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会議の概要
午前９時59分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、最後に農林水産部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と川部委員にお願いいたします。
次に、４月１日付で組織改正と職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いしたいと思います。
まず、岡村商工労働部長からお願いします。
●岡村商工労働部長
それでは、お手元にお配りしておりますが、商工労働部の新任の幹部を紹介させていただきます。
まず、商工労働部の理事監といたしまして、正規雇用１万人チャレンジを初め雇用施策を部局横断的に統括します役割として新たに着任いたしました高橋紀子でございます。
●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
引き続きよろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
経済産業振興監、西村昭でございます。
●西村経済産業振興監
西村です。立地戦略課、産業振興課、それから企業支援課、この３つを所管させていただきます。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
食のみやこ推進課長は市場開拓局長の森脇が事務取扱ということになっておりますので、御紹介しておきます。
引き続きまして、商工政策課長でありますが、島田義徳でございます。
●島田商工政策課長
島田と申します。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
企業支援課長の谷本泰俊でございます。
●谷本企業支援課長
谷本です。よろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
雇用人材局労働政策課高度技能開発室長の福田憲一でございます。
●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
福田でございます。よろしくお願いいたします。
●岡村商工労働部長
商工労働部参事、人材確保戦略担当の井上孝夫でございます。
●井上商工労働部参事（人材確保戦略担当）
井上と申します。どうぞよろしくお願いします。
●岡村商工労働部長
この新体制でまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
次に、湊企業局長からお願いします。
●湊企業局長
企業局でございます。
最近、企業局を取り巻く環境がかなり変化してきております。電力の自由化でありますとか、国土強靱化、それから公共施設等の管理計画、竹内のフェリーターミナルというように、かなり環境が変化してまいっておりますけれども、柔軟に対応してまいりたいと思います。
それでは、新任の職員の紹介をさせていただきます。
工務課長の小川でございます。
●小川企業局工務課長
小川でございます。よろしくお願いします。
●湊企業局長
以上でございます。
◎広谷委員長
次に、安本労働委員会事務局長からお願いします。
●安本労働委員会事務局長
失礼いたします。４月１日付で鳥取県労働委員会事務局長を拝命しました安本でございます。西部総合事務所から参りました。何よりも県民の目線に立った迅速できめ細かな労使関係の調整が行われますように、委員の皆様を支えましてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告１、平成28年熊本地震に係る県内企業等への影響等について、島田商工政策課長の説明を求めます。
●島田商工政策課長
平成28年熊本地震に係る県内企業等の影響について御報告いたします。
４月14日以降の熊本地震に係る県内企業の影響等を４月15日、18日、19日の３日間にわたって商工団体を通じて、あるいは県が直接電話等で調査した結果の報告を行いたいと思います。
総括にも書いておりますけれども、現段階では、県内企業で熊本県内に立地しているような製造、営業拠点が大きく被災したという情報は入っておりませんが、２の緊急調査の概要のところで書いておりますけれども、徐々に物流等の影響により、いろいろ間接的な被害が懸念されている情報が入っております。
例えば、機械金属製造におきましては、宮崎県の取引先に道路不通で陸送ができないとか、フェリーを利用して対応したとか、あるいは、一部商品の原材料が九州から入ってこなくなったり、納入先の倉庫が損傷しており、こちら側から出荷ができないといったようなこと。あるいは、生鮮の関係で九州からイチゴだとかメロンが入荷しないといったような情報も来ております。このほか、九州には自動車、半導体等の主要企業のサプライチェーンの寸断の影響が懸念されておりまして、トヨタ自動車の操業停止が長期化した場合、県内の自動車部品等にも大きな影響が及ぶのではないかということで電話聞き取りをしております。長期化した場合に影響が出る可能性があるというようなことを書いておりますけれども、実はきのうの夜に入ってきた情報で、この書面には落とせていませんけれども、実際に取引先から納入停止の連絡があったというような情報が２件ほど来ております。これ以外に、本県の立地関連企業でサントリーさんであるとかコカ・コーラウエストプロダクツさんのほうでも、現在従業員の安全を考慮して工場を立入禁止にしているとか、操業停止中というような情報が入っております。
また、さらには、生鮮の卸売業の方からですけれども、この５月というのは大体熊本とか北九州から野菜が鳥取のほうに流通する時期でありまして、この流通が細るとなると、価格の上昇につながってくる可能性もあるのではないかというような懸念も伺っているところでございます。
大体今のような状況でございますけれども、こうしたさまざまな業種で直接、間接影響を受けることが想定されておりますので、３のところに書いておりますけれども、県としましては、ひとまずは金融支援ということで、県内企業の経営への影響を最小限に抑えるために、県の制度金融の発動を考えております。災害等緊急対策資金で考えておりまして、当初予算枠で10億円を予算化しておりますので、この10億円の枠を使って４月22日から企業様からの受け付けを開始したいと考えております。条件は最優遇金利の1.43％を活用しまして、保証料につきましても現行の２分の１程度を軽減した料率で対応を考えているところでございます。
このほか、４のところに書いておりますけれども、熊本県産業技術センターから、機械等が破損したため、全国の公設試の推進会議の要請を通じて、熊本県の被災企業が鳥取県内と同様の条件で試験サービス等の提供が受けられるようにとの依頼が来ておりますので、これについても産業技術センターで対応ということになっております。
現状は以上のとおりでございますけれども、引き続き県内企業の影響調査等を継続的に行い、商工団体とも連携を図りながら企業サポート、支援につなげていきたいと考えているところでございます。
◎広谷委員長
この件に関連しまして、本常任委員会所管事項以外の本県全体の熊本地震に係る支援対策につきましては、別添資料として皆さんの机上に配付しております。御参照いただきたいと思います。
詳細につきましては、総務教育常任委員会及び地域振興県土警察常任委員会においてそれぞれ説明がなされますので、御承知おきいただきたいと思っております。この常任委員会では説明はありません。
それでは、続きまして、報告２、ファミリーイナダ株式会社による大山工場の拠点化に係る調印式の実施について、報告３、ベンチャー企業等評価による企業立地支援について及び報告４、平成27年度企業立地実績について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
２ページをお願いいたします。このたびマッサージチェア製造大手のファミリーイナダ株式会社、本社は大阪で、大山に工場をお持ちですが、現在中国で行っております部品調達、組み立てによる半完成品の製造を大山工場に移管、国内回帰することを進めておられますが、それにあわせまして、新商品開発合理化のための技術開発部門の集約、本社機能移転をされることになりましたので、このたび鳥取県、大山町との間で協定書の調印式を行いました。
企業概要は記載のとおりで、従業員は555名、事業としては国内シェア約３割もありますマッサージチェアの製造ということでございまして、大山工場につきましては、大山町の高田の工業団地の中にございまして、現在はマッサージチェアの半完成品の最終組み立てを行っておりますけれども、商品開発、資材調達、成形、組み立て、加工といった一貫生産を行うということで、随時国内回帰を進めておられます。従業員は134名でございます。
平成27年12月に従業員のストレスチェックが義務化されたということがございまして、いち早くストレスチェック機能をつけたようなマッサージ機器も開発しておられます。そういったことで市場拡大が想定されるということで、増産体制を整備されるということでございます。
立地計画につきましては、この高田工業団地内に、一つは中国の上海工場で担っておりました調達、組み立て、加工の一貫生産体制を構築するための国内回帰を進めるといったことと、もう一つは、マッサージ機の駆動機構の開発等々の開発機能といった部門を大山工場に本社機能移転されるというようなことでございます。
雇用計画は11名で、国内回帰については７名、本社機能移転については４名ということでございまして、投資規模は約11.5億円、操業開始は本年９月を予定しておられます。
企業立地事業補助金の支援等の見込みでございますけれども、国内回帰部分につきましては、基本10％に戦略分野、国内回帰の加算を加えまして約20％、本社機能移転部分につきましては、開発部門でございますので、30％に戦略分野、本社機能移転の加算を加えまして45％ということで、それぞれ２億1,000万円と4,500万円等の補助金を見込んでおります。
その他、大山町におきましては、固定資産税の減免等を予定しておるということでございます。調印式は以下の日程で行われておりまして、協定書につきましては３ページ記載のとおりでございます。
引き続きまして、ベンチャー企業等評価による企業立地支援でございます。
このたび業務用ラーメンスープ製造を行われますＪＰＳ株式会社の鳥取県への進出につきまして、ベンチャー企業等評価に係る会議において評価を行いましたところ、企業立地等事業に係る事業計画が適当と判断されましたので、今後、企業立地事業の認定に手続を進めてまいりたいと考えております。
企業の概要でございますが、ＪＰＳ株式会社、所在地は浜松でございます。と申しますか、28年６月に新規で会社を設立されるということでございまして、これは経緯のところにもございますけれども、鶏骨とか豚骨のストレートラーメンスープ、いわゆる独自製造技術で製造されたスープをラーメン専門店向けに製造、販売を展開されるライフフーズという会社がございます。こちらの会社とラーメン店を経営されておられます株式会社爛漫と、それから輸入卸売業のＴＴＳという３社が共同でＪＰＳという会社を立ち上げられまして、現在も豚骨、鶏骨等で成功されておられますけれども、新たに境港産の魚の規格外品やあら等を活用した魚介ラーメンスープの開発、製造にも取り組まれるということでございます。
立地につきましては、境港の竹内団地に予定しておられます。事業費は約2.2億円でございまして、雇用は当初５名程度から始めて、35名程度まで正規雇用ということで考えておられます。操業時期は29年４月を予定しておるということでございます。
もともと、鶏骨、豚骨のストレートラーメンスープを外部委託生産等でつくっておられましたが、これを内製化されることにあわせまして、そのリスク分散を、この境港というところに求められたということでございます。
それで、ベンチャー企業等評価に係る会議でございますけれども、３月18日に開催いたしました。評価委員につきましては、チーム長の林副知事、村江鳥取県産業技術センター理事長、中山鳥取県産業振興機構理事長ということでございまして、外部専門家として技術、市場評価等への意見をいただくということで、辻智子、吉野家ホールディングス執行役員に食品開発・製造分野を担っていただきまして、佐藤千惠、ビズテック代表取締役社長様にマーケティング戦略分野を担っていただいたということでございます。
なぜこの評価の対象としたかということでございますけれども、ＪＰＳの母体となりますライフフーズが、既に鶏骨、豚骨のストレートラーメンスープの提供事業等を行っておられます。これをベースとしながらも、今回新会社を立ち上げられ、これまで取り組んでおられない魚残渣を活用した魚介スープという新分野に取り組まれるということでございますので、その開発製造のプロセスとか体制、またはそのマーケティング戦略など、事業継続性について専門家の意見を伺うことが適当であると判断したものでございます。
今回、委員からは、研究開発体制であるとか、境港という立地場所を選定された理由、また、製造の技術的な課題、マーケティング等々意見がございましたが、最終的に適当と判断していただいたものでございます。
引き続きまして、５ページ、平成27年度企業立地実績でございます。まず、数値をごらんいただきますと、県外企業の誘致、立地ということで、本社機能移転を含んでおりますけれども、平成27年度は10件でございまして、23年度以降、大体10件以上で推移してきておるということでございます。雇用については427名でございました。
県内企業の新増設等につきましては36件で、ここ５年ぐらいでは最高の数となっておりますけれども、県内におきましてもかなり活発な投資が行われているということでございまして、雇用計画としては584名です。合わせまして平成27年としては46件で、平成24年度の51件が過去最高の数だったのですが、それに次ぐ数でございました。雇用計画については1,011人でございまして、また、下のほうの雇用の質のところでもお話しいたしますが、これまで25年、26年は正規雇用につきましては全体の７割弱ぐらいで推移しておりましたが、27年度は９割弱という形で、かなり正規雇用への転換が進んできておるということでございます。
最近の企業立地動向ということで記載しておりますけれども、27年度の県外誘致につきましては、ここ数年ずっとなかった中京圏からの立地が進んだということで、基本的にはリスク分散の適地であったり、また高速道路網の整備といった交通アクセスの改善等ということが背景としてございますけれども、現在県で進めております成長分野である自動車であったり航空機分野であったりという分野での立地が進んできたということでございます。イナテック、今井航空機器工業、マルサンアイさんといったところが27年度はございました。
今年度、本社機能移転を地域再生計画に認定させていただいて進めておりますけれども、８月のサントリープロダクツさんの増設を皮切りに、アシックス、ダイヤモンド電機さん、それからファミリーイナダさんといったような形で、27年度につきましては４件の本社機能移転が本格化いたしております。
さらに、県内新増設を見ていただきますと、国内回帰であるとか中山間地への立地が進むとともに、この２月の経済対策で制度改正させていただきました、いわゆる道路貨物運送業における投資というものもございました。国内回帰という観点で申し上げれば、ここには書いておりませんけれども、ファミリーイナダさんであるとかＮＯＫさんであるとかが、鳥取県に回帰されたといったような案件。
また、中山間地への立地ということでございますが、これも昨年度の６月の肉づけ予算のときに制度化させていただいておりますけれども、オリジナルビールを開発されておられます久米桜麦酒さんであるとか、大山町で化粧品メーカーへの製造受託を請け負っておられます戎屋化学工業さんであるとか、先ほど紹介させていただいたＮＯＫ、ＴＶＣさん、それから、きょう、大江の郷のオープニングセレモニーが行われておりますけれども、ひよこカンパニーさんといったところで中山間地の認定をさせていただいたということでございます。
また、道路貨物運送業につきましては、それぞれ東京のほうから、ＮＯＫさんの製造との密接なかかわりのある和喜輸送さんを皮切りに、江府町のサントリーさんとの関係の製造にもかかわられる日本通運さん、その他、県内の気和商運輸さんであるとか、山進運輸さんであるとかいったところで認定させていただいたということでございます。
また、先ほど申しましたように、成長分野を中心とした正規雇用の比率の高い企業の立地が進んでおりますので、27年度は９割弱といったようなことで雇用の質の向上が図られたということでございます。
今後、こういった質の高い雇用を吸収する力のある成長産業の誘致とか、こういった分野に参入意欲のある県内企業の支援を、高度人材の育成施策とセットで進めていくといったことを考えておりますし、本社機能の移転であるとか、また、農林水産業など、鳥取県の強みを生かせるような産業、こういったところの誘致を進めていくことを考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告５、とっとり起業女子フォーラムの開催について、木村産業振興課長の説明を求めます。
●木村産業振興課長
６ページをお願いします。とっとり起業女子フォーラムの開催についてです。
本年度、女性の起業を促進し、本県の地域活性化と産業振興につなげることを目的に「鳥取の未来に変革を！とっとり起業女子応援事業」を実施することとしています。
この事業で、今回お知らせする普及啓発のためのフォーラムの開催や、先輩起業家等による伴走支援を行うウェブサイトの立ち上げ、起業を目指す女性のためのビジネスプラン発表会の開催等を予定しております。
事業の概要は下に書いてあるとおりで、一番下の全体概要図にありますように、先輩起業家にアドバイスや助言を受けながら、起業に向かう方々の事業プランをブラッシュアップして、確実な事業化に向かっていただこうというものです。そのキックオフとして、５月11日にとっとり起業女子フォーラムを開催しますので報告させていただきます。
後ろのほうへ別添のチラシをつけておりますけれども、そちらをごらんください。チラシに示しておりますけれども、フォーラムは基調講演、女性起業家による講演、フリートークの３部構成としております。展示空間に巨大な和紙を創造する世界的にも有名な和紙クリエーターの堀木エリ子さん、日本初のクラウドファンディングを立ち上げた米良はるかさんなど、注目の女性起業家が講演されます。また、フリートークでは日本政策投資銀行女性起業サポートセンターの原田センター長にコーディネーターをお願いしておりまして、県内起業家として御活躍のＭＹＨＯＮＥＹの麻田恵さん、ナーシングコアコーポレーションの神戸貴子さん、そして、チラシには記載しておりませんが、商工労働部から高橋理事監が参加して、起業に向かう気持ちとか起業へのハードルとか起業の楽しみなどについて意見交換を行っていただきます。鳥取について、未来について考えていきたいと思っています。非常におもしろい内容になると思いますので、起業に向かう女性に限らず、男性の方も多数御来場いただきたいと考えております。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
続いて、報告６、平成28年度鳥取県海外拠点の受託者について、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
平成28年度鳥取県海外拠点の運営受託者について報告させていただきます。
平成28年度、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター及び鳥取県東南アジアビューローの運営について、公募型プロポーザルを行った結果、運営の受託者を決定しましたので報告させていただきます。
お手元に、ウラジオストクサポートセンター、東南アジアビューローのチラシも配付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
まず、１、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターですが、受託者はセンコン物流株式会社で、本社所在地は宮城県。物流、貿易、販売などを行う企業で、ロシアで現地法人を設置し、事業展開されております。一昨年、ビジネスサポートセンターの運営業務を受託していた企業となります。受託者の変更に伴いまして、サポートセンターの住所もＤＢＳフェリー着岸ターミナル１階にあるセンコン物流の事務所内に設置することになります。
委託業務の内容につきましては、(1)、(2)、(3)と書いておりますけれども、沿海地方の行政府と経済関係者との連絡調整業務、県産品及び観光情報等の情報発信、貿易・経済情報の収集、県内企業の貿易投資関連の相談、貨物誘致のための支援業務でございます。本年度につきましては、本県と沿海地方との友好交流25周年関連事業もございますので、現地企業との調整業務も引き続き行っていただくようになります。
昨年度からの変更点でございますけれども、昨年７月に本県と沿海地方貿易投資支援機関との協定締結に基づきまして、ネットワークや企業マッチングの仕組みが整ってまいりましたことから、運営体制を従来の単独設置から現地法人事務所への併設設置へと仕様を変更しまして、運営委託費の節減を行いました。
また、商流、商材の多様化につきましては、昨年の受託者が構築しました商流等は引き続き利用しつつ、新受託者が極東はもとよりモスクワ地域への商流も構築しておりますので、こちらのルートを使いまして県内企業の一層の販路拡大やＤＢＳ航路の貨物の増加が期待できるということになります。
また、現地法人事務所内に併設して日本商品を扱う販売直営店を昨年６月から設置しておられまして、集客力があるということでございますので、県内商品の販売促進はもちろん、観光等の情報発信にも優位性があるということでございます。
続きまして、２番、鳥取県東南アジアビューローでございます。
受託者はアジア・アライアンス・パートナー・ジャパン株式会社で、本社所在地は東京都です。現地進出及び手続代行、現地での会計代行、調査、税務対応などを行うコンサルティング会社でございます。タイのバンコクを初め、ベトナム、インドネシアに拠点を設置し、東南アジアでの展開をしております。
なお、（２）の一番下に書いてございますけれども、島根・ビジネスサポート・オフィス運営業務、大阪府ビジネスサポートデスクも受託されている企業となります。
受託者の変更に伴いまして、ビューローの所在地も変更となります。
業務内容につきましては、(1)、(2)、(3)と書かせていただいております。引き続きですけれども、東南アジア展開を図る県内企業の支援をいたします。今年度からはタイを含むＡＳＥＡＮ地域の経済情報等のレポートを月１回程度、県内企業に配信することとしております。
次に、現地での観光情報発信、観光プロモーションの支援です。年に４回程度、タイ語による季刊誌発行やフェイスブック等ＳＮＳを活用した発信を現地語のタイ語で行う予定にしております。
また、現地政府機関、商工・観光関連団体、大学等教育機関とのネットワーク形成を支援してまいります。
昨年度からの変更点でございますが、新受託者につきましては、タイ進出日系企業約500社をサポートした実績があるということで、そういった顧客を中心としたネットワークを活用したビジネスマッチングに実績がございまして、マッチングのサポート、機能強化が期待できるということでございます。また、先ほども説明いたしましたけれども、今年度からＡＳＥＡＮ情報を定期的に配信することにしております。観光分野につきましては、引き続きタイ国際旅行博、観光物産展での観光ＰＲ等の支援を行っていきますけれども、タイ語による季刊誌の発信やＳＮＳでの発信も行ってまいります。
◎広谷委員長
続きまして、報告７、職業訓練の実施状況等について、谷口労働政策課長の説明を求めます。
●谷口雇用人材局労働政策課長
資料の８ページをお願いいたします。産業人材育成センターにおける職業訓練の平成27年度の実施状況及び28年度の実施計画でございます。
初めに、27年度の実施状況でございますが、そこの表にありますとおり、新規学卒者、それから離職者、障がい者、在職者等の対象ごとに訓練コースを設けております。全120コースを設定いたしまして、定員としては全体で1,776名、それに対しまして入校・進級が1,287名、修了者が1,041名、就職者532名で、就職率は３月末で71.0％でございます。前年度の３月末の就職率73.3％より若干減っておりますけれども、まだ就職活動をされておりまして、徐々に就職率は上がってくるものと考えております。
次に、28年度の実施計画でございます。下の表のとおり、昨年と同程度の定員を設定しております。引き続き必要な離職者訓練を確保いたしまして、雇用のセーフティーネット確保を図ります。それから、託児サービスつき訓練ですとか年度をまたぐ訓練などの求職者や企業双方のニーズを踏まえた離職者訓練を実施することとしております。
ここに書いてあります数字ですけれども、説明が不足しておりますが、託児サービスつきの訓練の数字でございます。平成28年の定員としては、そこに20名と書いておりますが30名の間違いです。申しわけありません、訂正をお願いいたします。
27年度の実績としては４名ということで、利用率が低いのですけれども、これは各コースに最初から５名というような定員を設定しておりまして募集しているものですから、使いにくいということではないのですが、コースごとに設定するので限られてしまうということが制度上あります。それで、３つ目のところに書いてありますけれども、県独自の保育料助成制度を26年度から設けておりまして、そちらのほうは平成27年度の実績が87人御利用がありまして、今年度も予算枠80人で確保しております。
28年度の新規の取り組みでございますけれども、キャリアコンサルティングに関する専門的な知識と経験のある職員を各校に配置しております。それから、メンタル面に課題のある訓練生に対応するために、専門家を必要に応じて短期訓練委託先にも派遣できるようにしております。
◎広谷委員長
次に、報告８、平成28年度の高度技能・技術開発関連事業の推進について、福田高度技能開発室長の説明を求めます。
●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
資料９ページをお願いいたします。平成28年度の高度技能・技術開発関連事業の推進について御説明申し上げます。
平成28年３月に厚生労働省の補助事業、戦略産業雇用創造プロジェクトに県が提案していました事業構想が採択されました。また、同じく平成28年３月に県が国に提案しておりました職業能力開発総合大学校の調査研究機能の一部移転につきまして、国の移転基本方針が決定されました。このことを踏まえまして、平成28年度には３つの主要事業により、医療機器、自動車、航空機の成長分野の製造業を中心に高度技能、技術人材の育成を推進してまいります。
また、これら事業の立ち上げに当たりまして、県内の事業者を初め関係者の方々と情報及び目標を共有するため、キックオフセミナーを開催いたします。
以下、具体の内容を御説明いたします。１、平成28年度の高度技能・技術開発関連主要３事業の概要でございます。
１つ目として、（１）厚生労働省の補助を受けて行う鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトでございます。企画、開発、設計、管理、ＩＣＴ等の能力を備えた技術人材の育成及び物づくりとＩＣＴの融合を推進するＩｏＴ人材の育成を目的といたしまして、求職者向けの研修メニューとしまして、ＩｏＴやビッグデータ等のＩＣＴ技術に対応する人材育成に係る研修、また、事務系の求職者でも取り組みやすい業務としまして、３ＤＣＡＤに関する業務、管理業務等に関する研修を行うこととしております。あわせて、企業向け研修メニューとしまして、各種専門家の派遣やＯＪＴを通じて行う人材育成のプロジェクトに対する補助金などを予定しております。
現在、この事業に関しましては、厚生労働省への補助金交付申請を準備している段階でございまして、その中で、これら各メニューの条件など詳細を最終調整しているところでございます。
２つ目の事業、（２）政府機関移転関連、とっとり高度技能開発拠点形成事業でございます。職業能力開発総合大学校の成長３分野の職業訓練に係る教材開発に関する機能の移転を見据えまして、成長３分野の高度技能人材の育成を進めていくため、高度人材育成戦略会議の開催及び企業調査、分析を行うこととしております。
高度人材育成戦略会議に関しましては、成長３分野の県内企業、物づくりの専門家、国の関連機関等とともに、民間企業施設を活用した高度技能人材の育成に関する意見交換を実施する予定でございます。来週４月27日に第１回目の会議を開催予定です。この会議と連動させながら企業調査の分析を行い、人材育成の現状や課題、訓練現場として協力していただける企業の調査等を行う予定にしております。
また、この事業とは別途、副知事をトップとします庁内組織、職業能力開発総合大学校移転推進チームを３月29日と記載しておりますが、資料に誤りがございました。３月23日に訂正をお願いします。３月23日に設置しまして、円滑な移転のサポートや県との連携手法等を検討していくこととしております。３月29日に第１回目の会議を開催しまして、来週月曜日25日に第２回目の会議を開催予定でございます。
なお、３月に決定されました国の移転基本方針におきましては、移転に関する場所であったり人数、時期、業務内容など、詳細事項が未確定でありますので、今後、県、厚生労働省及び職業能力開発総合大学校の母体であります独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の３者で月１回程度、定期的な協議を進めまして、今年度中の早い時期に移転に関する成案を得るということを打ち合わせしているところでございます。
３つ目の事業、（３）地域創生人材育成事業でございます。厚生労働省の委託を受けて行う事業で、管理技術を含む複数の技能、技術を有し、グローバル化にも対応できる人材の育成を目的としまして、平成27年度から引き続きポリテクセンター等と連携し、求職者向けの職業訓練を行ってまいります。
２のキックオフセミナーの開催予定の概要について御説明いたします。
「『人づくり』を基軸にした成長分野へのチャレンジ」をテーマといたしまして、来週27日にホテルニューオータニ鳥取で開催いたします。成長３分野の県内の製造業、ＩＣＴ企業を中心に約80名程度の参加者を見込んでいるところでございます。
内容につきましては記載のとおりでございますが、御説明申し上げました県の主要３事業に関連する厚生労働省の職業能力開発局及び職業安定局、それと職業能力開発総合大学校の母体であります独立行政法人にも御講演いただくとともに、戦略産業雇用創造プロジェクトで活用を予定しております、プロジェクトマネジメントを活用した人材育成に関する専門家でいらっしゃる西田絢子様の御講演をいただく予定でございます。
◎広谷委員長
続いて、報告９、とっとり就活応援団活動事業の実施状況について及び報告10、緊急雇用対策会議の開催について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
10ページをお願いいたします。とっとり就活応援団活動事業の実施状況でございますが、若者の県外流出が続いているということで、それに対しまして若者に県内就職を希望していただくということが重要でございますので、県内企業の若手社員に県内就職の応援団になっていただき、大学生にＰＲをして県内就職につなげていこうという取り組みを進めております。
１番目でございますが、とっとり就活サポーターの委嘱でございます。県内企業に就職することの魅力を大学生に伝えていただくということで、県内企業の若手社員26名をサポーターとして委嘱させていただいたところでございます。そこにサポーターの声を記載させていただいています。ごらんいただけますとおり、本当に鳥取が好きで地元に貢献したいという方々ばかりでございます。
２番目でございますが、この委嘱させていただきましたサポーターと学生との交流会を４月14日に東京のとっとり・おかやま新橋館で東京周辺の大学生、サポーター、若手経営者、それから知事の参加をいただきまして開催させていただきました。
サポーターや経営者からは、県内就職の魅力ですとかやりがい、それから県内に若者が活躍できる企業があるといったことを直接学生にメッセージを伝えていただきました。
また、別添でお配りしておりますが、「キメタ！鳥取で働こう。」という緑色の13ページ物のパンフレット、奨学金のチラシ、技術人材バンクのリーフレット、それからとっとりプロフェッショナル拠点といったものもあわせて情報提供させていただいたところでございます。
参加していただきました学生さんの感想を記載させていただいております。東京でなくとも活躍できる場所はたくさんあるとわかり、自分の思い込みが解消されたとか、あるいは、都心は通勤時間が長いのが当たり前になっているので、少し給料が少なくても地元で就職することの利点に大変興味を引かれたといったような、非常に前向きな反響の声をいただいたということでございます。
今後の予定でございますが、大阪で５月14日にこの交流会を開催させていただくこととしておりますし、今後、鳥取大学、あるいは環境大学等と、現在開催に向けて調整させていただいているところでございます。
次に移らせていただきますが、別冊で資料をお配りしております。右上に別紙と書いてありますが、おはぐりいただきまして１ページ目の緊急雇用対策会議の開催でございます。
株式会社日照プレスでございますが、下のほうに企業の概要を記載しております。所在地が鳥取市湖山町でございまして、設立年月日が昭和31年、大阪で設立でございまして、昭和44年に鳥取市に進出されておられます。従業員数は21名でございます。売上高等はごらんのとおりでございますが、ここで御訂正をお願いいたします。一番下の行でございますけれども、「営業利益」と記載しておりますが、「当期純利益」でございますので、御訂正をお願いいたします。申しわけございません。事業内容でございますが、カーナビですとか照明器具等の金属プレス加工をされていらっしゃいます。負債総額は約２億6,000万円に上っております。
この日照プレスの業務改善のめどが立たないということで、昨日、事業所廃止に伴って従業員21名全員を解雇したとの情報が商工団体から入りましたので、本日午後３時から、急遽緊急雇用対策会議を開催することといたしました。
会議では商工団体、それから金融機関、支援機関等にお集まりいただきまして、情報共有させていただくとともに、離職者対策等につきまして意見交換を行っていくこととしております。
◎広谷委員長
続いて、企業局です。報告11、竹内工業団地の新規貸付契約について及び報告12、平成27年度各事業実績について、竹内経営企画課長の説明を求めます。
●竹内企業局経営企画課長
企業局の資料の１ページをお願いいたします。竹内工業団地の新規貸付契約についてでございます。コーヒー豆の卸小売業の株式会社澤井珈琲さんと新たな長期貸付契約を３月30日に締結いたしましたので御報告させていただきます。
同社でございますけれども、竹内工業団地内にある工場が手狭になっているということがございまして、増加している製品需要に対応するため、既に工場を持っていらっしゃいます区画の近くにドリップバッグの製造工場及び倉庫を整備して事業を拡張されるというものです。
具体的には、インターネット通販の商品製造及び配送センターとして活用されるという計画になってございます。
貸し付けの内容でございますが、２番をごらんいただきたいと思います。面積は8,314.22平方メートル、貸付期間は28年４月１日から58年２月28日の29年11カ月となってございます。貸付料は年額で432万3,000円でございます。
貸付地での事業の概要でございますけれども、投資額は約３億円、操業開始の予定が平成28年10月、新規常用雇用予定者数は５名という計画になってございます。
４番に竹内工業団地の状況を記載させていただいていますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、２ページをお願いいたします。平成27年度各事業の実績についてまとまりましたので御報告させていただきます。
まず、電気事業でございます。
販売電力量でございますが、まず水力発電でございます。年度当初、融雪による水の量が多くございましたので順調ではあったのですが、夏以降、降水量が平年に比べて若干少なかったということで、目標の93.3％、対前年比では88.1％と低くなってございます。
風力発電でございますけれども、６月、７月は若干風況がよかったのですけれども、それ以外、通年で悪かったという状況がございまして、目標の91.1％、対前年比で91.7％となってございます。
一方、太陽光発電でございますが、こちらは通年で順調な日射量が得られたということで、目標の114％でございます。対前年比でございますけれども、平成26年度末に２カ所の発電所が発電を開始、それから27年度も２カ所の太陽光発電所が稼働したということもございまして、439％と大幅に増加してございます。
続きまして、（２）の販売電力収入でございます。
水力でございますが、発電量は下回ったということがございましたけれども、その表の下のところで若干説明させていただいておりますが、発電量が少なくても基本料金で料金収入を得るという契約をしてございます。その関係がございまして、目標電力収入の98％で、若干目標には達しておりませんが、順調な収入になったと考えております。
風力、それから太陽光につきましては、発電量と比例した収入になってございます。
トータルでございますけれども、目標に対しまして99.2％、対前年比では116.4％とおおむね順調な状況だったと考えてございます。
続きまして、２番の工業用水道事業でございます。
まず、日野川地区でございますけれども、前年に比べまして、契約水量は100立米の減、契約者数も１社減という結果になりました。鳥取地区につきましては、契約水量50立米の増、契約者数は変更ございませんでした。
続きまして、埋立事業でございます。
平成27年度中に新規、長期の貸し付け、あるいは一括即納売却はございませんでした。それ以外、（２）でございますけれども、割賦販売、長期貸し付けの状況は、割賦販売が３社、長期貸し付けが10社で、26年度と変更はございません。収入額は記載のとおりでございます。
◎広谷委員長
次に、労働委員会です。報告13、平成27年度取扱事件等の概要について、佐々木労働委員会事務局次長の説明を求めます。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
労働委員会事務局の資料をごらんいただきたいと思います。
表紙をめくっていただいて１ページ目をごらんいただきたいと思います。まず、労働組合と使用者との間の、いわゆる集団的労使紛争につきましては、まず不当労働行為救済申し立て事件はございませんでした。
調整事件についてでございますが、前年度からの繰り越しのあっせん事件が１件でございます。
事件の概要としましては、使用者から新たな賃金制度の導入が提示され、労使間で団体交渉を行ったものの進展がなく、行き詰まりが見られるということで、３月19日に労働組合から団体交渉の促進を調整事項としてあっせんの申請がなされたものでございます。あっせんの申請後、この申請を契機に労使間で再び団体交渉を継続することになったということで、労働組合から４月20日にあっせん申請の取り下げがあり、解決したものでございます。
次に、おはぐりいただきまして、２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。個別労働関係紛争あっせん事件の取り扱い状況についてでございます。
個別労働関係紛争のあっせんは、個人の労働者と事業主との間で生じた紛争につきまして、委員、あっせん員が間に立って自主的な交渉を側面から援助し、民事上の解決、いわゆる和解に導く制度でございます。
平成27年度の取り扱い事件につきましては、前年度からの繰り越しの２件を合わせて29件となっております。29件の括弧書きのうち「前年繰越」となっておりますが、「前年度」に訂正いただきたいと思います。
おはぐりいただきまして４ページでございます。29件の取り扱い事件の分類についてでございます。
重複集計で46件となります。解雇等の経営または人事に関するものが25件、それから労働条件等に関するものが10件、嫌がらせ等、職場の人間関係に関するものが７件などとなっております。最近はハラスメントなど職場の人間関係等に関連した事案が増加傾向にあるものと思っております。
取り扱い事件数の29件の処理状況についてでございますが、解決したものが13件、申請後に自主解決を図られた、あるいはあっせんの継続を希望しなかったということで取り下げられたものが６件、当事者双方の主張に隔たりがあったり、あっせんに参加しないということで打ち切りとなったものが７件などとなっております。処理日数としましては、平均で約40日、解決率は約６割となっております。
続きまして、労働相談の取り扱い状況についてでございます。
重複集計で269件でございます。解雇等の経営または人事に関するものが70件、労働条件等に関するものが90件、嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが69件などとなっております。取扱件数180件の実数の対応といたしましては、あっせん制度等を説明したものが22件、助言、あるいは聞き取りによるものが127件、法テラスや労働基準監督署など、他の関係機関を紹介したものが25件などでございます。
一番下の取り扱い事件数等の推移でございます。
一番右側の平成27年度は、新規が、集団は不当労働行為はゼロ、労働争議調整事件は、先ほど御報告いたしました１件、個別労働関係紛争は、新規としましては27件、それから労働相談は実数で180件、重複で269件となっております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
今までの説明につきまして質疑を受けたいと思います。
○市谷委員
商工労働部の２ページで、ファミリーさんのことなのですけれども、中国の工場を国内回帰ということで、雇用計画のところに国内回帰７名と書いてあるのですが、その中国の工場を７名でやっていたのだろうか、どうだろうかと思いまして、その確認と、これでは多分工場も回らないのではないかと思いますので、今後の雇用がふえる計画があるのかどうかということを教えてください。
５ページの企業立地の実績なのですけれども、これは雇用計画しか書いていないのですけれども、27年度はまだこれからどうなるかわからないものもあると思いますが、計画に対して雇用がどれだけふえたかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
中国からの回帰ということですけれども、７名というのは、これは当初７名ということでございます。調印式のときにも少し触れられたのですけれども、将来的には200名程度の体制まで持っていくといった御計画もございますので、そういった形になっていくのだろうと思います。中国のほうも全て閉めるということではなくて、中国では中国の国内向けというか、現地向けの小型マッサージにシフトして、日本向けのものはこちらでやっていくということで、将来的にはそういう計画を持っておられるということでございます。
企業立地の実績でございますけれども、計画というのはあくまでも、調印したり認定したときの計画が出てきておりまして、その年度の実績というのは、その年度に出てきた実績ということであるので、年度でやっている計画と実際の実績とはリンクさせるということは非常に困難でございます。昨年度、同様の質問をいただきましたが、雇用実績として、例えば23年度は315名、24年度は852名、25年度は497名、26年度は828名といったことで、2,492名、約2,500名程度の雇用が４年間で生まれたということでございまして、今年度につきましては、600名を超えるような正規雇用が発生していると現在は見積もっております。
○市谷委員
今後のことでなのですけれども、進出の決定と、実際の実績が出るのがずれてしまうということはあるかもしれないのですけれども、計画はあるけれども、それがどうなったかということが非常に大事かなと思いますので、それがわかるように今後示していただけたらと思いますが、どうでしょうか。
もう一つは、企業名は言いませんけれども、県内企業などで新増設ということで、新たに雇用をふやされたりという中で、雇用契約書がきちんと交わされていないとか、そういう声を私は労働者の方からいただいた案件もあります。労働法制は守るという前提でこういう補助金を出されると思いますけれども、そこら辺はきちんと県が取っかかりのところでまず確認されることが必要だと思いますが、どう確認されているのか。やりますと言うだけでは実態が違っていたということなのだと思うので、そこら辺の確認をどう確認されるのかを、改めて確認させていただきたいです。
●池田立地戦略課長
今後の実績等の示し方は、また検討させてください。ただ、個別の企業ごとに数字で出すということはなかなか難しいので、トータルでということになるかもしれませんし、そこは検討いたします。
それと、個別の実際の雇用契約のようなものはどうかということですが、当然、常用雇用であっても正規雇用であっても、労働者の名簿をとって雇用形態を確認したり、就業規則に基づく、契約がきちんと結ばれているかということを確認した上で、当然その帳票とつき合わせて人数の確認をしたり正規雇用奨励金など出したりということはしておりますので、それに反するものについては、そもそもカウントできないと考えております。
○市谷委員
そうしますと、個々の労働者がきちんと事業主と雇用契約書を交わしているというところまで確認されているということですか。
●池田立地戦略課長
少なくとも計画に出てきておる人数に係るバックデータはとった上で補助金なりの算定はしております。
○市谷委員
労働契約ですのできちんとサインをしてもらって、契約書を交わさないといけないのですけれども、会社によっては、通知書は出す、労働条件を示すけれども、それがされていなかったという案件がこの中の企業にありますので、されたということなのでしょうけれども、実態としては契約書がない人がいらっしゃったので、その辺は再度徹底していただきたいと思います。
●池田立地戦略課長
今、個別に思い当たるところはないのですけれども、そういう状況があるかどうかをまた確認いたします。
◎広谷委員長
ほかには。
○浜田（妙）委員
教えてください。４ページのベンチャー企業評価ですが、これは評価に係る会議で、それぞれ評価委員の方がどういう方か、大体その肩書を見ますとどういう視点で評価されたのかということは何となくわかるのですけれども、評価の結果が全然出ていないので、なぜ事業の計画が適当と判断されましたということになってるのですか。その内容について簡単に、こちらが納得できるように教えていただけたらと思います。
ベンチャー企業については、神経質になっています。その都度評価をきちっとすると、それが裏づけになって、それでチェックができていくと思います。節々で見過ごされることがないように、途中で挫折しないということにもつながってくるので、そこの評価基準が何で、そして結果的には評価内容はこうだったので、よってこれを評価して採用するというところまではわかるようにしておいてほしいと思うものですから、教えてください。
職業訓練の実施状況だとか、高度技能・技術開発関連事業だとか、それからとっとり就活応援団ですね。いつも申し上げていますが、単独にこうして力を込めて、確かにこちらのほうに帰ってきていただいてお仕事をやってほしいのですけれども、そのベースになる子供たちの職業に対する感覚だとか地域に対する愛着だとか、それから成長産業というものが今出されておりますけれども、農業県であるこの鳥取県で、農業人材の育成に向けて農業大学校というものがちゃんと位置づけられているので、子供たちが育つ課程で、鳥取県に帰ってくるのだ、一旦外へ出てもまた鳥取県に希望が持てるのだという、そういう関係で教育委員会の教育とのコラボが一体どんなふうに具体的にされているのかを知りたいと思います。そこのあたりがどうなっているのかを教えてください。
◎広谷委員長
まず、ベンチャー企業の件。
●池田立地戦略課長
浜田委員の質問にお答えいたします。
具体的な内容のところは、実はかなり企業経営というか、秘密事項に関するやりとりも結構ありましたので、大まかな観点と、それに対する大まかなところでのお答えをしたいのですけれども、一つはまず、研究開発体制等についての御質問がございました。
こちらは、元食品会社で、食品製造等を手がけられておられた技術者の方と、電機メーカーにおられて技術者としてやっておられた方が組んでやっておられることがもともとの会社の原点なのですけれども、濃縮スープであるとか粉のスープというのは風味とかうまみが失われてくるのですけれども、非常に独自の技術に基づき、それを失わないようなストレートで作る技術を確立されたのが一つと、それを大量に電気制御してできるような釜を独自につくられて、それを各地に行き渡らせることができる。そういったようなライフフーズで現在、鶏骨、豚骨のほうで一定の成功をおさめられている体制を継続しながらやっていくというお話が一つございました。
マーケティングに関しては、ラーメンというのは基本的には不健康な食べ物だといった評価がある中で、ＤＨＡであるとか健康志向に合ったような形での新しいラーメンをつくれないかといった観点での、マーケティングをやっていくのだということ。これまでおつき合いのあるラーメン専門店とのつき合いの中で、そういうことを広げていくのだといったようなお話があったということ。
立地場所をなぜ境港にしたのかといった観点では、一つはリスク分散。これまでは九州であったり東北であったりというところに製造の受託工場を持っていたのですけれども、日本海側である、しかも物流の海外への航路がある境港という地を一つ選ばれたことであるとか、産業技術センターの食品開発研究所とのコラボであるとか、そういった可能性を感じられたということ。
もう一つは、やはり原料の調達が必要になってくるので、その意味で境港にある企業様からの、他者との競合しない範囲での残渣とかの調達をもう既にやっておられて、その辺にめどがついているといったこと。そういったようなやりとりの中で、基本的には魚をやるのですけれども、以前の鳥とか豚のほうでのリスクヘッジもしながら研究開発を進めていくということで、一定の事業継続性は認められるという判断があったということでございます。
◎広谷委員長
もう１点の教育委員会との関連。
●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
総括ですので、私から御回答させていただきます。
浜田委員が言われるとおり、教育との連携というのは非常に重要と考えております。
まず、県内就職につきましては、昨年度から校長会に私が直接参りまして、いろいろとお話をさせていただいております。今年度も先週、校長会がございまして、まずは県外に出てしまうとなかなか帰ってこない、また県内企業のことを知らずに、鳥取県には産業がない、企業がないということで流出してしまっているという現状をしっかりお伝えした上で進学前にそのキャリア教育を充実し、鳥取県内の企業のことを勉強してほしい。それから中央会で県内企業の経営者の方とかを高校に派遣したり、高校生に企業を見てもらったりという事業を無料でやっておりまして、これが非常に好評なので、さらにたくさんの高校でやってほしいということをお願いしてまいりました。特に工業系とか農業系の高校につきましては従来からやっているところなのですけれども、進学校、普通科の高校では不足しておりましたので、そこのところを強化させていただいております。去年も八頭や育英や米子高校等々でやっていたのですが、今年度さらにふやしていただけるというお話も伺っております。
また、大学生のインターンシップですとか奨学金の制度、それからＵターンされる方の情報提供等々、卒業生とか同窓会にもぜひお声かけいただきたいということを直接お願い申し上げました。
きょう配付したこの資料も、全ての高校生に配付するようにお願いしておりまして、こういうところを通じて、県内産業が変わっているのだということをお伝えするとともに、保護者様にもお配りして、御家庭で意見交換をしてもらうようなことを進めております。
職業訓練につきましては、産業人材育成センターで各高校を訪問させていただいておりまして、さらに技能を身につけて就職していただく、あるいは、すぐには就職が難しい方もこういうところで訓練を受けて、就職につながりますよということでかなり積極的に高校と連携して行っております。
物づくり、高度技能の関係ですけれども、この関係につきましても、今、米子高専ともこういう鳥取県の動きをいろいろお伝えしているところなのですが、これにつきましては、県内の工業高校とかにも、今後こういう動きを伝えていくなり、情報交換していくなりしてまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○坂野副委員長
では、４ページに関連してお尋ねをさせていただきます。
まず、前提として、この企業立地の実績、かつて１桁台の数字が並んでいたころに比べて非常に高い実績を示していらっしゃるということを評価したいと思いますし、ナノ社誘致の失敗の反省を踏まえて、県議会の議論も踏まえて、ベンチャー企業誘致に対する目ききの制度を取り入れたということに関して、非常に高い評価をしたいと思います。
ただし、今、ベンチャー企業に対する補助のあり方には、県民の非常に厳しい目が向けられていると思うのです。さらに言えば、まだナノ社に対する、ベンチャー企業誘致に対する失敗、この補助金返還のめどが立たない中にあって、新たなベンチャー企業を誘致することに対する県民の目は、今厳しいものがあると思っています。ぜひこのたびの新たなベンチャー企業に対する補助金のこれからのあり方、この企業計画は間違いないのだと、県民の皆さん、この企業に補助することに対して安心してくださいと、そういう答弁を聞かせていただきたいと思います。
●岡村商工労働部長
今回のラーメンスープの製造会社は、私も１年ぐらい何度かやりとりしていますけれども、もともと販路を持っておられる。医学部と一緒にやっておられますテムザックさんなどもそうなのですけれども、まだマーケットが開いていないところに対して技術でチャレンジする、これが本来のベンチャーです。ここのラーメンスープの会社さんは、ある程度既存のマーケットを持っておられて、そこから魚介とおっしゃっていますけれども、実は海外の方でハラル認証などもとれるというようなことで、新しいマーケットを切り開いていくというところではある程度めどをつけられている、ここが一番大きなポイントでした。
ただし、我々も、前回の反省をいろいろと踏まえて、きちっと専門家の評価を受けた上で、関係者の第三者の目も入れて判断しようというプロセスをとりましたのですが、この事業に関しましては、今後発展の可能性は十分高いと思っていますし、残渣の活用とかで地元の企業との関連が出てきますので、その意味では非常に評価しております。
だから、従来型の本来のベンチャーという姿とはちょっと違うかもしれませんけれども、かなり安定感のある取り組みだと認識しております。
○坂野副委員長
ナノ社に関しては、残念ながら失敗と言わざるを得ないと思うのですが、その失敗があったから萎縮してしまうという姿勢は私はよくないと思うのですね。その意味で今回、ベンチャー企業に対する企業立地認定の手続がこれから始まるということを、私は新たな挑戦として非常に高く評価をしたいと思います。前回の失敗を生かした新たな目ききの制度も入ったことですし、こうしたベンチャー企業の誘致、どんどんこれからも進めていっていただきたいと思いますので、さらなる高い実績を目指して邁進していただきたいと思います。
◎広谷委員長
いいですね。
ほかによろしいですか。
○市谷委員
まず７ページですけれども、ウラジオストクビジネスサポートセンターで今回の受託者のセンコン物流というのは、たしか前にこの受託者から外れて、復活という話があったのですけれども、前回と今回と何が違うのかということを、一旦外れたところをまた持ってくるという理由をもう少し詳しく教えてください。
今回モスクワ地域に商流を構築しているということが書いてあるのですけれども、前回はそういう評価はなかったわけで、そこら辺をもう少し教えてください。
それで、これは競争相手があったのかどうかということも教えてください。
東南アジアビューローですけれども、これもほかに競争相手があったのかどうかを教えていただきたいのと、県内企業向けにニュースを発行するということなのですけれども、そういうニュースを求めている企業が県内にどれだけ数があるのかを教えてください。
次に、８ページの職業訓練の関係ですけれども、就職率が微減になったと書いてあるのですけれども、減ったのがコンピューター制御の専攻科と土木システムと障がい者の総合実務科なのですが、３つしかないので、その就職率が下がった理由がはっきりしていると思うので、教えていただきたいと思います。あと、託児サービスがコースごとで５人という枠にしてしまう意味がないのではないかなと思いまして、ニーズがあるのだったら、コースで何人とかではなくて、枠をとって希望される方がみんな受けられるようにしたほうがいいのではないかと思ったのですけれども、今後の対応について教えてください。
９ページの高度技能の訓練ですけれども、（２）の政府機関移転関連で、この職業能力開発総合大学校の教材開発に関する機能の移転というのはどういうことなのかなと、いま一つ意味がよくわからないです。国もはっきりしていないということなのでしょうけれども、教材を開発しようと思ったら、人とか設備が要ると思うのですよね。機能の移転といっても、人や設備がないと開発ができないし、移転した際に誰が責任を持って、そういう人や設備を管理するのかなと。移転はいいけれども、地元できちんと管理してくださいということになると、かえって鳥取県の負担が出てくるのではないかと思いますが、その辺はどういうことになっているのか、何を求めようとしておられるのか確認させてください。
◎広谷委員長
それでは、順次答弁を求めます。
●山本通商物流課長
まず、ウラジオストクビジネスサポートセンターの受託者でございますけれども、平成23年から平成26年まで受託されていた企業に再度受託していただくことになります。
こちらの企業につきましては、平成27年度は受託していなかったということでございますけれども、現地法人の中でいろいろな販路開拓の取り組みをされてまいりました。その中で大きく変わった点でいきますと、併設なのですけれども、全体の事務所が50平米、その中で展示スペース、販売が30平米というような形で、事務所内に直営店を昨年６月より設けられました。このことによりまして、１日平均大体40名程度、45名ぐらいのお客様がいらっしゃっているという実績があり、非常に注目度が高まっているということで、県産品の直接販売をする、または評価を聞く、プラス県産品だけではなくて他県のものも展示されているというようなことで、オールジャパンの提案ができるというような体制を昨年からとられたと、これが新しく追加された提案でございました。
また、モスクワとの商流でございますけれども、これも昨年度でございますが、モスクワの日本商品を扱う貿易商社さんと業務提携し、共同で合弁会社等をつくるというような動きの中で、今現在もモスクワ向けに商品を供給されているというような実績を昨年からつくられていると。ＤＢＳを使いまして一部輸送もいただいているというようなことも、そういったウラジオストクはもとより、モスクワ方面への新しい商流を確立されたことで、報告にもさせていただきましたけれども、ＤＢＳの貨物の期待もできるということで評価させていただきました。
場所につきましても、移転ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、発信力が高い場所に、内容を変えて取り組みをされるというようなことでございました。
競争相手、プロポーザルの提案ですけれども、こちらは複数社ございまして、その中で提案を受けまして、一番よかった企画提案を採用させていただいたということでございます。
続きまして、東南アジアビューローでございますけれども、こちらも複数社プロポーザルの提案がございまして、その中で最優秀の提案を採用させていただいたということでございます。
今年度の予算の中で東南アジア地域での経済情報等を積極的に発信していくということで予算を認めていただいておりまして、その仕様に基づきまして各社に提案をいただいたところです。
県内企業で、そういったニーズが求められているかということでございますけれども、昨年末、ＡＥＣ、ＡＳＥＡＮ地域の経済連携を進めていくという体制が整ってきたということでございますし、今、審議を進められておりますけれども、ＴＰＰのエリアの地域につきましても、あわせて経済貿易情報を発信していくということにしております。
発信方法につきましては、貿易支援機関等のウェブサイトはもちろんなのですけれども、各商工会議所の協力をいただきながら、会報だとかいうようなところで紹介させていただくというような取り組みをしたいと思っております。
◎広谷委員長
続いて、職業訓練の件は。
●谷口雇用人材局労働政策課長
定数の減につきましては、それぞれのコースの昨年度の実績等を見まして見直しを行った結果でございますので、特に全体的に大きくコースを減らしたということではありませんし、内容によっては充実しておりますので、980名という結果になりましたけれども、コースとしては必要なものを確保しているというつもりでございます。
託児の分につきまして、予算枠80人という記載の仕方が不適切なのかもしれません。80人ぐらいを想定しておりまして予算を計上しておりますので、今年度並みに、利用される方は十分活用していただけると考えております。
◎広谷委員長
続いて、高度技能事業の関係は。
●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
職業能力開発総合大学校の移転に関しまして御説明させていただきます。
まず１点目、今回の大学校の職業訓練に係る教材開発に関する機能移転の意味はということであったかと思います。
こちらにつきましては、まずこの職業能力開発大学校というものについて簡単に御案内させていただきますが、この大学校の主たる目的業務といたしましては、全国のポリテクセンターなどで公的職業訓練を行う指導員を養成するとともに、民間企業でも製造現場でリーダーとなるような人材を育成するということを目的とする機関でございます。これに付随して、必要な教材を開発する、全国のポリテクセンターが実習する際の訓練カリキュラムなどを考えるということを行っておりまして、今回移転の対象としておりますのは、その教材開発、訓練カリキュラムの開発の機能、その中でも県が推進しています成長３分野に係る部分を切り出してといいましょうか、充実させてもらって鳥取県に来ていただきたいということで、今回これに関する移転の基本方針の決定を受けたところでございます。
開発機能が来るに当たって、県内企業といろいろお話いただき、企業現場を理解していただきながらプログラムをつくっていただきますので、県内企業の実態を反映した訓練プログラムができるであろうということであったり、その開発過程におきまして新たなプログラムが有効に機能するかどうか、実証、検証するような機会が必要になってきますので、それを鳥取県内の企業で試していただくというようなことが予測されますので、県内企業にとりましても、いち早く先端の教育訓練に触れることができるというメリットがあると考えているところでございます。
２つ目の御質問で、そのようなプログラムの開発をするに当たって、人、設備が必要ではないかということと、そのような人、設備が必要になる際の費用負担であったりとか責任ですね、そのあたり、県にどのように影響があるのかという趣旨の御質問であったかと思います。
これにつきましては、当然開発に当たって人員が必要ということでありますが、まだどれぐらいの人数が鳥取に常駐されるかとか、そういうことは未定でございまして、これから詰めていくところです。
あと、必要な設備につきましても、どのような業務を具体的にやっていくのかということを今年度、これから協議なりをして詰めていきますので、これもまだ明らかになっていないところではあります。
ただし、必要な設備などにつきましては、国としてもできるだけ経費がかさまないような移転を指向しているということで、鳥取県の産業技術センターの検査試験機器であったり、県内の企業の現場を活用させていただくという御協力をいただくような御了解をいただいておりますので、このような県内の協力機関の機器等を提供しながらしていけば、お互いにメリットのある移転につながるのではないかと考えているところでございます。
これらの費用負担につきましては、まずはこの事業主体である職業能力開発総合大学校、あと母体である機構、厚生労働省なり国のほうが負担するというのが一義的なところだと考えておりますが、必要に応じて県の施策と連動させながら、県の負担というのも一部出てくるかもしれないので、そのあたりは今後の協議を国と行うとともに、庁内で設置しました移転推進チームの中で連携についていろいろ協議しながら、必要性だとかどういう手法がいいのかとか、検討していきながら進めていく予定にしているところでございます。
○市谷委員
今の高度技能の関係ですけれども、メッセージとしては政府機関の移転だということを殊さら強調して言われるのですけれども、実際には今あるポリテクなどの活用とか、今聞いたら県内の研究技術開発の機関なども活用するということで、発信されているイメージと実態とが、すごく乖離したような印象があるなと思いましたし、そういう必要な機能であれば、もっと国がきちんと責任を持ってやっていただかないと、地元に負担があるということだったらいかがなものかなという感じがします。
ですから、今後になるのかもしれませんけれども、どういう形でこれが進んでいくのかを、もうちょっと詳しく報告していただくようにしないと、予算や言葉だけはあるのですけれども、何だかえたいが知れない、そういうイメージなのかなと思うので、もう少し詳しく報告していただきたいと思います。
職業訓練ですけれども、聞いたことがうまく伝わっていなかったかもしれないですが、就職率が微減になっているものが３つなのですけれども、なぜそういうことになったのか。例えば、土木とかは実際に就職する先がなかなか見つからなかったとか、要するにそういう就職がうまくいかなかったところについては、企業側の支援もしながら受け入れも開拓していく必要があるのかなと思いますので、そこら辺の原因と、あと、託児サービスについては、最初の説明でコースごとに５人だみたいに聞いたので、そうではなくて、託児サービスは希望した方はみんな受けられるということなのかということを確認させてください。
◎広谷委員長
高度技能のほうはいいですね、報告していただくということでね。
○市谷委員
はい、いいです。
◎広谷委員長
では、職業訓練のほう。
●谷口雇用人材局労働政策課長
失礼いたしました。就職率については難しい方もありまして、就職支援が非常に大切だということで、今年度はキャリアコンサルタントとか、就職支援を充実する、それから求人の開拓をするよう、力を入れるようにしております。
託児サービスですけれども、希望される方には当然助成いたします。産業人材育成センターでしている訓練全てに対応しますので、そこは大丈夫です。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに。
●岡村商工労働部長
ちょっといいですか。先ほどの高度技能の関係で補足しておきたいことがあります。政府機関移転に関しては、これから日本が迎える新しい物づくりにチャレンジしなければいけないのですね。高度技能については、国全体としてやらなければいけない。それに対してどこが適当かということを国も考えていまして、ある意味では、我々が引っ張ったというところもありますけれども、それが国全体の中で適地であるというところがポイントです。
ですから、この人材育成という風土を含めて、企業の協力、それから今の進出企業の工場がどんどん竣工していきますので、ここに新しい技術が取り入れられていくということで、企業の現場について国も注目しているところなのですね。ですから、そのことに対して本格的に議論をしっかり詰めていきましょうという会議を設置しますので、今負担がどうのこうのという議論よりも、それはどちらかというと後でくっついてくる話で、もともとどういう教材開発をするか。今、我々がターゲットにしておりますのは、この職業大の中で基盤整備センターというシンクタンクです。ここに25人ぐらいのスタッフがいるのですね。これは小平にまとまっているのです。ここのスタッフを一部こちらに引っ張ってこようという取り組みです。それも成長３分野と限定していますので、国全体でこれから伸びていく高度な技能が必要な３分野のシンクタンクという役割になりますので、それがここで機能するにはどうあるべきかということを、お互い月に１回ずつ情報交換しながら詰めていきましょうという状況です。ですから、決してそう簡単にはいきませんけれども、我々も本物にしていかないといけませんので、ぜひ県議会の議員の方々にもバックアップをお願いしたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに。
○島谷委員
何点かありますけれども、１つずつ聞かせてください。
まず、商工の７ページ、拠点の運営なのですけれども、先ほどの説明で疑問といいますか、聞かせていただきたいのが、このサポートセンター、あるいはアジアビューローの委託は単年度でしていくということなのでしょうか、まずそれを教えてください。
●山本通商物流課長
単年度で契約させていただいております。
○島谷委員
この中身を見ますと、行政及び経済関係者との連絡調整とかで、いろいろな関係機関等との関係があるものに対して、実際にはウラジオなどは平成21年から26年と続けられているのですけれども、本当に単年度で受委託の関係を見直していくのが適当なのか。そして特に27年度は１年で終わられているということは、文面には書いていないのですけれども、何らかの問題点があって変えなければいけなかったのかという疑問もありますので、その点を教えていただきたいということ。それとアジアビューローのほうで、教育機関等とのネットワーク形成支援というのはどういう目的で、どういうことをやろうとされているのか、何をこの鳥取県に対して成果として求めているのかということを教えていただきたいと思います。
●山本通商物流課長
サポートセンター、ビューローにつきましては、単年度の予算に基づき、基本の業務を示しまして、毎年プロポーザル、提案をいただいて、その中でよりよい提案を採用するという形にしてきております。
１年間の実績で、それで継続して関係をつくっていけるのかという御指摘でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、複数年で、実績に応じて翌年も契約するとか、そういった契約のやり方、評価のやり方、そこら辺もぜひ検討してみたいなと思っております。
ロシアの場合ですけれども、１年間で変更になったということですが、問題点があったというよりも、先ほども説明しましたけれども、今年度受託された企業さんが、さらにパワーアップされて、そういった新たな提案を受けたと。仕様書に書いてある内容は同じ条件の中で、よりよい提案をいただいたということでございまして、その点を評価させていただいたということでございます。
同じく、御指摘のとおり、１年間の変更ということで、これまでつくってこられた商流だとか政府機関等の連絡調整は引き続き受け持っていただくということで、きちんと引き継ぎもしていただくように、企業さんに、お互いに御連絡させていただいております。
あと、東南アジアビューローの教育機関でございますけれども、こちらは今、商工労働部のほうで取り組んでおります成長３分野、自動車と航空機と医療機器で、その中で大学等の関係も出てくる医療機器等の連携を進めるということで、昨年度から労働省と連携を結ぶ、または、マヒドン大学と連携協定を結ぶというような取り組みも進めてきております。そういった分野で、県内企業の医療分野での連携だとか、また人材育成だとかプログラムだとか、そういった部分で協力体制をとっていくと考えております。
○島谷委員
大体わかりました。ただし、懸念することがありまして、特にウラジオストクなのですけれども、今までは鳥取県単独で一生懸命していただいていたわけなのですけれども、今度はほかの地域と一緒になってするということなので、こうなると、やはり鳥取県を一押しにしていただけるかどうかという問題がありますので、それについてはしっかりと行政のほうから確認なり後押しをしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
◎広谷委員長
要望ということでね。
○島谷委員
はい。
続いて、10ページなのですけれども、就活のサポーターの関係です。
県内企業の若手社員ということなのですけれども、これは県内企業のほうからサポーターを出したいとか、そういう話で選ばれたのか。サポーターの属性ですね、どういう形でこの26名を選ばれたのか。そしてまた、そのサポーターに県として実際にどういうことを求めているのか、どういうことをやられるのか教えていただければと思います。
●小林雇用人材局就業支援課長
このとっとり就活サポーターにつきましては、公募させていただきまして、県内企業様のほうから、その社員さんを御推薦いただいて決定させていただいたというのが経過でございます。
この就活サポーターにつきましては、先ほどもお話ししましたが、私も交流会に参加させていただきましたけれども、学生さんにとって親の年代でございますので、私からメッセージを伝えてもなかなか伝わらない中で、やはり近い20代、30代の若手社員さんから伝えていただくと、本当に学生さんも耳を立てて聞いていただいて、鳥取県内の業界とか、鳥取で働くことのメリット、例えば具体的に申しますと、鳥取県では子育て環境がいいとか、そういったいろいろな具体的な情報を伝えていただきながら、学生さんの目を鳥取に向けていただこうと、そういう取り組みをしていただこうということです。交流会も先ほど申しましたように、大阪とか、もっとこれからも開いていくことで、鳥取に目を向けていただきたいと考えております。
○島谷委員
わかりました。
公募ということなので、積極的な企業からの応募ということで、しっかりと県内にＵターンなりＩターンなりをさせていっていただきたいと思います。
続きまして、最後ですけれども、１点。企業局さんなのですけれども、澤井珈琲さんの賃貸借なのですが、30年近い大変長期の賃貸でして、貸付料が年額432万3,000円ということですが、これは30年間固定ということでよろしいのでしょうか、教えてください。
●竹内企業局経営企画課長
貸付料でございますけれども、30年間固定でございます。
○島谷委員
この大変長期な賃貸借契約ということなのですけれども、はっきり言って経済情勢の関係もあれば、それに伴って地価の変動もありますよね。実際、賃貸借契約する場合には土地の収益率とか、そういうことも含めて契約するわけですけれども、その30年間の変化というのは全く考慮せずに固定化するということですか。
●竹内企業局経営企画課長
貸付料の経済変動に伴う見直し等についてでございますけれども、まず貸付料の決定なのですが、こちらは土地の鑑定評価をとりまして、年額の単価が幾らかということを出して、それに基づいて決定させていただいております。
29年11カ月という長期にわたる契約期間なのですが、これは借地借家法に伴う定期借地権を根拠に設定したものでございます。ですので、法律に基づいて期間と、賃借料が決定しておりますが、賃借料につきましては、すごく経済が伸びた、あるいは悪くなったという著しい社会経済の変化が伴えば、当然ながら見直しということも想定しておりますので、この432万3,000円というものが未来永劫30年間固定されるものではないと御理解いただきたいと思います。
○島谷委員
当然そうだろうと思いますし、では賃貸借契約の中にそういう見直し条項とかも含んでいるという話でいいですか。
●竹内企業局経営企画課長
はい、含んでおります。
○島谷委員
結構です。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（一）委員
10ページの就活サポーターの件なのですけれども、参加した学生の感想とかいろいろ記載されているのですけれども、セミナーとか、こういうところに参加すると、このサポーターも熱心にするし、聞く側も熱心に聞くし、だから、こういう感想というのは大体出ると思うんですね。
ただし、やはり熱しやすく冷めやすいといいますか、だからこの出られた学生一人一人の意見だけではなくて、結果として東京に就職しようがどこに就職しようが、今後こういった気持ち、やはり鳥取ってこういうところがあるのだなと、いろいろ話を聞いた中で鳥取には優良企業があったりとか魅力的な企業があったりしたよということを、どうやって就職するまでに広げていくかということがやはり大きな課題だと思うのですね。
ことしに入ってからとっとり・おかやま新橋館へ行ったのですけれども、すごくスペースにゆとりがあって、ここで開催されたというのは非常によかったと思うのですが、こういうある程度固定した施設で定期的にそういった学生の意見を聞く、今後年に１回はそういったサポーターを呼んでいろいろな就職活動につなげてということをある程度継続的にやる、計画をされているかもしれませんけれども、例えばそういった学生たちの何かの会をつくるとか、そこに行けばそういったコミュニケーションを図ったり、いろいろな議論ができたり情報ももらえるよみたいな、いろいろ考えられると思う。大阪でもやられるということですけれども、今の時点でどういう取り組みを、どういう形でされるのかお聞かせください。
●小林雇用人材局就業支援課長
今回、交流会に参加されました学生さんに、ぜひメッセンジャーになっていただきたいと考えております。参加されて鳥取の情報とかに対して興味をいただいたというところで、その参加された学生さんをキーとしまして、さらにそのお友達ですとか、あるいは後輩の方々にその情報を広げていただくためにメッセンジャーとなっていただくということで、今回も学生さんにお願いして、何人かの方にメッセンジャーになっていただきました。
学生さんの情報の発信の仕方というのは、やはりＳＮＳですとか、そういったＩＴを活用した情報の発信が有効かなということで、今後そういうメッセンジャーの方々を中心に、ＳＮＳを活用していただきながら、周りの学生さんにさらに広げていただく、そういう広がりのある活動にしていきたいと考えております。
○浜田（一）委員
ＳＮＳはわかるのですけれども、今後の取り組みについて、具体的にこうしていくのだというようなことも一つ質問をしたのですけれども、ありましたら。
●小林雇用人材局就業支援課長
申しわけありません、補足させていただきますと、先ほどの参加された学生さんに、また集まっていただくようなミーティングなども予定しておりますので、そういった場でさらにその情報を共有させていただくとともに、友人ですとか後輩にも広げていただくような取り組みをさせていただきたいと考えております。
○浜田（一）委員
この取り組みを実績に持っていくのはかなり難しいことだと思うのですよ。ある程度熱が冷めてしまったら、また振り出しに戻ってしまうので、それが本当に実になる事業になるように、学生たちの興味を引くことであったりとか、欲しい情報であったりとか、東京にこういった本当にいい出会いの場があるので、ぜひ利用してもらって、充実した事業にしていただきたいと思います。答えはいいです。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
答弁しますか。
●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
ありがとうございます。今回、東京、大阪と広く集めるのですけれども、今後は県内の大学であるとか、あるいは協定を結んでいる大学とかを訪問させていただいて、低学年のうちからそういう地元、鳥取出身の学生の輪を築いていただこうと思っています。就活前になって慌ててということでは就職フェアにもなかなか来てもらえませんので、そういう低学年のうちからじっくりと鳥取の情報を伝えるようにしてまいりたいし、仲間づくりを通じて、鳥取に就職するのもいいね、また、先輩も何か就職しているからみたいな感じで広めていきたいと思います。それから今、メッセンジャーの話もさせていただきましたけれども、そういう若い方の声を時々うちのほうでも集まってもらって聞かせていただいて、また県内就職につなげていきたいと思っております。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（妙）委員
１点だけ、労働委員会で教えてください。
個別労働関係紛争あっせんが全国１位とか全国３位とか続いているわけです。これはどう解釈したらいいのかがよくわからないのですが、労働委員会がとても信頼されていて相談しやすいところだと解釈するのか、それとも労働環境が悪い、使用者側の意識だとか、それから人間関係とか、逆に労働者の意識の質がもう少しだということなのか、なぜこのような結果になっているのかということをどのように分析しておられるのか教えてください。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
全国の労働委員会の中で鳥取県の件数が高いというか多いということでの御質問かと思います。
実は全国の労働委員会と、それから同じように制度を持っています国の労働局の件数があります。その比較を見ますと、大体比率でいけば10対１とか５対１とかで、労働委員会のほうが非常に少ないのですね。
鳥取県の場合は、鳥取労働局との比較でいきますと、鳥取労働局のほうが多いのですが、40件から50件、県のほうが30件、約半々か４対６ぐらいということで、そういったことをあわせますと、この鳥取県の制度が非常に県民の方に信頼を受けているのではないかというのが率直な感想です。
もう一つは、私どもが県の条例で設置したということがありますので、利用していただくための周知を図るということで、これまでも県民の方への周知の取り組みをずっと進めております。そういったことが背景にあって利用されていて、結果的に全国的に高い水準にあるということになるのではと思っております。そうしますと、鳥取県の労働紛争が多いということよりも、利用されているということかなと思っております。
ただし、一方で、そういった職場の中ですとか、企業の中で、いわゆる業者側、事業主側と働くほう側でどうしてもミスマッチといいますか、いろいろな意識の差があったりとか、経営環境が変わることによって労働環境も変化していくと、変化の中で行き違っていくことですとか、制度が変わったりで、どうしても変化に対応できないということがあれば、こういうあっせんとか相談を利用していただいて、そういった溝とか違いを埋めていただければなと思っております。
○浜田（妙）委員
非常に複雑な思いで聞かせていただきました。
県のほうが身近な存在で敷居が低くなっているのかなと解釈させていただきましたが、個別労働関係紛争あっせん事件の取り扱い状況を見ますと29件ありますけれども、そのうち８件が不参加だったりとか、それから実情があっせんに適さなかったりとか、労使間の主張の隔たりが大きいとかということで、十分な対応ができないままに終わってしまうという事例が非常に多いのですね。
鳥取県へ帰ってきなさいよと、若い人たちにどうぞ働く場をみんなでつくっていきましょうということで一生懸命呼び込むんですけれども、その環境がどうだとかという問題と、それに合わなかったときに、こういう紛争が、例えばこの中では、解雇の問題だとか時間外労働の問題だとか嫌がらせだとか次々あるわけですね。すると、必ずしも労働環境がいいとは言いづらいというところが見えていて、一方で解決しない事例もすごく多いということを考えますと、よりよい労働環境を労使とともに質を上げていくということが必要になってきますが、ここから見えてくるさまざまな現場の問題があろうかと思います。商工労働も含めて、それをどのようにして労働環境をよくするために鳥取県下の共通認識にしていって、向き合っていくのか、どんな取り組みをされようとしているのか教えてください。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
先ほど申し上げましたように、鳥取県の労働委員会の相談とかあっせんのほうが、より多く利用されているということで、そのことで鳥取県内の労働環境が、ほかに比べて悪いというようには思っておりません。ただし、鳥取県が住みやすく、あるいは働きやすいという環境に、セーフティーネットとして労働委員会も寄与することができればと考えております。
昨年度、労働局が中心になって、私どもも一緒になって関係機関の連絡協議会という、ネットワークを充実させる形の組織化も行いました。商工労働部、みなくるも入った形で協議会をしておりますので、そういった協議会の中での話も含めて、連携、情報交換を密にしていけたらと思っております。
○浜田（妙）委員
片方で、私は非常に根の深い問題をはらんでいるなと思っています。それは、セクハラ、パワハラとかマタハラとか相変わらず多いわけですから、労働環境が労使の関係も含めて、それから意識の問題も含めてまだまだだと、実際には思っています。それは労働委員会だけの問題ではなくて、そこから見えてくる形で共通認識をみんなで持っていって、鳥取県のレベルを上げていって、労働環境もいいし、人間関係もいいし、労使関係もいいしというふうにしていかなければ、本当に自信を持って、責任を持って、どうぞお帰りくださいというのはなかなか言いにくいところがあろうかと思います。そこの横の連携をどうとっていくのか。それは教育関係者もそうだし、労働関係者もそうだし、それから労働委員会もそうだし、ここが縦割りになってしまって、いいですよ、セーフティーネット張っています、どうぞ落ちそうな人たちは私たちが救ってあげますからと言っても救えるものでもないという現実が、ここに見えていますよね。それに対してどう向き合っていくのかということは大きな問題だと思っています。今後の問題として、そういう意識を持って、こういう問題にどう向き合っていくかを考えていただきたいと思っていますので、問題提起だけということで結構です。
◎広谷委員長
御意見ということでございますね。ほかに。
ないようですので、次に、その他です。商工労働部、企業局、労働委員会に関して、執行部、委員の方々で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、以上で商工労働部、企業局、労働委員会につきましては終わらせていただきます。
１時に再開させていただきます。しばらく休憩します。どうも御苦労さまでした。
午後０時03分 休憩
午後１時00分 再開
◎広谷委員長
それでは再開いたします。引き続いて、農林水産部について行いたいと思います。
なお、本日ごらんのように岸田農林水産部長が体調不良のため欠席とのことでありますので、皆様におかれましては御理解いただきたいと思います。
それでは、４月１日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
●森本農林水産部次長
それでは、私のほうから、農林水産部の新任幹部を御紹介したいと思います。
まず私からですが、２年間ほど島根県庁に人事交流で行ってまいりまして復帰いたしました森本智史といいます。よろしくお願いいたします。
続きまして、水産振興局局長の小畑正一でございます。
●小畑水産振興局長
小畑でございます。引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。
●森本農林水産部次長
名簿でいきますと、農林水産総務課長とございます。これは私が兼務いたしております。
続きまして、経営支援課課長の加藤裕利でございます。
●加藤経営支援課長
加藤でございます。よろしくお願いいたします。
●森本農林水産部次長
続きまして、農地・水保全課農村整備室長、島﨑俊宏でございます。
●島﨑農地・水保全課農村整備室長
島﨑です。よろしくお願いします。
●森本農林水産部次長
続きまして、生産振興課課長、永原知明でございます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
永原でございます。よろしくお願いします。
●森本農林水産部次長
続きまして、畜産課課長、岡垣敏生でございます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
岡垣でございます。よろしくお願いいたします。
●森本農林水産部次長
続きまして、林政企画課参事、林業普及担当の田村和典でございます。
●田村森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
田村です。よろしくお願いします。
●森本農林水産部次長
県産材・林産振興課参事、林産物利用推進担当、前田浩行でございます。
●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
前田でございます。よろしくお願いします。
●森本農林水産部次長
続きまして、森林づくり推進課課長の濱江謙二でございます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
濱江と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
●森本農林水産部次長
続きまして、水産課課長の平野誠師でございます。
●平野水産振興局水産課長
平野です。よろしくお願いします。
●森本農林水産部次長
続きまして、水産課水産振興室長の草野雅昭でございます。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
草野雅昭です。よろしくお願いします。
●森本農林水産部次長
最後、市場開拓局食のみやこ推進課長につきましては、森脇市場開拓局長が事務取扱ということになっておりますので、御承知ください。
以上の新体制で頑張りますので、よろしくお願いします。
◎広谷委員長
よろしくお願いします。
それでは、報告事項に入ります。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
それでは、報告14、農業大学校の学生及び研修生の動向について、爲計田農業大学校長の説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
農業大学校の学生及び研修生の動向ということでございますが、まず、養成課程の学生についてです。これは、主に高卒者を対象としまして、修業期間が２年の課程です。30名の定員に対しまして、近年25名前後の入学者で推移しておりましたが、ことしは若干少なく21名でした。専攻別では、毎年、野菜コースの学生が多いという状態が続いております。また、ことしは畜産コースの入学生がふえております。４月12日に入学式を行いまして、斉木委員様にも来賓として御臨席いただきまして御祝辞をいただきました。ありがとうございました。
卒業生の進路につきましては、非農家出身学生が近年６割を超えておりまして、農業法人への雇用による就農を推進しております。近年の就農率は50％前後で推移しておりましたが、この春の卒業生の就農率は61％でした。なお、就職５名も全員が農業関係の企業、団体でございました。
次に、研修課程の研修生の動向でございます。昨年度、就農を目指す社会人に対しての研修を見直し、自営就農を目指す人の研修として、校内で実施する研修を１年間のスキルアップ研修に絞り、新たな研修として、１年間農家に派遣する先進農家実践研修を開始しました。
先進農家実践研修は、２月に第１期研修を開始し、実施体制の整った湯梨浜町及び北栄町で研修を実施中です。また、新規事業として、アグリチャレンジ研修を公共職業訓練として実施し、現在、２期生が訓練受講中です。２回とも定員20名に近い受講者が入校し、１期生修了者18名のうち14名が就農しました。
今後とも担い手育成機構、農業改良普及所、市町村等と連携しながら就農支援に取り組んでまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
続きまして、報告15、第10回食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の開催結果について、及び報告16、農研機構ナシ育種研究鳥取拠点の設置について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。第10回食のみやこ・やらいや農林水産業プロジェクト会議の開催結果について、御報告を申し上げます。
この会議につきましては、平成23年８月に設置しました会議でございまして、今回が10回目の会議でございます。これまで各分野ごとでの政策の目標の決定でありますとか、あるいは長期ビジョンの検討などを行ってまいりました。今回は２つのテーマを設定いたしまして、意見交換を行ったところでございます。
テーマにつきましては、中ほどに記載しているとおりでございまして、１点目が２月５日に署名がなされましたＴＰＰ協定の動向を踏まえて、どういった県内影響があるのか、あるいは対策について意見交換を行ったものでございます。
また、２点目といたしましては、今、県では農林水ごとで長期ビジョンを策定いたしております。この長期ビジョンの昨年度の実績の確認あるいは課題整理について意見交換を行ったものでございます。参考までに、３ページに各長期ビジョンごとでの数値目標の主なものを掲載いたしております。真ん中の太字、太線囲みのところが昨年度の実績でございます。まだ暫定値のものもございますし、確認中のものもございますので、精査中ではございますが、現時点のものということで後ほど御確認いただければと思います。
今回の出席者の皆様方からの主な意見でございますが、２ページ目の中ほどの(2)でございます。主に２点でございました。
１点目が、やはりＴＰＰの影響への懸念というものでございます。ブロッコリーなどの野菜、合板材、あるいはお米を中心といたしまして、広い範囲でＴＰＰの影響があるという懸念の声が多く寄せられたところでございます。また、あわせまして、より付加価値を高めていくための対策、例えばブロッコリーですと葉つきのものが今出ておりますが、さらにどういった手法があるのか。あるいは、米ですと、これはＪＡ西部の意見でございましたが、ＧＡＢＡ米と申しまして、機能性のある米づくり、こういったもので有利販売ができないかどうか、このような提案や提言などもあったものでございます。
２点目といたしましては、やはり国の対策の充実についてであります。経営安定対策に加えて、国の補正予算で措置されましたＴＰＰ対策、具体的には畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業でございますが、まだ県内の要望額を十分満たせるほどの国の配分が見込めておりません。こういった予算配分への懸念などの声が多く寄せられたところでございます。
今後の対応についてでございますが、今回のこういった意見を踏まえまして、先週の14日、農林水産省へ要望活動を行ったところでございます。ＴＰＰの関係を中心といたしまして主に２点要望を行いました。影響の精査、これはやはりしっかりしていただきたいということ。あとは対策で、中長期的な対策に加えて、しっかりとした補正予算の配分についても強く要請を行ったところでございます。また、あわせまして各長期ビジョン、数値目標は、精査を行いますが、順調でないものも当然ございます。そういったものについて、国の対策など活用することとあわせて、県独自の対策の検討についても進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料、別紙をごらんください。農研機構ナシ育種研究鳥取拠点の設置についてでございます。
この件につきましては、政府関係機関の地方移転の一環でございまして、昨年８月、本県から農研機構の旧果樹研究所の一部機能移転について提案を行っていたところでございます。先月22日にまち・ひと・しごと創生本部会議で移転基本方針が決定いたしました。現在、移転推進に向けた準備を進めておりますので、その概況を御報告申し上げます。
まず最初に、果樹研の移転基本方針であります。大きな方針といたしましては、県の園芸試験場の中に果樹研の鳥取拠点が新しく設置される旨決定いたしました。具体的な内容については、下の四角囲みの中のとおりでございます。施設につきましては、園芸試験場の圃場、研究室、既存の施設を活用してまいりたいと考えております。また、研究内容につきましては、梨の育種でございますので、新品種の開発が中心になります。研究員の配置につきましては、常時の駐在ということではなくて、必要に応じて出張派遣という形で短期滞在するという形を想定いたしております。また、開所時期につきましては、来春、４月を予定しております。
次に、移転推進に向けた現在の準備体制であります。来春の鳥取拠点の設置に向けまして、具体的な研究内容でありますとか、移転作業を円滑に進めるための準備会議を２つ立ち上げました。
１つ目が、とっとり梨育種研究連携会議でございます。これは県だけではなくて、果樹研、鳥大なども含めた検討会議で、研究内容を具体的に検討する会議でございます。昨日、第１回目を開催いたしました。開催内容といたしまして、下に四角囲みで書いておりますが、主に２点の検討を行ったところでございます。１点目が、具体的な研究内容でございまして、これから具体的に詰めてまいりたいと思っておりますが、県側からの提案といたしまして、産地から非常にニーズの高い盆前出荷が可能な極早生品種といったものを提案してまいりたいと、その場でも提案を行ったところでございます。また、鳥取拠点として活用する予定の圃場整備につきましても、受け入れ準備を計画どおり進めることを確認したところであります。
２つ目の会議といたしまして、下に（２）で記載しております。「果樹研」移転推進特設チームでございます。これは、受け入れ準備を進めるための庁内の関係課によるインナーの会議でございます。具体的な検討課題といたしましては、実務的な準備を進めることとあわせて、研究以外での鳥取拠点の利活用の提案なども積極的に行ってまいりたいと考えております。
今後でございますが、この両検討会議を定期的に開催いたしまして、来春に向けて準備を進めていきたいと思っております。
◎広谷委員長
続きまして、報告17、新たな「協同農業普及事業の実施に関する方針（平成28～32年度）」の策定について、熊谷とっとり農業戦略課研究・普及推進室長の説明を求めます。
●熊谷農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
資料４ページをお願いいたします。農業改良普及員が農家の皆さんに対して、さまざまな指導を行う農業改良普及事業については、国と県とが協同で実施する事業という位置づけになっております。その関係もありまして、農業改良助長法の中で、まず、国が運営指針を５年に１回見直しながら示して、これに基づいて県も実施方針を定めて実際の普及活動を行うとされております。このたび、国が27年５月に新たな運営指針の告示を行ったことから、本県でも検討を進めて、新たな実施方針を策定いたしました。その概要を報告申し上げます。
それで、中ほどの表をごらんをください。これが策定の概要になります。詳細については、別冊になっております協同農業普及事業の実施に関する方針をごらんいただければと思いますが、法律の中で、県のほうで定めるべき事項とされているのは、そこに掲げられているような４点になります。こちらの別冊の資料の２ページ、３ページをごらんいただきますと、さらにその中に詳細な項目を掲げて、どういった中身を設定しているかがおわかりいただけるかと思います。このたびの国の策定のポイントについては、表の下段の左側に記載しておりますけれども、国と都道府県の役割の明確化であったり、普及事業における外部評価の実施を義務づけするということであったり、公的機関として取り組むべき分野を強化するというあたりをうたっております。国が策定しました運営指針は、当然、反映しながら、県独自に盛り込んでいるのが、本県の農政の推進は活力増進プランをもとにして動くということにしておりますので、その連動を明記しております。それから、まず最大の主要な課題というのは、担い手育成であろうということで、そこを最大の普及活動の課題と考えながら取り組んでいくということをうたっておりますし、タブレット型のパソコンも用いながら現地で最新の情報とか資料とかも、農家の皆さんにごらんいただきやすくして、普及活動のより効率化につながる、そういう取り組みも盛り込んでおります。
総合支援班というものを平成24年度に設置いたしておりますけれども、これまでは主に新規就農者の対応、６次化推進の対応というところの窓口としておりましたけれども、担い手対策が重要であろうということで、担い手対策全般の中枢として機能できるように専任の職員を置いて、なおかつ各専門班の班長もこの中に兼務をかけて活動できるような体制といたしております。そういうことを盛り込んでおります。
この策定の経過につきましては、まず普及所の中でワーキンググループを設置いたしまして、普及所長会議とか関係各課とも意見調整を図りながら原案を作成いたしました。その原案をもとに市町村、関係農業団体等に意見照会を図り、このたびの完成に至ったというところでございます。
今後の取り扱いについては、国に報告が義務づけられておりますので、報告するとともに、ホームページでも公表したいと考えております。この実施方針に基づいて、とっとり農業戦略課は普及員の人材育成であったり、普及組織の体制の点検を継続的に行うこととしたいと思いますし、各農業改良普及所におきましては、具体的な課題解決への取り組みを資料化した普及活動計画を作成して、実際の活動に移ることにしたいと思います。
◎広谷委員長
続きまして、報告18、東京芸術劇場での「木育・移住定住」とっとりＰＲイベントの実施について、大北林政企画課長の説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
資料の５ページをお願いします。東京芸術劇場での「木育・移住定住」とっとりＰＲイベントの実施ということでございます。
実は、本年１月に東京芸術劇場におきまして開催した、県主催の移住イベントの際に、木育広場を参考出展いたしましたところ、非常に評判がよくて、先方から再度出展いただけないかというオファーがあったものでございます。今回、県産材製品や移住・定住相談もあわせ、木づかいの国とっとりの情報発信を行うものでございます。日時は、５月５日から４日間で、関係団体との共催で開催いたします。
５番の展示概要の（１）でございますが、これが１月の木育広場の出展状況でございます。（２）の木づかいの国とっとりコーナーの写真の説明の部分が印刷ずれしておりまして、右側にずれております。大変申しわけございません。内装材やＪパネルやＬＶＬなどの展示も行いたいと思っています。
鳥取県の環境のよさや住みやすさをＰＲしていきたいと思っております。
◎広谷委員長
続いて、報告19、協同組合レングスのＣＬＴのＪＡＳ認定について、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
資料６ページをお願いいたします。平成28年３月31日に南部町にあります協同組合レングスが、ＣＬＴ、直交集成板のＪＡＳ認定を取得しましたので、報告させていただきます。
今回のＣＬＴのＪＡＳ認定工場は、レングスが全国３番目となります。全国の認定工場の状況を中ほどの表につけております。１番目が岡山県の銘建工業、２番目が鹿児島県の山佐木材株式会社、３番目に今回、南部町の協同組合レングスが認定になっております。また、同日付で宮崎県のウッドエナジー協同組合さんも認定工場となっております。
協同組合レングスでは、従来からＪパネルという製品を生産しておりますけれども、このＪパネルがＪＡＳ規格の最小サイズに当たりますので、この最小サイズのＣＬＴを生産する工場として、今回、認められたものでございます。Ｊパネルの特色を生かした現(アラワ)しで利用できるＣＬＴとして、今後、需要が増加することが期待されます。
県としても、本県の森林整備、木材産業の活性につながることから、４番目に掲げておりますように、ＪＡＳ認定取得経費の支援ですとか、林業試験場による乾燥技術の指導等を行っておりましたけれども、今後も販路開拓等で引き続き応援、支援をしてまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
続いて、報告20、「第58回鳥取県しいたけ品評会」の開催について、前田県産材・林産振興課参事の説明を求めます。
●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
資料の７ページをごらんください。原木シイタケの生産技術の改善と品質の向上などを図るため、毎年開催されております鳥取県しいたけ品評会の開催について、御報告いたします。
東・中・西での持ち回り開催となっておりまして、今回で58回目となり、今回は西部の開催で５月29日日曜日に、鳥取西部農業協同組合本所で開催いたします。
内容につきましては、出品された干しシイタケの展示と、その中から品質の優秀な出品物22点についての表彰式が行われます。入賞したものは、埼玉県で６月に開催される第49回全農乾椎茸品評会に出品されることとなっております。
また、そのほかのイベントといたしまして、会場内に経営相談窓口の設置、それから、米子白鳳高校による淀江さんこ節の上演、また、児童の絵画展示が行われる予定となっております。鳥取県産の原木シイタケは、昨年度、石川県で開催されました全農乾椎茸品評会で惜しくも団体準優勝でございました。過去４回の団体優勝をいただいており、全国的にも、その高い生産技術と品質が認められているところでありますので、団体優勝も期待されるところでございます。委員の皆様におかれましても、御都合が合えばぜひごらんいただきたいと思っております。
◎広谷委員長
続いて、報告21、「とうほくとっとり・苗木の里帰りプロジェクト」の実施について、及び報告22、第61回鳥取県植樹祭の開催について、濱江森林づくり推進課長の説明を求めます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
８ページ目をごらんください。「とうほくとっとり・苗木の里帰りプロジェクト」の実施について、御報告させていただきます。
２番目のこれまでの経過でございますけれども、平成24年度に東北３県、岩手、宮城、福島から託されました種子を、県内のみどりの少年団を結成しております学校が育成を行ってまいりました。その翌年の平成25年に、第64回全国植樹祭を本県で開催いたしまして、東北３県の代表者へ苗木の目録を贈呈したところでございます。その育てた苗木を、平成25年度から東北３県で開催されております復興植樹活動に提供するとともに、植樹活動に参加いたしまして、復興支援をしているところでございます。今回は、岩手県へ苗木1,000本のコナラが里帰りする予定でございまして、これが最終年ということになります。最終年ということで、来月14日に岩手県で第９回いわての森林の感謝祭が開催されますが、知事を初めまして、米子市立車尾小学校、そして、南部町立会見第二小学校の代表が参加してまいる予定でございます。
続きまして、９ページ目でございます。第61回鳥取県植樹祭の開催についてでございます。来月29日に日野郡日南町生山の道の駅にちなん日野川の郷で、植樹祭を開催いたします。あす22日、この道の駅がオープンする予定でございますが、そこで開催する予定でございます。テーマは「誇りたい ホタル舞う森 生きる山」ということで、開催概要といたしまして、記念式典を始めとして、県植樹祭のテーマ、そして、鳥取県美しいもりづくり功労者に対する表彰をいたしまして、日南町立日南小学校のみどりの少年団が、緑への思いを発表いたします。その後、植樹をいたしまして、自然、木に触れる催しということで、木工教室など開催してまいりたいと思っております。ぜひとも御参加を、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
続いて、報告23、平成27年度第５回湖山池会議の開催概要について、草野水産課水産振興室長の説明を求めます。
●草野水産振興局水産課水産振興室長
県と鳥取市が設置しております湖山池会議が３月25日に開催いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。
当日は、３つの報告がございました。まず１つ目ですけれども、平成27年度の水質状況についての報告がございました。平成24年１月に策定いたしました湖山池将来ビジョンに定めます塩分濃度2,000から5,000ミリグラム／リットルの範囲の中で推移することができました。水質の値につきましては、近年３年間の中で最も良好な水質となっております。一方で、夏場の貧酸素時には、湖底のほうからリンが溶出する可能性もあるということで、高目に推移しているところでございます。
次に、２番目の平成28年度の水質管理の方針について、以下のとおり決定いたしました。塩分管理についてでございますけれども、春場は可能な限り低い値で推移させ、夏場は溶存酸素の確保に努め、3,000ミリグラム／リットル台で管理を目指していきたいと思っております。水門管理につきましては、昨年度同様、きめ細やかな水門操作を実施していく予定としております。また、本年10月以降に水門の一部改修に着手する予定としております。３つ目に、水質汚濁の原因分析についてでございますが、底質全域に関する調査の拡充と結果の分析を進めると決定いたしました。
３つ目に、平成28年度の主な事業内容につきまして、関係部署より報告がございました。下の表の右側でございますけれども、とりわけ３番目、漁業振興に関して申し上げます。昨年度のコノシロのへい死原因等の調査を進めるとともに、定置網等を使った魚介類のモニタリングを進めてまいります。また、シジミの増殖の推進を図るために、覆砂による漁場拡大や貝毒等の検査体制を強化する予定としております。
◎広谷委員長
続いて、報告24、とっとり・おかやま新橋館の運営状況について、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
11ページをお願いいたします。平成28年１月から３月におきます、とっとり・おかやま新橋館の運営状況について御説明させていただきます。
まず、入館者数でございますけれども、12万9,166名、それから、売上金額がショップ、レストランを合わせまして8,843万5,000円ということで、客単価も含めまして、前年を上回る数値だったということでございます。推移ですけれども、年末需要からの買い疲れがありました。これは小売全体の流れと同様の推移を示していると考えております。ちなみに、平成27年度の売上金額は、３億5,600万円余ということでございます。それから、取扱品目数ですが、28年２月末現在でございますけれども、鳥取県のものが915品目、それから、岡山県が870品目でございます。冬場ということもございまして、若干生鮮品等が前回に比べて少なくなっているということがあります。
次のページをお願いいたします。催事スペースの利用でございますけれども、プロモーションゾーン、催事スペースともに、ほぼ前年並みの使用だったということでございます。
主なイベントといたしましては、中国四国アンテナショップ連携イベントとして、ご当地珍味グランプリというものを中国四国９県の７店舗で１月20日から２月２日まで開催しております。投票で、９県のイチオシ珍味のベストスリーを決定するというものでした。グランプリの投票結果でございますけれども、第１位がとうふちくわで、第２位が山口県のあん肝のみそ漬、それから第３位が手押しじゃこ天で、１位のとうふちくわが断トツでございました。
続きまして、鳥取・岡山広域観光協議会による合同の食と観光のＰＲを１月30日に開催しておりますけれども、これは両県の観光と食をあわせてＰＲすることで、両県へ行ってみたいという声を多くいただきまして、誘客につながるよい機会となったということでございます。
とっとり移住休日相談会でございますが、これは２月20日に開催しまして、14組20名の方が相談に訪れていただいたということでございます。
水木しげる記念館特別展ということで、昨年11月30日にお亡くなりになられました水木しげる先生のお誕生日が３月８日だったということで、それにあわせて出張特別展を開催いたしましたところ、非常に好評で、定期的に開催してほしいというような声がございました。３月７日から10日に１階のショップでゲゲゲの鬼太郎グッズの特別販売も同時開催いたしております。
鳥取県産きぬむすめ３年連続特Ａ取得記念イベントということで、３月22日にプロモーションゾーンと催事スペースで、きぬむすめのはかり売りとか、御飯のお供としてアンテナショップで販売している魚醤漬けのハタハタとかイカのこうじ漬けとか、そういったものもあわせて、きぬむすめの試食をしていただきまして、県産のきぬむすめのおいしさを実感していただくというイベントを開催しました。また、２階のレストランで３月23日から３月31日まで鳥取県産のきぬむすめフェアとして、期間中の御飯は全て鳥取県産のきぬむすめを提供させていただいたということでございます。
観光・移住コーナーにおける相談実績につきましては、表のとおりでございますし、それから、ビジネスセンターの長期利用契約件数につきましても、13社14ブースということで変更はございません。
鳥取県の取り組みでチャレンジ商品という県産品のテスト販売を行っておりますけれども、これにつきましては、15社33品目を出展いたしまして、そのうち定番化につながった商品が11点ございました。
あと、マスコミですけれども、催事スペースでのイベントを新聞等で取り上げていただいたものでございます。
４月以降のイベントにつきましては、特に４月12日に１階のショップをレイアウト変更いたしまして、従来より一層、店内を回遊しやすくなるような店づくりを行っております。それから、ゴールデンウイークにあわせまして、１階でソフトクリームが販売できるように、今、施設整備を急ピッチで行っているところでございまして、これにあわせまして、道路側から見えるところにイートインスペースを設けるというような作業をしているところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告25、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
13ページをお願いします。一定額以上の工事の請負契約の報告についてでございます。
工事名ですが、境漁港高度衛生管理型市場整備工事であります。工事場所は、境港市昭和町の県営境港水産物地方卸売市場内でございます。契約の相手方は、松本・フィディア特定建設工事共同体、契約金額は４億3,956万円であります。工期は３月31日から12月18日までとなっております。工事内容ですけれども、今回の工事は主要施設である１号、２号陸送上屋の工事に入る前の準備段階の工事になります。工事内容として、トラックスケール、検量室の新設を行いますが、できた後には現在の施設を取り壊して、そこに陸送上屋を建てることになっております。また、老朽化が激しい３号上屋を全面的に改修いたしまして、１号、２号上屋の工事のときの代替の荷さばき所として利用するものであります。摘要として、県内業者限定の制限つき一般競争入札となっております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。今までの説明について、質疑を受けたいと思います。いかがでしょうか。
○市谷委員
11ページのアンテナショップについてですけれども、推移のグラフを出していただきましてありがとうございました。
それで、大体前年よりはよくなっているというのもわかりました。それから、あわせて12ページのチャレンジ商品で、アンテナショップの定番化につながった商品があったということは、それはそれでよかったのですけれども、販路の拡大につながったものが何かあれば教えていただけたらと思います。ただし、期間が限られているので、この期間中ということになりますけれども、あれば教えてください。
もう一つは、普及員の関係で、私も余り詳しくないのですけれども、方針書の冊子の７ページの第４章の２に、農業改良普及所の配置と活動体制というのがありまして、ここの（２）の活動体制で、作物とか野菜とかいろいろあるのですけれども、以前、生活改良普及員というのがおられたような気がしまして、それが今、この加工流通・農業労働に変わったのかなと。これは実際の役割がどう変わるのかを教えていただきたいと思います。
◎広谷委員長
それでは、まず、アンテナショップの件は木嶋課長。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
済みません、今、資料を持ち合わせておりませんので、アンテナショップからほかの店に展開したような商品というのは、また別途お話しさせていただこうと思います。
◎広谷委員長
そうしたら、協同農業普及事業は熊谷課長。
●熊谷農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
御質問いただいた件ですが、おっしゃったように生活班というのを、加工流通・農業労働班に変更いたしました。この生活班という名称は、普及事業が始まって結構古い時代から使われている名称でございまして、当時、農村生活の環境が非常に悪いということで、実際、家に入り込んで生活環境を改善するという取り組みをやっていましたが、ここ近年の実態としては、加工、流通の技術指導、これは６次化につながるものであったりするわけですが、こういうこととか、農作業の軽減化という農業労働部分を担当してきておりまして、実態に合った名称に変更したものです。これは、内外から実態に合った名称ではなくわかりづらいのではないかというお話がありましたので、そのように変更したというところでございます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
今までと内容は大きく変わるわけではなくて、実態に合わせて名前を変えたということでいいのですか。以前、三朝にお豆腐を使った、道の駅のお店などがあるのですけれども、あのときにすごく生活改良普及員の方が協力されて、ああいう非常によい地産地消の取り組みにもなったということを聞いていまして、そういうようなことをされるということでよいのですね。
●熊谷農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
お話のとおりでございまして、今のお話を普及員が聞いていると非常に喜ぶのではないかと思いますけれども、この加工流通の部分が、今おっしゃったような分野になりますので、継続してやっていることに変わりはございません。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
資料が出てまいりましたので説明させていただきます。アンテナショップで、定番化になったものの中で、塩ラッキョウとか、鳥取タルタルソース、それからあぶりホタルイカ、ポン菓子等は、関東の販売店での販売が広がったりとか、キヨスク等での販売が始まったりとか、そういったことがあります。
◎広谷委員長
ほかにいかがでしょうか。
○内田（博）委員
難しいのだけれども、６ページ。レングスさんは一生懸命こうやってＣＬＴのＪＡＳをとってくれている。あなた方は関係ないかも知れないけれども、問題は、建築基準法。それは今どのぐらいのところまで進んでいるのかね。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
建築基準法ですけれども、私も詳細を全て把握しているわけではないですけれども、今のところ、３月31日、４月１日に建築物の一般的な設計等の告示が公布、施行されている状況で、以前、国が示しておりましたロードマップのとおりで進んでいると伺っております。
○内田（博）委員
これは、設計段階でいろいろと強度計算などがあると思うのですが、そのあたりの基準というのはまだまだ実際に出てきていないわけ、まだだめ。これはＪＡＳ認定だけれども、最終的にはＪＩＳでいくわけ。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
ＪＩＳではなくて、やはり木材の関係ですのでＪＡＳでいくとは思いますけれども、あとは委員がおっしゃいましたように、建築関係の基準がもう少し整備されていくということが今後必要になってくると思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。ほかによろしいでしょうか。
ないようですので、次に、その他です。
農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
○市谷委員
先日、国の規制改革会議から、生乳の指定団体の制度を廃止するという話がありました。これは本当によくないと私は思っているのです。その制度について、国がどういうことを求めていて、今後どういう対応をしていこうと思っているのかということを説明していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか、お願いします。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
ただいま説明がございました指定生乳生産者団体の制度見直しでございます。
経過を御説明しますと、３月31日に規制改革会議、農業ワーキンググループで、酪農家の自由な牛乳、生乳の販売を後押しし、生乳不足の解消につながるということで、指定団体を経由しない加工原料乳にも補給金を出そうと、なおかつ、指定生乳生産者団体制度も廃止すべきだというような提言があったということでございます。実際、河野太郎担当大臣等も廃止を念頭に置いておるのではないかという報道等もございました。
それを受けて、経過だけ説明させていただきますと、北海道の北連、全中さん等あるいは自民党等は、指定生乳生産者団体の廃止は、やはり問題だろうということでございます。というのは、基本的に生乳というのは腐れやすい。絞ったらすぐ冷やしたりしないといけないということがあって、非常に短期間に牛乳メーカーに引き取ってもらわなければいけないということがございます。そうすると、やはり酪農家、農家さんというのは、すぐ取ってもらわないといけないということがあるので、価格交渉する上で非常に不利だということで、みんなまとまって価格交渉していこうというのが、この制度の根本的な考え方です。
そういうことがあって、指定生乳生産者団体に酪農家さんが加入することで、乳業メーカーと対等な価格交渉を行うということ。あるいは、例えば集配乳、乳を集めたりすることもあって、そういったコスト削減も非常に重要だということもございますし、あとは価格の高い、普通に飲む牛乳と、脱脂粉乳とかチーズ、あるいはヨーグルトといったものの加工原料乳の需給調整、安定供給といったことで、この制度が成り立っているものでございます。
今回、熊本地震でも、生乳を絞ったら、集めないと、すぐ捨ててしまわないといけないということもございまして、そういったことを避けるために、近隣の指定団体が集めていくといったことを、今やっているところでございます。そういった形で指定団体が実際に生乳を集めていくというところで、やはり非常に重要な役割を果たしているということがあります。そういったことで、指定団体制度というのは、今のところ、価格安定あるいは、需給、供給といった面でも非常に重要な役割を果たしていると考えております。
○市谷委員
今、説明があったように、非常に重要な役割を果たしているこの指定団体制度なのですけれども、暫定法でずっとこの制度をつないできていたということのようで、そうするとなくしてしまうのも簡単にできてしまうんだろうかと、非常に心配しておりまして、そうさせないために手だてをとらないといけないと思うのですが、県はどう対応されようと考えているのでしょうか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
先ほど市谷委員からもございましたが、確かにすごく重要な制度であるということで、先日も中央会あるいは大山乳業さんからも維持するようにということで、要請もございました。実際、この規制改革会議の、廃止すべきだという提言がまだ出ていない段階でございます。自民党も反対されているところでもございますし、さまざまな政党が、今、非常に反対されているところでございますので、できるだけ維持するような形でやっていただければと思っております。
また、６月に規制改革会議の答申がありますので、それを受けてという形になろうかと思いますが、我々としても、維持を上に働きかける等の考えは持っているところでございます。
○市谷委員
今のところ、なくすということについては、うちも当然反対なのですけれども、自民党を初め、いろいろな政党も反対しているということですので、規制改革会議の具体的な方針が６月に出た段階で、もし廃止というような話があれば、当然、今おっしゃったように制度の維持を言っていただきたいと思います。まだ確定していないというお話しでしたので、ぜひお願いしたいと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。ほかは。
○島谷委員
本来なら決算審査の段階で言えばいいと思うのですけれども、年度当初になりますので、これから28年度事業が始まる上で、注意といいますか、事業執行する上で留意していただきたい事項がありまして、言わせていただきます。
県産材・林産振興課が行っているある事業なのですけれども、幾つかの事業を委託なり補助事業でやっている場合に、ある１つの団体がそれに全てかかわって、その事業内容を見ますと、経費として旅費とかが事業費の半分になっているとか、あるいは半分近くが人件費でおさまっていると。実際にイベントなどをする事業だったのですけれども、何かその団体の運営だけに資するような委託なり補助事業になっているのではないかなと思いますので、平成28年度はその中身もしっかりと精査していただいて、事業の効果が出るような補助事業、委託事業にしていただきたいと思います。留意だけしてください。
◎広谷委員長
では、お願いしたいと思います。
ほかにありませんか。
ないようですので、農林水産部につきましては、以上で終わらさせていただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
委員の皆様には相談がありますので、この場にお残りいただきたいと思います。
執行部の皆さんは退席されて結構です。
（執行部退席）
残っていただきましたのは、平成28年度の第１回県外調査についてであります。
県外調査は、年間２回を目安に行っているところでありますけれども、今、皆さんに配らせていただいた日程で、検討させていただきたいと思っております。３案を検討しました。第１希望として８月３日から５日まで、第２希望が８月23日から26日、第３希望が７月11日から15日ということであります。３候補を上げております。皆さんの御都合を聞かせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○斉木委員
第３は人間ドックだ。
◎広谷委員長
右側にバツがあるのが人間ドックが入っている日ですので。
○内田委員
私も入っている。第１希望でいい。
１、２で調整してください。
◎広谷委員長
１、２でね。
よろしいですか。第１希望の８月３日から５日までと、第２希望の８月23日から26日のうちのどちらかということでよろしいでしょうか。（「はい、了解」と呼ぶ者あり）
では、日程はこのように図らせていただきたいと思っております。
次に、調査先でありますけれども、皆さんのほうに参考までに今までの調査先と今、検討しておる候補地を配らせていただいておりますので、皆さんのほうで何か御意見があればと思いますけれども。
○内田（博）委員
この中に船に弱い人がいるか。
○浜田（妙）委員
船の大きさにもよる。
○内田（博）委員
若鳥丸ですが、境総合が使っている期間は無理だけれども、使っていないときには、使わせてもらえるのですよ。
◎広谷委員長
行き先はどこですか。
○内田（博）委員
行き先は例の韓国との暫定水域。韓国がブイをいっぱい入れてね、網をかけているのです。
◎広谷委員長
ああ、その暫定水域に。
○内田（博）委員
これでは、日程上ではちょっと無理かなと。本当はそういうのを１泊２日ぐらいで、船泊で１回やったらいいのかなと。今回は別として、そういうことも考えましょうよ。
◎広谷委員長
なるほどね。それも１つの案として。では、皆さんのほうで、ほかにまた御意見があれば、５月18日の主要事業説明会までに、事務局か私に連絡いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、調査先は決めさせていただきたいと思っております。
それでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後２時00分 閉会
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