。

◎福間委員長
　そうしたら、いろいろ御指摘もありますから、委員の皆さんでちょっと御不明の部分もあるようですから、もう一遍精査していただいて、できるだけ早いうちに各委員全員に配っていただくということで、ちょっと酒嶋くらしの安心局長から総括的に答弁をお願いします。

●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
　少しこの消費生活センターの相談の体制とか相談員さんの数云々がございますので、ちょっとわかりにくい点がございますので、きっちりペーパーのほうに整理させていただいて、各委員さんのほうにまたお届けするなり、あるいは御説明するなりさせていただきたいと思います。

◎福間委員長
　今ほどありましたメールの扱いについてももうちょっと精査していただいたほうがいいのかなと思いますので、そこも含めてお願いいたします。

●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
　承知しました。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。
　それでは、質疑は以上で打ち切りをさせていただきまして、委員のほうで陳情者から願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○山口委員
　資料をいただいてから議論しましょう。

◎福間委員長
　今、資料をいただいてからというお話がありましたが、どうですか。

○中島副委員長
　願意の聞き取りまで必要ないという気がします。

◎福間委員長
　ほかの御意見はありませんか。

○安田委員
　何年前でしたか、消費者庁長官までできたときに法律ができたんだよね。あのときに県の体制ががらっと変わったでしょう。それまでとそれ以前とで大きく変わったのではなかったか。

●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
　おっしゃるとおり平成21年に法律が施行されまして、消費生活センターの相談業務自体が自治事務として明記されました。都道府県のほうにはその法律によって消費生活センターを設置するという設置規定になりましたし、市町村には努力規定ということで、基本的に各地方自治体でその相談業務を受けるという、そういう規定になりました。したがって、法律でそういう形で事務を自治体でやることになりましたから、各市町村で相談員なりを配置する、確保する人が出てきたわけなのですが、数少ない専門員さんを全市町村に配置するというのはなかなか難しいところがございましたので、市のほうでは自前で設置されますし、どうしても確保ができない、しにくいところについては、特に町村ですね、ＮＰＯという形をつくってやってきたというところでございます。その辺もペーパーのほうに整理させていただきたいと思います。

◎福間委員長
　そうしたら、その願意聞き取りということはなしでいいですか。
　それでは、山口委員のほうが意見を撤回されましたから、願意聞き取りはなしでいいではないかということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　報告１、鳥取県における今夏の省エネ・節電の取り組みについて、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。

●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
　常任委員会資料の１ページをお願いいたします。ことしの夏の省エネ・節電の取り組みについて御説明申し上げます。
　まず第１に、電力需給の状況でございます。ことしの夏、中国電力管内の電力需給の見通しは安定的な確保ができる見込みであるということでございます。それを受けましての今年度の県の取り組み方針でございますが、鳥取県は年度末に御審議いただきました第２次とっとり環境イニシアティブプラン、こちらで国を上回る温室効果ガスの削減目標も掲げているということもございますので、ことしの夏も県民や事業者の皆さんに、もちろん無理のない範囲内でということになりますが、継続的な節電対策を呼びかけていきたいと思っております。県庁舎につきましては、率先して節電に取り組むということにしております。
　実際の具体的な取り組み内容は３番のところに書いてございますけれども、県民への啓発事業といたしまして、先日行われましたパラ陸上の選手権大会の際、あいサポートフェスタというのを開催いたしまして、そのときにゴーヤの苗を配布しグリーンカーテンを推奨したり、あと夏至の時期から七夕の時期にかけてですが、ライトダウンの取り組みということでイベント等を検討しているところでございます。そのほか家で節電を頑張っていただくようなキャンペーン、出前教室の開催、そういったことを考えてございます。それからクールビズにつきましては５月１日から10月31日までということで、軽装によります電力の消費削減ということに努めてまいりたいと思っております。

◎福間委員長
　次に、報告２、「中海・宍道湖一斉清掃」の実施について、大谷水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。

●大谷水・大気環境課水環境保全室長
　２ページをごらんください。６月12日、日曜日に中海・宍道湖一斉清掃を実施いたしますので、その概要について御報告いたします。
　この活動は、平成17年11月に中海と宍道湖がラムサール条約湿地に同日登録されたことを契機といたしまして、条約の趣旨であります環境保全と賢明利用（ワイズユース）の取り組みの一つとして、地域の皆さんと一緒になって活動させていただくという趣旨で、平成18年度から環境月間の６月に鳥取、島根両県及び関係する自治体など地域住民の皆様との協働により毎年実施しているもので、昨年の10周年に引き続きまして11回目の実施となります。
　一斉清掃の場所と実施時間等は１の概要のとおりでして、また両県知事及び米子市長、国土交通省出雲河川事務所長の出席のもと、開始式を米子市湊山公園で行うこととなっております。
　なお、４の参考として直近３カ年の実績を記載しておりますように、例年7,000人から8,000人の住民の方々の参加を得て、ごみの収集活動を行っているものでございます。
　なお、資料の上部、四角囲いの米印に記載しておりますように、中海の賢明利用のさらなる推進を図るために、今年度は夏から秋にかけて新たに鳥取中海ＳＵＰフェスティバル、サップと申しますのはサーフボードよりも少し大き目のボードの上に立ったままパドルをこいで進むスポーツでございまして、近年注目を集めているマリンスポーツです。そのサップを使いましたレースであるとかサップヨガ教室を行うこと、それと日本国際湿地保全連合などと連携しました全国規模のラムサールシンポジウム、それと、昨年に引き続いてではございますが、中海バイク＆ランの大会を実施予定としております。詳細につきましては改めて事前に御報告させていただきたいと思っております。

◎福間委員長
　次に、報告３、県内の機密文書の再資源化の状況について及び報告４、淀江産業廃棄物最終処分場整備に係る最近の動向について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。

●山根循環型社会推進課長
　私からは、県内の機密文書の再資源化の状況についてと、淀江産業廃棄物最終処分場整備に係る最近の動向について、２件を御報告させていただきます。
　まず、県内の機密文書の再資源化の状況についてでございます。資料の３ページをお願いいたします。これは、３月17日の常任委員会において、機密文書のリサイクルの推進に関しまして、その実態や今後の取り組みについて改めて御報告することとなっておりましたので、実態の情報収集等を行っていて時間がかかってしまいましたが、本日御報告をするものでございます。
　まず、１番の機密文書の県内の処理状況でございます。機密文書を紙の原料として受け入れている県内の事業所は三洋製紙さん１社でございまして、排出される事業者が文書を工場に持ち込んで無料で引き取りをされておられます。また、近県では、松江、岡山両市に収集・運搬と処理を一括して行う事業者が数社ございまして、ただ県内の事業者の利用は130社程度といった状況でございます。また、県内の市町村の焼却施設では事業者が搬出される紙ごみも有料で受け入れておられまして、電話で聞き取りましたところ、事業者から紙ごみの搬入が多数行われていて、その中には機密文書も多数含まれているものと推測されるというような状況でございます。
　次に、２の機密文書リサイクル推進に向けた今後の取り組みについてでございます。
　（１）に記載しておりますが、鳥取市の三洋製紙さんでは溶解釜の投入口の投入の徹底等を実施されておられまして、ほかの人の目に触れることなく機密文書の処理を行うことが可能といった状況でございますし、近県の処理事業者さんではアラームつきの密閉型専用箱に入れて運んで工場で粉砕処理するといった処理を行っているというようなところもございます。こういった事業者さんの取り組みを紹介しまして、現在行っている焼却処理にかわるリサイクルという選択肢を提示して機密文書のリサイクルを促進していきたいと考えております。
　また、（２）に記載しておりますのは、現在リサイクルするよりも県内市町村の焼却施設で処理されるほうが割安になっているといったような状況がございます。近県の市町村の中には事業所から排出されるリサイクル可能な紙ごみについて焼却施設での受け入れを制限しているというようなところもございますので、そういった情報も踏まえながら県内の市町村に問題提起をしていってみたいと思っているところでございます。
　最後に、参考のところに記載しておりますが、機密文書の処理を受託する者に関する法的規制というのはございませんが、古紙再生工場の自主基準として機密文書処理ガイドラインが制定されてございまして、ガイドラインでは処理委託契約書の規定例や処理工程で必要なセキュリティー対策等などが記載されているというような状況でございます。
　次に、淀江産業廃棄物処分場の整備についてでございます。資料の４ページをお願いいたします。
　現在、県環境管理事業センターでは事業計画の別案、つまりセンターが昨年から作成、検討している事業計画案でございますが、この事業計画案につきましてこのたび生活環境影響調査を実施されましたので、その概要等を御報告いたします。
　今回の生活環境影響調査は、センターが検討しているいわゆる別案につきまして、水処理施設の位置や規模など生活環境影響調査の諸元が現計画、つまり環境プラントさんが作成された事業計画案でございますが、この現計画から変更となることに伴って追加の調査を実施するものでございまして、別案に係る生活環境影響調査の方法書やそれに対する専門家の検討会の意見、県の指導等につきましては、これまでこの常任委員会で御報告させていただいているところでございます。センターは県の指導等を踏まえまして二酸化窒素、浮遊粒子状物質の項目を加えまして、追加の現地調査を踏まえ、生活環境影響調査を実施しております。今回、別案では浸出水処理施設の位置が変更になりますので、新たな施設位置に近い敷地境界等における現況把握のために騒音と振動につきましては実際に現地調査を実施しております。具体的には、ちょっと表の真ん中あたりに太字で書いておりますけれども、４月25日から26日にかけまして２地点で連続する24時間、環境省の基準に定める方法によりまして測定をしております。予測手法につきましては、今回の調査により得られたデータと過去に行った調査のデータ等によりまして理論式により定量的に予測するということになっております。
　騒音、振動以外の大気質、悪臭、水質、地下水につきましては最新の既存資料でありますとか過年度の現地調査結果等の整理を行いまして、表の右欄に掲げておりますような予測手法によりまして生活環境影響調査を実施しております。
　以上のような方法によりましてセンターは調査を実施しまして、その結果につきましては現在取りまとめ中という状況でございます。
　２番の事業計画の決定等についてでございます。センターでは、今年度に入ってからも別案の事業概要の説明など、関係自治会への情報連絡等に努めるとともに、ただいま御説明をさせていただきました生活環境影響調査の結果も含めて別案を作成しているところでございます。センターは近く別案を作成後、関係自治会に御理解をいただけるよう、その概要等を事前に説明しまして、その中での御意見を踏まえて、なるべく早期にセンターとしての事業計画を決定した上で所定の手続を進めていくという予定でございます。

◎福間委員長
　次に、報告５、布勢総合運動公園におけるバリアフリー化工事の完成について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●池内緑豊かな自然課長
　布勢総合運動公園におけるバリアフリー化工事の完成についての御報告でございます。
　布勢の総合運動公園の陸上競技場につきましては、設置後30年を経過しているということ、また障がい者スポーツの拠点整備ということもあわせまして、今現在バリアフリー対策を鋭意進めているところでございます。先ほど開催されました日本パラ陸上、この大会の開催を目指しまして、この下の１、改修概要に書いております(1)から(6)までの内容、その下の段の米マークで書いております日本財団さんとの共同プロジェクトの多目的掲示装置、これの設置が完了したところでございます。この改修によりまして、この会場で、世界新記録１、また砲丸投げの森選手などの日本記録など、合計68の新しい記録が生まれました。また、大会の主催者の方、また205名の競技者の皆様から非常に高い評価が得られたところでございます。
　その次のページ、６ページをごらんください。今現在、布勢の総合運動公園、これは日本で最高レベルの国内１種競技場という認定をいただいておりますが、このたび国際陸連のＣＬＡＳＳ－２という認証、これを申請いたしまして、これを得ることができました。下の表に書いてありますとおり、国内でも15の会場しかまだないと、地方では今回の布勢が初めてというところでございます。これによりまして、国際的な競技会の開催、またオリ、パラ双方のキャンプの誘致、これの大きな後押しになると考えております。

◎福間委員長
　次に、報告６、鳥取県における交通安全条例の制定に向けた検討について、長谷くらしの安心推進課参事の説明を求めます。

●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
　くらしの安全推進課、地域安全担当でございます。
　資料の７ページをお願いしたいと思います。２月議会におけます交通安全条例の制定に関する議論を踏まえまして、現在、２番に掲げておりますが、条例のたたき台となる骨子案のようなものをつくりまして、関係いたします機関、団体との意見交換を始めておりますので御報告をさせていただきます。
　現在、全国では８つの道府県におかれまして交通安全条例を制定されております。本県におきます条例制定の背景といたしましては、１番に４項目を上げさせていただいておりますけれども、やはり一つには交通事故の件数であるとか負傷者数、これは実は平成17年以降11年連続で減少しているわけなのですけれども、残念ながら交通事故でお亡くなりになる方は、減少傾向といいますか、低くなったり高くなったりということで動いております。加えまして高齢者の方が交通事故で亡くなられる割合がやはり高どまりしておりまして、大体６割近くあること、それから逆に今度、高齢者の方が加害者となるような事故もふえているというような今日的な課題がございます。現在、本県では障がいの有無にかかわらず誰もがともに安心して暮らせる共生社会の実現を目指しておりまして、徳島でありました視覚障がい者の方が交通事故でお亡くなりになるような事故、こういう事故を防ぐことも喫緊の課題だと考えております。
　このことで、２番の条例骨子に書かせていただいておりますが、これまで本県で取り組んでまいりましたあいサポート運動であるとか支え愛運動、子育て王国、こういった地域と密着した取り組みにあわせて交通安全対策を進めていくために、特に配慮が必要とされます障がい者の方、高齢者の方、子ども、それから今日的な課題であります自転車、こういったものを重点的に条例化することによって交通安全対策を進めてはどうかと考えているところでございます。既に制定されております８道府県では交通安全全般について網羅的に条例化されておりますけれども、本県としては集中して重点的な条例化によって対策を進めてはどうかと考えておりまして、具体的には、（２）の概要でそれぞれの項目ごとに今考えております条例の内容を記載させていただいております。
　特にこの条例化に伴いまして新たな対応が生じる部分について簡単に御説明させていただきたいと思いますが、障がい者の方の交通安全では、中ほどの段でございますけれども、車両警告音装置の搭載と使用、これを努力義務としてはどうかと考えております。徳島県では既に使用を義務化されておりますけれども、本県では使用に限らず、まずは車につけられるのであればつけていただいて実際に使っていただく、こういったふうなことを考えております。
　高齢者の交通安全につきましては、やはり加齢に伴って身体機能であるとか認知機能が低下してまいりますので、まず御自身の状況を知っていただいた上でどう対応していったらいいのかということを啓発していくことで、運転免許の自主返納についても少し検討いただくことを条例化してはどうかと考えております。
　裏面、８ページをお願いしたいと思います。子どもと自転車の交通安全に関しましては、自転車の損害賠償保険の加入と、それから乗車用ヘルメットの着用について努力義務としてはどうかと考えておりますけれども、３のこれまで意見交換してまいりました主な意見のところに書かせていただいておりますけれども、努力義務ではなくて義務づけしたほうがいいのではないか、特に保護者の方に働きかけるためにやはり義務づけしてはどうかというような御意見も既にいただいているところでございます。それ以外には、理念条例ではなくて具体的に実効性のある条例として県民を挙げて交通安全の取り組みが進められるようなものにすべきだというような御意見もいただいているところございます。
　４番に今後のスケジュールを上げさせていただいておりますけれども、現在関係する皆さんとの意見交換を実施しておりまして、本日はこの骨子について常任委員会に報告をさせていただきました。引き続き意見交換はさせていただきながら来月以降は条例案の具体的な検討作業にも入ってまいりたい、策定作業にも入ってまいりたいと考えております。委員の皆様、あるいは県民の皆様の御意見を伺いながら条例化に向けて進めてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。

◎福間委員長
　次に、報告７、平成27年度消費生活相談の概要について及び報告８、とっとり消費者大学の取り組みについて、村田消費生活センター所長の説明を求めます。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　消費生活センターでございます。
　９ページをごらんください。平成27年度消費生活相談の概要について御説明をさせていただきます。
　１番、概況の下のグラフをごらんください。まず、棒グラフの下側が県、色が濃いほうが県、上が市町村、それぞれ受け付けの件数を記載しております。県の平成27年度相談件数は3,281件で、前年度と比較いたしますと3.8％減少いたしました。また、市町村窓口への相談件数につきましては2,712件で、前年度比で9.5％減少いたしました。鳥取県全体では6.53％の減少ということでございます。
　理由の特定が非常に難しいのですけれども、平成25年度は健康食品の送りつけが多くございましたし、また26年度はプロバイダー遠隔操作による変更など、全国的に相談がふえております。平成27年度におきましては、特に目玉になるような大きな相談がなかったということでございます。マイナンバー制度ですとか電力小売自由化による相談も、少しずつではありますが、出てきておりますが、大きく相談がございませんので、平成28年度にはまたこれ相談が増加する可能性もあるものではないかと思っております。
　県の相談内容の上位３位ということで右側に四角でくくっておりますが、１番が放送コンテンツ、これはアダルト系ですとか出会い系の相談ですけれども、これが一番多くございました。これは全ての年代で相談内容が１位となっております。特に平成27年度におきましては高齢層の、ここで言いますと60歳代以上を指しておりますが、中心に増加しているものでございます。この増加につきましては、全国的にも高齢者層の放送コンテンツの増加が見られております。
　２番目に、県の年代別相談状況でございます。これは高齢層の相談件数及び割合が増加し、昨年度と比べますと中年層が減少しております。この主な要因といたしましては、高齢層を中心に放送コンテンツ等の相談が増加しましたことと、そして高齢層を中心に商品一般の、これは身に覚えのない料金の請求や不審電話などの相談が増加したところが影響しているものと思われます。この商品一般につきましては、特にだまされる前にこんな電話がかかってきたとかこんなはがきが来たとか、そういったような御相談ですので、言いかえますと、これまで実施しております啓発活動の効果が少し出てきたのではないかとも考えているところでございます。
　３番目の今後の取り組みでございますが、消費者被害を未然防止するために昨年、28年３月に策定いたしました鳥取県消費者教育推進計画の重点項目に沿いまして、市町村や関係機関と連携しながら消費者教育及び啓発活動をさらに充実することとし、以下の４項目に取り組むこととしております。１つ目がとっとり消費者大学による講座を実施し、さらに消費者教育を推進していく、２つ目が消費者教育に関する教材開発に取り組んでいく、３つ目が地域ぐるみで被害防止に取り組むモデル地区を設定し被害防止モデルの構築を行っていく、４つ目が高齢者の見守りネットワークを強化していくといったような以上の４点に取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、10ページをごらんください。相談概要の一番下の今後の取り組みでも御説明させていただきましたが、今年度、とっとり消費者大学を立ち上げてまいります。平成28年度に策定いたしました鳥取県消費者教育推進計画の重点項目、消費生活センターを中心とした消費者教育の意義の普及のために、消費生活に関する知識を習得できる講座を関係機関とも連携しながらとっとり消費者大学としてこのたび開学いたします。
　今年度、５月23日なのですけれども、もう既に第１回目を開催いたしました。これは「人はなぜダマされる～賢い消費者になるために～」と題しまして、神戸学院大学、秋山先生をお招きし、だまされる消費者の心理や犯人側の工夫や代表的な手口、キーワードなどを御講演いただきました。市町村や警察、それから消費者団体等、約30名出席していただきまして、この研修会を受講いたしました。また、６月16日以下スケジュールに沿って、このとっとり消費者大学を開催してまいりたいと思います。
　この開催の経緯でございますが、２番に掲げております。平成26年度に実施いたしました消費生活に関する県民意識調査の中で７割の県民が消費者問題に関心があると回答する一方で、啓発講座に参加したと回答した県民はわずかに７％にとどまっておりました。これによりまして、消費者教育の機会の提供やその周知が十分でないという現実がございました。このことによりまして、このとっとり消費者大学を開学いたしまして、ますますこの機会の提供をしてまいりたいと考えているところでございます。
　このとっとり消費者大学ですけれども、今後につきましては、アンケートなども実施しながら受講者の意見を反映し、今後の見直しなども検討していきたいと考えております。

◎福間委員長
　次に、報告９、県営住宅北野団地の火災への対応について、報告10、県営住宅の水道料金徴収業務の負担軽減について、報告11、魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチーム第１回会議の開催結果について及び報告12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　資料の11ページをお願いいたします。平成28年５月22日、倉吉市北野の県営住宅北野団地で火災が発生いたしました。その概要について御報告いたします。
　火災発生につきましては、先ほどお話ししたとおり５月22日、日曜日22時24分に覚知され、消防通報がなされております。その約１時間後、23時29分に鎮火してございます。
　団地の概要ですが、倉吉市北野761番地24、県営住宅北野団地の18号で発生したものでございます。この北野団地の概要ですが、平成12年から14年度に建設された２戸１棟の長屋建てが５棟10戸あるものでございまして、倉吉市に管理代行をお願いしておるものでございます。その長屋住宅の２階建てと平家建てが一つになったものでございますが、その中の２階建て部分が火災に遭ったものでございます。
　３番の火災住戸に住んでおられた入居者の数ですが、60歳代の夫婦２名が居住しておられました。
　出火場所、出火原因につきましては現在調査中でございます。消防に確認したところ、確定するには１カ月程度かかるとのことでございましたが、出火場所につきましては１階の和室、８畳の焼け方が激しいということで、そこが出火元ではないかなというようなお話は聞いてございます。
　６番の被害状況でございますが、人的被害といたしまして、入居されておりました２名の方の死亡を確認しております。それから建物被害でございますが、公営住宅法上の実面積74平米余りでございますが、この建物全体が焼けておりまして、屋根の一部も抜け落ちておるということから修繕をすることは無理であろうと考えてございます。
　住宅の防火対策の状況ですが、火災報知機の設置等、法令で定められた防火対策については実施してございます。それから界壁といいますか、長屋の住宅と住宅の間の戸境に設置が義務づけられた防火壁でございますが、これにつきましては十分機能いたしまして、隣家、17号への延焼はございませんでした。
　資料12ページ、次のページをお開きください。住宅の位置図でございます。倉吉市北野の、西倉吉の自動車学校の南側に位置しておる団地でして、住宅の見取り図、平面図をつけております。右の平面図で平家建てタイプ２ＤＫ、それから２階建てタイプ３ＤＫ、これが物置でつながっておる長屋建て住戸でございます。先ほどお話ししました界壁、防火壁というのはこの物置部分に設置してございます。一番下に火災住宅の写真をつけてございます。建物の裏側、和室のあたりを中心として激しく燃えている状況が写っております。
　11ページに戻っていただきまして、８番です。同じ棟の17号への影響ですが、先ほどからお話ししておりますとおり、防火壁が十分に機能しておりまして、倉庫部分、物置の辺の雨どいの変形とか、すすによりまして一部汚れ、それからにおい等があるという以外、特に被害はございませんでした。17号に入居されておりました住民の方も継続入居を希望されておりまして、翌日には帰宅をされて現在も住んでおられるという状況でございます。
　今後の対応でございます。焼け落ちた部分につきましてはもう修繕が不可能なことから、早急に解体・撤去を行うとしております。焼けた建物の建てかえの必要性につきましては、管理代行団地につきましては市町村に移管する方針でありますことから、倉吉市ほか関係機関と協議、調整を行ってございます。出火原因がこれから判明し次第、必要に応じまして、対策が必要な場合はほかの県営住宅も含めて対策を講じる予定でございます。あわせて他の県営住宅へも火災防止の注意喚起を行おうと考えております。
　続きまして、13ページ、県営住宅の水道料金徴収業務の負担軽減について御報告いたします。
　前回、４月21日の常任委員会でいただいた御意見、県営住宅の水道料金の計算・徴収業務等については非常に管理人さんの負担が大きいと、水道局で子メーターを検針して料金徴収をしてもらうといったような対策ができないのかという御意見につきまして、その後の調査検討状況について御報告いたします。
　現況をいろいろ調査しました結果、東部の県営住宅で水道料金の徴収業務を既に、これはＮＰＯ法人でございますが、外部委託をしている団地の事例がございました。そういうことから、当該事例に係る情報提供を各団地に管理人説明会などの機会を捉えて御報告するとともに意向確認を行い、個別の事情に応じた相談対応など御支援を行っていきたいと思っております。
　なお、鳥取市、倉吉市の水道局に米子、西部地区のように直接検針ができないかということで働きかけたところですが、水道料金が上がったりして滞納増が懸念されるということで、現時点での実施は難しいとの回答でございました。
　次ページ、14ページに各水道局の状況を一覧表にしてございますので、ごらんください。現状の県営住宅の水道料金徴収状況でございます。鳥取市水道局、倉吉市水道局とも直結式、受水槽式。直結式といいますのは、水道本管からの直接の水圧で各戸に直接に給水する方式でございます。受水槽方式といいますのは、一旦水道本管から受水槽や降下水槽に水をためてから各戸に給水する方式でございます。直結式、受水槽式とも水道局が親メーターを貸与いたしまして、これによりまして料金計算をしまして水道管理人にまとめて請求をすると、水道管理人さんは各戸の子メーターを検針して計算をして集金をして、その集金したお金を水道局に払うという流れになりまして、ここのところが大変負担だということですが、鳥取市水道局、倉吉市水道局とも親メーターでしか検針を行っておりませんで、水道管理人の負担が生じているということでございます。
　右の米子市の水道局につきましては、直結式の給水方式の場合は米子市が各子メーターを検針して直接水道局が入居者の個人の方に請求するということで、水道管理人さんの負担はないということでございます。西部地区の受水槽式につきましては、東部、鳥取、倉吉と同様の親メーター方式なのですが、直結式との不平等解消措置としまして、各子メーター、直結式に切りかえるまでの暫定措置といたしまして、県が代行して民間団体を活用して検針、徴収、支払い等の業務を委託しているところでございます。
　資料に水道料金徴収業務のイメージ図をつけてございます。東・中部地区の場合、先ほど御説明いたしましたように、水道局が親メーターで計算して管理人さんに提供するといった流れでございますが、今回調査の結果、事例といたしまして、その下に囲んでございますが、水道局からの請求を民間団体に業務を委託して、民間団体が代行して入居者への請求、徴収、こういうものを行って水道局に料金を支払うという形態になってございました。民間団体への委託料というのは入居者の方が負担しているという状況でございます。
　こういう方式につきまして、先ほど話しましたが、こういう事例もあるということで各団地に情報を御説明というか、意向確認を進めていきたい、情報提供を進めていきたいと考えております。
　引き続きまして、資料15ページをお願いいたします。鳥取県の中山間地域の振興、それからまちなかのにぎわいづくりを推進するために部局横断的に検討する魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチームを立ち上げまして、第１回会議をこの28年５月20日に開催いたしました。
　議題といたしましては、４番に書いてございますが、小さな拠点の取り組みを中心とした中山間地域の振興や空き家、空き店舗の利活用によるまちなかにぎわいづくりに係る現状と課題の情報共有及び取り組みの方向性について議論を行い、にぎわいづくり、活力のある中山間地域につなげていこうという議論を行っております。
　議論の概要につきましては、５番に書いてございますように、中山間地域振興関係とまちなかにぎわいづくり関係の大まかに２つに分かれております。中山間地域につきましては、小さな拠点、これは給食サービスとか移動販売とか、そういうような項目につきまして道の駅や旧の小学校、廃校を活用した拠点を設けて中山間対策を行うといったようなもの、それからまちなかにぎわいづくり関係につきましては、シェアハウス、ゲストハウス等を取り組みを進めていきたいということが議論をされております。
　それを受けまして、生活環境部では、６番に書いてございますようにワーキング会議を設置いたしました。設置目的といたしましては、特に若者をターゲットとしたシェアハウス、こういうものが移住定住やまちなかのにぎわいづくりに非常に有効であることから、そのシェアハウスへの取り組みを推進する、移住定住、まちなかのにぎわいづくりを促進するためのワーキンググループを本日設置して会議を行っておりますけれども、住まいまちづくり課、とっとり暮らし支援課、各総合事務所をメンバーといたしまして立ち上げました。今後、活動内容としましては、市町村や民間関係団体と連携し、具体的な取り組みへの伴走支援を行う、それから取り組み拡大に向けた課題整理、施策検討を行って今後のまちなか活性化につなげていこうというものでございます。
　主な取り組みとしては、下に書いてございます。一番下にシェアハウスについてちょっと注意書きというか説明を書かせていただいています。シェアハウスといいますのは、一つの住宅を複数人が共同で使用する利用形態の住宅でございますが、ほぼ内容としては寄宿舎でございます。寄宿舎でございますと建築基準法、消防法上の規制が一般住宅より厳しいわけですが、この平成28年４月からシェアハウスの活用をふやしたいということで、県におきましては規制の緩和を実施しておるところでございます。
　引き続きまして、資料18ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。県営住宅永江団地第七期住戸改善工事（52－４棟）の建築につきまして、契約の変更について御報告いたします。
　工事場所は米子市永江、契約の相手方、株式会社金田工務店、代表取締役、金田勝でございます。第２回の変更でございます。表の右下でございます。変更契約額２億3,369万7,960円でございます。37万3,680円の増額変更でございます。
　主な変更理由でございますが、アスファルト舗装の既存部分との勾配合わせのために新たにちょっとアスファルトの撤去、新設の面積が広がったものでありますとか、既存の床下点検口が劣化をしておりまして、改めて新設するといったものでございます。

◎福間委員長
　次に、報告13、鳥取県地震被災建築物応急危険度判定士の認定要件の緩和について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。

●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
　16ページをごらんください。鳥取県地震被災建築物応急危険度判定士につきましては、県内で最も被害規模が大きい東部の鹿野、吉岡断層の被害想定から招集率等を勘案いたしまして最低限必要な判定士数を算定しておりますけれども、目標人数を1,100人ということで算定しております。これにつきましては、平成11年の948人をピークといたしまして、現在の登録者数は772人ということでございまして、現時点で330人が不足しているというところでございます。
　最近の状況を御説明いたしますと、平成25年決算審査特別委員会での口頭指摘を受けまして、平成26年度に認定要件を緩和しております。この際には、従来の建築士に加えて建築施工管理技士の資格保有者を追加しておりまして、このときは前年に比べて120人が増加ということでございましたけれども、昨年度末、更新等がございまして、384人が更新対象ということでございましたけれども、高齢等を理由にということで111人が更新を辞退、電話等により過去の未更新者等の再登録等をお願いしたものと、あと新規登録を合わせまして、最終的にはトータルで35人が減少という結果に終わっているところでございます。
　熊本地震がございまして、鳥取県からも判定士を派遣したところでございますけれども、こういった状況を踏まえまして、高齢等に伴いまして体力低下等を理由にということで、更新を辞退するケースが多くなっております。また、少子化によりまして建築士の新規登録者数も減っているという中で、今後も判定士の登録者数の減少というものが予測されているところでございます。また、判定活動につきましては全国的な支援体制というのが確立されておりますけれども、他県への応援要請というものが可能ではございますが、被災直後につきましてはこういった応援ということは多くは望めないということも想定されますので、被災直後約３日間程度につきましては県内の判定士のみでの対応ができる人数の確保が必要かと考えております。こうしたところから改めて今回認定要件の緩和見直しを行いまして、判定士の増員を図ろうということで考えております。
　見直し案といたしまして、一番下に枠囲みで書いておりますけれども、１番目といたしまして、建築士、施工管理技士に加えまして、建築事務所や建設業者に従事しており建築に関して２年以上の実務経験を有する者、資格はなくてもこういった方々を要件に追加するということで考えております。この２年以上という数字でございますけれども、判定士につきましては一般的には建築関係の高校とか大学で習う程度の構造の知識が最低限必要と考えておりますけれども、こういった知識を持っていて一級建築士の受験資格程度ということで、２年以上ということで定めているところでございます。
　実際の判定活動につきましては、建築士の資格等を持っている方と一緒になって２人１組で実施していただくということでの運用を考えておりますし、毎年開催しております解体予定建物を活用した実地訓練というのがございますけれども、こういったものへの参加を促して技能の維持向上に努めていただくように考えております。
　また、手続等を面倒に感じて５年ごとの更新登録をしないという方もどうやらいらっしゃるようでございますので、事務負担の軽減ということで、更新申請書の提出をやめて辞退がない限り自動更新ということで考えておりますが、そうはいたしましても、これまでどおり更新時期の通知を送付いたしまして、更新を望まない場合には辞退届を提出していただくというような事務手続をさせていただきたいと考えております。

◎福間委員長
　御苦労さんでございました。
　それでは、今までの報告事項説明について、委員の皆さんで質疑等はございますか。

○銀杏委員
　７ページの鳥取県における交通安全条例の分ですが、ちょっと２の（２）の概要のところに具体的な配慮事項等を書いてあるのですが、警告音の装置の搭載等について言及してあるのですが、聴覚障がいの方の運転支援などについてはどうかなと思って、お聞きしたいのですが、パトカーとか救急車とか消防車等の音が聞こえないということとか遮断機がおりてくるまでの音が聞こえないとかあると思うのですけれども、そういうのは検討される予定がないのか、していただきたいなと思うのですが、検討のほど、どうなのかをお知らせください。
　もう１点は、13ページの県営住宅の水道料金の徴収業務ですが、東部の県営住宅で水道料金徴収業務を既にＮＰＯ法人に外部委託している事例があるということですが、これは住宅団地、自治会が委託契約を結んで自主的にされておるのかどうなのか、何かしらあっせん等があるのかどうなのか教えていただきたいと思います。
　あと上の四角い囲みの下の段のところに米印がありまして、鳥取市、倉吉市水道局に直接検針できないかと働きかけたが現時点での実施は難しいという回答があったということなのですが、これは条例等とか何か規約とか縛りがあるものなのでしょうか。料金が上がるのでということなのですが、料金は市全体の水道の基本料金が上がるということなのでしょうか、それともその団地の料金が上がるということなのか、教えてください。

●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
　こちらに書かせていただいております車両警告音装置につきましては、昨年度から高齢者の方と視覚障がい者の方の交通安全について検討チームで検討してまいりました結果を踏まえて書かせていただいておりまして、まず視覚障がい者の方との具体的な打ち合わせはこれから予定しております。伺った中でどんなことが具体的に交通安全のためにできるのか、ぜひ条例にも反映させていきたいと考えております。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　外部委託に関しましては、団地で自主的に契約を結んでおられます。といいますのが、ＮＰＯ法人がＰＲ活動をされておるようでして、それに対して契約をされたと伺っております。
　鳥取、倉吉の料金の上昇でございますけれども、これは料金計算を変えまして、水道局全体ではなくて県営住宅の個人さんに対する請求額が上がるということと聞いております。

○銀杏委員
　最初の質問ですけれども、私が聞いたのは聴覚障がい者の方への配慮等はできないものでしょうか、必要ではないのでしょうかという話であります。
　もう１点、13ページの県営住宅の分ですが、ＮＰＯ法人、具体例があったというのは、後で結構ですから具体的に教えていただけたらなと思いますし、あとその団地の方の水道料金が上昇するということであれば、それは支払う側の団地の住人の方の理解が得られれば可能なのであって、それを理由に住人の方の負担がふえるということの是非について、居住されている方に聞かずに水道局が断るというのは何かおかしいような気がするのですけれども、どうでしょうか。

●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
　失礼いたしました。視覚障がい者の方も聴覚障がい者の方も含めてそれぞれの団体の方と意見交換を今後予定しておりまして、その内容を踏まえまして条例に反映させていただきたいと思います。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　ＮＰＯ法人の内容につきましては、後ほど資料を持っていかせていただきます。
　水道料金の上昇でございますけれども、水道局といたしましては、水道料金が上がると滞納がふえるのではないかということを懸念されて、ちょっと二の足を踏んでおられる状況と聞いております。

○銀杏委員
　後の水道の関係ですけれども、滞納がふえる可能性があるので二の足を踏んでいらっしゃるということについて、それは具体的な事例で、その住宅団地の皆さんがそれを御存じなのですか。御存じの上でのそういう水道局の対応なのでしょうか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　水道局としては、具体的に団地の皆様との話とか聞き取りとかいうことは確認はしておりませんが、そういうことは聞いてございません。

○銀杏委員
　今でも団地の管理人さんが集めているわけですが、滞納があった場合、差額分を管理人が補填をして支払われる場合もあれば、滞納されている場合もあるように聞いているわけです。それは最終的に水道局と利用者の関係でいずれきっちり精算するようになるわけでありますので、法的にも、ですからそれはその団地の管理人と、それから個々の契約、それぞれ別段変わっても問題はないと思うのですけれども、それを理由に水道局が拒否するというのは、そういうことを聞いて県が納得するというのもおかしな話だなと思うのですが。

●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
　まず、先ほどの資料の14ページをごらんいただきたいのですが、鳥取市、倉吉市、西部と書いてございます。まず倉吉の場合は、子メーターを設置できる直結式については導入を考えていないというのがまずございます。それから鳥取市につきましては、今も申し上げましたけれども、条例自体まだ子メーターをつける形になっていないということがありますし、あと先ほど申し上げたように子メーターにした場合には料金が上がると、大体今の試算では1.4倍ぐらいになる、これは推計値なのですが、また後で資料をお示ししてもいいのですが、そう上がるということがございます。それから子メーターに接続していくという場合には、県営住宅建てかえ等、あるいは改修等をこれまで進めてきておりますけれども、子メーターを設置する前提での改修に今なっていないということがございまして、大分改修作業が進んできておりまして、今、市が条例改正して子メーターでもと言われても、またそこに合わせた改修経費を考えたときに、そちらの方法をとるのが現実的かどうかということもまずございます。したがって、幾つかの理由があるわけなのですが、そういう意味で、鳥取市さん、今、子メーターにしていくというのがなかなか難しいというのがございます。まず直接的な理由で言われたのは、そういう改修をやると、そういう形に持っていくと料金が1.4倍程度になるのでなかなか住民の方の理解が得られないだろう、ひょっとして滞納も生じるかもしれないということで、そういった御回答をいただいているというところでございます。

○銀杏委員
　もう一度よく私どもも内容を吟味させていただきたいと思います。

○錦織委員
　済みません、今ちょっとこの県営住宅の水道料金のことについて聞いていて思ったのですけれども、同一自治体で水道料金が違うことがあるということなのですか。私の認識では同一自治体では同一の水道料金だと思っているのですけれども、先ほどの説明だと県営住宅の水道料金と一般の戸別のとはちょっと違うのかなと思ったのですけれども。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　通常の一戸建ての建物でしたら、水道の口径は一般的には20ミリとか13ミリとかいう水道のメーターが貸与されますので、例えば13ミリで計算されます。共同住宅の場合は、県営住宅の場合、通常40ミリという口径でメーターが入ってまいりまして、そのメーターで計算をしますと戸当たりに比較しまして水道料金が非常に高いという、水道のメーターの径によって計算式が変わっておりまして、それが余り上がり過ぎるということで調整を各水道局さんが独自にしておられるというような状況がありますので、それによって水道料金が各戸、共同住宅であったり戸建て住宅であったり、あとは入っておる水道管の口径等によってさまざま変わってくるとなっております。

○錦織委員
　今そういうことがあるのだということを初めて私は認識したのですけれども、市営住宅とか県営住宅、公営住宅に入られる方は、基準がそうですから、所得も低い方が多いと思うのですけれども、では一般住宅よりもこうした県営住宅の共同住宅が水道料金が高いということになるのですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　先ほど御説明いたしましたとおり、共同住宅では単純にそのまま口径で計算すると高くなってしまうので、それを防ぐために独自の、例えば13ミリ相当で配水した場合の算定ということを特例的にやっていただいていまして、通常の各戸供給の住宅とそう大差ない料金にしていただいていると聞いてございます。

○錦織委員
　これは市町村というか、県営住宅だったら県が責任を持って、鳥取市、倉吉市が全然導入予定がないとか、そういうことで済む問題ではないのではないかと私は思います。それで、13ページの一番下の図だと、民間団体が行う検針、請求業務、徴収業務の費用は県が負担していると書いてあるし、一方では鳥取市や倉吉市の水道局が直接検針すると、それは水道料金が上がるからできないということがあって、何かすごく不公平感が県全体の県営住宅を見回したときにあると思います。もしかしたら私の何か勘違いもあるかもしれないけれども、何かすごく不公平だなと思うので、私はこのままではよくないなと思いますけれども、生活環境部長、こういう実態があるということについてはどう思われますか。

●広田生活環境部長
　西部の米子市の水道局での料金体系と東部や中部のそういう料金体系とちょっときちっともう一度精査をしてみないといけないと思うのですけれども、基本的には米子市での地域での不公平感をなくすために、西部では県が直結方式と同等な対応をとっておると、それから東部については水道局の対応のことがございますから、その地域の実情に応じた格好で対策をとらせていただいているということで、西部においての公平感をきちっと達成するために西部では直結方式を県が負担しているということで、そのあたりで公平感はとっておるということですけれども。錦織委員さんがおっしゃるのは西部でとれるなら中・東部でという意味合いかもしれないですけれども、それぞれがそういう各水道局の事業形態であったり、また料金体系もございますから、そのあたりはよく検討はしてみないといけないですけれども、基本的には今の段階ではその地域の水道供給体制の実情に応じて公平感は持たせていただいているという認識でした。

○錦織委員
　そこのところは納得できないのですけれども、わかりました。
　14ページで、先ほどもちょっと話があった、この表で滞納があった場合の負担、鳥取市、倉吉市は水道管理人、自治会ですね。徴収されている方に幾らかの謝礼が出ていると思うのですけれども、滞納があった場合の負担というのは実際にはどういうことなのですか。負担とは何を指すのですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　県営住宅の入居者の方で、例えば20名住んでおられる方で１人が滞納されたということになりますとその方の分の水道料金に穴があくわけでして、それを後で回収をするにしても、一時的に自治会なり管理人さんなり、そういうところが立てかえというか負担をしている、そういう意味合いでの負担ということでございます。最終的には滞納は回収して解消していただくということで、県もそういう滞納がありましたら迷惑行為に該当しますということで本人さんに働きかけて払っていただくという体制はとってございます。

○錦織委員
　ということは、20戸のところで１軒でも２軒でも滞納が、いろいろ督促はするのだけれども、１年とかした場合には、それでは管理人さんが立てかえたりして、結局そういう水道料金だけではなくて家賃も滞納しているとか、多分そういうことになると思うのですけれども、退去命令ではないけれども、そういうことになったときに初めて、全額が回収されて初めて立てかえていたお金はその管理人さんだとか自治会に返ってくるわけですか。１カ月ぐらいだったらまだいいけれども、その間ずっと責任を持たされるというのは非常につらいと思うのですけれども、どうですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　滞納につきましては、家賃と同じく３カ月滞納されたら迷惑行為ということで指導を行っております。高額にならないように初期の段階で指導を行うということで努めておるところです。

○錦織委員
　それで、迷惑行為だといって、結局私が言うのは、立てかえた人にいつお金が返ってくるのかというのが気になるのですよね。払わないで出ていってしまったりする、行方不明になったりするとどうなるのですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　滞納が起こって穴があいた場合ですが、私の経験ですけれども、水道局にお願いして、場合によってはその月のその人の分だけはちょっと支払い猶予をお願いしたりしておるところでございます。最終的に滞納があった方が退去されるというようなケースもございますけれども、その場合は例えば敷金からできれば充当していったり、それから引き続き保証人さんに立てかえというか、保証人さんに支払いをお願いしていくといったことでそういう負担を解消するように進めてございます。

○錦織委員
　やはりそういうことが起こると誰も集金したくないなと思います。支払い猶予だとか敷金から充当するとか、原資がどこからかあって初めてその方に返されるということではなくて、これはやはり公的に処理を迅速にして立てかえた分は払ってあげるということぐらいはしないといけないと思いますけれども、実際には今現在はそうなっていないということですよね。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　おっしゃるとおり、そういう体制にはなっておりません。そういう予備費的なものも県は持ち合わせておりませんので、そういうお願いというか指導というか、滞納される方にはそういう働きかけを勧めて、そういう滞納が極力生じないようにということで努めているところです。

○興治委員
　ちょっと今の問題なのですけれども、鳥取市と倉吉市が直接検針をした場合に水道料金が上がるということですが、1.4倍という話もありましたけれども、これはなぜなのですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　先ほど特例の計算のお話をさせていただきました。共同住宅の大きいメーターで計算すると料金が高くなると、特例で低く抑えるためにメーターの口径を下げると、下げて例えば20ミリで計算をするといったときに、そのメーターの計算によりますと、落としたメーターで計算しても、通常の住戸のメーター計算としても４割上がってしまうような、これは料金形態のことだと伺っておりますが、そういう結果になっております。

○興治委員
　ちょっとわかりにくいのですけれども、要するに戸別徴収していない場合は一般住宅が13ミリで県営住宅が40ミリだと。40ミリのものを特例で13ミリに換算して徴収するということですね。今20ミリということを言われたのだけれども、それで計算をするということなのだけれども、戸別徴収した場合も13ミリとか20ミリで特例で金額計算をして徴収すれば水道料金は上がらないのではないですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　実際に特例計算は13ミリ計算ということなのですが、各戸メーターを貸与する場合は共同住宅の場合は20ミリで供給するとなっておるようでして、20ミリで供給するものを13ミリでというのはちょっと難しいのではないかと。実際20ミリで供給しておるということでして、20ミリで供給しているものは20ミリで計算するということを伺っております。

○興治委員
　でも、水道局側にとってみれば40ミリで供給しているのを20ミリで計算しているのだということですよね、現状は。でも、各戸徴収にすれば20ミリのを20ミリで計算するということですよね。料金は変わらないのではないですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　済みません、特例計算、これは架空というか、特例の計算は13ミリで計算をしております。実際に各戸にメーターを貸与するということになった場合は20ミリのメーターを貸与するということになりますので、水道局としては実際に貸与したメーターで計算をするということでございます。特例計算の場合は13ミリと仮定した場合の計算と。

○興治委員
　そうすると、今、県営住宅には子メーターがついていますよね。あれは県がつけたのですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　県がつけたものです。

○興治委員
　それは何ミリですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　県がつけたものは、ちょっと確認はできませんが、基本的には20ミリだと思います。ただ、県がつけたメーターでして、水道局がつけたメーターではないので、特例的に13ミリの計算をしていただいているものだと理解しております。これが水道局が直接貸与するということになると、実際もう20ミリを貸与するわけでございますから、それを13ミリにというのは多分難しいのではないかと考えております。

○興治委員
　水道料金条例か何かでそういう決まりがあるのでしょうけれども、条例改正をして県営住宅についても13ミリで対応するということにすれば済むのではないかなと思うのですけれども。だから、今県が設置している子メーターをいずれにしろ両市の水道局のメーターにかえるのであれば、仮に今県が設置したのが20ミリであるとするなら、それを13ミリにかえて徴収してもらえばいいように思うのです。それにあわせて条例も改正すればいい、県営住宅に関して特例的に13ミリでやるのだと条例改正をすればいいのではないかと思うのです。ちょっとその辺の御検討もいただいて、可能であれば両市にそういう働きかけをしていただくということをお願いしたいと思うのですけれども、いかがですか。

●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
　先ほどの答弁の中で一つ説明をさせていただいたのですが、まず倉吉市さんについては、この直結式自体考えていないというのがまずあります。まずこの導入予定が今ないということ。それから鳥取市さんについて、鳥取も倉吉も同じなのですが、今、県営住宅の改修をずっとしてきているのですが、大分その進度も深まってきているところなのですけれども、現在その改修自体が子メーター、直接検針用の改修になっていないというのがまずあります。したがって、鳥取市さん、それから倉吉市さんに条例改正とか制度の仕組みを変えていただく上ではそれの改修の状況をまたコストをかけてやっていかなければならないということがありますので、そこが本当に現実的な対応になるのかどうかというのが一つございます。もう一遍この辺はもう少し整理してみたいと思いますけれども、その上で両市への制度改正というのもお話ししてみたいと思うのですが、まずそういう大きな課題があるということを御承知いただきたいということがあります。いずれにしても、そこら辺の県営住宅の改修の状況と、それからそれを今お話になっている直接検針に向けてまたそこをさらに改修したときのコストと、それからあとは料金が上がってでも各市がそちらに向おうかと判断なさるかということ、いろいろ要素がございますので、少しまた市とも意見交換をしてみたいと思います。

○興治委員
　わかりましたというわけではないけれども、現に親メーターがあって、各戸に子メーターがついているわけですよね。それが県の所有の子メーターであったとするなら、それを両市の水道局に寄附をして、要するに両市の水道局のメーターとして使ってもらうということはできないものなのでしょうか。メーターの精度が違うのでしょうか。
　直結方式と受水槽式と分けてあるのですけれども、要するに受水槽を使っているけれども、各戸についている子メーターで検針をして、そこで水道料金を徴収するというような料金の計算の仕方あるいは徴収の仕方、それを新たに両市が加えてやれば別にメーターをかえる必要もないし、県営住宅の改修にあわせてかえる必要もない。効率的だと思うのですよ。しかも住民のためになるという、そういうことを制度改正でもしてやられたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
　今、県がつけている子メーターを水道局に寄附をして検針していただくことが可能かどうか、いわゆる各市の規定上そういうことが可能かどうかというのは勉強してみなければわからないのですけれども、一つありますのは、仮に直接検針ということになったとしても、そこの直接検針にかかる経費というのは誰かが負担しなければならなくなりますので、つまりそれを全部水道局の負担にかぶせるのか、これまではそういうコストがかかっていなかったのに、水道局にあなたに寄附するのだからそこの部分のコストは持ってくださいと言うのか、いや、そこは県が持ちますよ、やはりそこは直接個人の方にしっかり持ってくださいよと、つまりやはり料金が上がってくるということになると思うのですね。水道局が肩がわりする、あるいは県が肩がわりするということはまずないと思うのです。実際サービスを受けておられる個人の方の負担になってきますから、やはりそこで水道料プラス、委託料を込めたところの水道料が上がるということになってきますので、そこは単にそういうやり方があるからできるのではないかということではなくて、もう少し落ちついて考えてみる必要もあるのかなと思いますけれども。

○興治委員
　落ちついて考えていただいたらいいと思うのですけれども、御検討いただいたら。ただ、要するに今コストがかかると言われたけれども、親メーターを１個見るコストと、例えば一つの県営住宅は16戸であったりとか、あるいは20戸であったりとかするわけですよ。１戸見ていたのが16戸見るとかすることによってどれほどのコストが上がるのでしょうか。人件費が上がるのでしょうか。仮にコストが上がるとするなら、その部分を管理人が見ているわけですよね。その管理人に支払われている基本額とか住宅割額が書いてありますけれども、そう大きな金額ではないですよ。水道料金にはね返るような金額ではないのですよね。だからコストがかかるからということではなくて、さっき言われたように、口径が変わるから料金が変わるのだということだと思うのですよ。そのコストというのはそんな大きな問題ではないと思います。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　先ほど興治委員がおっしゃられた住宅管理人の報酬でございますが、実はこの中に水道管理人としての報酬というのは算定には入ってございません。水道管理人さんの報酬というのはなくて、今までいわば水道局と水道局に申請、提出した水道管理人さんとのやりとりということで、県が特別に今まで報酬を出しているということは実はないです。

○興治委員
　わかりました。もう最後にしますけれども、要するに倉吉市と鳥取市の場合は、水道メーターを検針して水道料金を計算して、それを徴収をしても、無報酬でやっているという意味ですよね、今言われたのは。ところが米子市の場合は、ＮＰＯ法人、民間団体に対して１戸当たり水道料金の請求・徴収業務に3,240円払っているのですよ。これがまさに不公平なのではないですか。不平等の解消だと言いつつ不公平なのではないですか。

●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
　不平等というお話ですが、14ページの表を見ていただきますと、水道管理人の負担の米子市水道局のところで、水道管理人の負担はないですが、集合計算とか計算の違いにより、入居者の方の水道料金が割高になっておるというところで、そこの部分を入居者の方が負担しておられるということになっております。

○興治委員
　いや、そういうことを言っているのではないのです。もういいです。

●広田生活環境部長
　いろんな対応があって、もともと私どもはＮＰＯの事例があるので、そういった水道管理人さんの負担を軽減する方法の一つとして提案をさせていただく際に今、興治委員や錦織委員がおっしゃられた水道局の対応も一つの考え方として、ちょっと水道局さんともよく検討をして、その辺の負担が増大しないような検討も加えて、ちょっと水道局さんともよく調整をして、どんな対応がとれるかきちっと検討をしてみたいと思いますので、また別途報告をさせていただきたいと思います。

◎福間委員長
　今お話を伺っていまして、水道局との交渉というのは県の仕事ではないかと思うのですが。アパートの提供というのは、県民にアパートを提供するのは、県知事とアパートへ入る県民、住人の人との契約になるわけでしょう。そこで使う水道局とのかかわり合いというのは、県が責任を持って提供されなければいけないのではないか。そうしないと住む場所によって、水道局のありようによって県民によって不公平が出てくる。一戸建ての住宅で県営住宅だったら、こんな問題は起きていないのでしょう。その相差が出るのだったら集合住宅だから水道料金が高くなるというのは、その相差は県営住宅だと県が責任を見てあげなければいけないのではないかなと僕は思うのですけれども、だからそれは入る人、たな子の人に水道局と直接取引をしなさいという話になるからこんなことになるのではないでしょうか。それは家主が責任を持って提供されるという格好に検討していかれないと、僕はこの話はどうしてもけりがつかないような気がします。いずれにせよ部長から一遍検討してみたいというお話がありましたから、よろしくお願いします。
　そしたら若干時間も過ぎていますが、ほかにまだ御意見はありますか。どれぐらいあるでしょう。あと御質問のある方は。あれでしたら午後に打ち切ってもいいと思いますし。それかたくさんあるかな、項目が。（「いや、続けてもらってもいいですけれども」と呼ぶ者あり）
　ちょっとでは、もう少し頑張って。

○錦織委員
　７ページの交通安全条例の制定に向けてですが、ちょっとお尋ねしますが、この２の（２）の表ですね、障がい者の交通安全のところで、車両警告音装置の搭載・使用ということで、貨物車両等の運転者及び事業者はということで、この貨物車両にその存在または接近を歩行者へ知らせる音声等を発する装置を搭載及び使用するよう努めるというのは、例えばどういうもの、トラックなどがバックするときはプープーとかと言うのですけれども、そのことなのか、ちょっとどういうものなのかと。

●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
　ここで考えておりますのは、大型のトラックであるとかダンプカー等でブザーであるとか、あるいはアナウンス、これからバックしますよ、バックしますとアナウンスが流れたりしますけれども、そういう装置を任意で取りつけられるようになっているようですので、そういったものをつけていただいて使用をしていただくことを想定して書かせていただいております。

○錦織委員
　ちょうどきのうかおとといかぐらいに判決が言い渡されましたが、視聴覚障がい者の方が盲導犬を連れて歩いていて、それでトラックがバックして、気がつかなくって犬と一緒に死んでしまったと、亡くなられたということがあったのですけれども、そのトラックは警告音があったのだけれども、そこの何か仕事をする取引先のところがうるさいから切っておいてくれと言われて鳴らさなかったためという、そういう不幸な事故が起きたのですけれども、これはつけてもつけなくても今はいいものなのですか。道路交通法上。

●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
　法規上は、つけるのは任意になっています。きのう判決が出ましたのは、まさに徳島で昨年10月に起きた事故の判決が出たということで、これはトラックには装置をつけていたけれども、周りの方とか施主の方等の抗議を受けて装置から音が出ないように切っていたということであの事故は起きたので、ああいう判決が出たと聞いております。

○錦織委員
　そうするとつけても、努めるということで、必ず、鳴らさないというか、つけなくてもつけてもいいけれども、なるべくつけましょうねというすごく緩やかな努力義務、規定なので、それは法制上まだつけなさいとなっていないからこのくらいな程度になっているのでしょうか。

●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
　今、法的にはつける義務がありませんので、それをどこまでお願いをするか、あわせて国に法改正をお願いをすることも必要ではないかと思いますけれども、そういったことも踏まえて皆さん方からの意見を頂戴したいなと思っております。

○錦織委員
　わかりました。やはり法改正をというのがまず第一に必要ではないかなと思いましたので。
　それと４ページの産廃処分場整備に係る最近の動向についてということなのですけれども、今後の手続について、これからは関係自治会に一応計画が決まったら事前に説明に入るということなのですけれども、大体いつごろの予定なのでしょうか。

●山根循環型社会推進課長
　いつということで確定したものは伺っておりませんが、なるべく早く別案といいますか、センターが検討している事業計画案を取りまとめられて、来月以降なるべく早く入られると伺っております。

○錦織委員
　何か６月にはもう入るということもちょっと聞いていますけれども、まだ計画案自体はできましたということは報告はないわけですか。

●山根循環型社会推進課長
　計画を作成中であるということは伺っておりますが、その後の状況についてはまだ伺っておりません。

○錦織委員
　それで環境プラントさんが事業主体となったときにつくられた現計画というものが一つあって、それは事前説明として住民説明をされて、やりとりをされたわけですけれども、それが残っていて、今度の別案について、新案というか、それも住民に事前説明をされるということで、住民にとっては別案も説明を受けるわけですけれども、こちらがいいとか、いや、前がいいななどということはその場で、事業センター自身がこれですと決めていないのに住民が何か決まっていないことを両方聞くというのもちょっとおかしいなと思うのですけれども、それは何でそういうことになるのでしょうか。

●山根循環型社会推進課長
　今の段階は、センターが昨年から検討しておられる事業計画案につきまして作成の途上にありまして、作成するに当たりまして、ある程度まとまりましたらその内容について地元住民の方々に御説明をして、御意見等をいただきながら、御意見の中に修正すべきものがあれば修正をしまして、センター主体の素案といいますか、いわゆる別案というものを確定をさせるという、今はそういう段階にございます。

○錦織委員
　ということはもとの原案というのですかね、そのときには、もうおとどしかその前の年だったか、ちょっと年度は忘れたのですけれども、住民説明会をして、それでそれからいろいろ
100項目近い間違いだとか、そういった指摘がされて、ずっとそれを修正をしたりして今日になっていると。それには年月がかかっているわけですよね。２年ぐらいはかかっていると思うのですけれども、新しい案というものも物によっては１回だけの住民の事前説明会で終わらずに、何回かやるということも考えられるわけですか。

●山根循環型社会推進課長
　先ほど錦織委員から環境プラントさんがつくられた現計画について幾つか間違いがあってというようなお話もございましたけれども、基本的にセンターさんで検証もされまして、法令等に違反したものはないということでございますので、現計画が間違いということはございませんので、その点はちょっと御了解いただきたいと思いますが、今検討中のセンター主体のいわゆる別案につきまして、住民の御意見の中にはいろんなものがあると思われます。軽微なものもあれば重大な修正というものもあるかと思います。重大な修正であれば住民にもう一度御説明をするということもあるかもしれませんけれども、軽微なものであれば事業計画に反映して対応して、事業計画の決定、条例の手続に進むというものはあろうかと思います。

○錦織委員
　この生活環境部では、割と厳しくその計画を見たりする立場だと思うのですよ。それで例えば先ほど間違いがなかったと、軽微なものだとかとおっしゃったのですけれども、本当に間違いは存在したので、今日に至っているわけですから、それを間違いがあった分を修正に修正を重ねたという事実があるわけですので、余りここで間違いはなかったというはっきりと言われるというのは、ちょっといけないのではないかなと思います。
　それはちょっと指摘をしますが、それで今後のスケジュールでそうして住民説明会が終わったということで、理事会で決定を、両案のどちらかということで審査をして決定をされると、今度は県条例に従って公告縦覧だとかいろいろやられるわけなのですが、その公告縦覧のスケジュールのフローチャートというか、それを見ると住民の合意ということも書いてあるわけですね。住民の合意というのは、住民が合意した状況とはどういう状況を言われるのか。それぞれの自治会で対象の、私は６つだけだとは思わないのですけれども、対象としている６つの自治会がそれぞれの自治会でこれに賛成するか反対するかというような何か決をとる、そういうことになるのでしょうか。

●山根循環型社会推進課長
　合意形成手続と言われましたけれども、御案内のとおり手続条例というのがございまして、その中で住民の皆様の御意見を伺って、事業者と住民の方で意見書、見解書のやりとりをしまして、合意形成努力をされて、その上で合意形成が成立した場合、それから成立しない場合というような場合分けでいっていくものだと思っております。住民の理解を得られたかどうかというところを含めまして廃棄物審議会で意見を聞きまして、合意形成に係る結果を審査するという流れにございますので、そのあたりで判断していくものと思っております。

○錦織委員
　幾つかの自治会があるわけですけれども、そこでうちは反対だということがあっても、だからそれぞれの自治会で合意をされたとどういうことでわかるのですか。どう理解をしたらいいのでしょうか。何か、通常だったらこの企業が来てもうちのところにしていいぞということで自治会が決をとるとか、ある自治会の人から聞いたのですけれども、民間事業者が太陽光発電設備を設置するのにいいか悪いかということは自治会で決をとったと言われるのですよ。その太陽光発電よりももっとすごいことだと思うのですけれども、47年間埋めて、整備をするという期間も長いし、そういうことになるとやはり自治会の合意という状況はちょっと明確にしておかないといけないと思うのですけれども、何となく意見が出なかったらもういいかなと思うのか、そこの辺はどうなのでしょうか。

◎福間委員長
　どうですか。

●広田生活環境部長
　いろんなケースがあって、合意形成をされた結果として、例えば住民からいろんな要望が出たときに、それに対応する内容として協定締結だとか、そういったことで実施をきちっと担保をしていくなり、そういったことで、では、この協定書に押印することで一応そういう約束事項として了解をされるだとか、それも一つの例だと思いますし、住民さん、各自治会の合意のとり方も今、錦織委員がおっしゃられたように多数決でいくとかいろんな形態があろうと思いますが、最終的にはそういった文書等で協定等でそれらの事業実施に向けて住民側の要望を事業者側が了解をするということである程度そういった合意ができて、皆さんの地元の理解が得られたのかなという形になるかなというぐあいには思いますが。

○錦織委員
　文書等で協定を交わす。

●広田生活環境部長
　それも一つの例ですけれども。

○錦織委員
　一つの例だけれども、そういうこともあると。

●広田生活環境部長
　はい。

○錦織委員
　具体的にこの分はセンターさんのされることなのですけれども、どういう形でしようかということはまだ想定はしておられないわけですか。

●広田生活環境部長
　今のところそういった一つの形態がありますから、先ほど課長が説明したように、これから条例手続に入って、告示縦覧し、説明をし、それから住民の皆さんからいろんな御意見が出、その御意見に対して意見書として事業者はこういった対応がとれているとか、今後こういった対応をとるとか、そういったやりとりがあって、それらの結果として何らかの形になるものがあるのか、その時点で合意がされるものもありましょうし、そういった手続を踏んだ中で、そういった意見調整がなされていった結果として、条例で言う合意成立の状況だったり、まだまだ十分な協議が調わないということで、もっと理解を得る努力が必要だというような判断を廃棄物審議会の専門家の御意見も聞きながら判断をしていくということになろうかと思います。

○錦織委員
　わかりました。

○安田委員
　２ページの中海一斉清掃のことで、これは私たちは一度も案内をもらったことはないよね、たしか。何か理由があるの。

●中村水・大気環境課長
　済みません。御案内を申し上げていないかもしれません。申しわけありません。特段の理由はございません。もちろん参加をしていただけるのがありがたいと思っております。

○安田委員
　いや、その要請がないよ。

●中村水・大気環境課長
　大変申しわけございませんでした。

◎福間委員長
　いいですか。

○錦織委員
　私もこれについて言いたかったのですけれども、私は実は美しい中海を守る住民会議の会員なので、いつもことしはいついつありますよということで、６月12日にも登録をして、毎年出ているので、参加する予定なのですけれども、いつも思うのが来賓挨拶が長い。もうみんな子どもさん連れだったり、本当にたくさんの人が出てこられるのですけれども、みんながまだ終わらないかな、まだ終わらないかなと。早く清掃をしたいという感じなのに、その気持ちと合わないのですよね。こういう一斉清掃のときにこの場に話したいという方もあるかもしれないけれども、もう少し時間を短くして、みんなの気持ちに沿った運営の仕方をしていただきたいと要望します。

●中村水・大気環境課長
　おっしゃられるとおりと私も昨年度参加して思いましたので、ことしは開始式自体を15分間短縮させていただきます。（拍手）清掃活動自体の時間をしっかりとるというような形態に変更させていただいております。よろしくお願いいたします。

◎福間委員長
　それでは、以上で質疑は打ち切らせていただきたいと思います。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございました。
　次に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございませんか。
　どうぞ。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　失礼いたします。お手元に、長くなって申しわけございませんが、この赤色の冊子をお配りさせていただいております。鳥取県消費生活センターが平成26年度から取り組みました消費者教育推進計画でございます。できたてのほやほやでございますので、本日お配りをさせていただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。

◎福間委員長
　この推進計画の紹介ということでいいですね。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　はい。

◎福間委員長
　それでは、ほかにはございませんですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。大変長くなりまして、申しわけありませんでした。御苦労さまでございました。どうもありがとうございました。
　それでは、午後は、どうでしょうか、15分は早いかな。13時15分。13時15分から再開といたします。では、暫時休憩に入らせていただきます。

午後０時38分　休憩
午後１時15分　再開

◎福間委員長
　それでは、再開をいたします。
　引き続き、福祉保健部、病院局について行います。
　付議案の予備調査であります。
　ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の皆さんの説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをいたします。
　また、報告第２号、長期継続契約の締結状況については、お手元の配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　一言皆さんにお願いをしておきたいと思いますけれども、ぶっ通しでずっと走っていきますので、トイレは隣の人に耳打ちをしていただくか何かしながら、ちょっとトイレに行くからみたいなことで自由にひとつ行っていただくと。発言中はいけません。私ども委員は逐次トイレ等は行かせていただいておりますから、執行部の皆さんもそこは御配慮をいただいて、ゆっくりお願いをしたいと思います。
　まず、藪田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●藪田福祉保健部長
　では、福祉保健部の資料をお願いいたします。

◎福間委員長
　どうぞ座ってください。

●藪田福祉保健部長
　おはぐりいただきまして、左のページでございます。補正予算24件、それから債務負担行為１件の計25件。下に参りまして、条例案でございますが、これは国の省令改正に伴いまして保育所及び認定こども園の配置基準を弾力化する条例改正でございます。加えて報告事項２件でございます。
　右のページ、１ページを見ていただけますでしょうか。下に主な事業を掲げております。子どもの居場所づくり等に取り組む民間団体を支援いたします「子どもの未来応援団」ネットワーク支援事業、それから福祉の観点から熊本地震の課題を踏まえました要支援者避難対策等検討事業、それから真ん中あたりですが、このたび条例改正によりまして配置基準弾力化により保育事業に従事する者への研修を行います保育・幼児教育の質の向上強化事業等につきまして、補正額総額６億円余をお願いするものでございます。
　詳細は担当課長より説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎福間委員長
　続いて、関係課長から順次説明をお願いしたいと思います。
　中西福祉保健課長の説明を求めます。どうぞ。

●中西福祉保健課長
　それでは、福祉保健課の関係でございます。２ページをお願いいたします。「子どもの未来応援団」ネットワーク支援事業及び３ページの熊本地震の課題を踏まえた要支援者避難対策等検討事業、この２事業につきましては、主要事業で御説明をさせていただいたとおりでございます。ごらんをいただければと思います。
　続きまして、４ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センター基金造成補助事業として120万円余りをお願いしております。これは平成27年度の県立福祉人材センターの管理運営の委託料に係る余剰金につきまして、一旦県に全額を返還いたしておりますけれども、その余剰金の中から経営努力によらない額を控除した額の３分の２を委託先であります鳥取県社会福祉協議会が設置いたします基金造成の補助金として交付するということで、これは指名指定の統一ルールでございます。
　４ページの下をごらんいただきますと、所要経費のところをごらんいただきますと、27年度の委託料が3,755万7,000円でございましたが、実績で3,486万4,000円、差し引きが269万3,000円でございますが、そのうち複数年契約による入札残といたしまして自助努力によらないものを88万円とカウントしておりまして、差し引きしたところの３分の２をこのたび交付するものでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。旧陸軍墓地修繕事業で1,530万円ということでございますけれども、福祉保健部で鳥取市の国府町宮下に旧陸軍墓地というものを所管しております。これは歩兵第40連隊に関する将兵等の遺霊を祭っているものでございますけれども、この敷地内の地下水が湧き水となりまして、長期になりまして階段を侵食しておりまして、階段が変形して危険な状態となっております。平成27年度から修繕の関係の設計を予算はお願いをしておりまして、このたび設計が上がりましたので、本工事をお願いするものでございます。地下水を排水するボーリング工等が主なもので、1,530万円ということでございます。

◎福間委員長
　続いて、小林障がい福祉課長の説明をお願いいたします。どうぞ。

●小林障がい福祉課長
　６ページをお願いいたします。東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者アートフェスタ2016開催事業でございます。こちらにつきましては政調政審で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業でございます。こちらは障がい福祉施設の整備につきまして、国が２分の１、県が４分の１、事業者の方が４分の１負担する事業でございます。このたび平成28年度の国と協議をする事業がまとまりましたので、その必要額の不足分につきまして補正をさせていただくものでございます。
　ちなみに２番の所要額のところでございますけれども、中身につきましてはグループホーム等の創設が４件、大規模修繕等が１件でございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。重症心身障がい児（者）を守る会第26回中国ブロック大会開催助成事業でございます。こちらは、ことしの10月15日から16日にかけまして、米子のワシントンホテルプラザで開催をされますこのブロック会議の開催経費の一部を助成するということで、20万円の補正ということでございます。

●小澤長寿社会課長
　続きまして、長寿社会課関係でございます。資料の９ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金（施設整備）の補助金でございます。平成26年度に創設をされました地域医療介護総合確保基金につきまして、昨年度より医療分野に加えまして介護分野も対象となっております。この基金ですが、国が３分の２、県が３分の１で負担をする基金ということで、県に造成をするものということでございます。
　介護分野では、介護施設の整備と、それから介護従事者、括弧にさらに分かれておりますが、この両方につきまして県が行うことを定めた事業につきましては当初予算として要求をさせていただいておりましたが、今回補正で追加の要求をさせていただくというものでございます。
　９ページにあります施設整備につきましては、空き家を活用した整備支援について、認知症対応型デイサービスセンターにつきまして１カ所要望が市町村を通して追加で上がってまいりましたので、今回計上をさせていただいているというものでございます。
　９ページの下にあります地域包括ケア推進支援事業につきましては、当初で要求をさせていただいておりましたが、この事業の一部でございますアドバイザーの派遣事業につきまして基金での執行が可能であるということでございますので、一般財源から基金に財源更正を行うというものでございます。
　続きまして、10ページをごらんいただければと思います。鳥取県地域医療介護総合確保基金、こちらは介護従事者確保補助金ということでございまして、先ほど御説明をした施設整備とあわせてということでございますが、こちらにつきましては政調政審で御説明をいたしましたので、説明は省略をさせていただきます。
　11ページでございます。介護分野における、こちらも基金の関係でございまして、鳥取県医療介護総合確保基金の造成の事業ということでございます。介護分野に関してということでございまして、最初に申し上げましたとおり、当初予算以外に追加で要望のあったものなどにつきまして今回の補正において国が３分の２、県が３分の１ということの負担で県の基金の造成をするというものでございます。
　おめくりをいただきまして、12ページでございます。上の認知症サポートプロジェクト事業と、その下の介護報酬処遇改善加算取得対策事業でございます。この認知症サポートプロジェクト事業の一部と介護報酬処遇改善加算取得対策事業につきましては、当初で要求をさせていただいておりましたが、こちらも基金での執行が可能ということでございまして、一般財源から基金に財源更正を行うというものでございます。
　最後に、12ページの下の介護ロボット導入支援事業につきましては、こちらも基金から支出を行うものでございますが、今回新たに計上をしたものということでございます。移動支援を行うときなどの介護ロボットの購入費について事業者の方に助成を行うというものでございまして、１企業につき補助額10万円ということで補助をするというものでございます。
　報告事項といたしまして、条例が１件ございます。資料の36ページをおめくりいただければと思います。鳥取県軽費老人ホームに関する条例等の一部改正ということでございます。
　介護保険法の改正の一部が平成28年の４月から施行されるということとなりまして、これに伴いまして関係省令の改正も行われてございます。
　国の改正の内容につきましては、通所介護のうち規模の小さい定員18名以下の事業所について地域密着型通所介護と位置づけまして、監督権限が都道府県から市町村に移行するというものでございます。小規模の事業所の基準等につきましては、市町村の条例で決まるということでございますので、県の条例には内容は出てまいりませんが、国の法令の条文がずれたということなどに合わせた改正であるとか、あるいは小規模の事業所のみに適用される規定を県の条例から削除をするというような形式的な改正を行っているところでございます。中身がない形式的なものでございますので、専決処分として処理をさせていただくというもので御報告をさせていただくものでございます。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　子育て応援課でございます。資料、戻っていただきまして13ページをお願いいたします。保育・幼児教育の質の向上強化事業でございます。こちらにつきましては政調政審で御説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。鳥取県保育士等修学資金貸付事業でございます。本修学資金につきましては、鳥取短期大学に入学をされ、将来県内で保育士または幼稚園教諭として勤務をされようとされる方に対しまして貸し付けを行っておりますけれども、募集の際には経済的な心配をせずに入学準備を進めていただく、受験をしていただけるようということで、前年度の夏までに募集をいたしまして、貸し付け決定をするということにしております。
　ただ、募集期間から入学までの期間が少し期間がございます。その後の状況の変動もございますことから予算枠の範囲内で追加の貸し付け決定をするということで、再募集を行いましたところ予算以上の申請がございましたので、貸し付け条件を満たしている方につきまして貸し付けを行えるよう補正をお願いするところでございます。
　所要額といたしまして、９名分の奨学金ということでございますが、表をつけておりますけれども、執行予定分ということで既に59名分の貸し付け決定をしておりますけれども、追加で13名の応募がございました。この必要額と、それから予算額との相差の９名分のものにつきまして補正を組ませていただこうというものでございます。
　あわせまして29年度も在学いたします１年生につきましては、29年度分の108万円につきまして債務負担行為の設定をお願いをしているところでございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。放課後児童クラブの設備整備につきまして、国の補助基準額が改正をされたこと、それから今回、今年度は８クラブの整備を予定をしておりますが、このうち鳥取、米子の５クラブにつきましては、当初予算編成時点では単年度での整備を想定をして県の予算を編成しておりましたが、計画が詰まってまいります中で実際には２カ年の整備という計画になりましたことから、計画に合わせまして今年度分の補助額を減額をさせていただくものでございます。
　負担割合は、３のところに書いておりますとおり、国３分の１、県３分の１、市町村３分の１でございますが、国は直接市町村に交付をいたしますので、今回の金額は県費の部分のみということになります。
　続きまして、16ページをお願いいたします。中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業でございます。本事業につきましては、中山間地域の市町村が地域活性化に向けまして独自の保育料無償化施策に取り組まれる際に経費の一部を助成するものでございます。平成28年度から一部の市町村におきまして制度を変更されましたことに伴いまして、補正をさせていただくところでございます。
　エの補正額のところに書いておりますとおり、智頭町では第２子２分の１軽減だったものを無償にされておられますし、日南町では一部軽減でございました第１子、第２子を完全無償化にされております。日野町につきましては、低所得世帯の同時在園の第２子を無償にということでございます。そのほか児童数の精査によりまして金額を変動させております。
　続きまして、17ページをお願いいたします。小規模保育設置促進事業でございます。本事業は小規模保育事業を新たに設置するに当たりまして、改修費と改修期間の家賃について安心こども基金により助成をする事業でございます。このたび米子市におきまして新たに３カ所で平成28年10月から11月の開所という予定で整備をされますので、これに対して助成をしようとするものでございます。
　少し飛んでいただきまして、31ページでございます。鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正でございます。
　こちらも政調政審で御説明をさせていただいたところでございますが、国の条例改正に加えまして保育士の配置の弾力化について、（１）のところに書いておりますように、平成32年３月31日までの特例措置としてというような期限を設けること、それからエのところに書いておりますとおり、今回活用する職員につきまして研修を義務づけるというような２つの点につきまして県独自の措置として設けることとしております。

◎福間委員長
　次に、林青少年・家庭課長の説明をお願いいたします。

●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
　青少年・家庭課です。お手元の資料18ページをごらんください。児童扶養手当システム構築事業で、補正額としまして562万4,000円をお願いするものでございます。
　事業の目的・概要でございますけれども、児童扶養手当法の一部を改正する法律が平成28年５月13日に公布されまして、８月１日から施行されるということと、その中身で多子加算の算出方法の改正がございまして、財務会計システムの再構築に伴う財務連携処理も必要でございますので、これに対応するために児童扶養手当システムの再構築を行うものでございます。
　主な事業内容は、そこの内訳のとおりでございまして、今回の児童扶養手当法の改正の概要は一番下のところに書いてございまして、平成28年８月分の手当から第２子に5,000円の加算がありましたけれども、今回の改正で最大１万円、第３子以降につきましては3,000円のものが最大で6,000円、これが所得に応じて逓減されるという仕組みで改正されました。

◎福間委員長
　次に、中川医療政策課長の説明をお願いいたします。どうぞ。

●中川医療政策課長
　そうしますと19ページをお願いいたします。医療政策課管理運営費でございます。520万円余の補正をお願いしております。
　事業の中身でございますけれども、医療施設耐震化臨時特例基金の対象事業が平成27年度をもって全て終了したため、確定した不用額を国に返還するものでございます。
　また、補助事業につきましては、補助事業に係る消費税につきましては、事業者の確定申告により消費税の仕入れ控除額が確定した場合、これを返還するように求められており、平成21年度、22年度交付分の事業費補助事業につきましては事業者の仕入れ控除額が確定し、県に返還されましたので、これもあわせて国へ返還しようとするものでございます。
　積算の内訳は、記入してあるとおりでございます。
　また、事業の概要につきましては、参考のところをごらんください。
　はぐっていただきまして、20ページでございますが、鳥取県ドクターヘリ導入事業でございます。これにつきましては政調政審で説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきます。
　また、21ページの新卒訪問看護師育成モデル・プログラム作成支援事業につきましても政調政審で説明済みでございますので、省略をさせていただきます。

◎福間委員長
　最後ですけれども、金涌医療指導課長、説明をお願いいたします。どうぞ。

●金涌医療指導課長
　医療指導課です。22ページをお願いします。国保事業費納付金等算定標準システム導入整備事業として203万6,000円の補正をお願いするものでございます。この事業につきましては先般の政調政審で説明をさせていただきましたので、説明については省略をさせていただきます。

◎福間委員長
　執行部からの説明は以上であります。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様には、ちょいちょいお忘れのようでありますけれども、発言前のマイクのスイッチの切りかえをお願いし、あわせて簡潔な質問ということでお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今までの説明について質疑等はございませんでしょうか。

○錦織委員
　まず、２ページですが、ちょっと気になるのが、３、これまでの取り組み状況で、少しずつそういう子どもの居場所づくりだとか、そういったことが始まりつつあるけれども、子どもの貧困対策をテーマとした民間支援団体がまだ少ないということで、これを広げようとするものなのですけれども、貧困対策をテーマとした民間支援団体が全県で大体どのくらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
　３の熊本地震の課題を踏まえた要支援者避難対策等検討事業ということで、ここに構成員として各団体が載っているのですけれども、この中には女性団体だとか女性の視点で意見が言える人が確保されているのか、保障されているかという点について、まずお聞きしたいと思います。

●中西福祉保健課長
　２ページの子どもの未来応援団の関係で貧困をテーマとした民間支援団体がどれくらいあるかということでございますけれども、正確なところは定量的に把握はしておりません。いろいろと私どもにこういった子どもの居場所づくりをやっているということで、事業化したということでお問い合わせをいただいたりしているところから、こういった団体、この取り組みはあるのだなというのを伺っているところでございまして、そういったことでございますので、県内にこういった取り組みをやっているところが何団体あるというのは実は今きっちりと把握をしていない状況でございます。
　ただ、ぽつぽつ出てきておりますのは、東部では学習支援をやっていらっしゃる団体が昨年の末から食事の提供も始められたりとか、あと中部では民間の団体の方が、民間であったり飲食店の経営者の方がこういった子ども食堂的なものを取り組みを始められたりということがございます。あと西部でも社会福祉法人等がやっていらっしゃるということもございますので、多分そういったところで５団体とか６団体とかというところは確実にこういった取り組みをやっていらっしゃるのかなと把握をしております。
　あと熊本地震の関係でございますけれども、これからいろいろと関係者を集めてやっていくことになりますけれども、まだメンバーについてはこれから検討していこうと考えております。基本的にはそこに書いてございますような各障がい者団体ですとか、社会福祉協議会の関係、あと市町村というところがメーンになると思いますけれども、女性の視点というのも大事だと思いますので、そういったことについても検討をしていきたいと思います。

○錦織委員
　子どもの貧困対策というのは、まだまだこれからだなという、具体的に進めるのはということなので、ぜひとも県からも働きかけだとかをしていただきたいのですが、やはり20万円でしたかね、１団体20万円とか30万円とかという少ない予算、補助金だったと思うので、そこら辺もちょっとネックになるのかなと。何とかしたいという気持ちだけではなかなか進まないので、そこら辺の財政的な支援ということももう少し中・長期的に示してあげることが大事なのではないかと思います。その点について一言お願いします。
　熊本地震を踏まえてということでは、ぜひ女性、ここで見ると女性も入っておられるのかなとは思うのですけれども、私は、これからということであれば、ちょっと女性団体というか、そういったところからのメンバーに、有識者ということも書いてありますけれども、ぜひ入れていただきたいなと、これは要望をしておきます。

●中西福祉保健課長
　子どもの居場所づくりの関係で、財政的な支援の関係の御質問がございました。今現在設けております子どもの居場所づくりの補助制度は、運営費といたしましては県と市町村で合わせまして１団体当たり最大200万円という上限でございますので、かなりの運営経費としては額かなと思っております。今いろいろとお話が上がっている中では、これが足りないという声は聞いておりません。
　ネックといたしましては、やはりどのように子どもを集めていくかとか、どのように実施をしていくか、マンパワーの関係とか、そういうところが今のところは事業を行う上でのクリアをしなければいけないところかなと伺っておりまして、金額的な面で少ないというのはまだ聞いたことはございません。もしそういう声が上がれば今後、検討していきたいと思います。

○錦織委員
　わかりました。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。

○銀杏委員
　13ページの保育・幼児教育の質の向上強化事業と31ページの条例があるのですが、保育士資格を持っていないけれども、同等の知識及び経験を有すると認められる者であったり、他の資格を持っておられる方を必要な研修を受けさせて配置することができるという内容なのですけれども、こうした研修を受けたり、実務経験を積むことによって保育士資格をとりやすくなるというか、とれるように簡単になるとか、そういうことが見込まれるかどうかをお聞きしたいのですが。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　実際には保育士を取得していただくためには、必要な科目を履修をしていただくとか、それから保育士試験を受験をしていただく必要がございますので、直接的にこの採用になったからということでは道が近くなるということはないかとは思いますけれども、実際に御経験を積まれることによってそういう知識が得られて、保育士資格がとりやすくなるということはあろうかと思います。

○銀杏委員
　わかりました。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。いいですか。

○錦織委員
　先ほどの13ページですけれども、保育・幼児教育の質の向上ということで、これは保育士さんというのは国家試験でないと保育士さんになれないということで、それの補助的な役割をするのが保育課程論とか保育の表現技術とかというのを参考に必要な科目を設定したとありますが、わずか４日間ということの研修で、それで現場に出てやっていただくということで、非常に不安を覚えます。
　後の報告で、別に報告事項でもちょっと見させてもらったのですけれども、これで踏み込むということが私は、時間、期間が５年間という経過ということになったのですけれども、鳥取県の子育て支援、子育て王国とっとりということにしては、規制緩和ということで、やはり鳥取県はやってはいけないなとこれは強く思っています。
　それでここの下の表で子育て支援員の研修というのは、ちょっと直接にはここと関係はないかもしれないのですけれども、どこが今、鳥取県ではやっているのですか。この子育て支援員の研修というのは。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　まず最初に、この研修を受けられたので保育現場に入れるということではなくって、まずは教員免許でありますとか、それから業務経験であります支援研修を修了されて、一定程度の資質がある方という方が勤められると。その上で、そこでは不十分な部分もあるかもしれないので、さらにこの13ページの研修を受けていただいて、資質を上げていただきたいという趣旨でございますので、この研修だけで十分な資質が得られるということで保育現場に入っていただくということではないということを一言申し上げたいと思います。
　子育て支援研修につきましては、ニチイ学館さんで実施をしていただいております。

◎福間委員長
　いいですか。（「続いていいですか」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　14ページの保育士の修学資金貸付事業というのが、これは募集期間を延ばして、対象者がさらに９名出てこられたということで、それに対応をしていただけるということ、非常によかったなということに喜んでいます。
　17ページで小規模保育設置促進事業で、今回また米子市に３カ所、小規模保育Ａ型というのがふえるのですけれども、それぞれの設置者の事業者名を、どういったところがされるのかと、保育の経験が今まであるのかどうかという点についても伺いたいと思います。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　小規模保育の設置者でございますが、事業主体が米子市さんでございますが、まだ米子市議会に提案がされておりませんので、詳細についてはちょっとこちらからは控えさせていただきたいと思いますが、既に小規模保育を運営をしておられる団体と、それから個人の方の案件ということでございます。

○錦織委員
　既にこれまで運営をしておられるというのと、個人で新たにされるということで、それでこれまで鳥取県は小規模保育Ａ型ですと、小規模保育はみんなＡ型だということでしたが、１カ所、１年たたないうちにというか、Ａ型で、保育士さんが不足しているからだと思うのですが、Ｂ型になられたと。Ｂ型だと保育士が半分だけでいいということなのですが、例えば年度途中でこうして変更、Ａ型でするつもりだったのがＢ型になったりということになったときには何らか補助金が変わってきたりとか、そういうものが何かあるのでしょうか。ただ変わりましたよという届け出だけでいいのでしょうか。

●井上子育て王国推進局長
　小規模保育に関しまして前々から御議論があるところですけれども、今、委員から御指摘がございましたように、小規模保育につきましてＡ型、Ｂ型、Ｃ型ということで、Ｂ型、Ｃ型については全員が保育士ではないという形になっておりますが、これは国の制度設計上もなるべく全員が保育士であるＡ型が望ましいということで、公定価格の設定上、Ａ型が単価が高くなるという仕組みになっております。したがいまして、Ｂ型、Ｃ型になると市から事業所に行く給付費が下がるということで、そういった形を通じてなるべくＡ型に誘導していこうというような仕組みになっておりますので、Ｂ型になりますと当然単価が下がるという仕組みになっております。

○安田委員
　今の保育所保母さんのかわりが務まる人として幼稚園とか小学校の先生とか養護教諭、この人たちが勤めた場合、報酬はどうなるのかということと、それで本来持っている免許で勤めることは可能だけれども、さらに今回13ページで研修をしてもらうということになったとき、それをした場合はさらにどういう扱いになるのか、ちょっとそこを説明してください。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　この資格のない今回活用される方の報酬の設定につきましては、各設置者で判断をされることと思いますので、ちょっと今時点で私でどういう形で雇用体系をとられるかということについては、申しわけございません、今時点では申し上げられません。

●井上子育て王国推進局長
　若干補足しますけれども、今回の条例改正によりまして、教員とか、いわゆる先ほど申し上げたような子育て支援員とかを踏まえて一定研修を受けられた方が保育士としてみなすという形で勤務につける形になります。そうしますと、これも何度か御説明をさせていただきましたけれども、市町村から保育所に行くお金につきましては、子どもの数に応じて委託費が行く形になりますけれども、その委託費を払う前提として、きちんと職員配置の基準を満たさなければいけないということになりますので、その職員配置の基準を算定するときに、こういう教員、今までですと教員の幼稚園教諭だとか、あるいは小学校の免許を持っているという形では配置基準を満たさない形になりますので、もしそういう方を雇うとすると、もう園が独自に雇わなければいけなかったということになりますけれども、そういう市町村から保育所に委託費を払う際の配置基準のカウントができますので、そういった意味では公定価格の対象になるとなりますし、あるいはさらにいろいろ加配の仕組みもありますけれども、加配の仕組みも当然そういった配置基準、例えば３歳児加配にしても国の基準がございますけれども、加配を満たすためには加配として加配の配置基準を満たさないと加配のお金が市町村から保育所に行かなかったわけですので、そういった意味では保育所、今回の条例改正で保育士とみなすことによってその加配の対象に算定し得るということになりますので、そういった形を通じて市町村から園に行くお金につきましては一定程度出やすくなるというのは今回の条例改正の効果としてあろうかと思います。
　ただ、最終的にその方々についてどういうふうな形で雇用するかというのは、先ほど課長が申し上げましたように園の判断になりますので、そこは最終的なことは我々よく知らないので、申し上げることはできませんけれども、一般的な考えとして、そういった形で配置基準等も含めて保育士と同じ扱いをするわけですので、我々としてはそういうふうな形で同じような形で対応していただきたいという期待はございます。

○安田委員
　今、局長、園の判断と言ったね。

●井上子育て王国推進局長
　最終的には雇用関係は園と結ばれることになりますので、最終的には園に、判断はですね。

○安田委員
　それは私立でしょう。

●井上子育て王国推進局長
　はい。

○安田委員
　市町村立は違うでしょうが。市町村でしょうが。

●井上子育て王国推進局長
　市町公立については、雇用主が市町村ということになりますので、市町村の判断ということになろうかと思います。

○安田委員
　そうでしょう。
　それで正規の職員の正規の免状を持っている方よりは低くなるわけ。

●井上子育て王国推進局長
　そこはちょっと各市町村なり園ごとにどういうような判断をされるかによるかと思いますけれども、先ほど、ちょっと繰り返しになりますけれども、我々ないし市町村から園に行くお金に関しましては扱い上は保育士と同じ形になるということです。そこから先は、繰り返しになりますけれども、各市町村なり園の雇用主としても御判断ということになろうかと思います。

○安田委員
　今のは市町村立の場合ですけれども、私立の場合はまた県も関与するわけですけれども、その場合も私立の園の判断ということになるわけか。というふうだね。
　それでスキルアップして、研修を受けた人との差というのが当然出ないと身分に対しておかしいわけで、その辺がどういう判断のもとに県がこういう施策をなさるのかということもやはり考えておかないと、いいことなしでやってもしようがないわけですから、本来であれば格的に言えば上の資格を持っていらっしゃるわけで、その辺をちょっとやはりきちんと対応を考えておかれないと、余りにもちょっと無責任ではないか。県がこういう条例をつくるのだったら。

●井上子育て王国推進局長
　前回ちょっと安田委員、同じような御質問がありまして、お答えをさせていただいたのと繰り返しになりますけれども、今まで実は保育士資格を持っている方のみが配置基準の対象になっている、配置基準上はですね。ということで、我々も保育士、保育所の園等に監査で入った際に、それ以外の資格を持っていないけれども、現在実際におられる方がどれぐらいおられるかという人数については把握をしておりましたけれども、そういった方々についての処遇までは実は我々としては把握をしておらなかったところでございます。
　ただ、今回条例改正をお願いしておりまして、今お願いしている内容につきましては、小学校教諭あるいは幼稚園教諭の方ですとか、あるいは子育て支援員等の資格、一定の資格なり実務経験がある方というのを配置基準の中に取り込んでいくわけですので、そういたしますとやはりこれは制度上位置づけるというからには、こういった方々につきまして処遇についても当然考えていかなければいけないということになりますので、これは今後はそういう形でこの条例改正を認めをいただいて、これを運用するということになれば、その後、我々は毎年監査に入りますので、そういった際等を通じてそういった方々の処遇がどうなっているか、これは今後はそういった方々の処遇についても県としてもしっかり把握していかなければならないと考えております。

○安田委員
　当然のことだと思いますので、対応していただきたいと思います。

○興治委員
　済みません。私、今の件なのですけれども、31ページの条例の概要のところですけれども、イの幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用、この幼稚園教諭とか小学校教諭の資格を持っている人の配置というのは、ウの、要するに保育士の配置基準を上回っている範囲内でという条件はここにはかかってこないですか。小学校教諭とか幼稚園教諭の免許を持っている人というのは。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　イにつきましても３分の１という規定がかかってまいります。

○興治委員
　いやいや、３分の１ではなくて、園ごとに保育士の配置基準の合計数がありますよね。それを上回っている保育士の数の範囲内でというのはウですよね。
　イの幼稚園教諭等の資格を持っている人というのは、この配置基準を上回っている範囲内ですよということではないのですか。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　上回っている範囲内ではなく、保育士の３分の１までというところでございます。

○興治委員
　なるほどね。

○錦織委員
　それでこの問題でやりとりをしていたときに幼稚園はともかく、小学校の先生がとても保育、実際には保育なんて習っていないので、３分の１以内だったら保育士とみなすことができるとここに書いてあるのですけれども、実際問題としては小学校の先生が赤ちゃんだとかそんなのわからないでしょというような指摘をしたときに、できるだけ年中、年長さんを対象にみたいなことを言われたのですけれども、そういう縛りは一切ないですよね、ここでは。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　条例上は年齢の縛りというところまでは書き込んでおりませんが、この条例改正の施行通知の中では、小学校については５歳児さんがふさわしいので、そういうのが望ましいでしょうというような通知にはさせていただきたいなとは考えております。

○錦織委員
　わかりました。

◎福間委員長
　いいですか。（「ほかもいいですか」と呼ぶ者あり）
　どうぞ。

○錦織委員
　21ページ、これも事前に説明も受けているものなのですけれども、新卒訪問看護師育成モデル・プログラム作成支援事業ということで、訪問看護の分野で特に人材不足だということで、新卒看護師の採用を希望している事業所もふえ始めていると。
　ただ、新卒の看護師を訪問看護師に育成するということは、それはプログラムをつくって、そういったことで研修を受けたり、いろいろすればできるのかもしれないですけれども、でも実際に医師と同行をしないわけですよね、この訪問看護師というのはね。それで新卒で経験がない人が果たして訪問看護師ということが実際問題として責任が負えるのかということから見てもとっても無理な計画ではないかなと思うのです。そこの新卒の看護師を１人訪問看護師として配置するということが医療上、私はいいのかなという思いがあるのですけれども、私はこれは何か健康医療局長にちょっと聞いてみたいのですけれども、どうでしょうか。

●藤井健康医療局長
　新卒の看護師が訪問看護として勤務する場合の能力的な問題という御指摘かと思いますけれども、そういう意味でもこの中でなかなか勤務として、つまり訪問看護の業務として収益を上げることは非常に難しいので、そこはしっかりと研修をした上で業務についていただくということから、非常にモデル的ではございますけれども、そういう研修のところは医療負担の支援をさせていただいて、しっかりと研修を受けた上で訪問看護の業務に当たっていただこうということでございます。医療的な研修は、訪問看護の現場というよりもどちらかというと医療機関、病院でありますとか、そういうところで基本的な医療技術、当然国家資格は持っておりますけれども、実習的な、実践的な研修をそこで受ける。さらには現場でも受けていく。現状では医療現場から訪問看護にかわった場合の同行訪問というような制度をつくっておりますが、それよりも新卒でもあるということから、かなり手厚く取り組んでいこうということでございます。
　背景には、書いておりますように、なかなか、医療現場からの方もおいでになってきておりますが、確保が難しい。さらには高齢化もあると。一方で、訪問看護の需要が24時間体制等々の要請もあるという背景がございまして、比較的若い世代のところでそこの確保に取り組めないだろうかと。そういう意味でかなりモデル的でありますので、課題もよく検証しながら取り組んでいきたいと考えております。

○錦織委員
　モデル的にとおっしゃったのですけれども、これからプログラム作成ということなので、どのくらいの研修をしっかりされるというのかもちょっと皆目わからないのですけれども、大体こういう看護師の研修というのは、さっきの保育士のあれみたいに４日間みたいなことでは到底ないとは思うのですけれども、実地も病院での実践だとか同行訪問だとかを含めて大体どのくらい必要だと思われますか。

●藤井健康医療局長
　今回、予算でお願いしておりますのは、人件費として月20万円の12カ月分、つまり１年間ぐらいの研修をしっかりと支援できるということで額としては出させていただいております。例えば新卒の看護師が病棟、病院に配置された場合には、新人の看護師としての研修を当然一定期間病院の仕組みとして受けますが、通常病棟に配置されて、業務をしながら時々研修を受けるというスタイルでありますので、全く研修をずっと受けているというスタイルではございません。実践をしながらということですので、そういう期間は１年間なりを研修を受けながら受けるという形ですので、そういう意味では１年間実践も含めながらやっていくという期間は一定のそういう能力は十分つける期間としてはあるのではないかと考えております。

◎福間委員長
　いいですね。
　ほかには。

○山口委員
　まず、陸軍墓地で財務省から移管されたやつの用水路を1,500万円の補正予算でするのですけれども、これは当然100％交付税の対象になっているのでしょうな。

◎福間委員長
　どなたが。担当課長は。

●中西福祉保健課長
　陸軍墓地の関係でございますけれども、終戦後、間もないころに財務省から鳥取県に移管されたということでございます。ちょっとこれが明確に交付税の対象になっているかどうかは確認をしてみないとわかりませんけれども、多分明確には交付税の単位費用等に入っているということはないのではないかなと思います。包括的にそういった関係で入っている可能性はあると思います。申しわけございません。

○山口委員
　16ページですけれども、この中山間地市町村の保育料無償化ということ、これは結構なことなのですけれども、例えば鳥取市などは佐治とか河原とか合併したところはあるでしょう。同じようなところがあるのですよ、これは。こういったところから保育園に通う人は、もうこれの恩恵を受けないわけですね。だからこの解釈を何らかの形で、もうだんだん本当に人口減少する大きな要因になっているわけですわ。だからこの網のかぶせ方を何らかの形で掲げていくというような形に相なる。例えば私どもの河原町などの山間地なのですけれども、120軒ぐらいある部落で小学校に行く生徒がゼロなのですわ。本当に子どもの数が少なくて、子どもの、赤ちゃんの泣き声は聞こえないような状況なのですわ。だけれども、こういう中に保育料を仮に行くにしても同じような恩恵を受けてもいいと思うのですけれども、何かこのくくりをもうちょっと見直して、広い範囲で中山間地という縛りを変えて、この少子化時代に対する対応を考えられたどうだろうかと、こう思うのですけれども。（「条例改正」と呼ぶ者あり）条例改正でもしてね。（発言する者あり）いや、今そういうことを考えてはどうでしょうかなと、こういうことで。

●井上子育て王国推進局長
　今、山口委員からの御指摘をいただいた件につきまして、実はこの制度をつくるときから議論というか、課題になっていることでありまして、我々もいろいろ条例上の中山間地域という意味では合併市の一部中山間の地域等も含まれますので、つくったとき、つくるときもどうしようかという議論はあったのですけれども、その当時は実はやはり市町村と相談する中では同じ市町村の中で保育料を地域によってたがえることがなかなか難しいということで、制度をつくった時点では市町村単位という形で制度設計をさせていただいたところであります。
　ただ、平成26年度からつくりまして、ことしで３年目ということになりますし、今回補正をお願いしているように大分制度が広まってきて定着してきたところもありますので、そういった意味では改めて市町村の御意向をちょっと聞いてみるという節目もあろうかと思いますので、その辺改めてちょっと現状を踏まえた市町村のお考えというのは聞いてみたいと思っております。

○山口委員
　だからよく検討をしていただいて、同じようなやはり中山間地、山間地があるのですわ。この地域のものも本当に崩壊寸前のところはありますし、だから条例改正を含めて。

◎福間委員長
　それでは、いいですね。

○山口委員
　はい。

◎福間委員長
　ほかにはいいですね。
　それでは、質疑は以上で打ち切りをさせていただきます。
　請願、陳情はありませんので、報告事項に移ります。
　報告14、平成28年熊本地震に係る福祉保健部の対応について、中西福祉保健課長の説明をお願いをいたします。どうぞ。

●中西福祉保健課長
　福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。平成28年熊本地震に係る福祉保健部の対応について御報告を申し上げます。
　まず、１番目でございます。医療の支援体制についてでございますけれども、（１）の鳥取ＤＭＡＴにつきましては、４月にも御報告をしたところでございまして、第３陣まで派遣をして、終了ということでございます。
　（２）の保健師等の派遣でございます。こちらは熊本県の御船町というところに４月19日から派遣をしておりまして、現在も派遣が継続しているところでございます。現在第９チームが活動中で、これまで延べ31名を派遣したところでございます。
　あと２番目で人的支援についてということでございますけれども、ケースワーカーを上益城の福祉事務所へ派遣をしております。生活保護の関係でございますけれども、これは第１陣、第２陣と各２名ずつを派遣して、終了ということでございます。
　続きまして、２ページをお願いいたします。上で人的支援の続きでございますけれども、こちらは鳥取県社協の関係になりますけれども、災害ボランティア隊を益城町へ派遣を２回行ったところでございますし、またボランティアコーディネーター、生活福祉資金貸付金の業務支援職員といたしまして、それぞれの御船町、熊本市へ派遣をしているところでございます。
　３番目といたしまして、県内への被災避難者への支援ということでございますが、４月20日から熊本県から鳥取県内に避難された被災者の方に対しまして、当面の生活費を支給する制度を設けております。現在のところ６件、110万円の支給をしたところでございます。
　また、（２）のところに記載してございますけれども、熊本県の被災いたしました児童養護施設の入所児童21名の方と付き添い職員６名もいらっしゃいましたけれども、これらの方を連休の間、５月３日から６日の間、レスパイトといたしまして一時受け入れをしたところでございます。こちらは鳥取こども学園で受け入れをしていただきました。
　３ページでございますけれども、その他といたしまして、義援金の受け付けを４月17日から募金箱を設置して行っております。４月末時点のカウントでは46万円余りが募金をされたということでございまして、日本赤十字社に贈呈をすることとしております。
　また、災害見舞金30万円、こちらは４月17日に贈呈をしておりますし、熊本県地震関連といたしまして、被災者支援のための寄附ということで、企業から４件、1,200万円余りの御寄附を今までいただいたところでございます。

◎福間委員長
　次に、報告15、平成28年度第１回低所得者のくらし安心対策チーム会議の開催結果について、報告16、くらしの安心に向けた対策の検討のための意見を聴く会の開催概要について及び報告17、鳥取県子どもの学びの環境等低所得者対策連絡会議の開催概要について、上川福祉保健課くらし応援対策室長、説明をお願いいたします。どうぞ。

●上川福祉保健課くらし応援対策室長
　資料の４ページをお開きください。平成28年度第１回低所得者のくらし安心対策チーム会議の開催結果ということでございます。
　高齢者、障がい者、子ども・若者、女性等各分野の低所得者対策を全庁横断的に展開するためのエンジンとしまして、低所得者のくらし安心対策チームを設置をいたしまして、第１回の会議を４月26日に開催をいたしております。
　出席者の欄になりますが、副知事をチーム長としまして、教育長、各部局長、それから県社協の次長さんにも御参加をいただいております。
　議題としまして低所得者対策の現状とチーム会議の進め方についてということで、会議では、低所得者の現状、平成28年度の低所得者対策関連事業、それからチーム会議の進め方について確認を行っております。
　５ページの横長の資料をごらんいただきます。対策チームの検討のスキームを書いてございますけれども、基本方針としましては、主に経済面での困難の未然防止、悪化防止の視点で改めて施策の見直し、充実を行っていこうということでございます。
　基本テーマのところにございますけれども、女性、障がい者、子ども・若者、高齢者、この分野ごとに意見交換を関係者と行いまして、課題・ニーズの掘り起こしを行いまして、その結果を踏まえて関係部局で連携して対策を検討・実施していこうということで、生活の支援ですとか、経済的自立支援、教育環境の充実、支援体制という各視点に基づきまして施策を検討していこうということでございます。
　次の６ページに具体的な進め方を書いてございます。第１回のチーム会議を受けまして、この５月、６月に幹事会とありますけれども、これは関係する課の課長で構成しております幹事会・分科会におきまして課題・ニーズの掘り起こしやそれぞれ課題・ニーズごとの対応策の検討方針を整理していこうということで今、取り組みを進めているところでございます。
　これを受けまして、７月、８月ころに対応策の検討をして、対応策原案の取りまとめをした上で、10月ころにチーム会議で最終的な取りまとめをしまして、次年度の予算、政策戦略事業ですとか、場合によっては補正対応ということで早く施策化を進めるものもございますけれども、そういう施策に結びつけていこうというような流れで検討をしているところでございます。
　もとの４ページに戻っていただきまして、チーム会議での主な御意見を紹介させていただきます。
　貧困のデータ数値、これをどういう方向に持っていくかということと関連づけて、具体な施策を取りまとめていくべきだという御意見。
　県の事業メニューはある程度そろっているが、市町村ごとに見たときにしっかりと取り組まれているか整理して足りないところを掘り下げていくことが大切。
　課題・ニーズでこういうものがあったらいいということも聞けば施策に結びついていくと。
　子どもや障がい者だけではなく、誰もが置き去りにされないよう、既存の施策を低所得者対策という視点で再点検して、足らざるところがあれば加えていってほしい。
　現場の意見が必要だということで、どこかの市町村にモデル的にでも役場の中にネットワーク会議をつくっていただいて、教育委員会、民間団体や民生委員などの関係者も入っていただいて、そこに県や県社協も出かけて一緒に議論してはどうかというような御意見をいただいております。
　今後の進め方は、先ほど御説明したとおりでございます。
　続きまして、７ページ、くらしの安心に向けた対策の検討のための意見を聴く会の開催概要ということでございます。
　先ほどのチーム会議の方針を受けまして、関係団体から課題・ニーズの聞き取りを行ったものでございます。
　５月の24日に開催しております。
　聞き取り関係者としまして、子ども、若者等区分ごとに支援団体や当事者をお招きしております。
　子どもの分野ではＮＰＯのとっとり母力リンク・ぽこりっと代表の土山さん、若者の分野では、聞き取り関係者はその表に書いてあるとおりでございます。
　それで先ほど言いましたチーム会議のもとに各関係課長で構成される幹事会を置いておりますけれども、その幹事会として全部の課長、課長補佐が出席をしまして、お話を聞いたということでございます。
　意見の聴取の内容としまして、経済的な視点での困り事や活動等を通じて見える現状ですとか、施策の改善や必要性、その背景にある課題ということの意見をお聞きをいたしております。
　主な意見としまして、そこに書いておりますけれども、例えば子どもの分野では、ひとり親の世帯は、みずからアンテナを張ったり相談したりできないことが多く、相談に行っても支援内容が理解できないことも多いということで、ワンストップの窓口が必要だというような御意見をいただいております。
　若者の分野では、若者サポートステーションに来る人は、非正規雇用が多く、任期切れで職を転々とする方が多いが、家族と生活をしている人が多くて、それほど困っていないというような実情を紹介をいただいております。
　障がい者の分野ですけれども、２つ目、知的障がい者が大きくなったときにどこで過ごすのか、施設入所か地域のグループホームかということになりますけれども、施設のあきがないということで、親が亡くなった後どうするのかというのを非常に心配をしておられる御意見がありました。
　次、障がいのある子が生まれたときに、母親が正規職を退職することが多く、その後、再就職のハードルが高くて、所得が減るというような実情が報告をされました。
　雇用の関係で、一番下ですけれども、精神障がい者の場合、向精神薬を飲みながらの就労ということで、周りから怠けているように見られがちだということで、企業側も研修で受け入れ体制をしっかりしてほしいとか、カウンセリングを受けられる体制を事業所の中に置いてほしいというような御要望をいただきました。
　女性につきましては、夫婦間の別居や離婚の相談、特に子どものいる20代から40代の女性の相談が多いというような実情が報告をされております。
　高齢者につきましては、高齢者の経済的な困窮はなかなか見えづらいと。単身であれば見守り目的でつながりもできるけれども、特に子どもと同居しておられるような場合に見えづらいというような、そういった御指摘がございました。
　今後の進め方としましては、この結果を踏まえまして、チーム会議で今後の施策の検討に活用していきたいということでございます。
　続きまして、９ページ、子どもの学びの環境等低所得者対策連絡会議の開催概要についてということですけれども、これも最初のチーム会議の方針を受けまして、市町村から低所得者対策の課題・ニーズの聞き取りを行ったものでございます。
　５月の17日、20日に東部、中部、西部に分けまして行っております。
　出席者としましては、福祉部門、教育委員会、それぞれ県と市町村の関係部局が集まって意見交換を行っております。
　主な意見といたしまして、困難を抱えた生徒を学校卒業後も放置することなく、福祉サイドで本人と取り巻く家族等の調整に伴走型で介入することが大切だというような御意見がありました。
　貧困の原因として金銭管理ができないケースが多いということで、ファイナンシャルプラン、金銭教育というような啓発が必要ではないかというような御意見がございました。
　４つ目ですけれども、高齢者と無職の子どもの同居世帯の問題、いわゆる8050問題と言われておりますけれども、これがふえておると。親が施設入所をすれば途端に生活に行き詰まってしまうというような実情についてのお話がございました。
　山奥の集落は車の運転ができないと職につけないというような実情がありました。
　提案としまして、下から３つ目ですけれども、貧困世帯の子どもの塾の費用の助成ができないかというような御提案もございました。
　今後、こういった市町村との会議も秋ごろ施策を検討する段階で再度開催をして、その後も随時開催をしていきたいと考えております。

◎福間委員長
　次に、報告18、鳥取県盲ろう者支援センターの設置について、明場障がい福祉課社会参加推進室長、説明をお願いいたします。どうぞ。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
　鳥取県盲ろう者支援センターの設置についてということで説明をさせていただきます。
　10ページをごらんください。県内の盲聾者支援に関する総合的な拠点としまして、鳥取県盲ろう者支援センターを米子市に設置をしました。４月26日に開所して、相談事業を開始したところでございます。
　このセンターの設置、総合的な支援と、総合的拠点としての設置ということで言いますと、東京都に次いで２例目ということでございます。
　概要でございますけれども、設置主体は鳥取県、運営主体は鳥取盲ろう者友の会ということで、県からの委託によっております。
　機能といたしましては、まず１番目なのですけれども、盲聾者向けの通訳介助員の養成、派遣、これにつきましては従前から友の会に委託していたところでございますけれども、２番目の相談員の配置、これにつきましては新たな要素としてお願いをしているところでございます。
　３番目は、交流会の開催ということで、これは友の会の実施事業ということでございます。
　センターの設置の背景なのですけれども、平成27年度に盲ろう者友の会からの要望を受けまして、盲ろう者支援コーディネーターを配置して、実態調査を行ったところでございます。
　11ページに行きまして、その調査の中で、県内の盲聾者69名のうちの68名の状況を把握したということでございます。残り１名については、今後の調査中なのですけれども、その中で非常に実態が浮き彫りにされたということで、相談支援体制が必要なのではないかということでございまして、それをもちまして盲ろう者支援センターの設置をして、運営を友の会に委託をするということで、新たに盲ろう者向けの相談支援事業を開始したというところでございます。

◎福間委員長
　報告19、平成28年度第１回「障がい者の暮らしやすい鳥取創造チーム」会議の開催結果について、小林障がい福祉課長、説明をお願いいたします。

●小林障がい福祉課長
　資料の12ページをお願いいたします。障がい者の暮らしやすい鳥取創造チームでございますが、こちらは昨年に続きまして設置して、検討をするものでございます。
　検討の内容でございますけれども、３に掲げていますテーマ１からテーマ４につきましては、基本的には昨年度と同様なテーマでございまして、引き続き慎重に継続しながら充実に努めたいと考えています。
　テーマ５でございますけれども、障害者差別解消法施行後の取り組み推進ということで、昨年度は施行前の取り組みということで、県庁職員の行動規範策定でございますとか、地域支援協議会等の設置等を進めてまいりました。
　新たなテーマといたしまして、障がい者アートの推進ということで、予算にも議案として出しておりますけれども、10月30日に開催する東京オリ・パラに向けたアートフェスタの充実ということで検討をしたいと考えています。

◎福間委員長
　次に、報告20、いきいき長寿健康鳥取推進チーム第１回会議の開催結果について、小澤長寿社会課長の説明をお願いをいたします。どうぞ。

●小澤長寿社会課長
　資料の14ページをお願いいたします。５月16日に開催をいたしましたいきいき長寿健康鳥取推進チーム会議の第１回会議の開催結果について御報告をさせていただきます。
　本会議も障がいと同じように昨年度より設置されたプロジェクトチームの一つでございまして、高齢者の方々がいつまでも元気に住みなれた地域で生き生きと暮らすということができることを目標として設定しているところでございます。
　この目標の実現に向けまして、チームで取り組む検討項目の目標や取り組み方針などを確認いたしまして、また部局間で連携して取り組むべき事項について議論を行っているところでございます。
　主な意見といたしまして、いきいき長寿ということについて、なかなか成果が見えにくいということで、目標について、成果が見えるようなものを設定できないか検討が必要という御意見や、高齢者の会合や研修会の実施などの情報を共有したいとの御意見がございました。
　今後の確認事項といたしまして、数値目標につきましては、具体的な数値目標を設定できるものはさらに設定をしていくということを検討することとしているところでございます。
　各項目の進め方につきましては、主なところを申し上げますと、重点項目といたしまして、元気な高齢者の活躍の後押し、高齢者の生きがいの増進に関しますシニア元気活躍プロジェクトと、それから健康寿命の延伸を進めるということで健康いきいきプロジェクト、この２つのプロジェクトを位置づけまして、取り組んでいくこととしているところでございます。
　シニア元気活躍プロジェクトでは、各種ボランティア組織と高齢者就労支援機関を所管する関係部局担当者によるチームをつくって進めていくということとしておりますし、また健康いきいきプロジェクトにつきましては、まちの保健室や御当地体操を含む健康づくりのメニューなどをそれぞれ展開をしていくということとしているところでございます。
　また、高齢者に関する研修会やイベント開催情報などにつきまして、各部局の担当者に情報提供をするなど連携を図るということとともに、外部の関係団体との意見交換会を進めていくことも検討をしているところでございます。

◎福間委員長
　次に、報告21、保育士の配置基準の弾力化（鳥取県児童福祉施設に関する条例・鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正）に関するパブリックコメント等の結果について、報告22、保育士等修学資金貸付者の就職状況について、報告23、第１回とっとり型の保育のあり方研究会の開催概要について、報告24、平成28年度第１回子育て王国とっとり会議の開催概要について及び報告25、平成28年度第１回子育て王国とっとり実現チーム会議の開催概要について、木本子育て応援課長の説明をお願いをいたします。どうぞ。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　では、資料の17ページをお願いいたします。保育士の配置基準の弾力化に関するパブリックコメント等の結果についてでございます。
　去る４月の６日から26日にかけまして、保育士の配置基準を弾力化する条例改正に関してのパブリックコメントを実施をいたしました。その結果について御報告をいたします。
　なお、このパブリックコメントにかけました内容といたしましては、国の省令改正の内容をかけておりまして、今回御提案をしております鳥取県独自の内容につきましては内容として含まれておりません。
　応募者につきましては、１の（３）に上げておりますとおり24名でございます。
　２のパブリックコメントの結果でございますが、集計結果を（１）のところに上げております。弾力化が３つございますが、１、２、３とも反対の意見が多く寄せられたところでございます。
　参考といたしまして、下に市町村及び私立保育所からのアンケート結果ということで、これはさきの常任委員会で御報告をさせていただいたものでございますが、こちらも上げさせていただいております。こちらは賛成が多かったという状況ではございますが、実際に具体的にコメントとして書いていただいた内容は共通の御指摘が多かったと考えております。
　（２）の主な意見と対応でございます。
　賛成の意見といたしましては、職員が疲れ果てているとか、小学校教諭や経験のある方の活用は賛成するというような意見がございました。
　一方で、反対の意見ということでございますが、保育の専門性に欠け、保育の質の低下につながるのではないかということ、この件は非常にたくさんの方からいただいております。
　これにつきましては対応に上げておりますけれども、先ほど御説明をいたしましたとおり、条例に保育の質の確保に必要な研修の義務づけを行うとともに、研修を実施したいと考えております。
　また、３歳未満児への対応は、幼稚園、小学校の児童とは異なるのではないかということ、これも先ほど申しましたように条例の運用通知におきまして望ましい児童の年齢を示したいと考えております。
　また、弾力化が継続的・恒常的になるのではないかという御意見がございましたので、これにつきましては条例に弾力化の期限を設定をするという対応を考えております。
　また、保育士の処遇改善に関する意見もいただいておりまして、こちらにつきましては国におきまして処遇改善の動きも見えてきているところもございますが、引き続き強く国に対して要望をしてまいりたいと考えております。また、県といたしましてもどのような対策がとり得るかということを市町村とも協議をしてまいりたいと考えております。
　一番下、３でございますが、保育関係団体からこの条例改正につきまして要望をいただいておりますので、18ページのところにつけさせていただきました。
　内容といたしましては、鳥取県の現状に鑑みて国に準じて条例改正をしてほしいということ。ただ、改正に当たっては、時限的な条例改正としてほしい。保育の質の確保が大切なので、研修体制をぜひ充実してほしいというような内容でございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。保育士等修学資金の貸付者の就職状況についてでございます。
　本修学資金につきましては、先ほど補正予算で御説明をしたところでございますが、県立保育専門学院の廃止を受けまして、経済的な理由で進学が困難となる学生を支援し、保育士の県内定着を図るということで貸し付けております。
　この本年３月に初回の貸付者が卒業をいたしましたので、その就職状況について御報告をさせていただくものでございます。
　１の保育士修学資金貸付者の就職状況でございます。貸付者のうち、枠、網をかけているところが貸付者の数でございますが、22名が県内の保育施設に就職をしております。これは貸付者のうち卒業者の84.6％に当たる者が県内の保育施設に就職をしたというところでございます。
　また、２でございますが、県内の保育士養成施設の卒業生の就職状況の推移ということで、平成27年度末の鳥取短期大学と鳥取大学の卒業生の県内保育施設等の就職者数は、一番右端、平成27年のところに上げておりますとおり、81名ということでございます。年を追って推移を上げておりますが、おおむね県立保育専門学院廃止前とほぼ同水準の保育施設等への就職者が出ていると考えているところでございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。とっとり型の保育のあり方研究会の開催についてでございます。
　鳥取県の特色を生かした保育・幼児教育の方向性、あり方を検討するため、今年度とっとり型の保育のあり方研究会を設置をいたしました。この第１回の会議を５月23日に開催をしたところでございます。
　主な内容でございますけれども、フリーディスカッションによりいろいろな御意見をいただいております。
　まず、本研究会の論点につきましては、丸で２つ上げておりますが、保育料無償化・家庭内保育への支援についてということと、それから野外保育についてという、この２点について議論を進めようということになっております。
　まず、保育料無償化・家庭内保育の支援につきましては、家庭で保育をする保護者への支援をぜひ実施をしてほしいというような意見がございました。
　また、家庭内保育への支援を行うと待機児童の解消にもつながるのではないかというような意見もあったところでございます。
　一方で、その欄の下から３番目でございますが、年度中途に待機児童が発生している中で、まずは保育の受け皿を整えるということを注力していきたいという御意見だとか、その下でございますが、別の会議のときに出た意見ということでございますが、家庭内保育に対する支援は女性の社会進出に逆行することになるのではないかというような意見もあったところでございます。
　また、野外保育につきましては、自然と触れ合う活動は多くの園で既にやっているというような御意見でございますとか、それから野外保育が求められるのには家庭で自然に触れる時間がつくれないということがあるのではないかということや、それから自然体験の減少の理由にメディア機器との関係がよく上げられるけれども、使い方によってはうまく両立することもできるのではないかというような御意見もあったところでございます。
　４の今後のスケジュールでございますが、毎月１回程度のペースで会議を開催をいたしまして、関係者などからヒアリングをしたり、それから保護者、保育所、幼稚園等へアンケートを実施をしまして、12月の会議には取りまとめという段取りで考えているところでございます。
　続きまして、22ページをお願いいたします。平成28年度第１回子育て王国とっとり会議の開催概要についてでございます。
　子育て王国とっとり条例に基づき設置をしております子育て王国とっとり会議につきまして、平成28年５月25日に委員の任期満了がございましたので、委員を改選いたしまして、第１回の会議を５月の26日に開催をいたしました。
　主な議論でございますけれども、１つ目は、子育て王国とっとり推進指針の改訂についてでございます。
　今年度から指針の中に貧困対策に対する取り組みを追加をいたしまして、そのほか平成28年度に新たに取り組むこととしております事業、これはアの主な改正内容のところに上げておりますような内容でございますが、こうしたものを盛り込むなどの改正を行う改正案につきまして御議論をいただき、御承認をいただきました。
　そのほか推進指針の内容に直接反映をさせるということではございませんが、とっとり版ネウボラの推進についてでございますとか、祖父母等が子育てにかかわりやすい環境の整備につきましても実態など御意見があったところでございます。
　次に、23ページに参りますけれども、２の鳥取県子どもの貧困対策推進計画の改定についてでございます。
　子どもの貧困対策推進につきまして、計画内容や達成目標などの見直しの検討方針をお示しをいたしまして、意見交換を行ったところでございます。
　委員からの意見といたしましては、達成目標についての意見が多くあったところでございます。短期間で成果が見えやすいアウトプット指標と成果が出るのに時間がかかるアウトカム指標の目標期間の設定の考え方についてでございますとか、達成目標は、貧困率を低下させ、貧困の連鎖を断ち切るものを設定するべきだということ、またオリジナルな指標もぜひ議論をしたいというような御意見もございました。
　下の２つ目、上から３つ目のぽつでございますが、地域の民生児童委員や母子父子自立支援員などそれぞれが活動をされているけれども、なかなかそれらがつながらないので、貧困に関係する保護者の情報を共有をできるような仕組みがあればよいというような御意見とか、子どもの人権に視点を持つことが大事である。それから支援策は多いけれども、どのようなものがあるのか自体がわからない方が多いので、寄り添ってアドバイスをしていく支援の形をつくる必要があるというような御意見があったところでございます。
　３の平成28年度のスケジュール案でございます。今後、年４回の開催をめどにしておりまして、御意見を随時お伺いするところでございます。
　子どもの貧困対策推進計画につきましても継続的に御意見を伺いながら、年度末の改正作業を進める予定としております。
　続きまして、25ページをお願いいたします。平成28年度第１回子育て王国とっとり実現チーム会議の開催概要について御報告をいたします。
　こちらも昨年度から設置をしております子育て王国とっとり実現チーム会議の第１回の会議を４月28日に開催をしたところでございます。
　１に書いておりますとおり、このチームの基本方針といたしましては、2030年度に希望出生率1.95を実現すると。そのステップといたしまして2018年に合計特殊出生率1.72を実現を目指すというところでございます。
　チームの概要でございますが、林副知事をチーム長といたしまして、福祉保健部長、子育て王国推進局長ほか関係各課長、それから鳥取労働局がメンバーでございます。
　概要でございますけれども、子育て施策のアイデアの事業化等につきまして議論をいたしました。ア、イ、ウと上げさせていただいております。
　まず、中高生のライフプランに関する学習を進めるということで、未婚化・晩婚化の改善に向けまして高校生へのライフプランを考える啓発セミナーにつきまして高等学校へ拡充するということとしております。
　また、企業における子育てしやすい職場環境整備の推進ということで、企業子宝率調査の実施協力でございますとか、事業所内保育への支援制度の紹介など子育てしやすい職場環境整備の事業につきまして情報を共有しながら事業実施について連携して取り組むこととしたところでございます。
　これにつきましてはＰＴ会議として取り組む共同事業といたしまして、会議の中で男女共同参画や家庭教育推進など各部局がさまざまな企業の認定制度を設けておりますけれども、子育て王国とっとり協力企業ガイドというようなものを作成をして、その中で２つ星、３つ星というような形で認証制度を星で評価をして、わかりやすくしてはどうかということであるとか、関係課が共同で企業訪問をして働きかけを強化するなどといったことが確認をされたところでございます。
　また、充実子育て環境のＰＲを通じた子育て世代の移住の促進ということで、県内で実施をされます婚活イベントや鳥取の特徴でございます自然を生かした子育てイベントなどにつきましての情報提供と連携協力について確認をさせていただいたところでございます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　次に、報告26、平成28年度熱中症予防啓発等に係る取組について、影山健康政策課長の説明をお願いいたします。どうぞ。

●影山健康医療局健康政策課長
　資料26ページをお願いいたします。平成28年度熱中症予防啓発等に係る取組について説明をさせていただきます。
　まず、資料の中ほどから下の参考の表の熱中症搬送者数の推移をごらんいただきたいと思います。
　熱中症につきましては、平成23年度に人口10万人当たり搬送者が鳥取県、全国ワースト２位ということで、47.61人という状況がございました。24年度にはワースト１位ということで、
59.29人ということになりまして、こういった状況を踏まえまして、熱中症対策につきましては関係する機関、市町村に呼びかけて熱中症対策を連携して取り組んでいるところでございます。
　本年度におきましては、１番でございますが、５月19日に第１回鳥取県熱中症対策連絡会議を開催いたしました。
　参加機関でございますが、鳥取地方気象台、労働局、消防局、市町村、県の関係課、さらには県医師会の医師の先生にも参加をいただきまして、昨年度の熱中症の状況を踏まえて今年度の熱中症対策について協議をいたしました。
　昨年度の熱中症の状況につきましては、参考の平成27年度熱中症発生状況の概要に書いておりますが、７月16日から８月16日まで搬送者が集中をいたしまして、７月末には死亡事例も１名発生いたしております。搬送者数も277人ということで、全国ワースト25位という状況がございました。
　課題といたしましては、死亡者が出たということで、これは平成24年度以来でございます。それから搬送者数の半数が高齢者であったということと、中等症と重症の搬送者が143人と、前年より56人増加した。こういった課題がございました。
　これを踏まえまして、平成28年度の取り組みといたしましては、２の四角で囲ったところに書いておりますが、（１）今年度の目標として、救急搬送者数を250人未満とする。中等症及び重症の搬送者を前年度に対して半減させる。死亡事例は出さないという目標を設定しております。
　（２）に高齢者の方への対面での声かけ強化ということで、民生児童委員や中山間見守り事業者等の協力を得て、日中１人で過ごす高齢者に対し声かけによる注意喚起を行うこととしております。また、今年度新たに熱中症注意マグネットというものを作成いたしまして、これを活用しながら声かけをしていただくということで、このマグネットを冷蔵庫等に張っていただいて、毎日見ていただくような形で注意喚起をしていくということにしております。
　（３）で平成27年度から継続した取り組みといたしまして、これについては資料の一番下の平成27年度の取り組みの(1)、(2)、(3)に書いておりますが、予想最高気温35度以上の場合は、熱中症特別警報を発令しております。予想最高気温30度以上の場合は、熱中症警報を発令しております。発令について市町村関係課、福祉保健局、医師会等へ連絡するとともに、資料提供を行ったり、ホームページ、あんしんトリピーメール、ツイッター等によりまして県民へ情報発信をしております。
　(2)でございますが、鳥取砂丘の観光客への対応といたしまして、リーフレットの作成・配布ですとか、看板設置による注意喚起、個別の声かけ等を行っております。
　また、今年度におきましては、ヘリコプターにより搬送訓練も実施をしたところでございます。
　(3)の広報でございますが、県政だより、リーフレット等での啓発を行っていく予定でございます。
　熱中症対策につきましては、労働局、消防局など関係機関、市町村もそれぞれ対策を実施されているところでございまして、連携して取り組んでいくところでございます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　次に、最後であります。報告27、中央病院建替工事に係る第１回技術提案書等評価委員会の開催等について、細川病院局長兼総務課長の説明をお願いいたします。どうぞ。

●細川病院局長兼総務課長
　病院局でございます。病院局の資料をお願いをいたします。おめくりをいただきまして、１ページでございます。県立中央病院の建てかえ整備工事につきまして、工事発注に向けた入札参加資格要件などを審議するために第１回目となります技術提案書等の評価委員会を開催いたしましたので、概要につきまして御報告を申し上げます。
　評価委員会につきましては、県内外の大学教授など５名の有識者で構成をいたしまして、５月29日に開催をいたしてございます。
　主な審議内容につきましては、２に記載のとおり、主に４項目について御審議をいただいたところでございます。
　まず発注区分でございますが、これにつきましては県の基準によりまして４工種での発注及びＪＶ構成とすることといたしました。
　なお、ＪＶの代表者の要件となるにつきましては、同種工事実績といたしまして、これも県の発注ルールでございますけれども、面積要件、これは計画面積、今回の場合でいきますと１の（３）、点線囲いの中に入れてございますが、約５万1,000平米ということを予定してございます。これのおおむね50％以上を要件とすること。また、今回の工事で重要な要素となります病院の工事実績でございますとか、免震構造実績というものを要件とさせていただきました。
　なお、参考にも書いてございますけれども、このいずれの工種、４工種ともＷＴＯに基づきます政府調達の対象工事ということでございます。
　入札方式につきましては、これは国交省のガイドラインに従いまして、価格と技術提案、これを総合評価して落札者を決定する技術提案評価型総合評価落札方式一般競争入札という方式を採用することといたしました。
　また、評価基準といたしましては、３に書いてございますが、施工上の工夫でございますとか、施工体制についての評価基準について御審議をいただきましたし、また当面の日程といたしまして、４に記載をしてございますが、建築工事につきましては、６月３日、今週の金曜日でございますが、６月３日の工事の発注公告を行うことといたしてございます。
　その後、７月の技術提案のヒアリング、入札を経まして、予定でいきますと８月４日に業者が決まるといった日程にいたしてございます。
　なお、建築本体工事以外の３工種につきましても建築本体工事のスケジュールに合わせて同様の手順を予定をいたしてございます。
　いずれにしましても今週の金曜日、６月３日の公告で詳細な内容につきましてはお示しをしてまいりたいと考えてございます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　それでは、報告事項は以上であります。
　今までの説明について委員の皆さんの質疑をお受けをいたします。ございませんか。

○銀杏委員
　26ページの平成27年度の取り組みの中で熱中症特別警報と熱中症警報とは出されているわけですけれども、搬送者というのはこの35度までと35度以上とでやはり境界があるのですかね。それともほかのある一定の温度以上になると急にふえるとかというのはありますか。

●影山健康医療局健康政策課長
　気温によって明確にということではないのですけれども、やはり気温との関係で言いますと、気温が高くなると搬送者がふえるというのは、それは昨年の状況を見ましても７月の中旬ぐらいから８月の中旬までがふえておりますので、このあたりが非常に気温が高くなっております。
　ただ、春先にも急に暑くなったときには、まだ体の対応ができていないということで体温調節機能が十分に備わっていないというところで、そういった原因で搬送者というのも出ているようです。

◎福間委員長
　いいですか。
　ほかにございませんか。
　それでは、質疑はここで打ち切らせていただきます。
　次に、その他でありますが、執行部の皆さん、委員の皆さんで何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、意見がないようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　委員の皆さんにはちょっと御相談がありますので、この場にお残りをください。
　執行部の皆さんは御退席をいただいて結構でございます。
（執行部退席）
　執行部の皆さんではなしに、委員の皆さん、お残りいただきましたのは、第１回県外調査についてであります。
　調査先については、先日の常任委員会においてお諮りいたしましたが、全行程について、相手方の都合等により再検討をする必要が生じました。
　再検討後の調査先について、お手元に配付の別紙１、２のとおり委員長（案）を作成いたしました。
　その内容について、ちょっと概略を事務局から説明をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。

●松本議会事務局調査課課長補佐
　では、失礼します。日程、８月の３日、４日、５日の３日間で調整をしておりましたが、当初の予定をしておりました秋田、岩手、青森につきまして、ちょうど東北の大きな祭りが重なるため宿泊先の確保ができないというような状況、あるいは受け入れ先の御都合もあって改めて見直しをさせていただいたところです。
　今回、長野県と石川県を視察先とさせていただいてはどうかと考えております。
　まず長野県ですが、長野県の子ども支援センター、もう一つは１村１自然エネルギープロジェクトという事業をしておられまして、既に153件の登録がある中で、その全体の話を県庁でお聞きした後に、具体的なプロジェクト、相森中学校というところなのですが、太陽光等の発電を取り組んでおられる中で、これを教育にも生かしておられるということですので、こちらを現地視察をさせていただければどうかと考えております。
　移動をいたしまして、８月の４日、５日が石川県を考えておりますが、石川県では在宅家庭通園保育モデル事業、未満児の方の保育の受け入れですとか、マイ保育園登録制度、保育所を身近な子育ての支援拠点と位置づけるような事業をしておられますので、こちらを県庁でお話を聞いた後に、実際に取り組んでおられる保育園に視察に伺うと考えております。
　続きまして、下線で区切ったところにシェア金沢というところがございます。社会福祉法人の佛子園というところが運営しておるところなのですが、実は昨年７月に総務教育常任委員会が日本版のＣＣＲＣの先進事例として視察しているところなのですが、こちらシェア金沢では、高齢者、障がい者、そういった方が地域の方と一緒に暮らしながら活動をしておられるということで、福祉の常任委員会として参考にさせていただければということで、また別の視点での視察をさせていただければと考えております。
　８月の５日がいしかわ結婚・子育て支援財団に取り組みをお聞きする中で、縁結びｉｓｔの制度ということで、こちらの取り組みは平成18年度からしておられるようですが、既に4,300人の交際があり、そのうち成婚は610組というかなりの実績をお持ちのようですので、参考にさせていただければと考えて視察先としております。

◎福間委員長
　できるだけ現場がいいだろうと判断をしました。県庁で話を聞くということもですけれども、実際にやっておられるところを行こうということで、そこを中心に事務局の松本さんとちょっと協議をしたところです。
　もう一つ、シェア金沢というのは、前回同じ総務の常任委員会が行っているのですが、ここで私が聞いたのは、高齢者、障がい者、学生、地域住民、皆さんが一緒にその地域で生活をする、そういう福祉法人なのだそうです。福祉の究極は、まぜこぜがいいという表現はちょっと私は聞いたのですけれども、そういうことをここの理事長さんがおっしゃっているそうなので、誰もが、いろんな人がそこにいるというそういうことを実践をしていらっしゃる社会福祉法人のようでありまして、できれば皆さんの御了解をいただけるなら一遍そこに視察をさせてもらってみたらどうかということで、これだけのものをとりあえず上げております。よろしいですか。（「了解」と呼ぶ者あり）
　それでは、日程もこれでひとつ、もうゴーサインを出させていただくということでお願いをいたします。
　もう１点は、鳥取県議会で出前県議会というのを実施するのだということが議会改革推進会議で３月に決定をしておるようでありまして、出前県議会の実施要領、資料１、２をお配りをしております。
　特に資料１に書いておりますように、きょうも常任委員長会議が招集をされまして、議長、副議長とでお話がございましたけれども、常任委員会の県内調査の一環として常任委員会単位で実施をされたい。地域の県民の皆さんの御意見を聞くべく特定のテーマを設定して行ってくださいと。年１回程度は開催せよと、こういうことでございますので、できれば、今議会ではとても、議会明けでちょっとえらいでしょうから、９月、10月ぐらいを目安に、次の９月議会ぐらいの間にこの出前県議会の場所、あるいはテーマということについて一定程度の方向を出していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、これは出前県議会については、今後、実施するということで、具体的なものについて方向づけを詰めていただくということでお願いを申し上げたいと思います。
　では、ほかに皆さんで何かございますか。

○銀杏委員
　代表者会議の件は。また６日までに江原道との交流について。

◎福間委員長
　江原道か。

○銀杏委員
　常任委員会としてテーマを一つ出すという件。

◎福間委員長
　テーマ。そうでしたな。
　きょう実は代表者会議がありまして、江原道との交流で、今度は江原道に行くと、議長を団長にして江原道へ鳥取県議会として訪問団を派遣をすると、こういうことがございました。議長を団長にそれぞれの常任委員会から１名代表者を派遣をして、総勢５～６名程度の訪問団とすると。それぞれの常任委員会ごとにテーマを決めてほしいと、こういうことが出ております。これはどうしましょうか。

○山口委員
　ちょっと案は委員長と事務局で相談をしてつくってください。任せますよ。

◎福間委員長
　それで行く人、江原道へ行きてみたいというような人ありますか。
　日にちは８月だったかな。10月だったか。

○藤縄委員
　10月25日から27日とか。

◎福間委員長
　10月ですわ。（発言する者あり）（「よし、決まった」と呼ぶ者あり）
　ちょっとでは、それも含めて委員長、副委員長にお任せをいただくということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上できょうの常任委員会を終わりにしたいと思います。大変御苦労さまでございました。

午後３時01分　閉会