地域振興県土警察常任委員会議事録

説明のため出席した者
岡﨑地域振興部長、吉村観光交流局長外各次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　田中調査課課長補佐　　尾﨑調査課係長　　田中議事・法務政策課係長

　１　開　　会　　　午前８時59分
　２　休　　憩　　　午後０時00分
　３　再　　開　　　午後０時59分
　４   散　　会          午後３時00分

７　司　　会　　　福田委員長
８　会議録署名委員　　前田委員　　森委員
９　付議案件及びその結果
　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時00分　再開

◎福田委員長
　それでは、地域振興県土警察常任委員会を再開いたします。
　本日は、初めに警察本部について行い、その後、危機管理局及び県土整備部の順に議事を進めてまいります。
　それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要でございます。
　執行部の説明は要領よく、簡潔にお願いいたします。
　質疑につきましては、全ての付議案の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　初めに、山岸警察本部長の総括説明を求めます。

●山岸警察本部長
　おはようございます。警察本部議案説明資料の平成28年度当初予算等関係をお願いいたします。座って説明をいたします。
　まず、表紙裏面の平成28年２月定例会議案説明資料目次をごらんください。予算関係では、議案第１号、平成28年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外では、議案第42号、鳥取県附属機関条例等の一部改正について（鳥取県警察職員顕彰条例の一部改正）、議案第54号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてであります。
　まず、議案第１号の平成28年度鳥取県一般会計予算について御説明いたします。
　資料１ページの議案説明資料総括表をごらんいただければと思います。県警察の平成28年度当初予算総額は、本年度合計欄のとおり総額173億9,811万6,000円をお願いしております。
　県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して、必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとしており、必要な予算を資料に記載している５点に重点を置いてお願いをしているところです。
　１点目は、総合的な犯罪抑止対策の推進に関するもので、学校等における児童生徒の安全確保や非行・犯罪被害防止などの支援を行うスクールサポーターの増員配置などに必要な経費でございます。
　２点目は、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するもので、重要犯罪の確実な捜査を推進するための研修支援システムの高度化更新やＤＮＡ自動抽出精製装置の増設などに必要な経費でございます。
　３点目は、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進に関するものです。認知症等に対する取り組みとして、各運転免許センターに看護師である専門相談員の新規配置や信号機の新設、改良などに必要な経費であります。
　４点目は、テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するものです。危機管理体制の再構築のための災害対策用資機材の計画的整備に必要な経費でございます。
　５点目は、警察活動基盤の充実強化に関するもので、県民サービスの向上と緊急事案対応の拠点である八橋警察署庁舎の移転整備などに必要な経費であります。
　次に、資料の34ページをごらんください。議案第42号の鳥取県附属機関条例等の一部改正について（鳥取県警察職員顕彰条例の一部改正）でございます。
　鳥取県警察職員顕彰条例第４条の規定につきましては、下位規範たる公安委員会規則によってその内容が左右されるものとなっておりますので、当該規定を削除するものでございます。
　次に、資料の36ページをごらんください。議案第54号の鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてであります。
　警察法施行令の一部が改正され、警察官の定員の基準が変更されることに伴い、警察官の定員について所要の改正を行うものであります。
　以上、警察本部関係の提出議案について御説明を申し上げました。
　詳細につきましては関係課長から説明をさせますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

◎福田委員長
　続きまして、関係課長より順次説明を求めます。
　まず最初に、上田会計課長。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　おはようございます。それでは、議案第１号、平成28年度鳥取県一般会計予算について御説明をいたします。
　当初予算資料の２ページをお願いいたします。安全安心対策事業といたしまして9,476万
7,000円をお願いしております。
　まずは学校等における児童生徒の安全確保や少年非行立ち直り支援等を行うスクールサポーターを現在の９人から１人増員し、県下に10人の配置をお願いするものでございます。
　スクールサポーターは、少年問題全般を対象にしておりますが、いじめや校内暴力事案への対応のほか非行や犯罪被害のおそれのある情報等を学校と警察で共有を図るため、学校訪問等の活動を強化しているところでございます。
　スクールサポーターの配置状況は、資料２の（２）の表のとおりでございます。
　また、空き交番を解消し、地理案内等の交番勤務員の業務を補完する交番相談員32人の継続配置をお願いするものでございます。交番相談員の配置状況は、資料下の表のとおりでございます。
　３ページをお願いいたします。八橋警察署庁舎移転整備事業につきましては、昭和47年３月に建築されました八橋警察署の計画的な移転整備を進めておりますところ、そのための費用といたしまして平成28年度は８億8,139万1,000円をお願いするものでございます。
　新庁舎の機能は、資料の３に記載しておりますとおり、県民に身近な警察活動の拠点としての機能の充実を図るとともに、原子力災害等にも備えた県西部地区の緊急事態対処拠点としての機能もあわせ持たせることとしております。
　建築工事は、平成27年度と28年度の２カ年の継続費として総額14億3,245万1,000円を見込み、平成28年度末の竣工を予定しております。
　資料４ページをお願いいたします。東部運転免許センター庁舎移転整備事業につきましては、現在、昭和52年10月に建築されました東部運転免許センターの計画的移転整備を進めておりますところ、そのための費用として平成28年度は１億5,748万4,000円をお願いするものでございます。新庁舎の機能は、資料の３に記載しておりますとおり、施設利用への行政サービスの向上のため、待合スペース、講習室の拡充を行うとともに、新たに適性検査室、相談室、救護室等を設置することとしております。
　建築工事は、平成27年度と28年度の２カ年の継続費として総額６億9,738万8,000円を見込み、竣工は平成28年５月中旬の予定でございます。
　資料５ページをお願いいたします。高速道路交通警察隊庁舎整備事業といたしまして3,831万8,000円をお願いするものでございます。
　現在高速道路交通警察隊鳥取分駐隊は、鳥取市河原町地内の民間施設を借り受けた事務所を拠点として活動しておりますが、29年度には山陰道の延伸が予定され、同分駐隊の活動区域が拡大することにあわせ、より一層事案発生時の迅速な初動体制の確保を図るため隊舎に必要な経費をお願いするものでございます。鳥取市松原地内の県有未利用地である元東部健康増進センター跡地を移転予定地としております。事業計画は、平成28年度に建築設計、地質調査、測量を行い、平成29年度に建築工事等を行い、山陰道の延伸にあわせて同年度中の竣工を予定するものでございます。
　資料６ページをお願いいたします。免許センター認知症等早期発見対応推進事業といたしまして931万9,000円をお願いするものでございます。
　本事業は、平成27年９月補正予算で容認され、平成27年12月から認知症等に対する取り組みとして県内東部、中部、西部の３カ所の運転免許センターに各１人の看護師を相談員として配置し、認知症等の早期発見、対応を推進し、認知症等に起因する交通事故防止を図るとともに、県民の健康寿命の延伸、在宅医療の充実を目的に取り組んでいるところです。平成28年度においても引き続き本事業に要する経費をお願いするものでございます。
　平成28年度も看護師を相談員として配置することにより運転適性相談を初め聞き取り調査、訪問調査を行うほか、出前型簡易検査により認知症等発見の機会を拡大し、認知症等の早期発見・対応を行うものでございます。
　資料７ページをお願いいたします。交通安全施設整備費といたしまして11億4,386万2,000円をお願いするものでございます。
　本事業は、道路交通の安全確保と円滑化のため交通管制、信号機、道路標識等の整備と既存施設の維持管理を図ろうとするものでございます。
　交通管制につきましては、交通管制センターで管理しております集中制御機の更新のほか、ドライバーに交通情報を提供する交通情報板の更新等を行うものでございます。
　信号機につきましては、交通事故の発生状況や危険性等を勘案し、必要性の高い地点に設置することとし、平成28年度は資料の下の表に記載しておりますとおり交通事故抑止対策として４基の新設をお願いするものでございます。
　資料８ページをお願いいたします。公安委員会運営費といたしまして1,332万7,000円をお願いするものでございます。これは公安委員会の運営や公安委員会が行う行政処分の実施に要する経費でございます。
　次に、同じページの中ほどでございますが、安全運転講習費といたしまして１億5,459万
1,000円をお願いするものでございます。これは運転免許の停止、保留を受けた方に対する講習や安全運転管理者に対する講習、運転免許の更新時講習等各種講習に要する経費でございます。
　次に、同じページの下ほどでございますが、許認可取扱費といたしまして631万6,000円をお願いするものでございます。これは古物・質屋・風俗営業等の営業許可や銃砲刀剣類の所持許可等の事務に要する経費でございます。
　資料９ページをお願いいたします。警察職員費といたしまして３億9,481万5,000円をお願いするものでございます。これは非常勤職員の報酬や駐在所報償費、警察官に支給する被服等の購入費、警察音楽隊や警察航空隊の運営のほか警察本部庁舎の維持管理等に要する経費でございます。
　次に、同じページの中ほどでございますが、戦略的広報事業といたしまして605万4,000円をお願いするものでございます。これは警察が主体となった積極的、効果的広報を行うための経費でございます。
　次に、同じページの下ほどでございますが、警察証明事務取扱費といたしまして3,959万
5,000円をお願いするものでございます。これは自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明等の警察証明事務に要する経費でございます。
　資料10ページをお願いします。電子計算機組織運営費といたしまして３億3,853万2,000円をお願いするものでございます。これは運転免許業務に使用する汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターや県警察のＬＡＮ端末のリース料等に要する経費でございます。
　次に、同じページの中ほどでございますが、警察情報システム高度化事業といたしまして
3,530万3,000円をお願いするものでございます。これは情報技術を活用した効率的な業務運営を行うためのシステムに要するもので、統合照会システムや交通規制管理システムのリース料等に要する経費でございます。
　次に、同じページの下のほうでございますが、警察安全相談員設置運営費といたしまして
2,010万4,000円をお願いするものでございます。これは県民から寄せられる各種相談の受理及びその解決等のための活動を行う警察安全相談員９人の引き続きの配置をお願いするものでございます。
　資料11ページをお願いいたします。留置管理業務支援要員設置運営費といたしまして1,164万4,000円をお願いするものでございます。これは留置管理に付随する業務を行う留置管理業務支援員５人を引き続き配置するための経費でございます。
　次に、同じページの中ほどでございますが、警察署協議会運営費といたしまして318万円をお願いするものでございます。これは警察署協議会の委員74人に係る報酬等の経費でございます。
　次に、同じページの下ほどでございますが、福利厚生費といたしまして3,956万8,000円をお願いするものでございます。これは警察職員の健康管理、福利厚生、警察官の職務に協力した方への災害給付等に要する経費でございます。
　資料12ページをお願いいたします。遺失物取扱費といたしまして425万2,000円をお願いするものでございます。これは遺失拾得業務に必要な書類や封筒等の印刷製本費、遺失物業務に従事する遺失物業務支援員を配置するための経費でございます。
　次に、同じページの中ほどでございますが、職員人件費といたしまして124億8,933万1,000円をお願いするものでございます。これは警察官及び一般職員の人件費でございます。
　次に、同じページの下ほどでございますが、警察財産管理費といたしまして１億9,570万
8,000円をお願いするものでございます。これは警察署や交番、駐在所等の警察施設の維持管理に要する経費でございます。
　資料13ページをお願いします。交番・駐在所建設事業といたしまして5,216万1,000円をお願いするものでございます。これは建築後相当期間が経過し、老朽化した交番、駐在所を計画的に建てかえ整備しようとするものでございます。
　事業計画につきましては、中ほどにございます表に記載しておりますが、平成28年度は建築が１カ所、設計が２カ所でございます。建築につきましては、県道拡幅事業による支障移転のため鳥取警察署の吉岡温泉駐在所を現在の駐在所近くに建築する予定でございます。設計につきましては、平成29年度に建築を予定しております浜村警察署の青谷駐在所及び米子警察署の天万駐在所をそれぞれお願いするものでございます。
　資料14ページをお願いいたします。住宅対策費といたしまして4,625万1,000円をお願いするものでございます。これは民間公募により整備した待機宿舎の平成28年度分の借り上げ費用でございます。
　同じページの中ほどでございますが、警察本部自動車運転訓練施設整備検討事業といたしまして50万円をお願いするものでございます。これは職員の交通事故防止と運転技術の向上のほか、災害対策訓練などによる技術向上を目的とする訓練施設の整備に向け検討を行うための経費でございます。
　同じページの下ほどでございますが、実動機関共同調整システム整備事業といたしまして
3,239万7,000円をお願いするものでございます。これは平成28年度に完成予定の八橋警察署庁舎内の災害対策室に原子力災害時における実動機関である警察・消防・自衛隊等が迅速かつ的確な状況把握と指揮を行うための共同調整所を設置し、県災害対策本部等との情報共有を円滑に行うため大型映像表示装置等のシステムを新規に整備するものでございます。
　資料15ページをお願いします。運転免許費といたしまして１億7,922万3,000円をお願いするものでございます。これは自動車運転免許試験及び免許証の交付並びに運転免許試験場の運営に要する経費でございます。
　同じページの中ほどでございますが、恩給及び退職年金費といたしまして2,602万3,000円をお願いするものでございます。これは昭和37年11月以前に警察を退職した方に対する普通恩給等の支給に要する経費でございます。
　同じページの下ほどでございますが、基本経費及び会計事務費として１億926万1,000円をお願いするものでございます。これは総務課、広報県民課、会計課職員旅費等運営に要する経費、警察用電話回線専用料、事務連絡用の携帯電話使用料等基本経費及び留置施設の管理運営に要する経費でございます。
　資料16ページをお願いいたします。人事管理、企画監察費といたしまして1,038万8,000円をお願いするものでございます。これは警務課、厚生課、監察課の職員旅費等運営に要する経費、警察職員の募集、採用に要する経費でございます。
　同じページの中ほどでございますが、警察教養費といたしまして3,667万6,000円をお願いするものでございます。これは警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練等に要する経費でございます。
　同じページの下ほどでございますが、捜査活動運営費として１億9,545万8,000円をお願いするものでございます。これは非常勤職員の配置や犯罪捜査活動用資機材の整備、初動捜査支援システムの保守リース料等に要する経費でございます。
　資料17ページをお願いします。犯罪被害者支援事業といたしまして449万円をお願いするものでございます。これは被害者カウンセラーへの謝金のほか解剖遺体搬送料、犯罪被害者の方の負担軽減のために要する経費でございます。
　同じページの中ほどでございますが、犯罪被害者民間支援団体運営事業といたしまして700万円をお願いするものでございます。これは犯罪被害者等に対する支援を行う民間団体であります公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための経費でございます。
　同じページの下ほどでございますが、生活安全活動運営費として2,339万1,000円をお願いするものでございます。これは犯罪の予防、特別法犯の捜査取り締まり、サイバー犯罪対策等のほか公益社団法人鳥取県防犯連合会の事業運営を支援するための経費でございます。
　資料18ページをお願いします。特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業といたしまして503万
6,000円をお願いするものでございます。これは金融機関やコンビニ等に対してのお客様への声かけ要領等直接指導する特殊詐欺被害防止アドバイザーを平成28年度鳥取・米子警察署に各１名配置するものでございます。
　同じページの中ほどでございますが、鑑識活動運営費といたしまして１億737万円をお願いするものでございます。これは犯罪鑑識活動や科学捜査に必要な資器材の整備に要する経費でございます。
　資料19ページをお願いいたします。交通指導取締費といたしまして3,979万7,000円をお願いするものでございます。これは交通犯罪、交通違反の捜査、取り締まりや交通事故処理等に要する経費でございます。
　次に、反則金実施費といたしまして249万2,000円をお願いするものでございます。これは交通反則金の徴収事務等に要する経費でございます。
　次に、交通安全対策費といたしまして2,491万9,000円をお願いするものでございます。これは交通事故防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費のほか一般財団法人鳥取県交通安全協会や自動車安全運転センターの事業運営を支援するための経費でございます。
　次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまして881万2,000円をお願いしております。これは高齢者に対する交通安全教育等を行いますシルバー・セイフティ・インストラクター３人を引き続き配置するための経費でございます。
　資料20ページをお願いいたします。違法駐車対策事業といたしまして3,767万2,000円をお願いするものでございます。これは放置駐車違反管理システムの保守リース料と放置違反金制度に係る放置車両確認事務の民間委託等に要する経費でございます。
　次に、地域警察運営費といたしまして2,222万1,000円をお願いするものでございます。これは地域警察の運営、山岳遭難救助活動等に要する経費でございます。
　次に、災害に係る危機管理体制の再構築事業といたしまして542万4,000円をお願いするものでございます。これは災害活動で必要な装備資機材の整備や初動体制の確立のための警察職員安否確認・非常招集システム等に要する経費でございます。
　次に、通信指令・総合指揮システム運営費といたしまして１億3,443万3,000円をお願いするものでございます。これは通信指令・総合指揮システムの保守リース料とデジタル無線の運用等に要する経費でございます。
　資料21ページをお願いします。装備費といたしまして２億234万8,000円をお願いするものでございます。これは警察車両及び警察航空機の燃料、修繕料等に要する経費でございます。
　次に、同じく装備費によりますヘリコプターテレビシステム運用経費といたしまして691万
2,000円をお願いするものでございます。これはヘリコプターテレビ用設備の保守、委託等を行うものでございます。
　次に、警察航空機資機材等整備事業につきましては、平成25年３月に導入した警察用ヘリコプターの機体整備に必要な部品・工具等の初期整備事業が平成27年度に完了したことから、平成28年度への予算計上がないものであります。
　次に、資料25ページをお願いいたします。継続費に関する調書でございますが、先ほど御説明をいたしましたとおり八橋警察署庁舎移転整備事業と東部運転免許センター庁舎移転整備事業の建築工事につきまして27年度から28年度にかけての継続費をお願いするものであります。
　次に、資料26ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。26ページは当該年度提出に係るもの、27ページから33ページまでは過年度議決済みに関するものでございます。以上、御説明を申し上げました。御審議のほどよろしくお願いします。

◎福田委員長
　続きまして、岩田監察課長。

●岩田警務部監察課長
　監察課でございます。よろしくお願いします。資料34ページ、35ページをお願いいたします。議案第42号は、鳥取県附属機関条例等の一部改正についてであります。
　この附属機関条例等の一部改正で警察に該当する部分につきましては、鳥取県警察職員顕彰条例の一部改正により第４条を削除するものであります。
　鳥取県警察職員顕彰条例とは、警察職員が危害を加えられ、または災害をこうむることを予断できるにもかかわらず、これを顧みることなく、その職務を遂行したことにより死亡、障がい等の状態になった場合にその功労と労苦に報いるために功労の程度と障がい等の程度に応じて金額を支給する制度が規定されております。
　改正の理由につきましては、顕彰条例の第４条に事務は鳥取県警察本部警務部監察監室において処理すると規定されておりますが、昨年の３月の鳥取県警察の組織に関する規則の一部改正により監察監室が監察課と改められたことから、所要の規定の整備が必要となったものでございます。
　そもそも所属につきましては、公安委員会規則である鳥取県警察の組織に関する規則により規定されているものであり、下位規範となる公安委員会規則によってその内容が左右される条例の規定は問題があることから、35ページのとおり、このたびの一部改正により第４条を削除し、平成28年４月１日から施行するものであります。
　なお、顕彰金等は、災害を受けた際の補償金とは異なり、功労と労苦に報いる賞揚として贈られるもので、名目は表彰であります。公安委員会規則によって県警組織における表彰の事務は監察課が行うことと規定されておりますので、このたび条例で削除しましても従来どおり顕彰金の事務は監察課で行うことになりますので、変わりございません。よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　続きまして、松岡警務課長の説明を求めます。

●松岡警務部総括参事官警務課長事務取扱
　警務課でございます。よろしくお願いいたします。それでは、鳥取県警察職員定員条例の一部改正について御説明をいたします。
　資料の36ページ、37ページをごらんください。全国的な治安情勢が依然として厳しい情勢にあることや我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るなど、警察の事態対処能力の強化を目的として国において地方警察官3,000人の増員が平成27年から３年間にかけて行われることとなり、平成28年度は全国で994人の増員が認められております。うち当県警察には５人が増員され、これを踏まえ県警察の政令定員を1,208人から1,213人に増員するなどの警察法施行令の一部改正がなされる予定であります。
　また、本県におきましては、一般職員の警察官への振りかえ措置が行われるとともに、政令増員の前倒し措置として県単独による警察官５人の増員措置が行われておりますが、平成28年度は県警察を取り巻く情勢を勘案の上、県と協議した結果、激変防止措置として定員１人を削減し、４人の県単独の措置が容認されております。
　この結果、平成28年度の条例定員は、政令定員の1,213人の一般職員定員の振りかえ措置の
13人と県単独による措置の４人を加えた1,230人となります。
　このような状況を踏まえ、警察職員の定員を定める条例について所要の改正を行おうとするものであります。
　なお、施行期日は平成28年４月１日を予定しております。よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　初めに、山岸警察本部長の総括説明を求めます。

●山岸警察本部長
　警察本部議案説明資料の平成27年度２月補正予算関係をお願いいたします。表紙裏面の平成28年２月定例会議案説明資料目次にありますとおり、警察本部関係で御審議をお願いしております議案第21号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算について御説明をいたします。
　資料１ページの議案説明資料総括表をごらんいただければと思います。このたびの補正では、安全運転講習費などの16事業につきまして、補正額合計６億6,384万8,000円の減額補正をお願いをしております。
　詳細につきましては警務部参事官会計課長に説明させますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から説明を求めます。
　上田会計課長の説明を求めます。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　それでは、議案第21号、平成27年度鳥取県一般会計補正予算について御説明をいたします。
　補正予算関係資料の２ページをお願いいたします。安全運転講習費につきまして443万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは高齢者講習の決算見込みによる講習委託料の不用額でございます。
　次に、許認可取扱費につきまして171万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは猟銃技能講習の決算見込みによる講習委託料の不用額でございます。
　次に、警察職員費につきまして576万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは非常勤職員５名の講習等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、警察証明事務取扱費につきまして230万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは自動車保管場所証明事務委託料の決算見込みによる不用額でございます。
　資料３ページをお願いします。安全安心対策事業につきまして573万円の減額補正をお願いするものでございます。これはスクールサポーター、交番相談員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、警察安全相談員設置運営費につきまして139万円の減額補正をお願いするものであります。これは警察安全相談員９名の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、職員人件費につきまして５億3,671万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは警察職員の人件費の決算見込みによる不用額の減額でございます。
　資料４ページをお願いいたします。警察財産管理費につきまして財産貸付収入の増及び使用料収入減に伴う財源補正と警察本部庁舎清掃委託料等にかかわります入札執行残に伴う不用額といたしまして1,144万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。
　次に、八橋警察署庁舎移転整備事業につきまして、工損調査費の不用額といたしまして532万円の減額補正をお願いするものでございます。
　次に、交番・駐在所建設事業につきまして979万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは倉吉警察署由良宿駐在所等の建築工事等の入札執行残に伴う不用額でございます。
　次に、住宅対策費につきまして民間借り上げ宿舎の家賃収入の増に伴う財源更正をお願いしております。
　資料５ページをお願いいたします。東部運転免許センター庁舎移転整備事業につきまして、起債の充当による財源更正をお願いするものでございます。
　次に、運転免許費につきまして217万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。これは非常勤職員７名に係る報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、恩給及び退職年金費につきまして58万7,000円の減額補正をお願いしております。これは普通恩給等の決算見込みによる不用額でございます。
　資料６ページをお願いいたします。基本経費及び会計事務費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴う標準事務費の財源更正をお願いするものでございます。
　次に、捜査活動運営費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴います標準事務費の財源更正及び執行停止により218万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
　次に、特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業につきまして167万円の減額補正をお願いするものでございます。これは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　資料７ページをお願いいたします。高齢者交通安全教育実施費につきまして138万円の減額補正をお願いするものでございます。これはシルバー・セイフティ・インストラクター３名の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
　次に、違法駐車対策事業につきまして、放置違反金の収入見込みの減による財源更正をお願いするものでございます。
　次に、通信指令・総合指揮システム運営費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴う標準事務費の財源更正をお願いするものでございます。
　次に、交通安全施設整備費の信号機等整備事業につきまして、国庫補助金の交付決定に伴う執行停止のほか信号機の保守委託料等の決算見込み等による不用額といたしまして7,122万
3,000円の減額補正及び起債の充当に伴う財源更正をお願いするものでございます。
　資料８ページをお願いいたします。装備費につきまして、国庫補助金の交付決定に伴う標準事務費の財源更正をお願いするものでございます。
　次の装備費のヘリコプターテレビシステム運用経費につきましては、起債の充当に伴う財源更正をお願いするものでございます。
　資料14ページをお願いいたします。継続費についての調書でございますが、継続費としてお願いしております八橋警察署庁舎移転整備事業と東部運転免許センター庁舎移転整備事業の建築工事につきまして、国庫補助金の年度割変更等を行うなどの財源更正をお願いしております。
　資料15ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。東部運転免許センター庁舎移転整備事業につきまして、杭製作工場の水害被災による杭工事の遅延に伴って新庁舎の完成が遅延する見込みとなり、平成27年度中に納入を計画していました消耗品及び調度品の年内納入が見込めない状況になりましたことから翌年度に繰り越すものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。

◎福田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。

○森委員
　２月補正のほうからちょっと質問します。私、初めてでちょっとわからないことがあって、いろいろ聞くのですけれども、特定財源のことでお話をしたい。１ページになりますけれども、使用料及び手数料の6,700万円ほどの減ということですね。この内容をちょっとお聞きしたいのですけれども、それがほぼ充当されているのが３ページの職員人件費手数料という形で
5,500万円もともと充当する予定がここで穴があいているのですけれども、これはどういった収入予定が落ちたのかというのを教えていただきたいのですけれども。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　手数料等につきましては、例えば公安委員会費の安全運転講習費であるとか、警察本部費の警察職員費、あるいは運転免許費の運転免許費というものにそれぞれ充当してまいります。手数料につきましては、それぞれ各種手数料がございまして、例えば自動車運転試験の手数料であるとか、営業許可に関する手数料、道路使用に係る手数料、これはそれぞれ充当していく事業が決まっておりまして、おおむね使用料につきましては７億2,800万円前後のものがございます。
　それをこの各事業につきまして、例えば決算不用額等がございましたら、その財源の部分についても減額補正ということをしておりますので、財源そのものが減ったというものではなくて、おおむねその手数料等の経費については例年同じような額が入ってきております。

○森委員
　例えばこれは当初予算の１ページも同じところがあって、７億2,500万円ほどが収入予定の予算として上げられていて、27年度についてはそれを6,700万円ほどの減額で、これは約１割ほどの収入減みたいになっているのですけれども、その大きな原因というのは、人口が減っていって、例えば免許を更新する人が減っているとか、そういうことによって見積もりが下がっている、そういうことですかね。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　財源内訳のその他のところで手数料を減額しておりますが、これは例えば職員費、これを出すのに何を財源として充てていたかというところで、例えば職員はこのたびですと早期退職を見込んでいた人数が極端に少なくなったということで、それを減額する。その際に、その財源の内訳としてここに上ってくる手数料、これを減額したという額でございますので、そのもの自体が減額したというものではございません。

○森委員
　収入の予算はないのですけれども、要するにそれは収入とか決算とかには関係なく、例えば10人退職する予定で、その10人のうち免許の関係の職員が何人かいて、その職員には手数料収入から財源を充てる予定だったけれども、退職しなかったのでそれが要らなくなったから削ったと。現実の収入とは関係がない、そういうことですか。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　そのとおりでございます。

◎福田委員長
　よろしいですか。

○森委員
　いや、ちょっといいですか。ということはこの部分については現実問題の歳入の補正はなくて、充当の部分だけの補正になっているのですけれども、その整合性はそれで合っていくのですか。現実には例えば28年度でいくと７億2,500万円ほどの歳入予定ですけれども、27年度の場合の補正はこうやって充てる予定だったけれども、退職するのがいなかったので、その分の財源充当を削ってしまったということになると、その行き先というのが、もともと同じだけ入っているとするならばその行き先はどういうふうな処理になっていくのですかね。何か、それは別にどうでもいいことなのか。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　先ほど歳入のお話もありましたけれども、歳入自体も現実的には減っておるようでございます。ここに出てくる財源として充てていた減額したものは、不用であれば返すということになります。あるいは国庫の補助金で入ってくる予定だったものが入ってこなかったというような場合は、当然県の予算もそれにあわせて使う予定を減額ということになりますし、またどうしても必要なものについては県にお願いするということになります。

◎福田委員長
　よろしいですか。

○森委員
　では、これはそれで。
　では、次に、当初予算の関係ですけれども、ちょっと幾つかわからないところがあって、ちょっと教えていただきたいと思います。10ページです。さらっと説明を受けてしまったのですけれども、10ページの電子計算組織運営費で１億円ほど増額予算になっているのですけれども、この１億円、1.5倍になっているので、何でそうなったのかというのをちょっと教えていただきたい。
　その下の警察情報システム高度化事業も1.5倍になっているのですけれども、その増額要因をお聞きしたい。
　11ページの一番下の福利厚生費です。一番下のところに警察官の職務に協力援助した者の災害給付に要する経費というところに何かちょっと違和感を覚えます。福利厚生費というと一般的に内部の職員に対してのものなのですけれども、ここに書いてあるのは外部の人ですよね。外部の人に対して福利厚生費でこういったものを出すというのは、何か別の形で出すべきものではないのかというような気がするのですけれども、どんな定めによって出してあるのか。当然これは出さなければいけないと思うのですけれども、どういった定めで、何でまたこれは福利厚生費に入っているのですかということをちょっとお聞きしたい。

◎福田委員長
　いいですか、１回ここで。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　まず最初の電子計算組織運営費、警察情報システム高度化事業の予算の増額でございますが、これはいずれも準中型免許、あるいはナンバーのアルファベット化といった道路交通法の一部改正に伴う修繕、改修によるものです。そのための費用が例えば電子計算機組織運営費でいいますと１億2,700万円余になっておりまして、その分が増額になっております。
　次に、福利厚生費の関係でございますが、これは公務災害等の対応を担当する部署が福利厚生費等を担当しておりまして、そうした公務災害等のかかわりの関係で部外の方についてもこの事業の中に組み入れているというような状況でございます。
　この給付につきましては、それぞれ規定をつくっております。大もとは警察官の職務に協力した者の災害給付に関する法律というのがございまして、これに基づいて条例で警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例というものがございまして、これに基づいておるところです。（「済みません。補足させていただきます」と呼ぶ者あり）

◎福田委員長
　どうぞ。

●松岡警務部総括参事官警務課長事務取扱
　11ページの警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する経費でございますが、これにつきましては災害とかそういったようなときに民間の方が実際に海で溺れておられる方を救助したりという形で不幸にしてお亡くなりになられたというような場合に遺族の方に対して現在も給付を行っておるということで、その経費が入っておるものでございます。

○森委員
　内容的にいいとか悪いとかということを言っているのではなくて、費目がちょっと違うのではないかなと思う。条例もあるということですから、やはり別の費目でちゃんとした形で外部の方に対して出したというのがわかるような形をつくっていくべきではないかなと私は思いますので、これは意見として申し上げておきます。
　それと最後に、18ページです。あと一つあります。失礼しました。18ページの特殊詐欺のことなのですけれども、これも県警としては大きな課題で、どうやってこれを減らしていこうかということを一生懸命やっておられます。つい最近もまたあったというような報道があって、高齢者が狙われていて、どうやっていくかということなのですけれども、大きなことが去年終わって、今年度はちょっと平時に戻ったみたいなことだろうと思うのですけれども、警察として向かっているところで予算を減らしている中で、こうやって半分減額になっていますので、一生懸命やっているのだよというその意気込みを本部長に示していただきたいなというのが１点です。
　それとあと最後に、20ページですけれども、違法駐車対策の財源ですけれども、過料、これは駐車違反の分だと思うのですけれども、この過料というのは、違反金なのですか。それとも違反金ではなくて、もう一個何だったですか。スピード違反ではなくて、あれは納めるのは警察に納めるのではなくて。（「交通反則金か」と呼ぶ者あり）反則金ですね。そのあたりをちょっと教えてください。

●山岸警察本部長
　特殊詐欺につきましては、鳥取県は全国と比べると発生の状況についてはまだ落ちついているところなのですが、特にことしに入って架空請求詐欺等が多発をしてきているところです。この中で前回の議会でも申し上げましたとおり、やはりそれぞれ高齢者がターゲットになっているということもありますので、駐在所の警察官ですとか高齢者訪問活動のプロセスも最大限に活用して、いかに顔の見える形で浸透させていけるかが課題だろうと考えています。
　今回特殊詐欺の被害防止アドバイザーにつきましては、26年に補正でお認めをいただいて、27年は４名、それぞれ２名チームで動かしてまいりましたが、今回はそういう事業の成果をさらに今度は駐在所の警察官、そして知事部局のそれぞれのアドバイザー等の制度、消費者保護の観点からの各種取り組みとも連動をさせた形で展開していきたいと考えております。今回予算額的には前年から４名のところ２名という形で非常に厳しい査定をいただいたところですが、我々としてはそれぞれ２名のところが１名でもこれまでの経験を踏まえて、それぞれ警察官、現職の警察官と連動させてより顔の見える取り組みを浸透させていく意気込みで頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　よろしいですか。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　違法駐車対策事業の関係の過料等の関係でございますが、放置違反金の関係でございまして、その中の過料等といいますのは延滞金あるいは加算金等です。

○森委員
　違反金自体は、手数料という形で入っているということですか。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　手数料という項目は、各種の申請、許認可に係るものでございますので、手数料ではございません。

○森委員
　ほかの反則金は、歳入としては諸収入の中ですか。その財源を充てているところはないのですか。県ではないのですか。

●黒川交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
　放置違反金の関係ですけれども、手数料につきましては、これは制度そのものなのですけれども、駐車監視員ということで一般の警備業者がやっております。それに対する駐車監視員の講習手数料のことでございます。
　それと過料につきましては、先ほどのとおり放置違反金ということでございます。

◎福田委員長
　よろしいですね。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　補足をさせていただきます。放置違反金そのものは、諸収入という科目で受け入れております。その中に細かくまた分かれてきていて、その中に例えば過料ですとか延滞金だとか、そういったものが入ってくる。全体としては諸収入ということで入ってくるということでございます。

○森委員
　確認をさせてほしいのですけれども、スピード違反の反則金というのは、県には入らずに、国庫に入っているということなのですか。ちょっとそのところだけ確認させてください。済みません。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　一応国庫に入りますけれども、一旦入ってから、またそれが交付金のような形で県におりてきて使われていくということになります。

◎福田委員長
　よろしいですか。

○長谷川委員
　当初予算の４ページです。東部免許センターですが、先日、私、中部なもので、県の免許センターに行ったのですけれども、東部地区の方は日曜日は東部の免許センターでは更新、受講ができないのでということでおいでになっておりましたが、この庁舎が完成しますと土日のそういう免許の更新なども可能になるのかということが一つと、それから18ページですね。さき方本部長からもありましたし、ぜひ力を入れていただきたいと思っておりまして、ここの配置が鳥取・米子警察署というふうに表記してありますので、ぜひ巡回といいますか、出かけるような形で中部もカバーしていただけるように、これは望んでおきたいと思います。２点お願いします。

◎福田委員長
　いかがですか。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
　今、東部に免許センターをつくっておりますが、これは今までどおりの運用で平日運用ということで考えております。あくまでも日曜更新は、中部だけということでございます。

◎福田委員長
　よろしいですか。（発言する者あり）

●安藤生活安全部長
　アドバイザーにつきましては、とりあえず鳥取、米子配置になっておりますけれども、現在、当然中部も回らせてもらっております。ですので今後も引き続き回らせていきますというふうな形になります。

●山岸警察本部長
　今、生安部長のほうからありましたとおり、東部、西部になっていますが、それぞれの対象事業所についてはもう１巡回り、２巡も回りやっていまして、ところがだんだんと相手のほうも手をかえ品をかえ、そういう取り組みをいろんなパターンを組み合わせてくるので、また人事異動でそれぞれの事業所の方もそれぞれ入れかわりますから、我々としても三重、四重、それぞれの対象事業所の方々に浸透できるように、当然中部のほうも含めて全県頑張ってまいりたいと思っています。

○横山委員
　２ページ、安全安心対策事業。私は学校の先生をしておりました。生活指導をしていたものですから、そういう面では昔は警察と随分仲よくさせていただきましたし、いろいろと話をすると、ここに行ったらたばこを吸っているやつがいっぱいおりますよ。本当におるのですわ、ここに行けば。そういうことでやはりすごい助かったなというのもあります。
　同じ抑止で空き交番の下に書いてあるパトロールだとか、そういうものは随分よくなったなというように思います。そんなの前はカットされていきましたから、交番だとか駐在所は。そのかわりに空き交番にならないように交番相談員を充実させるという約束がありましたので、これが随分充実してきたなというように思いますので、今後もよろしくお願いします。と同時に、パトロールもしっかり。わざわざ山奥のほうにパトロールに行って一時停止の違反を捕まえたり、大体そういうことをすると嫌われます。嫌われるように嫌われるように警察官が頑張るのではなくて抑止効果、そういうぐあいに考えてほしい。

◎福田委員長
　ありがとうございます。
　スクールサポーターの関係。生活安全部長、意気込みを。では、お願いします。

●安藤生活安全部長
　スクールサポーターの件につきましては、東部各校、一応平準化ということが前提となっておりまして、ちょっと東部の関係の１人当たりの負担が大きいというのと、もう一点、少年問題の複雑化等も絡んで、１人の少年にかかわる時間が年々長くなっているということから、負担軽減のために東部に今回１名増員をお願いしたという状況でございます。今後、また現状等をにらみながら、順次増員というふうな形でお願いしてまいりたいと思っておりますので、今後とも議員の先生方の御支援もよろしくお願いしたいと思っております。
　それと、交番のパトロールにつきましても、今県下一円、交番や駐在所の減少を補塡するためにどんどん街頭活動を強化するという面から、一応このパトロールの強化をやっているというふうな状況でございます。山奥のほうまでどんどん警察官の姿を見せるということで、県民の安全安心のために頑張っておりますので、引き続き御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。

○前田委員
　スクールサポーターですけれども、平成18年当時からの経緯を知っておるのですけれども、ようやく４・２・４、要は人口もこうなっていますから理想的な形になったなと思っているのですけれども、１つお聞きしたいのは、少年課との連携はどのようになっておるのかなと。刑法犯の少年犯罪をやっぱり抑止しないといけない。このサポーターがどのようなかかわり合いをしているかを聞きたいです。

●山下生活安全部少年課長少年サポートセンター長事務取扱
　いろいろとありがとうございます。
　まず、非行のほうなのですが、これはもうご存じのとおり、年々ずっと下がってきております。少年が少なくなってきているということもあるのですが、現実にずっと非行は下がってきております。
　それで、ただ学校の中を見ますと、やっぱり子供たちも権利意識が高くなってきているのかなというところがあって、非行までには至らなくても、もう学級崩壊に至るような、いろいろ子供たち同士で悪ふざけが過ぎるというような面がありますので、そこにスクールサポーターはどんどん入り込んでいって、声かけをして、犯罪に手を染めるまでに健全育成を図っていくというような活動をしております。今、生安部長が申しましたけれども、一応、平準化を図りたいということで、今回東部を厚くさせていただくようにしておりますけれども、各年によって、子供たちの荒れようとか、そういうものも変わってきます。スクールサポーターからいただく情報というのは少年課に上がってくるようになっておりますので、このあたりを分析しながら、また、必要に応じて、もっとくださいというような増員要求も行ってまいりたいと考えておるところでございます。

○前田委員
　わかりました。
　もう一点は、先ほどちょっとありましたけれども、準中型免許ができるのだそうですね。今、私ちょっと自動車学校からの相談に乗っておるのですけれども、そのＰＲを高校生にしてもらわないと、自動車の免許でトラックを運転する業種に採用してもらえないようにならないかということを非常に危惧されている。もう一つは、自動車学校の教習ですけれども、８月と３月に集中するのだそうです。それで、特に３月の教習が学校によっては、３年生がもう学校に出てこなくていいよという時期からでないと自動車学校に行かせない。それで４月を越えてしまって、免許が取れない、もう県外に出てしまうというようなこともあるようで。
　昨年も私、自動車学校に相談を受けて一緒に教育長のところに行ったのですけれども、教育長はわかったと言いながら、実態は何ら変わっていない。ですから、行かせるか行かせないかという学校長の裁量権が非常に大きいのですよ。警察の仕事ではないかもわからないけれども、ぜひとも交通安全協会ぐらいが校長さんに運転免許のあり方と、取らせる期間が必要だということを教えてもらったらと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎福田委員長
　どうしましょう。これは林交通部長にそのあたりちょっと聞いてみましょうか。

●林交通部長
　なかなか答えづらい御質問なのですけれども、準中型免許、3.5トン以上7.5トン未満というのが今度新設されました。高校卒業してすぐに働けるという趣旨での道交法の改正でありましたので、そういった趣旨については、一般のみならず学校教育委員会にも今後もよくＰＲしてまいりたいと思います。
　後段の部分につきましても個人的にはよく理解できておりますが、何せ教育委員会の所管事項のことでもありますので、その辺の部分はよく理解が深まるように、直接的な働きかけというのはなかなか難しいのかもわかりませんけれども、理解が深まるようには協力してまいりたいなと思っております。

○前田委員
　私も、では仕方がない、学校を歩くかといって今やるのですけれども、一緒に歩いてあげようとかと思っているのですけれども、これは私の仕事かもわかりませんね。

○横山委員
　最後に。
　スクールサポーターも空き交番もやっぱり制服です。それが抑止力として一番強いと。警察の制服をできれば着用するというぐらい指導してください。

◎福田委員長
　意見でいいですね。

○横山委員
　意見。

◎福田委員長
　澤委員、いいですか。
　浜崎委員、ないですか、いいですか。

○浜崎委員
　いや、いいです。

○野坂副委員長
　２点ほどお尋ねします。
　最初に、補正予算の２ページですけれども、許認可取扱費で猟銃技能講習の決算見込の減による不用額の減額補正があるのですけれども、今、鳥獣被害が随分と深刻になっている中で、この講習開催というのは非常に重要だろうと思うのですね。この減額の内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　この講習委託は不用額の減額でございまして、決算見込みの件数が減ってきているということでございます。

○野坂副委員長
　そうであればちょっと問題かなと思っていまして、講習の件数が減っているということですね。講習の開催件数自体が減ったことによる減額ということでいいのですか。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　講習回数が減ったということでございます。

○野坂副委員長
　講習回数はなぜ減ったのですか。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　それにつきましては、持つ人の人員が減ってきたということでございます。

○野坂副委員長
　それも含めて、抜本的な取り組みが必要かなと思うのですね。猟銃の免許を取得する方の高齢化とか問題になっていますよね。ですから、このあたりは今の深刻になっている鳥獣被害を考えた場合に、この講習のあり方も今後考えていかないといけないと思いますので、回数が減ったというようなことで不用額が出るようなことではなくて、もっと講習のあり方自体も今後は考えていかれたほうがいいのではないかと、こんなふうに思いますけれどもいかがですか。

●上田警務部参事官会計課長事務取扱
　先ほどの講習回数自体が減ったようにお話ししましたけれども、講習回数ではなく、人数が減ったということでございます。訂正させていただきます。

◎福田委員長
　講習回数が減ったのではなくて、人数が減ったのだと。

○野坂副委員長
　はい、わかりました。
　そうしましたら、人数が減るというのも、これはまた問題でありますから、その点もよろしくお願いします。
　次に、当初予算の６ページですけれども、認知症の早期発見対応推進事業なのですけれども、認知症の方が自動車を運転して、私が問題だなと思ったのは、私も何回か消防団員として出動したことがあるのですよ。そうすると、車ではない場合の歩いての徘回というのは、ある程度エリアが限定されますので発見が早いのですよね。ところが車で出られた場合は、非常に早期の発見が難しい。どこをどうやって捜索していいのかもわからないみたいなことがあって、これは深刻だなというのは本当に実感したのですね。幸いに、私が出動した方は大事には至らずに発見されて無事に帰ってこられたのですけれども、記憶がないのですね。帰る道を忘れたとか、そのようなことを言っておられて、これは本当に深刻だなと思いました。
　これから2025年の団塊世代の後期高齢に入っていきますけれども、この問題に向けて相当な取り組み強化をしていかないと、これは警察だけの問題ではなくて、交通政策等の取り組みはありますけれども、関連部署をまたいでかなり強力に取り組んでいかないと大変な問題になっていくのではないかなと思うのですけれども、この点についてのお考えというのはいかがなのでしょうか。

●林交通部長
　それについては、まず最初の認知症で行方不明となった場合、これは交通だけではなくて生活安全部門も絡む話なのですけれども、適切に対応していくために、警察の交通部門、生活安全部門、市町村、それから地域包括支援センター、こういったところとの連携というか、どういったところに行かれる傾向があるのかなということの平素の実態の情報共有、それから、そうした事態があった場合の適切な派遣に至る連携ということに今努めているところです。
　また、認知症の方もいろいろなパターンがございまして、しっかりしてどこかに行くといって行かれて、それで一体どこに行ったのだろうなと思ったら、仕事に行くといって出かけられて全然違うところに行っているというようなことがある。その人はしっかりしていないのかといえば、すごいしっかりしていて、行ったところできちっと受け入れてあげて、それで仕事場に来たような雰囲気で接してあげて、また帰してあげればうまくいくといったようなことも鳥大の認知症の専門の浦上教授がお話しになっておられましたけれども、そういった認知症のいろいろなこと、病気に基づく傾向とか行動パターンだとか、そういったこともよく関係機関で把握していく必要があるのだろうなと思っております。
　また、今お話しになったその認知症対策は高齢者対策の一つの問題だと思いますので、交通問題も含め、生活安全部門も含め、以前、澤委員からも御質問があってお答えしたような内容にも絡むわけでありますけれども、高齢者対策全体だと考えて、今後ますます重要性が高まってまいりますので、交通部門としても安全が確保されるような方向で関係各所との連携を強めてまいりたいというふうに思っております。

●山岸警察本部長
　今、交通部長のほうからもありましたとおり、やはり認知症の取り組みというのは、当然、警察だけで完結するものではないと思っております。それは、それぞれの地域の中で問題を抱えておられる方がどういう状況にあるかということは、私ども、日々それぞれ認知症の方々を捜しておられて連絡を受けるということは、当直事案の取り扱いの中で本当に多いのが、お亡くなりになって変死の方の中の高齢者の方々、また、そういう行方不明の方々の中の高齢者の比率が本当に高くなっているなというのは、我々日々の業務の中で本当に実感をしているところです。
　交通部長からもありましたとおり、看護師をそれぞれ免許センターに配置する予算の充当についても鳥取県地域医療介護総合確保基金のほうから充当をいただくなど、我々としても警察だけではなくて、警察と知事部局と、そしてそれぞれの市町村の取り組みをいかにネットワークとして有機的に機能できるように動かし、その中で高齢者の方々を見守ることができるのかという観点で、より実効のある取り組みを進めていきたい。
　先ほど申し上げたとおり、警察としては駐在所というのがそれぞれ地域の灯台という形で残っている、その部分については、これまで以上に顔の見える形で、それぞれの機関と手をとり合ったサポーターがどういう形で提供できるのかという点について重点を置いていきたいと考えておるところです。また御協力をよろしくお願いします。

◎福田委員長
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、私から１つ、山岸本部長に聞きたいのですけれども、先ほど運転免許センターに看護師を配置すると、これは昨年に配置の予算措置をしたのですけれども、その後の活動状況というのはどうですか。

●山岸警察本部長
　今ちょうど12月補正をいただいて、12月のところからそれぞれの免許センターで勤務をしております。実際に、やはり看護師等のバックグラウンドを持っておられるので、非常に意欲的に高齢者の方々に対する声かけや、そういう対応というのをしていただいていると。場合によっては、包括支援センターやそれぞれのところとのさらなる連携の強化も、これであれば十分組み立てができるかなというようにも実感を持っているところです。
　我々は熊本に次いで２例目ということですが、ほかの県からも鳥取の取り組みについてはかなり関心を持って見られていると。この中で28年度、今回の当初予算のほうにも査定で計上をしておりますので、我々としては、より地域のニーズにかなう形で、また、それぞれの包括支援センターやそれぞれの取り組みとも年度化させる形で、よりきめ細かい取り組みに努めていきたいなと考えているところです。

◎福田委員長
　一応、うまくいっているということでよろしいですね。

●林交通部長
　詳細については免許課長のほうがあれなのですけれども、本部長が申されましたように、非常に免許センターを訪れる方、それからいろんな講習等で外に出る際に、いろんな病気の特徴なども講演してもらったり、それからこの１月には本部で県下の警察署の交通課長を集めた担当課長会議というのをやったのですけれども、そういう中でも、看護師さんがこういう認知症等の特徴があるのだよ、こういう対応をしてくださいねというような講習をしてくれたりとか、非常に活発にやっていただいて、採用をして、こうやって活動をしてもらってよかったなという実感です。
　特に医療関係の知識が必要だというか、認知症一つにしても、アルツハイマー型とか欠陥性型だとかいろんな症状があります。特にアルツハイマー型については早目にわかれば予防がきくというような話もありますので、そういうようなことについて、軽度のうちに、そういう看護師等の医療の知識のある人が早く気づいて予防教室に通わせたり、関係機関に連携をさせたりといったことが非常に大事になってくる。特に多くの高齢者が訪れる免許センターでそういう人がいてくれるというのは、非常に助かっているというようなことでございます。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
　具体的な活動状況でございますが、日々、免許の更新のために、東・中・西で１日約330人の方が免許センターに来場されます。老若男女の方でございます。その際に免許の更新に来られた方等は質問票というのを書いていただいて、それに「はい」ということで病気があるとかないとかということで記載させていただいておりますし、また、認知症等の一定の病気が疑われる方については、その免許の取得とか更新を判断するということで今やっておるのですけれども、12月１日からの活動でございまして、約２カ月ちょっとたちましたけれども、１月末までの相談実績といたしまして約77件でございました。
　出前型の簡易検査ということで、これは約２回、それぞれの各所がやっております講習、特に西部のほうでございますが、講習会、老人会の講習があるときに出向いていって、出前型のタブレットを持って検査したというのが２回ございまして、また、家族の方から相談があって、訪問調査というのをやっておりますが、これも４回というふうなことで実績としてはやっております。
　先ほど部長からもありましたけれども、やっぱり看護師さんの対応については、病気に対する専門的な知識、患者さんへの対応経験が豊富でありますので、そういったことに基づいた会話が非常にスムーズにできるということで、認知症等が疑われる方の気持ちをわかっていただけるというか、安心感があるとかというふうな声が多く、その点でやっぱり相談に対して正確な聞き取りができるというふうな反響も得ておりますし、また、自分も思い当たる節があり、看護師さんがそう言うのなら病院に行ってみるかというふうな声も聞こえているところでございます。また、スクリーニング機器というタブレットの紹介で、さわってみてください、いかがですかというふうなことでお声かけをした数が144人、その中で、タブレットでの検査結果がちょっと思わしくなかったということで病院に行かれてみてはと受診勧奨をしたのが４人ということで、やはり、機械のタブレットについて抵抗がある方がございまして、その声かけに工夫しながら機械の操作ができるように懇切丁寧にさわっていただいているという、待ち受けではなくて積極的に声かけをしてやっておるというふうな状況でございます。
　また、訪問調査につきましても、これは12月中に80歳の男性の方がブレーキとアクセルを間違えて交通事故を起こした事案なのですけれども、家族の方から同乗者や相手にけががなかったけれども、今まで何年も運転免許を返すようにというふうに本人には説得をしているけれども全然聞く耳を持たなかったと、最近は非常に物忘れが多くなって、車庫入れでもスムーズにできないとかいうことで、警察などで看護師さんから何とか返納するように説得してくれないかと。当初は頑強に自主返納を拒んでおりましたが、看護師さんが交通事故、重大な結果を招くおそれがありますよ、やはり高齢とともに記憶力や判断力が低下するのは誰でもあることですとかいうことで、懇切丁寧にその方の病状というか、姿形を見られて丁寧に説明したら納得されて自主返納に応じていただいたというふうなこともございますし、家族の方からは非常に、とても丁寧な説明をしておられて納得して、ありがとうございましたという、安心感を与えられたところ等がございます。
　また、鳥大の浦上教授等のアドバイスもございまして、現在、他機関との連携ということで認知症の予防プログラムというのが地域包括支援センターにあるようでございますけれども、それが認知症の機能低下の予防には非常に役に立つということでございます。この包括支援センターとの連携で各地区の包括支援センターの会議がございます。２月４日には米子市の包括支援センターの会議の席上で、出席者の方から、自分が担当する方の家族から運転相談員、看護師さんの懇切丁寧なわかりやすい説明で親が運転免許を返納したとかいうことで、対応が非常に丁寧でとてもありがたかったというふうなことが事例紹介されておりますし、また、医師会等との連携につきましても道路交通法の改正等がございました際には医師会等で周知を図っていただいておるのでございますが、看護師の配置についての免許センター相談窓口を医師会から紹介していただけるように、研修会でありますとか、中部地区の定例会等に出席して、周知、協力依頼をしておりますし、東部地区については日程調整中ということで推進しております。
　また、県や市町村との連携ということで、１月から２月にかけて、県の長寿社会課主催で市町村の認知症担当者会議、あるいは地域ケア会議がありました。ケアマネジャーでありますとか、認知症の担当者の方が出席する会議であり、積極的に顔の見える関係というか、そういうことを連携してやっているところでございます。

◎福田委員長
　この免許センターの看護師配置というのは、全国に先駆けて鳥取県警が高齢者対策の目玉として上げてこられた事業だと思いますので、しっかり発展させていただきたいなと思います。
　また、警察本部長が総括説明でテロの未然防止と緊急事態対策の推進と言われたわけでありますが、サミットを控えてテロ対策というのは鳥取県警察でどういうことをされているのですか。

●後藤警備部長
　テロ対策につきましては、本県警察で対策委員会を設置して、推進しております。本年サミットもありますし、そういう関係で現在は水際対策とか情報収集、それから重要防護施設の警戒警備、それから各種の訓練をやっておりまして、テロ対策に万全を期すということで、最近も例えば境のＰＬＡＮＴ－５で避難訓練がありましたし、それから智頭急行の列車内で爆発物の取り扱い事案ということで、これも避難訓練とあわせて訓練を行っております。
　今後ともテロ対策、それからサミット警備対策として、こういった訓練を中心に進めていくということでやっております。よろしくお願いします。

◎福田委員長
　しっかり頑張ってください。
　次に、報告事項に移ります。なお、質疑等につきましては、説明終了後に行っていただきます。
　報告15、運転免許自主返納者に対する特典に関する覚書締結について、灘部交通部運転免許課長の説明を求めます。

●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
　運転免許課です。警察資料の１、２ページをごらんください。運転免許自主返納者に対する特典に関する覚書の締結について、新たな支援策の拡充ということで御報告させていただきます。
　従前から自主返納の拡充に取り組んでいるところでございますけれども、取り組みに至る経緯について背景等を御説明いたします。
　背景としては、重大事故の発生及び運転適性相談の増加が上げられます。他県における認知症等、一定の病気に起因する重大事故の発生であるとか、最近では、昨年10月30日に宮崎市内でてんかんを患っていた高齢運転者の方が歩道上を暴走し、７人が死傷した交通事故等が大きく報道されているところでございます。
　幸い、本県におきましては、一定の病気に起因する重大な交通事故は発生しておりませんが、他県の報道であるとか、認知症等の一定の病気等の対策を主な内容とする改正道路交通法施行に際しての広報によって、運転に不安を覚える方からの運転適性相談件数が増加の一途をたどっております。資料に過去10年間の推移を示しておりますが、年々増加しておりまして、昨年は10年前の約5.6倍ということで、786件の運転適性相談がございました。
　このような状況の中で、課題としては、運転免許保有者についてはやはり長く安全に運転を継続していただくことが望ましいのですけれども、運転に不安を覚えられる方からの相談結果によりましては、運転免許を自主的に返納される場合もございます。また、運転免許を自主的に返納される方が車を手放すことによって生活が不便になるおそれがあり、生活に困らない環境づくりというのが課題となっております。対策としては、運転免許の自主返納者の生活の利便性を向上させるために関係機関と連携した各種支援策の拡充を図ってきた経緯がございます。
　このような情勢でございまして、支援策の拡充を行っておりますが、このたび運転免許の自主返納者に対する生活の利便性の向上を図るためということで、株式会社松本油店及び山陰石油株式会社が自主返納者に対し配達灯油の料金割引特典を行うこととなりました。
　締結式は１月28日の木曜日の午前11時から米子警察署で行われております。締結者は、株式会社松本油店の代表取締役であります松本啓氏、それから山陰石油株式会社の代表取締役社長であります坂口元昭氏、それから米子警察署長であります。
　配達灯油の割引特典ということでございますが、これは運転免許を自主返納されて、運転経歴証明書の交付を受けられた方を対象として、灯油の配達料を１リットル当たり６円割り引くという特典でございます。これは２月１日から運用を開始しております。
　ちなみに18リットル缶であれば、６掛ける18ということで108円の配達料を割り引くというものでございます。それぞれの会社の物流センター、あるいはデリバリーセンター等で受け付けを開始しているという内容のものでございます。
　終わりに、その他の支援策として、従来報告しております支援策のほかに浜村警察署が昨年の９月28日から同署管内の商店街であります気高町カイちゃんスタンプカード会、鹿野まつりちゃんの会、あるいは青谷サービス商店会が運転免許を自主返納された方に対する1,000円分のサービスポイントを付与する支援策の覚書も締結しております。また、これは資料には載せておりませんが、あすの午前10時から鳥取市商店振興組合連合会と鳥取警察署において運転免許の自主返納者への特典に関する覚書の締結式を鳥取警察署において予定しております。
　中身といたしましては、鳥取市の８つの商店振興組合と賛助会員で構成されております中で賛同をいただいた店舗が１月末時点で71店舗ございます。この店舗の方が卒業ドライバーを応援しますということで、ポスター、ステッカーを配布して、各店舗共通の特典でありますくる梨の利用権を進呈するものということと、それぞれ各店によって特典内容が違いますが、それぞれの商品代の10％を割り引くところでありますとか、粗品を提供するところとかいうことで、それぞれに各店舗が独自の支援策をするということでポスターを各店舗に張り出すというものでございます。

◎福田委員長
　それでは、ただいままでの説明に質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしですか。

○澤委員
　非常にいいことだなと思うんですが、ちょっとお聞きしたいのは、適性受理件数で、18年から27年までで累計すれば3,500以上の方が件数としてあります。前に聞いたかもしれませんが、その中で、返納者が大分いらっしゃったということですが、さっき言われたように、県警本部単独でこういうことを今後改善するというのは難しいので、横断的にやって、そういうビジョンをつくっていただきたいなと、その船頭役になっていただきたい。これは要望です。
　その上で、自主返納ということでいろいろな特典があります。ちょっと今説明を受けて、ああ、これはたくさんふえたんだなと思うのですが、どうなのでしょうね、例えばこれを利用された方のお話というのは私今までお聞きしたことがない。やっぱりどういう利用状況でどういった生の声があったかというのも聞かせていただくということも大切ではないかな。それについての広報というのも、例えばそれは警察のホームページばかりではなくて、それこそ県政だよりとか、そういうような取り組みでやっているのだということが必要ではないかなと思ったりもします。
　それともう一つは、やっぱり運動論としてこれを広げていくということになれば、鳥取県がよく子供さんを支援するところにステッカーとか張って、そればっかりではないのですけれども、全県的にそういう意識づけみたいな、返納者の方に対するこういうような取り組みを行うことについても論議をして進めていただくということも必要ではないかなと思っています。
　いずれにしても、せっかくここに書いてあるこの若桜鉄道運賃の５割引って、なかなか、もうこれなど、本当に利用される方は感想か何かを、もしあれば、お聞きできたら、やっぱり違うのではないかなという意味で言わせていただきましたので、ちょっと総括的にお願いしたい。

●林交通部長
　こういった支援策については、今警察が中心となって行っているもの以外にも、実際独自でいろんな公共交通機関の助成とかも行われているところであります。まず広げるほうでちょっと力を入れておりまして、利用された方の声というのを一生懸命集められておるというわけではございませんので、一部入ってくるのは非常に感謝されている例が聞こえてくるのですが、そういう利用されている方の声というのは十分に把握できているわけではありません。今後そういった点にも努めてまいりたいと思います。
　こういったことに対する支援というのは、本当に委員おっしゃるとおりで連携して取り組んでまいりたいと思います。これまでにも交通対策協議会や、それに伴う高齢者部会、またその下のチーム会議とかということで、このたびも当初予算で知事部局から予算要求等もしていただいているところであります。そういったことを幅を広げていきたいと思っておりますし、こういった取り組みについて非常に理解が深まってきているのではないかなと私自身は考えております。
　資料の表でお示ししたもの、それから鳥取市の商店街以外にも、鳥取市自体も何か路線バス等の優遇措置を検討されておりますし、日南町ではタクシーの助成等も検討されております。そのほかにも、今いろんな形でそういう幅が広がってきていると思っております。それをより加速させてまいりたいと思っております。また、そういうことを行っていく上で、広報というのは非常に大事だと思っておりまして、県政だよりもありますが、警察のミニ広報誌ですとか、駐在所速報とか、そういうことも含めていろんな各種媒体を使って広報には努めてまいりたいと思います。
　ステッカー等のことについては、あす締結されます鳥取市の商店街については、みずからがいいデザインのものをつくって店に張り出されるというようなことでございますが、特典を提供される方共通のステッカーというものについてはございませんので、今後そういうことについては所要の場で議論をしてまいりたいなと思います。

◎福田委員長
　よろしいですか。

○澤委員
　はい。

◎福田委員長
　次、その他でございますが、警察本部に関して執行部、委員で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしですね。意見が尽きたようでございますので、警察本部につきましては以上で終わりたいと思います。
　執行部の入れかえを行いたいと思います。
　暫時休憩いたします。再開は45分からとします。

午前10時39分　休憩
午前10時44分　再開

◎福田委員長
　それでは、再開いたします。
　危機管理局及び県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要でございます。執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
　それでは、危機管理局から、初めに当初予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、危機管理局に係る全ての付議案の説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
　それでは、危機管理局の当初予算に関する説明資料をお願いいたします。
　１ページのほうをごらんいただければと思います。危機管理局は、ごらんのとおり危機管理政策課以下４つの課で業務を行っておりまして、28年度につきましては14億2,000円余の予算をお願いするものでございます。
　説明の欄に書かせていただいておりますが、危機管理政策課では新規事業としての「避難所運営リーダー養成」モデル事業ですとか、危機対策・情報課では防災フェスタの事業、原子力安全対策課では原子力防災対策事業、消防防災課では地域防災についての消防団などの事業を行うものでございます。
　また、左側のページをごらんいただければと思いますが、一番下にございます債務負担に関する調書でございます。平成28年度からは、あんしんトリピーメールシステムの運営事業などについての債務負担をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　資料の２ページをごらんください。災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業でございます。260万円余を計上したいと考えております。主要事業のほうで御説明を申し上げましたとおり、オール鳥取県での業務継続を基本方針に据えまして、県内の業務継続の取り組みの普及促進を行おうとするものでございます。
　２の主な事業の（３）をごらんください。ＢＣＰセミナーの開催を行いまして、一層多くの主体によるＢＣＰの策定並びに継続的な改善を促進しようとするものです。
　また、（４）番、新たに来年度、オール鳥取県連携ＢＣＰ訓練を実施いたしまして、先ほど申し上げましたオール鳥取県での業務継続の実効性を向上させることを目的に、県、市町村、企業等々の代表による連携を検証する図上訓練を実施したいと考えてございます。
　右の３ページをごらんください。新規事業、「避難所運営リーダー養成」モデル事業でございます。こちらも主要事業で御説明申し上げましたとおり、事業の目的ですけれども、大規模災害時では住民みずから避難所を開設、運営することが必要となります。そうしたことから、県内の避難所対策の向上を図ることを目的といたしまして、主な事業内容にございますように、まず、住民主体の避難所運営の指針を県、市町村で共同作成いたしまして、その後に各市町村には要領、マニュアルを作成していただこうと考えております。
　また、（２）でございますけれども、市町村職員向けのリーダー養成者育成研修を開催しようとするものでございます。
　めくっていただきまして４ページでございます。徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業に120万円余を計上したいと考えております。
　目的でございますけれども、本県と徳島県は平成23年に全国に先駆けて同時被災の可能性が低い遠隔地における応援協定を締結してございます。この協定では、目的達成のため、先ほども申し上げましたが、業務継続の支援や県を挙げた応援を定めておりまして、両県の市町村、企業、医療、福祉等のさまざまな分野の団体による業務継続のための連携を働きかけようとするものでございます。既に生活協同組合さん、あるいは中小企業団体中央会さんなどの協定の締結、あるいは交流が始まっておりまして、これを広げていこうとするものでございます。
　下の段ですが、鳥取県地震津波対策推進事業460万円余でございます。目的でございます。本県の地震津波被害想定は、約10年前のデータとか知見に基づいたものでございまして、これを最新のものに見直すというものでございまして、昨年度から行っております。
　２の主な事業内容をごらんください。文部科学省の日本海地震・津波調査プロジェクトが平成28年度の夏前に研究の中間成果を公表するということでございまして、その中に鳥取県沖
Ｆ55断層の評価が出てくるということがわかっておりますので、この評価結果も踏まえまして、一層適切な被害想定を取りまとめようとするものでございます。
　２つ目ですが、平成22年度に地震防災戦略としまして鳥取県震災対策アクションプランを作成しておりますけれども、先ほどの被害想定に基づきまして、このプランの見直しを行おうとするものでございます。
　右側の５ページをごらんください。降雨予測を活用した災害対応支援事業380万円余でございます。
　事業の目的でございますが、(2)番のところに書いております、気象庁の情報を補完する情報として、詳細、長期的な降雨予測情報を市町村へ提供いたしまして、市町村長の避難勧告等の発出判断等を早期に行う体制を整備しようとするものでございます。昨年度、気象予測システムを導入しておりまして、この28年度のランニング経費でございます。
　めくっていただきまして、６ページでございます。防災総務事業費1,300万円余でございます。県の地域防災計画の修正、あるいは鳥取県防災顧問の任命、危機管理トップセミナーの開催等を行うものでございます。
　続いて、職員人件費３億100万円余でございます。危機管理局の一般職員42名分の人件費でございまして、財源の右側のほうに基金繰入金を記載しております。原子力安全対策課の職員11名分につきまして、原子力災害対策基金を充当するものでございます。
　次に、工鉱業総務費の職員人件費でございます。3,500万円余でございます。高圧ガス保安法、火薬類取締法等に基づく許可等に従事する職員５名の人件費でございます。
　最後に、廃止事業でございます。鳥取県西部地震15年フォーラム開催事業でございます。委員各位を初めとしまして、県議会の諸先生方に御支援、御協力をいただきましたおかげで、この15年事業を閉じることができました。ありがとうございました。

◎福田委員長
　続きまして、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。

●衣笠危機対策・情報課長
　同じ資料の７ページをお願いします。防災フェスタ事業でございます。634万4,000円をお願いしております。この事業は、平成20年から県の総合防災訓練を衣がえいたしまして、イベントと訓練を合わせたものとして行ってきているものでございまして、本年度は西部地区日吉津村で行いましたが、来年度は東部地区で行う予定としております。
　柱といたしましては、消防、警察、自衛隊等の防災関係機関の訓練と、地域住民や自主防災組織との連携した避難訓練等を行うものでございまして、主な事業といたしましては、はしご車、消防防災ヘリコプター等による救出訓練、住民避難訓練、自主防災組織等の連携での避難訓練等でございます。これまでの取り組みでかなりの人数の方に見ていただいておりますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次は、めくっていただきまして８ページでございます。危機管理対策事業でございます。
340万円余をお願いしております。この事業は、自衛隊、警察、消防等の防災関係機関との情報交換、実務者会議等を行うことによって連携を強化する事業でございます。これによって迅速な初動対応等ができるということで、常日ごろからの連絡体制の構築に役立つ事業でございます。
　続きまして、下の段でございます。防災力向上（訓練・研修）事業でございます。143万
9,000円をお願いしております。これは職員の災害対応力の向上等を図るために、訓練、研修等を行うものでございまして、災害対策本部訓練、各種訓練への参加、職員災害応援隊の体制整備、これはこの大規模災害のときに県内市町村や応援協力をしております県外への支援のために職員がボランティア的に行きまして、対応をしているものでございます。
　次に、災害時緊急支援チーム、これは大規模災害時において市町村の災害対応を支援するということで県の職員を派遣するというものでございます。
　次に、気象状況予測の技術向上でございまして、これは来年度新たに取り組みたいと考えておりまして、災害対応に必要な気象状況等の解析技術等を少しでも向上させようということで、研修等に取り組むというものでございます。
　続きまして、右側９ページでございます。上の段、国民保護対策事業でございます。139万
7,000円をお願いしております。国民保護法に基づきまして、県の国民保護計画の修正を行いますとともに、国民保護協議会等を開催するということでございます。さらに毎年行っておりますが、国民保護に関する普及啓発を目的とした研修会を開催するということで、本年度３月13日に予定しておりますので、これはまた後ほど皆さんに御案内したいというふうに考えております。
　下の段でございます。自衛隊員募集等事務費でございます。６万円を計上しております。自衛隊法に基づく法定受託事務として、自衛官募集に係る募集期間、試験期日等の告示を行いまして、県公報に登載しております。
　開いていただきまして、10ページでございます。24時間災害等初動対応推進事業でございます。これは、自然災害等の危機管理事象に係る情報を早期に覚知して、迅速に提供するということで、県民の安全安心を図っていくということと、さらにその初動対応をするために県の職員に対して情報を速やかに伝えるということができるようにしておるものでございます。
　主な事業内容といたしましては、災害情報センターとして情報収集し、県のホームページ、モバイル版ホームページ等、各種媒体を使いまして情報発信をしておりますし、災害情報ダイヤルによる問い合わせの対応をしておるということでございます。さらにこれらの情報に基づきまして、危機管理事象が発生時には初動対応を行っております。
　次に、24時間、夜間・休日対応でございますが、24時間体制ということで、平日の時間外、休日においても非常勤の防災連絡員を３名を雇用しておりますが、交代で１名ずつ時間外なり休日に対応しておりまして、さらにプラスで各部局の管理職の職員と危機管理局の職員、合計２名体制で気象情報等の端末による情報収集、関係先への初期被害状況等の確認、収集、安全確認等を行い、県幹部職員、防災関係機関の情報伝達等を行うことによりまして安全安心を図っていくということでございます。
　右側のページ、11ページ、あんしんトリピーメールシステム等運営事業でございます。これは防災・危機管理等に関する情報を的確に情報提供し、県民の安全安心につなげていくためにあんしんトリピーメールを県民の皆様に配信するとともに、県の職員の迅速な初動対応に資するため職員参集・情報提供メールを配信するということでございまして、858万1,000円をお願いしております。
　主な内容といたしましては、先ほど言いましたように、あんしんトリピーメール、これは住民向けでございますが、気象情報などの防災情報、道路支障等の情報を県民の方にお流しいたしまして、安全安心を得ていただくということでございます。
　本年度の事業といたしまして、赤・黄・青の背景色がつく機能を追加しております。けさ確認いたしましたところ、２万5,208名の方に登録していただいております。
　職員参集・情報提供メール、職員向けでございますが、これは災害時、直ちに一斉メールを配信することで出動要員、初動対応の職員に情報を提供して、初動対応の迅速化、情報提供による連携強化を行っていくというものでございます。この事業につきましては、債務負担行為で3,659万2,000円をお願いしておるところでございます。これは後ほど説明いたします。
　開いていただきまして、12ページでございます。鳥取県災害情報システム保守運用事業でございます。2,303万円をお願いしております。
　事業の目的でございますが、災害時の県、市町村等、防災関係機関等による災害対応の効率化、迅速化等を行うために、鳥取県災害情報システムを構築しておりますが、この保守、運用をこの事業で行っております。
　まず、運用につきましては、習熟が必要でございますので、訓練モードというのがございます。その訓練モードを用いて、各部局、市町村との連携した訓練で習熟を行っております。
　保守運用ということで、クラウドサーバの保守運用やシステムで行う地図データの更新を行っておりますし、訓練等で判明したシステムの修正が必要な点についての修正、あるいは組織改正に対応した修正を行っております。
　続きまして、右に移っていただきまして、13ページでございます。危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業でございます。防災行政ネットワーク、衛星系、地上系等の防災情報システム全般の運用維持管理等の費用を計上したものでございます。１億8,470万1,000円でございます。
　主なものといたしましては、防災行政無線、ヘリコプターテレビ伝送システム、気象台とのネットワークシステム、震度情報ネットワークシステム、Ｗｅｂ会議システム、災害時映像音響提供システム等を一括して保守する経費でございます。
　この中で、（新）と書いているものでございますが、２つ目の防災気象情報改善に伴う一斉ファクスのシステムの改修費用でございます。これは気象庁が29年６月から新たに防災気象情報をカラーで提供するということを今計画をしておりまして、その導入に当たりまして県もシステムの改修が必要になるということで、改修を行うものでございます。
　その下の防災行政無線設備移設工事でございますが、これは陸上自衛隊米子駐屯地及び山陰中央テレビにも防災行政無線の受令、受ける端末が設置してございまして、ここの社屋移転等と庁舎耐震改修等に対応いたしましてシステムの移設を行うということで要する経費を計上をさせていただいております。
　開いていただきまして、14ページでございます。上の段でございますが、鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業でございます。これは大雨等のときに河川の情報、あるいは土砂崩れ等におきます道路の情報等をカメラ映像なりテレメータ、これは数値でそこの状況を把握するものでございますが、それを把握、集約いたしまして、ホームページ上で提供しているものでございます。
　主な事業内容といたしましては、国交省と県土整備部さんが設置しておられます国と県のカメラ等による河川とか道路等の映像、テレメータの情報をホームページに一括して公開しておるものでございまして、このサーバー、通信回線等についての保守をこの事業でやっております。カメラ等の局数は下に書いておるとおりでございます。
　次に、全国瞬時警報システム年次保守管理事業でございます。これはさき方、北朝鮮のミサイル対応で話題になりましたＪアラートの保守を行っている事業でございます。鳥取県の施設には108の施設にＪアラートを設置しておりますので、その保守に要する費用を計上しておるものでございます。
　続きまして、右に行きまして15ページでございます。防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業でございます。これは、年次計画で25年から27年にかけて、この無線局舎等の耐震老朽化改修工事を行ってまいりましたが、その中で、孝霊山の無線鉄塔の基礎部につきまして腐食を防ぐ塗装で対応できるというふうなことを見込んでおりましたが、実際には、腐食が激しいということで改修が必要だと判断しまして計上をさせていただいているものでございます。額といたしましては629万円をお願いしておるところでございます。
　下の段でございます。（新）ということで、非常用直流電源装置蓄電池更新事業でございます。防災行政無線施設の非常用電源装置の中で、その非常用発電装置と発電機の起動用の蓄電池等を更新するということでございます。直流電源装置の蓄電池としましては、ここに掲げております５カ所、非常用発電機の起動用蓄電池11カ所、直流電源装置の整流器の更新１カ所ということでございます。2,607万6,000円をお願いしておるところでございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。大規模災害に対応した衛星携帯電話等整備事業、災害等の映像、音響施設の機能強化事業、無停電電源装置の蓄電池更新事業等につきましては、事業は終了いたしましたので廃止ということにしております。
　続きまして、同じ資料の31ページをお願いいたします。債務負担行為のお願いでございます。当該年度提出に係るものということで、あんしんトリピーメールシステム運営事業費ということで、先ほども説明いたしましたが、3,659万2,000円を29年度から33年度までということでお願いしております。
　めくっていただきまして、32ページでございます。32ページの上から２つ目、過年度議決分に係る分でございますが、25年度の災害情報共有・業務支援システム管理運営業務委託でございます。これは途中で名前が変わっておりまして、先ほど説明いたしました災害情報システムの管理運営ということでお願いしておるものでございます。トータルの限度額は１億6,260万円ということでございます。
　真ん中、中ほどに平成26年度Ｗｅｂ会議システム管理運営業務委託ということで上げさせていただいております。このＷｅｂ会議システムといいますのは、新型インフルエンザ等が発生し、面と向かった会議ができないときにウエブでの会議ができるようなことを考えておりまして、そのための管理運営を行うためのものでございます。1,132万円ということでお願いしております。
　あと、一番下でございます。平成27年度、防災行政無線用中継局自家用電気工作物保安管理業務委託ということで、これは発電機でございますが、28年度、29年度ということで189万
6,000円をお願いしているものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　では、同じ資料の17ページをお願いいたします。これは主要事業で報告したものでございます。原子力防災対策事業として３億8,900万円余をお願いするものでございます。
　事業の目的につきましては、島根原子力発電所及び人形峠環境技術センターの原子力災害の発生に備えた原子力防災対策を講ずるものでございます。内容につきましては……。

◎福田委員長
　説明は結構でございます。

●水中原子力安全対策課長
　32ページをお願いいたします。債務負担行為の過年度議決分ということで、１行目の平成24年度の原子力防災対策事業費、これは島根原発の情報共有のためのネットワーク整備事業でございます。
　３行目の防護資機材運搬用車両、これは原子力防災資機材を運搬する車両、それから住民の方に広報する車両のレンタル料、それから４行目の原子力防災対策事業費、これは１行目の増税分でございます。
　下から４行目の原子力防災ネットワークシステム機器賃貸料、これは人形峠のネットワーク用のものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　お手元の資料の18ページをお願いいたします。消防防災課でございます。
　住民主体の防災体制づくり事業でございます。280万円余をお願いしているところでございます。この事業につきましては、３番のこれまでの取り組み状況を見ていただきたいのですけれども、住民が主体的かつ一体的に防災活動を実施する防災体制を構築するため、平成25年度から２年間、６市町でモデル事業を実施してきました。
　内容につきましては、集落の防災福祉マップづくりとか、まち歩きなどの防災点検などを行いまして、住民が防災についていろいろ研修会とか、今後防災活動をしていくためのことをやっておりました。そうした中で、特に防災と福祉を組み合わせた取り組みを推進するということで、来年度も引き続き19市町村にこういう体制を広げていきたいというふうに考えています。
　そうした中で主な事業内容のところでございますが、住民主体の防災体制構築支援のための支援員を各市町村に派遣いたしまして、特にこの事業の有効性とか研修会の進行役とかということを考えています。これを日野ボランティア・ネットワークに委託したいというものでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。鳥取県防災・危機管理対策交付金事業でございます。これにつきましては、主要事業で説明させていただきましたけれども、変更点がございます。まず、事業の主な内容でございますが、合計額につきましては今回新設の災害情報対策枠、豪雨災害枠、県民運動枠、それから事業割を足したものが全体の合計額になります。そうした中で、（新）となっておりますけれども、今回600万円の増額をお願いしているところでございます。
　これにつきましては、昨年の関東・東北豪雨における避難勧告の伝達の課題とか、それから今回の決算審査の中でも緊急情報伝達の充実強化を求める声がございました。そうした中で、今回、災害情報対策枠600万円をお願いしているところでございます。内容につきましては、各市町村のほうですぐれた取り組みに対しまして重点的に事業費の２分の１または配分額１市町村当たり100万円を限度として低い額を交付するように考えているところでございます。
　２番目の豪雨災害枠につきましては、局地的豪雨災害枠から名称を変更しまして、豪雨災害枠にしております。
　以下、３につきましては、事業の変更はございません。
　続きまして、20ページをお願いいたします。これにつきましては、主要事業でも説明させていただいたところでございます。これにつきましては、特に自助、共助の推進の観点から、子供とか若いファミリー層に対して地域の防災学習の支援を行っていくものでございます。
　続きまして、21ページをお願いいたします。鳥取県西部地震展示交流センター運営事業で
300万円余をお願いしているところでございます。西部地震が平成12年、2000年10月６日に発生しまして、西部地震の教訓を後世に伝えるということと、自主防災組織などの活動の活性化とか、それから防災意識の普及啓発の拠点ということで交流センターを運営しているところでございます。これは日野町の山村センターの中にございまして、この展示とか企画、運営に要する経費をお願いしているところでございます。
　続きまして、22ページをお願いいたします。これにつきましては、主要事業で説明させていただいたところでございますが、元気な消防団づくり支援事業でございます。これにつきましては、来年度は消防団員の減少とか、高齢化が進展する中で、将来におきまして消防団のあり方について検討を行っていきたいというふうに思っています。
　内容につきましては……。主要事業説明会で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。（発言する者あり）はい。
　続きまして、23ページをお願いいたします。消防連絡調整費でございます。これにつきましては、市町村の消防業務が円滑に行われるよう指導、連絡、調整などの経費をお願いしているところでございます。特に２の（４）でございますが、平成28年度に中国・四国ブロックの緊急消防援助隊の合同訓練を10月に鳥取県で開催することになっております。この負担金を今回計上させていただいております。それから、新たに消防年報につきまして、消防統計の業務の委託を考えているところでございます。
　続きまして、応急手当普及推進事業でございます。これにつきましては、救命率の向上ということで心肺蘇生の応急手当ての普及推進を行っているところでございまして、消防学校で、その指導員の養成を行っているところでございます。
　続きまして、消防規制費でございます。これにつきましては、危険物とか消防設備士の免状の交付とか講習を行っている事業に要する経費をお願いしているところでございます。
　続きまして、24ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運営事業でございます。消防防災ヘリコプター運営につきましては、昨年の12月19日から新しい機体、アグスタ139ということで、「だいせん」ということで運航を始めました。昨年は２機運用ということで緊急運航につきましては古い機体のベルを運航しまして、その間、新しい機体は完熟訓練とか、隊員の訓練に充てておりました。そうした中で、今年度は１機運航ということで、これに要する経費をお願いしています。運航体制につきましては、朝日航洋に委託しておりまして、操縦士２名、それから整備士３名、運航管理者１名ということでございます。
　主な減につきましては、昨年の２機運航が１機運航になるということで、運航委託費が大幅に減になっているところでございます。
　消防学校費でございます。消防学校は、米子に設置しておりまして、消防職員、消防団員、それから一般教育を実施しているところでございますが、これに要する経費でございます。来年度は消防職員の初任は45名を予定しております。主な変更点は、来年は初任と専科教育救急科を併合しまして、初任総合教育として実施いたします。
　その昨年の主な減につきましては、昨年６月補正で、電力供給の不能に備えまして自家用発電機の整備をお願いしたところで、これが大きな主な減になっているところでございます。
　続きまして、消防学校資機材整備事業でございます。消防学校の訓練資機材については、計画的に整備計画に基づいてやっているところでございまして、来年度は空気ボンベとか空気呼吸器の整備更新を行いたいというふうに考えております。
　続きまして、消防学校支援教官事業でございます。消防学校につきましては、教官が各消防局から３名派遣をいただきまして、来年度は４名の１名増員ということを考えております。今回の予算につきましては、このための非常勤の講師を１名通年で配置しておりまして、それに要する経費をお願いしているところでございます。
　続きまして、高圧ガス取締費でございます。これにつきましては、高圧ガスとかの許認可事務に伴う経費を計上しております。火薬につきましても、火薬の取り締まりの販売とか設置の許可の許認可に要する経費でございます。電気工事業につきましても、電気工事業の登録とかに要する経費でございます。
　続きまして、済みません、最後のページの32ページをお願いします。債務負担行為でございます。下から３つ目の消防防災航空センターの清掃業務委託ということで、28年度から29年度までの予定額で173万9,000円余、それから消防防災ヘリコプターの運営業務につきましては、平成27年から31年までの５年間の債務負担を計上していただきました。それに要する経費をお願いしているところであります。

◎福田委員長
　次、２月補正予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。

●城平危機管理局長
　それでは、27年度２月補正予算関係の説明書をお願いいたします。
　１ページをごらんいただきたいと思います。今回、増額をお願いしますものは、人件費の関係、それから原子力安全対策課で原子力防災対策事業ということで、国の補正予算に基づく補助金についての増額をお願いしようとしております。
　左側をごらんいただければと思います。繰越明許を地震被害想定見直し事業など２件をお願いしたいと考えております。予算関係以外でございますが、先ほどから消防防災ヘリコプターの説明しておりますが、退役しました消防防災ヘリコプターを売却するということでお願いするものでございます。
　詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　まず最初に、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　資料の２ページをごらんください。２つの事業、いずれも職員人件費の所要額の補正でございます。
　続いて10ページをごらんください。繰越明許費に関する調書でございます。上の段でございます。地震被害想定見直し事業、先ほど来年度の事業としましても説明をいたしましたけれども、備考欄に記載しております鳥取県地震防災調査研究委員会を設置しまして、地震、津波による被害の想定を26年度、昨年度から見直しを実施しておりますが、文部科学省の日本海地震津波調査プロジェクトが来年度に鳥取県沖の断層についての評価を出すと、公表するということでございますので、これを踏まえた、より一層適切な被害想定を行うために繰り越しを行おうとするものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、衣笠危機対策・情報課長の説明を求めます。

●衣笠危機対策・情報課長
　同じ資料の３ページをお願いいたします。まず、防災フェスタ事業でございます。これにつきましては130万円の減額をお願いしたいというふうに考えております。
　総合防災訓練・防災フェスタ実施経費負担金、これは市町村が訓練を行いましたときに、その負担金を県が２分の１負担するというものでございますが、この実績が少なかったということで、その実績に合わせたところでの減額でございます。
　続きまして、危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業でございます。これは消防防災ヘリコプターの更新に伴いまして、保守委託の内容が見直しということになりました。これは期間が短くなったということでございます。これは古いヘリコプターに使いますヘリコプターテレビ電送システムの保守委託につきまして、３カ月余りの分の額が減になるということと、あとは保守委託の入札の結果によりまして執行残が生じたということで690万円の減額をしております。
　続きまして、防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業でございます。これは改修工事の入札の結果、執行残が生じたことによりまして317万2,000円の減をお願いしたいというふうに考えております。
　続きまして、交流無停電電源装置蓄電池更新事業でございます。この事業につきましても業務の入札の結果、執行残が生じたこということで410万2,000円の減をお願いしたということでございます。

◎福田委員長
　続きまして、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。

●水中原子力安全対策課長
　４ページをお願いいたします。原子力防災対策事業といたしまして700万円をお願いするものであります。
　事業の目的につきましては、放射線防護対策施設、いわゆる原子力発災時に速やかな避難が困難な病院の入院患者とか、社会福祉施設への入所者が屋内退避できるようにフィルター等をつけた施設に対して備蓄をするもので、平成25年から26年度に対策を行いました３施設に対して備蓄物資等といたしまして放射線の簡易測定機、防護服、防護マスク、毛布、飲料水、備蓄食糧等を整備するものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　５ページをお願いいたします。消防防災ヘリコプター運営費でございます。5,380万円の減額をお願いするものでございます。
　これにつきましては、先ほども御説明申し上げましたが、12月19日までは２機を運航しておりまして、そうした中で、今回同じ朝日航洋がとりましたので、それに伴う人件費が重複している部分がございます。特に運航管理者の人件費、航空気象情報端末の設置費が重複しておりますので、その減と、それから１月以降、旧機体の委託契約を解除しましたので、これに伴う減をお願いするところでございます。
　続きまして、付議案でございます。済みません、11ページをお願いします。財産の処分（消防防災ヘリコプター）についてでございます。
　これにつきましては、（４）の処分理由でございますが、ヘリの更新に伴いまして処分しようというものでございます。これにつきましては、１月15日に一般競争入札で入札を行いました。そうした中で、処分価格としまして３億7,346万4,000円ということで処分をお願いするものでございます。

●水中原子力安全対策課長
　済みません、よろしいでしょうか。
　忘れておりました。先ほどお願いしました700万円につきましては、10ページにありますように、繰り越しをお願いするものでございます。おくれて申しわけございませんでした。

◎福田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしですか。

○森委員
　当初予算の３ページなのですけれども、政調・政審でもちょっとお話をしたのですけれども、この「避難所運営リーダー養成」モデル事業なのですけれども、60万円で本当にわずかなことで、避難所の運営指針の作成、それから市町村職員向けのリーダー養成者の育成研修、これは本当に必要なことだと思うので、ぜひやっていただきたいと思うのですが、ここに避難所運営リーダーの候補者、地域住民向けの事前研修の開催とあるのですけれども、実際に研修を受けた人が避難所に行く可能性というのは非常に低いことだと思うのですね。要するに市町村の職員は非常に重要なのですけれども、住民が避難所に入る人ですよね。
　だから、これは非常に確率が低いので、それよりも例えばこの運営指針の中に、もし避難所をつくったときには必ずその中から、実際に運営している最中にそこから何人かの人に、１泊２日とか２泊３日とか、そういう形で避難所運営リーダーの養成講座を受けてもらう。実際にそういう形で避難所をつくった後に、そういう避難所運営リーダー養成講座をするのだというようなことをぜひ中に入れておいていただきたい。要するに自然発生的にリーダーができるのがいいことなのでしょうけれども、なかなかそういうわけに現場はならなかったという話も聞いています。ですから、実際に避難所ができた後に、一遍にではなくて期間を分けて、複数の人にそういった知識をつけることを実際にやるような避難所運営指針をつくっていただきたいなと私は思うところです。
　あわせて、こういったわずかな金額ですので、この間説明を受けたときは、防災士については交付金の中でやってもらっているということなのですけれども、やっぱり防災士を県としてどんどんふやしていくのだというようなことをぜひ上げてほしいなと、ほんのわずかなことだと思うので、そういった取り組みをしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　まず１点目の実際の被害が発生した避難所に入ってからのこと。委員の御意見のように、マニュアルがあったとしても、すぐに住民の方が実際にそれに基づいて運営できるとは限りませんので、実際の場面で運営ができるように、そういった委員がおっしゃったことを含めてマニュアルなり要領の中に盛り込んでいきたい、それを検討していきたいと思います。
　２つ目の点、防災士の件ですけれども、交付金の活用も市町村にはしていただきたいと思っておりますし、それから、せんだっても御説明いたしましたけれども、来年度は県が取りまとめをして、防災士の養成を行いたいという県内の市町村に集まっていただいて、合同で防災士養成講座を開催することにしております。そういった取り組みも行いますし、今後も防災士の養成ということについて市町村と一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○森委員
　あと、17ページの原子力防災のほうで、この中で、基金の繰入金が2,400万円ほどになっているのですが、この内訳のお話を伺いたいのが１点と、それと新規事業でモニタリング車の更新と入っているのですけれども、この具体的なお話をもうちょっとしていただけませんか。どれぐらいの車で、どういうものなのだ、どんな機能を持っていて、ふだんはどこに置いていてどうするのだというようなことをお願いします。

●水中原子力安全対策課長
　では、17ページの原子力防災対策事業のまず１点目の御質問でございました基金の件でございますが、それは真ん中の表の下の段にございまして、１つ目が非常勤職員の人件費、国のほうの交付金でも非常勤は当たっておりますが、原子力防災を今非常に集中的にやっておりまして、人役が足りないということで、現在国の交付金が当たらない部分で非常勤を雇用しておりまして、その人件費で約１名分。
　２つ目の大型車両除染用の資機材整備ということで、昨年度の訓練で、いわゆる避難のときのバス等の大型車両について、もし放射性物質が付着した場合はそれを落とさなければならないと。本年度もその訓練をいたしましたが、それを除染したときに、その洗った水が飛散するのは課題があるということで、囲わなければいけないのではないのかという御指摘をいただきましたので、来年度はそのような資機材、いわゆる大型テントのようなものを整備するということでやっております。
　２点目のモニタリング車の更新でございます。これにつきましては、現在、県では平成13年度にモニタリング車２台、それからサーベイ車２台ということで、計４台の人形峠対応で購入しております。福島事故後、２台については西部地区の運用、それから２台については中部地区の運用ということで、それぞれバス会社のほうに委託して、常に維持管理、それから動けるようにというふうな体制を整えております。これらについては、機動的にモニタリング地点をふやす、それから走りながらモニタリングができるということでそろえておりますが、今回、はかれるのは主にガンマ線とか空間の放射線量率、それからダストモニター等でございます。これらにつきまして、約15年たち、機械としてなかなか故障等が発生するため、予防的に整備していくということで、まず来年度１台更新するということでやっております。

○森委員
　済みません。このモニタリング車というのは、その放射線防護はできるのですか。例えば中は大丈夫で、そういったところにでも入れて、それでモニタリングができるのだよという、そういうものなのか、中にいれば全部そのまま受けてしまうのかどうか、そこのところはどうなのですか。

●水中原子力安全対策課長
　放射線の防護まではできておりませんので、例えば防護服を着たり、マスクを装着したりしてモニタリングをすると。緊急時のモニタリング計画に基づいて運行する予定にしております。

○森委員
　委員長、もう一回。
　では、その車はもしかすると危ないところにも入っていく可能性があるのですか。

●水中原子力安全対策課長
　緊急時モニタリング計画で、防災業務従事者の方にやってもらう、具体的には県職員なのですけれども、そういうふうな危険性が高い地域というところは想定していないところでございます。

○森委員
　モニタリング車が危ないところには入らずにマークするのですね。

○長谷川委員
　同じく17ページで、原子力防災、避難行動についてであります。１点目は、昨年の避難訓練の教訓を生かして、また新年度も計画されると思いますが、その際、一次集結所というのでしょうか、その場所はかなり固定的に考えておられるのか。それから、その場合の車両について、どうしても訓練の場合はバスとかまとまって来るということが中心になってきますので、実際は自家用車がもっとふえると思います。そのあたりの想定。それから、その際に安定ヨウ素剤を服用といいますか、指導するわけでありますけれども、そういうことの前回の教訓から、事前配付というものは新年度は検討される余地はないのか、３点をお尋ねいたします。

●水中原子力安全対策課長
　まず、１点目の一時集結所の場所のお話でございます。これにつきましては、固定的なものにしてありまして、住民の方には周知できるようにパンフレット等を配って、あるいはあらゆる機会を通じて説明しているところでございます。
　ちなみに県の避難計画におきましては、現在のところ約７割の方が自家用車で避難する、それから、自家用車が使えない方を今のところ３割と想定いたしておりまして、その３割の方が一次集結所にお集まりいただきまして、県等が準備しましたバスをそこに差し向けて、それに乗っていただいて避難するという形になっております。
　車両につきましては、先ほど申しましたように、３割の方がいわゆるバスというふうに考えております。
　安定ヨウ素剤でございますが、ＰＡＺについては全戸配布ですが、鳥取県の地区につきましてはＵＰＺでございまして、そこは備蓄してあるものを緊急時に配付するということで、御指摘いただきましたように、緊急的に可及的速やかに配付できるように、一次集結所で配れるように、それから、もし一次集結所で自家用車の方等で受け取れない場合は、避難退域時検査会場で途中で受け取れるように、それから、それ以外の方といいますか、学校とか幼稚園とかには事前に備蓄して、既に備蓄してあります。
　先ほどの安定ヨウ素剤をあわせまして、それぞれの住民の一番近いところに現在備蓄していると、それら以外にもＵＰＺの外にも何カ所か備蓄して、漏れといいますか、必ず配付できるようにというふうな体制を整えて、訓練の中でも薬剤師会の協力等も得て、安定ヨウ素剤の配付の訓練もきちんと行っているというところでございます。

○長谷川委員
　１点だけ、最後に。その安定ヨウ素剤の事前配付はしてあるのですけれども、こういう緊急時に服用指導ということになるわけで、去年の訓練の中で、そのあたり本当にスムーズに行われたかどうか、反省といいますか、教訓はいかがでしょうか。

●水中原子力安全対策課長
　訓練の中では想定をつくってやっておりますので、計画どおりにはきちんといけました。今後は、想定外が起きてもきちんといけるようにやっていかないといけないということと、薬剤師会等の御協力を得まして、乳幼児の方のシロップの精製訓練もやっておりますので、きちんといくように今後も訓練していきたいというふうに考えております。
　なお、計画も見直しながらということで考えております。

○野坂副委員長
　補正予算の５ページですけれども、ちょっともう少し説明していただきたいなと思ったのは、運航管理委託で、たまたま同一の業者となったので重複部分が減額というような説明だったのですけれども、これをもうちょっと詳しく教えていただきたいなというのと、それともう一点、一般競争ということなのですけれども、こういう業務をしている業者というのは、対象となるのは大体どのくらいあるのですかね。

●丸山消防防災課長
　済みません、今の質問で２点ございました。まず１点目の重複部分でございますが、これにつきましては、当初はどこの業者が入札するかわからないということがございますので、特にこの運航管理者につきましては、内容につきましては航空情報の収集とか飛行計画のためとかございます。そうした中で、今回は乗りかえを行っておりますので、その部分につきましては実際に飛ぶときは１機で飛びますので管理するのも１機でございますが、その分については重複するということで、そこは減をするということでございます。
　乗りかえ運用に伴いまして、本来ならヘリは飛ぶ前に運航管理者が運航の飛行届とか、そういうことをしないといけないのですけれども、同一業者がとったものですから、その部分については、１機分については減額するということでございます。

○野坂副委員長
　何かね、ちょっと説明がよくわからないのですよ。それで、減の補正額が5,000万円、大きいでしょう。要するに同一業者ではなかった場合を想定して予算化されたということでしょう。

●丸山消防防災課長
　はい。

○野坂副委員長
　同一業者だったら5,000万円から安くなるということでしょ。

●丸山消防防災課長
　はい、はい。

○野坂副委員長
　私のちょっとよく理解できないのは、例えばその5,000万円から違うようなものであれば、そういう入札が意味があるのかなと思ったり、例えばそういうことであれば特別な理由を付して随契というのもあるのではないかなと思ったり、何かその辺がよくわからないものですから。（「減額の中身を言ってください」と呼ぶ者あり）

●丸山消防防災課長
　はい。5,000万円の中身は、１月から３月まで１機運航になりました。その分が約3,000万円ございます。（「いや、違うがな。3,000万円というのは中身は何だというわけ」と呼ぶ者あり）

●丸山消防防災課長
　申しわけございません。5,000万円のうち、１月から３月までは１機運航になりましたので、その分が減になっております。（「１機運航が減とは何だ。減になったら何が減ったんだ」と呼ぶ者あり）

●丸山消防防災課長
　運航委託費が減になります。

●城平危機管理局長
　済みません。消防防災ヘリコプターが、前のヘリコプターはベル412というので、これの機体について操縦できるパイロット資格というのが定まっています。それから、新しいヘリコプターはアグスタ139なのですが、これも別の資格が要ります。同じパイロットではできませんし、同じ業者がその資格を持っているパイロットを有しているというわけではなかったものですから、実は、当初予算で新しいヘリコプターの運航委託をするときには、パイロットの養成経費も含めて予算計上をさせていただいて入札を行わせていただきました。
　今回、実際にはパイロットは違うので、パイロットについてはヘリが２機あって重複しないで活動を行っています。航空局への手続だとか、飛ぶためのフライトについて計画を立てたりというのをするための人は、同時にはヘリが飛ばないのでお一人でできたということがあって、その分が減っております。それから、１月から３月までのパイロットを含めた経費が減額になっています。
　航空気象情報というふうにしていますけれども、実はこれは、運航する会社によって航空情報をどれを使われるかというのが、本社との関係もあってそれぞれあるものですから、そういうことで、これについても当初予算では全部予算計上をさせていただいていたという状況がございます。
　そのようなことで、今回、当初からそこが同じ業者で随契ができなかったかというようなお話だと思いますけれども、パイロットについて、例えば既にアグスタのパイロットを有している別の業者が応札してこられたら、私どものほうは養成経費も上げていましたので養成する経費が要らないところが安く落ちるということがありまして、同じところで契約をするということは実は考えていませんでした。それは今のベルを運航しておられる会社はアグスタのパイロットの方は余裕がない、何人かはいらっしゃったのですけれども、鳥取県のほうまで運航委託を受けられる状態ではなかったものですから、そういうこともあって競争入札を行ったという事情でございます。

○野坂副委員長
　入札前は、そういうような状況ではないという理解をされておったということですね。結果として、そこが対応できたということですよね。はい、わかりました。
　もう一つは、28年の当初予算の４ページですけれども、地震の津波対策推進事業で、今回被害想定を見直すということで、それに伴ってアクションプランの見直し等々をされるということなのですけれども、以前に国土強靱化のときでしたか、ちょっと意見を言わせていただいたのですけれども、津波の避難施設で民間の施設等が入っていまして、今回、津波の被害想定というのは拡大するわけでしょ、多分、中間報告で今までより被害想定が大きくなるというような……。違っていましたっけ。そういうようなことを聞いているのですけれども、以前に指摘しました避難所施設についての考え方、このあたりはもう議論が進んでいるのでしょうか。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　１点目の津波浸水の被害が拡大するかどうかというお話ですけれども、これは先ほども若干御説明しましたけれども、鳥取県沖Ｆ55断層というふうなものの評価、どの程度の地震なり津波を起こす断層なのかという評価にもよって、その被害浸水区域とかが変わってきます。ということで、まだ今の時点でどちらということは確定的には申し上げることはできません。
　ただ、一昨年の８月ごろに国が出した津波断層モデルによるシミュレーションですと、鳥取県が23年に行いました津波浸水想定よりも浸水区域は小さくなるというふうな……。そのときの国のモデルではそういうふうになると、シミュレーションではそういうふうになっておりました。ただし、鳥取県としては独自に再度点検をしていくという中で、先ほど申し上げたように、新しい評価も出てきますので、それも踏まえて検討をしたいということでございます。
　２つ目の避難所の件でございますが、県有施設に……。民間の施設を避難所に使うということ……（「津波避難所で」と呼ぶ者あり）津波避難ビルのことでございますか。

○野坂副委員長
　そうです。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　それは、既に津波避難ビルとして活用するための補助制度いうようなものを設けておりまして、それによって避難ビルをふやしていこうという取り組みを以前から行っております。
　その津波避難ビルというものは、どういったものを指定しようかというふうな基準を国のほうの基準を踏まえて生活環境部のほうで定めております。それに基づいて、それに合致するようなものについて助成制度を設けているということです。

○野坂副委員長
　以前に意見を言わせていただいたのは、津波避難場所で、避難施設として民間の施設などを指定されているところがあるのですよね。旧耐震の建築のものもあるので、そういったようなところの整理というのはされないといけないのではないですかということは言わせていただいたのですけれども、それらの検討状況というか、どういうふうに反映されるのかなと思いまして。

●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
　被害想定のほうは、どれくらいの被害が発生するのかというふうなことを出すものでございます。その想定を踏まえて、このアクションプランで具体の戦略、施策というものの見直しをして、そのプランに基づいて対策を実施していこうということでございまして、今、委員のほうから御発言があった避難所の確保というようなことについても、このプランの中でまとめていくということになります。

●城平危機管理局長
　済みません。委員御指摘の件につきましては、先ほどもちょっと安田局長が申し上げましたけれども、建物の強度とか、そういうものについての基準は国が基本的なことをつくられて、それに応じて生活環境部の建築サイドで県としての基準をつくっておりますので、御意見をいただいたときに生活環境部にもそういうような御意見があったことをお伝えしておりますし、それらも踏まえてアクションプランの中でどういうふうにその津波避難ビルを確保していくかということをまた検討していくということになろうかと思います。また引き続き相談をしていきたいと思います。

◎福田委員長
　済みません。時間が昼休憩の10分前になったのですけれども、本来であれば、このまま県土整備部に入りたいのですが、ちょっと今御相談したところ、報告を危機管理にそのまま行っていただいて、できるところまで報告してもらったらどうかという話もあるので、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、報告事項を引き続きお願いをしたいと思います。簡潔にお願いします。
　報告16、平成27年度中国５県共同防災訓練（図上訓練）の実施について及び報告17、北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射の対応について、内田危機対策・情報課危機管理専門官の説明を求めます。

●衣笠危機対策・情報課長
　申しわけありません。危機管理専門官がちょっと今在席しておりませんので、かわりまして危機対策・情報課長の衣笠が御報告申し上げます。
　まず、平成27年度中国５県共同防災訓練（図上訓練）の実施でございます。中国地方知事会におきまして、平成26年７月に策定した中国５県災害発生等の協定に基づく支援・受援マニュアルの検証を目的とした訓練を行ってきておりますが、本年度も行いましたので、その御報告を申し上げます。
　訓練内容といたしましては、この支援・受援マニュアルを検証し、中国地方における災害発生時の広域支援の実効性の向上を図るということで、これは昨年度に引き続き実施しておるものでございます。
　日時、場所でございますが、日時は28年２月５日10時40分から16時までということで、中国地方５県各県の県庁で行っております。スケジュールは４にまとめておるとおりでございますが、10時40分から16時まで、振り返りまでの訓練を行っております。
　訓練の想定といたしましては、中国地方における大規模地震を想定いたしまして、中国地方で２県、鳥取県と岡山県が被災し、被災しなかった県が広域支援を実施するというような想定をしております。
　訓練方式は、コントローラーがプレーヤーに対して時間や状況を付与するという図上訓練でございます。中国５県の各県の役割は、この７の表にまとめておるとおりでございますが、島根県が広域支援本部で鳥取県の支援担当県でございまして、鳥取県は被災県ということと、あとは訓練企画・統制ということで、実際のその訓練を計画をしたりとか統制は鳥取県が行っております。
　特色といたしましては、昨年度に引き続き中国５県のマニュアルに基づく第２回目の訓練ということでございまして、防災部局の職員が一堂に会して実施ということはせずに、中国５県を電話等で結び、それぞれのところでやったということでございます。
　検証結果及びその反映でございますが、本訓練の検証結果を踏まえて、中国地方知事会広域防災部会協定具体化作業チームが担当となり、このマニュアルの見直し、修正等を実施する予定としております。
　続きまして、２ページをごらんください。北朝鮮の人工衛星と称するミサイルの発射の対応でございます。北朝鮮は、本年の２月７日に人工衛星と称する弾道ミサイルを発射しておりまして、その対応を行いましたので御報告申し上げます。
　北朝鮮は、この２月７日の午前９時31分に人工衛星と称するミサイルを発射いたしました。発射の直後、本県への影響を確認しておりまして、落下物等はなし、漁船等の安全を確認できましたし、海洋練習船、ＤＢＳクルーズ、アシアナ航空の米子便等につきましては、それぞれ安全確認をいたしました。
　県及び市町村の体制は、県は委員会を開き、各市町村もそれぞれ警戒態勢を敷いたということでございます。
　本県の対応でございますが、情報の発信ということで、先ほど予算の関係でも説明いたしましたが、あんしんトリピーメール等を発信するということで、これは災害情報システムを使って発信いたしました。この５の情報発信等の対応状況を見ていただけたらわかりますが、大体もう１分もかからないような状況で情報が入ったら発信できているということでございます。
　また、３ページの一番下の知事のコメントの公表でございますが、ここでは国際社会の声を無視したミサイルの発射は言語道断ということで知事のコメントを発出しております。

◎福田委員長
　続きまして、報告18、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について、そして報告19、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充塡に用いる添加水量計の校正記録の不適切な取扱い事案について及び報告20、平成27年度第３回原子力防災連絡会議の開催結果について、水中原子力安全対策課長の説明を求めます。簡潔にお願いします。

●水中原子力安全対策課長
　４ページをお願いします。４ページから６ページで、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合審査の状況ということで報告させていただきます。
　これにつきましては、今回は第71回目ということで、宍道断層が22キロから25キロになったという内容でございます。中国電力の説明は、安全がということで評価したということでございましたが、原子力規制委員会はきちんとした信頼性のために25キロにしたということで、原子力規制委員会も今回25キロで理解したと。
　今後は、この内容につきましては、基準地震動、いわゆるプラントの安全設計、安全対策のもとになる基準地震動の審査に移っていくということになります。ということで、今回、宍道断層は25キロになりました。
　次に、７ページをお願いします。７ページから９ページで、島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物のモルタル充塡に用いる添加水量計の校正記録の不適切な取り扱いということで、これについては、昨年６月30日に中国電力から本県に事案が報告されました。
　昨年８月５日に原子力規制委員会で保安規定違反と判定されまして、これまでに４回、国の保安検査が行われて、改善措置の状況が監視されているという状況でございます。今回、中国電力が我々県からの申し入れ等に基づいて、中国電力主催の住民説明会をしたと、それから国から保安検査の状況について聞き取ったということで説明させていただくものです。
　まず１番、住民説明会でございますが、これは中国電力に対しまして申し入れとして原因究明と再発防止対策と情報公開を求めておりまして、その一環としまして中国電力主催の説明会が開催されたと。なお、10月９日には全員協議会、それから昨年10月13日には県のＰＴ会議、それから顧問にということで説明を受けておりましたが、今回は中国電力が主催であったということで、１月22日に境港のシンフォニーガーデンでやりまして、住民の方、約36名が参加されまして、説明と質疑応答が行われました。主な意見は、例えば再犯ではなく常習犯ではないか、信用できないというふうな意見がございました。
　２つ目、第３回の保安検査、これは規制委員会が、原子力規制事務所が検査したものでございますが、昨年11月30日から12月11日に行われまして、保安規定違反に係る改善措置の実施状況について検査をしたと。検査結果は、（３）の抜粋にございますが、第三者の客観的調査で具体的な方策を策定していることを調査報告書及び聴取により確認した。それから、自主的な取り組みについてもやっていることを確認、再発防止対策も着実に実施している、それから継続中の対策もあることから、今後保安検査においても引き続き確認していくという内容でした。
　３番目、国の指導・監督状況の聞き取り。この事案が起きたときに、国に対してもしっかりと指導、監督するということと、その内容については県にも住民にも説明してくださいということで申し入れました。その結果に基づいて国から今回聞き取ったというところでございます。
　２月10日に松江で２県６市の防災担当部局長が集まります第３回原子力防災連絡会議がございまして、その中で原子力規制事務所から不適切事案に対する保安検査の結果、及び国の監督、指導状況について説明を受けました。中身については、調査報告書の策定内容についても確認、それから再発防止対策が着実に実施されていることを確認と、継続中の対策もあることから、今後も引き続き実施状況と有効性の評価について保安検査で確認していくというふうな説明を受けました。
　４つ目が第４回現地確認。これは県と中国電力の安全協定に基づきまして現地を確認したもので、２月12日に県と米子市と境港市で中国電力から関係書類の提示を求め、再発防止対策の実施状況を確認したというところでございます。
　参考資料として、以下５番に対応経過、保安規定違反の内容、申し入れ状況、それから現地確認の概要について記載しております。
　10ページをごらんください。平成27年の第３回原子力防災連絡会議、先ほど報告いたしました国からの保安検査の状況を受けた内容が一部ございましたが、そのほかにも２月10日に、この会議自体はＵＰＺの２県６市の防災担当部長と鳥取、島根両県警の警備部長等が参加して原子力防災を連携してやっていくということで、これまで地域防災計画とか避難計画を連携してやってきました。今回は、まず１番で、流量計問題について原子力規制事務所から報告を受けたと、先ほどの内容でございます。それから２つ目に、島根原発２号機の取水槽等の鉄筋工事に係る申告ということで、これは原子力規制委員会のほうに申告制度というのがございまして、過去、昭和59年から60年に施工された工事について、工事に従事していた人が申告して、いわゆる一部作業の逸脱があったということがありました。申告者の保護ということで、内容も欠陥も公表されませんでしたが、その欠陥が今回公表されまして、規制委員会が調査したところ、違法性は認められない、それから施設、設備の安全性に影響はないということの説明を受けました。
　３番目に、原子力防災訓練の評価。各県の原子力防災訓練の評価がありまして、鳥取県のほうからは原子力安全顧問等から全般的におおむね的確に訓練されているという評価を受けたということを報告しました。
　地域防災計画の修正、今後、訓練の成果、教訓等を踏まえ、それから原子力災害対策指針の改正内容、今後、原子力災害時の医療体制の見直しがありますので、それらについて反映していくと、速やかに修正していくことを報告しました。
　避難退域時検査の候補地ということで、島根県が初めて14カ所を公表しました。なお、本県につきましては、避難退域時検査会場、いわゆるスクリーニング会場でございますが、既に平成25年には設定、公表しておりまして、26年からは毎年実際の会場で訓練しているというところでございます。

◎福田委員長
　続きまして、報告21、平成27年度鳥取県消防関係彰式及び平成27年度鳥取県消防大会研修会の開催について及び報告22、平成27年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、丸山消防防災課長の説明を求めます。

●丸山消防防災課長
　消防防災課でございます。11ページをお願いいたします。平成27年度の消防関係表彰式及び消防大会・研修会の開催について御報告申し上げます。
　２月18日に米子コンベンションセンターで消防関係表彰式を実施いたしました。来賓としまして、県議会議長様にも御出席いただきましてありがとうございました。
　続きまして、午後からは消防大会・研修会ということで、以下の内容のような事例報告とか、研修を開催したところでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。知事表彰の内容でございます。表彰旗、竿頭綬とか功労賞とか、あと消防団活性化推進とかを表彰したところでございます。
　続きましては13ページをお願いします。27年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について御報告申し上げます。昨年の県内の火災発生件数は203件ございました。前年に比べまして
31件減少したところでございますが、死者が７名、負傷者が31名ございました。特に今後、３月から５月につきましては空気が乾燥しますので火災のシーズンを迎えるところでございます。特に火入れとかたき火、野焼きとかで火災が非常に多くなってございます。そうした中では、今回１月から２月21日現在までの火災件数は33件ございました。昨年は28件ございましたが、昨年に比べて５件増加になっているところでございます。
　続きまして、14ページをお願いします。特に昨年の出火原因でございますが、多いのは、たばこ、こんろ、それから中段の電灯・電話線とか、それからたき火、火入れ、これにつきましては野焼きとかがございます。それから、その他ということで、ろうそくとか仏壇の線香とかということで、こういう火災の原因になっています。
　４番目の今年度の28年の春季の全国火災予防運動は３月１日から７日まで実施されます。これにつきましては、県内消防局とか市町村のほうでいろんな啓発運動が行われますので、お知らせします。
　続きまして、15ページでございます。昨年の救急活動の状況でございますが、昨年、県内３消防局で２万4,692件ございました。812件の増でございますが、この主な要因としましては、やっぱり年々高齢者の割合がふえておりまして、65歳以上の高齢者が６割ぐらいの搬送を占めているという現状がございます。
　続きまして、16ページをお願いします。救助活動でございますが、昨年はいろんな事故とかの関連で439件の出動がございまして、そのうちに活動を行ったのが287件ということで、昨年に比べまして非常に多くなっているという現状がございます。

◎福田委員長
　時間が12時過ぎてしまったのですが、質疑がたくさんあれば、午後に回しますし、少なければ、もうこれで終わっちゃいますし、森委員はありますよね。では、森委員、どうぞ。（「１時からにしよう」と呼ぶ者あり）１時からにしますか。（「うん」と呼ぶ者あり）では、質疑は午後からにしましょうか。そうしましょう。では……（発言する者あり）１点だったら、今、やります。はい、では、やってもらったほうがいい。はいはい。

○森委員
　３ページの北朝鮮の人工衛星なのですけれども、９時31分にミサイルが発射されて、９時35分には県民向けの情報発信完了ということなのですけれども、５分ですよね。非常に素早い体制だと思うのです。この北朝鮮のミサイルで鳥取県が想定するのは、北朝鮮が島根原発に向かって撃ったという想定だと思うのですよ。それを考えるときには、北朝鮮がミサイルを撃って、島根原発に来るまでどれぐらいかかるのですかね。もしそうなったときに、どれぐらいかかって、原子力、避難の手続とかいろんなことがどういう形でできるのかというのをちょっと教えてください。

◎福田委員長
　これはどうしますか。局長、答えられますか。衣笠課長、答えられますか。

●衣笠危機対策・情報課長
　原子力関係の避難等についてはちょっと私でわかりかねる部分がございますので、時間の関係でございますが、このたびの人工衛星と称するミサイルでございますが、これを発射してから沖縄を過ぎるまでが、もうこれは41分ごろに過ぎているということで、10分もかからずに沖縄を通過するというようなことでございますので、それくらいの時間になるのではないかなとは思います。これはあくまでも想定でございまして、実際にはかったものではございませんので、申しわけありません。

●水中原子力安全対策課長
　避難の件ですけれども、原子力発電所につきましてはテロ対策等も実施されて、実際にミサイルが当たるという想定があるかないかというのを聞いていないところですけれども、例えば航空機が当たったときというときのシビアアクシデント対策がありまして、どこが壊れたらどう対処するかというシビアアクシデント対策で対処していくと。それから、テロのときは一般的に、まずは屋内退避していくと。それから、被害状況を見て避難していくということになるというふうな筋書きになろうかと思いますが、一概にテロ対策と言えないので、何ともわからないところがあります。それから、テロ対策の内容については、セキュリティー上……。

○森委員
　北朝鮮のミサイルだったらどうなるかという話を聞いています。

●水中原子力安全対策課長
　国のほうでミサイルの想定というのはちょっと今のところ、聞いたところはないというところでございます。

○森委員
　結局ね、国が想定しないので、県も想定していないという話なのだけれども、そうではなくて、結局、みんながそうやって責任がないような話なのですよ。福島原発の場合もね、みんな、そんな想定がなかったので、ありませんでしたという話になっているのですよね。ここは県民の命を守る一番の危機管理局なので、最悪のことを想定して、どういうふうになるのかということをやっぱり想定しなきゃいけないでしょう。国が想定していないのだから関係ないと、そういう発言はちょっとないと思いますよ。だから、もしそういうふうになったときにはどんな手順でどういうふうな、時間帯もどういうふうになるのだということは私は想定してやってもらわなくちゃいけないけれども、局長、これについてはどうなのですか。

●城平危機管理局長
　島根原発の２号機についての安全審査は現在まだ国のほうで審査をされていまして、その中でどういうふうにそういうものに対する対応を考えられるかというのは確認ができておりませんが、それについてこちらのほうからも注意をしながら見ていきたいというふうには思います。ただ、実際に原子力発電所に被害があった場合についての避難行動については、既に避難についてのルールを定めておりますので、それに沿って対応していくということになろうかと思います。

○森委員
　どういう事象が起こったということでいろんな想定があって、基本的には今までＰＡＺが先に避難をしてどうのこうのということが決まっているわけだけれども、今まで想定している避難というのは内部での何らかの事故が起こって、火災が起こって、だんだん事象が大きくなっていくのだという想定なのだと思うのだけれども、こういった場合はもうまるっきり最初からどかんとかというふうになったときではちょっと違う想定になるのではないかなと思うのですけれども、それでも全く同じ形でやるということですかね。

●城平危機管理局長
　鳥取県の避難についての基本的な考え方というのをずっと御説明させていただいておりますが、そうではなくて、一斉に避難が必要な場合というのも実は避難計画の中にちゃんと入れております。それらについては最終的には国が判断をして、島根県と鳥取県、米子市、境港市と一緒になってしていくことになります。ですから、そういう意味では、何が原因かは別にして、島根原子力発電所の状況によって、その状況に応じた避難をしていただくということになります。これについてはそういう想定は、一斉避難というのはその想定の中に入っておりますので、基本的な計画に基づいてどういうふうにそのときに応じてやっていくかということになろうかと思います。

○前田委員
　日本に向かって、日本というか、島根原発に向かってだけれども、前段の答弁はまたもうちょっと研究しておけばいい。新聞情報からいえば、パトリオットではない、イージス艦が撃つのでしょう。（発言する者あり）いやいや、それが前提ですよ。で、パトリオットを持ってこないといけないしな。（「当たらん」と呼ぶ者あり）いや、当たらないというようなことをあなたが言ったって、それは今、日本の防衛から言えば、それしかない。イージス艦で撃つしかないのだから。だけれども、それを当たらないというようなことをあなたが判断できるわけでもないしな。だから、統一見解をしろ、早く。

◎福田委員長
　最後に、では、総括して、これでしまいたいと思いますが、城平危機管理局長の答弁をもって午前中を閉めたいと思います。

●城平危機管理局長
　先ほどからお話が出ていますけれども、どういうふうに対応していくかというのは、安全保障のことも含めて、国全体で考えていかれるということになります。そのような中で私たちのできるところをどういうふうにしていくかということですので、引き続いて、鳥取県の部分については検討していきたいというふうに思います。

○前田委員
　安全法制です。

◎福田委員長
　以上をもちまして危機管理局を終わりたいと思います。
　午後からの開会時間ですけれども、午後１時からやらせていただきたいと思います。
　それで、危機管理局はこれで終わったのですけれども、どうしましょうか。午後からは御出席していただけるのでしょうか。皆さん、意見はどうですか。（「出席してもらわないけん、ルールだから」と呼ぶ者あり）ですよね、はい。ルールですからね。はい、では、終わりましたけれども、御出席をお願いしたいと思います。では、午後１時からよろしくお願いいたします。

午後０時14分　休憩
午後０時59分　再開

◎福田委員長
　それでは、再開いたします。
　県土整備部に移りたいと思います。
　初めに、当初予算……（発言する者あり）危機管理局のその他。

○前田委員
　ドクターヘリについて、消防、防災で。責めるわけではないので、聞いてほしい。自民党の政調会で、私を含めて、議長も言ったのだけれども、今ごろはドクヘリがね、今ごろというか、どうも豊岡に搬送されるケースが多いということを聞くがと、提案していたら、きのう、回答が来てね。数字を見まして、昨年、27年度、ドクターヘリは県内病院が12件で32％、それから、豊岡が25件で67％。要は３対７で豊岡に搬送しています。それで、なぜ中央病院に搬送をしてもらえないのかということは、これは切実な話なのですよ。要は、家族は後から車で豊岡まで追っかけないといけないわけですよ、救急ですから。ですから、私の希望としては、三次医療の中央病院は救急でしょう。なぜ引き取ってもらえないのかと、こういう素朴な意見です。理由はこういうことですよ。中央病院建てかえに係る文化財調査の影響で、ヘリポートを病院敷地内から一時的に千代川河川敷に移転したと。河川敷のヘリポートから病院までは東部消防局、または病院の救急車で搬送しているということですよ。それで、一部交通量の多い一般道路を通行せざるを得ず、どうしても搬送に時間を要することから、ドクヘリに出動を求められた場合は、トータル的な搬送時間が短くなる豊岡病院に搬送される例が多いと。だから、あの横断の話ですよ、目の前にはヘリポートがありますから、河川敷に。これも納得できないのだ。
　何が言いたいかといったら、消防防災のヘリも今のようなことを踏まえて、７対３ですよ。ぜひとも中央病院に運んでもらいたいと思いますよ、ということを知っておいてほしい。とにかく病院局とよく話して、家族のことも思わないといけない。豊岡にぼおんと連れていかれて、大変ですよ、死に目に会えないケースもあるのですよ、救急ですから、ドクヘリですから。だから、十分ね、医者に連れていけばいいというものではない。地域の中央病院に連れていってほしいのですよ。ねえ、局長、一回病院事業管理者とよく話してみてください。どうですか。

●城平危機管理局長
　今、病院事業管理者とということでしたけれども、今、承った内容からいきますと、福祉保健部がやっていますドクターヘリの関係と、それから、救急搬送先については基本的には消防局のほうからの指示がありますので、そういうような関係のところも含めて、今ありました御意見についてはお伝えして、話をしていきたいというふうに思います。

○前田委員
　家族からの切実な話を聞いているしね。いや、本当、かなわないよ、あなた。豊岡まで追っかけないといけない。頼みますよ。

●城平危機管理局長
　関係者で話をしてみたいと思います。

◎福田委員長
　それでは、県土整備部に移りたいと思います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、県土整備部に係る全ての付議案の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、長谷川県土整備部長の総括説明を求めます。

●長谷川県土整備部長
　それでは、県土整備部関係の平成28年度一般会計当初予算と諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
　説明資料の１ページをお願いします。平成28年度当初予算の総額ですけれども、上の表の左の一番下をごらんください。454億8,000万円余ということであります。これは対前年度、これは27年度の６月補正後になります。昨年は骨格予算でした。比較しますと、50億6,700万円余の減額ということであります。
　その内訳でございます。下の表をごらんください。一般事業と公共事業がございます。一般事業は、建設技能労働者の労働環境の改善とか担い手育成確保の関連の予算、あるいは、境港管理組合の負担金でございます。39億9,500万円余ということで、比較しますと、3,100万円余の増となっております。
　一方、公共事業でございます。一般公共は地域高規格道路等の交通インフラの整備や、あるいは防災、減災、インフラ老朽化対策に要する経費でございます。これも前年度６月補正後と比較しますと、41億4,600万円余の減額となっております。
　一般直轄事業、これは、鳥取西道路等の高速道路ネットワーク等の整備促進に要する費用ということでございます。それと、単県公共であります。単県公共は90億円台を確保しまして、90億1,400万円余ということであります。ほかは災害等の関係でございます。
　公共事業を見ますと、対前年度６月補正後と比較しますと、50億9,800万円余の減額ということであります。
　それと、予算関係以外をごらんください。左のページでございます。真ん中ほどに特別会計がございます。これは、鳥取港と米子港に係る港湾整備事業特別会計の関係でございます。
　その下の50号は、鳥取港の関係です。荷役機械の使用料の設定の条例改正でございます。
　51号は鳥取空港の関係でございます。航空機の着陸料軽減の延長の一部条例改正でございます。
　64号は損害賠償請求に係る和解の関係でございます。
　最後、69号は鳥取空港と賀露を結ぶ新たな県道の認定に係るものでございます。
　詳細につきましては、関係課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要でございます。執行部の皆様は、要領よく簡潔にお願いします。
　なお、平成28年度の公共事業実施地区の概要につきましても、議案説明資料81ページ以降のとおりでございますので、説明は省略いたします。
　宮本次長兼県土総務課長、説明を求めます。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　それでは、恐れ入りますが、52ページに飛んでいただきますようにお願いします。52ページは横長の表で、公共事業の総括表でございます。平成28年度の当初予算は、公共事業としては414億円規模でお願いするものです。先ほど部長からも申し上げましたが、前年のところは平成27年度６月補正後となっております。御承知のとおり、平成27年度の当初は骨格でありましたので、６月補正後と比べております。これを単純に比較しますと、右下端のところですが、89.1％、すなわち10％くらいの大幅減のように見えますが、例年、公共事業は６月に向けて国から予算の配分があります。これが相当額、例年いただいておりまして、６月補正ではその分だけ相当プラスの補正をさせていただいております。ですので、それと比べると、大幅なマイナスが立つということになります。今後、昨年度と同じぐらいの遜色のない程度に６月補正ができますように国に働きかけてまいります。
　それでは、65ページをお願いします。こちらは継続費でございまして、八頭庁舎の耐震補強を平成27～28年度の２カ年度にわたってやっております。工期は平成28年８月までということで、最終年度になります。また、個別の説明にも出てまいります。
　１枚めくっていただきまして、次は、債務負担の調べです。平成28年度の新たな設定としましては、このページに書いてあるとおりでございまして、各種のソフト事業及びハード事業において複数年契約が適切と思われるものについて計上しております。以下のページは過年度議決に係る分の状況でございます。
　最初に戻っていただきまして、２ページをお願いします。ここからが各課の説明でございまして、こちら２ページは、いわゆる建設業界におきまして、若年者など担い手の確保のためのソフト予算でございます。下請契約の適正化のために、下請契約額と設計額とを比較分析して、必要な助言、指導を行ったり、あるいは、在校生や既卒者などを対象に、実際に現場で２カ月程度働いていただいて、よければ、そのまま就職していただくといった制度などを計上しております。政調・政審案件ですので、これ以上の説明は省略させていただきます。
　右のページに行っていただきまして、土木事業総務費は、県土整備部の連絡調整に要する事務経費でございます。
　建設統計調査費は、公共事業の受注及び施工状況を把握するために国交省に委託された調査を行うための経費で、主に切手代でございます。
　電子入札システム保守運営事業は、電算システムの保守運営に要する経費でございます。
　建設工事等入札制度管理費は、条例で定める入札契約審議会の開催に要する経費でございます。
　登記推進事業は、未登記地に係る地籍測量図の作成委託に要する費用でございます。
　めくっていただきまして、用地管理費は、やはりこれも電算で管理しておりまして、そのシステムの保守管理に要する費用でございます。
　鳥取県土地開発公社の運営費は公社の事務費などに要する経費、土地収用審査費は収用委員会の運営に要する経費、国有地等管理事業は、県が管理している国有財産がございまして、その除草に要する費用です。
　鳥取県土整備事務所所管施設管理委託費は、倉庫とか特殊車両の車庫の機械警備や除草に要する経費でございます。
　八頭庁舎管理・総務会計事務処理費は、庁舎管理と総務会計事務を行うための各種委託料や非常勤の雇用に要する費用でございます。
　八頭庁舎耐震補強整備事業は、先ほどの継続費の案件でございます。
　（新）鳥取県土整備事務所建設工事等入札制度管理費は、これは入札契約事務を行うための非常勤雇用の経費でございます。
　その下の職員人件費は、県土総務課などの職員人件費でございます。
　右側のページに行っていただきまして、特殊車両車庫管理費は、県土整備局が５局ございますので、その特殊車両車庫の消防設備や浄化槽の保守点検に要する費用でございます。
　現場運転管理業務は、現業技術員の被服購入などに要する費用でございます。
　工事進行管理システムは、電算システムの管理運営及び改修に要する費用でございます。
　建設業法施行費は、建設業許可などを全国で一元管理するための負担金でございます。
　また、建設業健全発展促進事業は、施工現場実態調査員という非常勤さんがおられまして、その方を雇用するためなどの経費でございます。
　恐れ入りますが、50ページに飛んでいただきますようにお願いします。こちらは鳥取県土整備事務所の地方機関要求のものでございまして、住民に県道のパトロールをしていただくためのごみ袋ですとか手袋などの消耗品に要する経費でございます。

◎福田委員長
　続きまして、福政技術企画課長の説明を求めます。

●福政技術企画課長
　技術企画課でございます。
　それでは、資料の６ページをごらんいただけますでしょうか。技術企画課予算でございます。
　まず、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業といたしまして7,300万円余をお願いするものでございます。債務負担行為として726万円でございます。ボランティア団体の自主的な環境美化活動、協定による維持管理活動等の支援、あるいは、地域づくりの支援を行うことによりまして、地域環境の改善ですとか地域活動の活性化を目的といたしたものでございます。事業の種類といたしましては、３つございます。参画型ボランティア及び協働型ボランティア、それからスーパーボランティア、この３種類のボランティア事業で実施いたしているところでございます。債務負担行為726万円については、このうちのスーパーボランティアが３年間の事業計画を立てます。これに伴う債務負担行為でございます。ボランティア事業につきましては、今後も引き続き活動内容のＰＲを継続してまいりますとともに、市町村等とも連携いたしまして、団体数の増加、あるいは育成に努めてまいりたいと思います。あわせて、今後とも団体がより活用しやすい制度として点検や見直しを続けてまいりたいと思っております。
　７ページをごらんいただけますでしょうか。土地対策費でございます。これは、国土利用計画法に基づく土地基準価格と基準地価格の調査、それから、届け出等に要する経費でございます。
　その下でございます。住民とともに歩む土木行政推進事業でございます。これは、土木行政のＰＲとして竣工式あるいは開通式等の経費等に係るものでございます。
　続きまして、職員技術力向上支援事業でございます。主に職員の知識、技術力の向上を図るための研修を実施する経費として640万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、企画・調整費でございます。これは、公共事業の品質確保にかかわる業務に係る経費としてお願いするものでございます。
　その下でございます。タブレット端末等を活用した情報共有推進事業でございます。工事監督、あるいは災害調査、工事の地元説明にタブレットを活用しております。この機器に関する経費でございます。
　８ページをお願いいたします。これは新規でございますが、官民連携による鳥取県強靱化推進事業でございます。鳥取県の強靱化計画につきましては、本委員会の御意見も賜りながら、今年度末に策定させていただく方向で進めております。来年度からはこれを市町村の皆様、あるいは関係機関とも連携して、実施レベルで進めていくと、こういうことに要する経費として230万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、コンクリート構造物長寿命化対策事業でございます。これは、ひび割れ抑制マニュアルに基づく追跡調査に係る経費でございます。
　続きまして、新技術等実現化調査検討事業でございます。これは、新技術、新工法の実現可能性に向けた調査を行う経費でございます。
　続きまして、土木防災管理費でございます。これは、災害時の応援協定による応援要請に係る経費、あるいは、災害対策車の維持管理経費に係る経費でございます。
　続きまして、災害復旧技術向上事業でございます。これは、災害技術の伝承、技術力を向上させる研修等に係る経費でございます。
　９ページ、鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業でございます。これは、現在、ＯＢ等を中心にしてボランティア活動を組織いただいております。これらの研修等の経費に係る経費でございます。
　続きまして、気象災害・公共土木施設災害情報管理事業でございます。現在、県土整備部にも災害時の対応として各種機器がございます。これらの管理運営に係る経費でございます。
　続きまして、中山間地域共同施設災害復旧補助事業でございます。これは、中山間地で起こった災害において、災害復旧事業の対象とならない地元自治会等が実施されたものに対して手厚く対応していこうという経費でございます。
　続きまして、被災宅地危険度判定士養成事業でございます。これは、地震等被災時に危険度判定士を養成いたしております。これらの継続、あるいは事務に係る経費でございます。
　10ページをお願いいたします。事業化検討基礎調査費でございます。こちらにつきましては、行政上、工事上、いろんな問題が出てまいります。これらを即刻に解決するための基礎調査に係る経費でございます。
　続きまして、電算化運営費でございます。これは、土木の積算システム等に係る経費でございます。
　現場技術支援業務でございます。これは、現在、現場監督補助業務、あるいは積算業務を行っている非常勤職員に要する経費でございます。
　続きまして、技術調査費でございます。これは、公共事業に係る資材価格でございますとか労務費の調査に係る経費でございます。
　続きまして、建設工事品質向上事業でございます。これは、再生砕石、あるいは再生アスファルト合材の品質を実態調査等をしていくことに係る経費でございます。
　11ページをお願いできますでしょうか。11ページ上段、建設技術センター等接道設置工事負担金から３つ、国土強靱化、それから公共施設の植栽管理、ここについては終了事業でございます。
　続きまして、その下、都市計画費でございます。これは、都市計画の調査や計画審議会等に係ります経費でございます。
　続きまして、みんなで進める都市計画事業でございます。これは、住民説明会の資料でございますとか、都市計画の変更法定図書の作成に係る経費でございます。
　12ページをごらんいただけますでしょうか。建設災害復旧費でございます。28年度、23億
7,000万円余をお願いするものでございます。建設災害復旧につきましては、基本的に３カ年で復旧をいたすというものでございます。これに係る公共土木施設の復旧事業費予算です。
　続きまして、単独災害復旧事業費でございます。４億400万円余をお願いするものでございます。これは、単独災害復旧事業、災害関連事業、事業費調査費、これは委託でございます。それから緊急対策事業、特殊調査、これらに要する経費としてお願いするものでございます。
　続きまして、災害復旧事業連絡調整費でございます。これは、市町村が実施する災害復旧事業に対する指導ですとか連絡調整に伴う経費でございます。
　13ページをお願いいたします。直轄災害復旧費負担金でございます。これは、国の直轄施設の土木災害に対する災害復旧事業費の負担金でございます。
　以上、技術企画課合計33億6,000万円余をお願いするものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、山内道路企画課長、お願いします。

●山内道路企画課長
　それでは、14ページをお願いいたします。道路企画課でございます。
　直轄道路事業費負担金でございます。県内の直轄事業による高速道路ネットワークの整備に係る県負担でございまして、来年度、41億円余りをお願いするものでございます。来年度の国の直轄事業は２番の表にありますように、約232億円を予定しております。山陰道の西道路、鳥取道とかそういったものの直轄事業に対する県負担でございます。政務調査会で説明しておりますので、内容については省略させていただきます。
　15ページをよろしくお願いします。道路橋りょう総務費といたしまして、１つ目の道路関係許認可事務から次ページの真ん中あたり、単県公共事業まででございますが、基本的には例年と同じ程度の必要額をお願いするものでございます。かいつまんで御説明申し上げますと、３番目の道路台帳電子化事業でございますが、道路台帳のシステム更新等に要する費用でございますが、来年度は点検結果をデータベース化する予算を含めまして2,100万円余りをよろしくお願いしたいということでございます。それと、一番下の新規事業でございますが、「道の駅」連携推進事業でございます。現在、県内16カ所の道の駅がございます。それぞれの道の駅同士の連携強化を図るために、呼び水といたしまして、来年度、啓発グッズ等を作成して、さらなる連携を呼び起こしたいということで150万円をお願いするものでございます。
　次のページをお願いいたします。ミッシングリンク解消推進事業でございます。御存じのとおり、本県には山陰道や山陰近畿自動車道など、まだまだミッシングリンクが存在しております。これらの早期整備に向けた他県と連携した要望活動や米子道や鳥取道の４車線化に向けた岡山県との連携を強化しながら、連携したキャンペーンを打ちたいということで1,370万円余りをお願いいたします。
　それと、職員人件費、さらには一般公共事業として、ことし終わったセンサスの終了、さらに単県公共事業といたしまして道路管理費等、４億3,000万円余りをお願いしたいというふうに思っております。
　次に、道路橋りょう維持費でございます。県と市町村の事務の連携・共同処理事業でございます。これにつきましては、日野郡で現在、展開しております市町村と連携した除雪事業について、市町村からの除雪受託として1,250万円を受けるものでございます。
　それと、市町村受託事業（道路）でございます。琴浦町の町道橋で耐震化を進めております。その橋梁の受託やさらに日野町と江府町を結ぶ新たな道路の新設計画があります。これを受託をしたいと思っております。あわせて2,200万円をお願いするものでございます。
　17ページをお願いいたします。維持系の防災・安全交付金を初めといたしまして、通学路対策とかバリアフリー化推進事業、当課のメーン事業でございますが、表に示しているとおりの維持系の公共事業について合計約68億円の予算をお願いするものでございます。
　次のページ、18ページをお願いいたします。同じく維持系の単県公共事業でございます。道路維持修繕費を初めといたしまして、植栽管理、あるいは除雪に要する費用を昨年並みの35億7,000万円余りお願いするものでございます。
　19ページをお願いいたします。都市計画事業連絡調整費でございます。これは、市町村の街路事業に係る連絡調整費でございます。７万2,000円をお願いするものでございます。
　道路企画課、合計153億5,000万円余の予算をお願いするものでございます。
　続きまして、49ページをお願いいたします。西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局の要求でございます。日野県土整備局では、除雪機械の運転手を日野郡の町村と一緒になって育成支援を行っています。内容的には、除雪機械の運転手の高齢化に伴いまして、大体40歳未満を想定しておりますが、若い運転手さんの育成を図るために免許取得の支援を行っているものでございます。大変好評だということで、今年度は17名の方が支援を受けられているということでございます。来年度は12名を予定しているということでございまして、それに係る費用100万円をお願いするものでございます。
　続きまして、50ページをお願いいたします。これも地方機関、鳥取県土整備事務所でございます。全て廃止、休止の事業でございますが、50ページの一番下、「見たい、行きたい、撮りたいっ」と、ジオパークに関するものですが、これは、今年度は道路維持修繕費で対応するということで廃止させていただきたいということと、昨年実施いたしました八千代橋のウサギの塗りかえでございます。これにつきましても、休止するということでございます。さらに岩美道路の開通イベント開催事業、これは３月26日を予定しております。委員の皆様には御出席よろしくお願いしたいと思いますが、今年度完了しますので、終了ということでございます。
　続きまして、79ページをお願いいたします。議案第64号でございます。損害賠償請求事件に係る和解についてでございます。この事件は、平成25年７月に時間雨量100ミリ弱の集中豪雨が発生いたしまして、三朝町内で路面陥没がございました。ここに和解の相手と書いてありますが、この陥没箇所に岡山県赤磐市の運転手さんを含めて３名の方が乗った車がはまりまして、車両並びに３名が負傷したという事件でございます。これについて道路に管理瑕疵があるとして、平成26年７月に和解相手方から220万円の支払いを求める訴えを提起された事件でございます。
　このたび裁判所のほうから和解案の提示がございまして、これに応じるものでございます。
　和解の要旨といたしましては、65万円の和解金を払うということでございます。さらに、和解の案には県の管理瑕疵を問わないということがございまして、早く事件を解決する上でも、和解金65万円をお支払いして和解をしたいというふうに考えております。
　続いて、80ページをお願いいたします。新たな県道認定についてでございます。鳥取砂丘コナン空港から鳥取港までをつなぐ道路を新たに鳥取空港賀露線という形で新たな県道として認定したいというふうに考えております。

◎福田委員長
　続きまして、河田道路建設課長の説明を求めます。

●河田道路建設課長
　道路建設課です。
　資料の20ページをお願いいたします。地域高規格道路整備事業でございます。地域高規格道路の整備に当たりまして、20億9,100万円をお願いするものでございます。山陰近畿自動車道の一部であります岩美道路、それから、北条湯原道路の一部であります倉吉道路、倉吉関金道路、それから、江府三次道路の一部であります江府道路の整備促進を図るものでございます。先ほど道路企画課長から説明がありましたが、岩美道路につきましては、岩美インターから浦富インター間1.9キロにつきまして、３月26日に供用開始を予定しているところでございます。
　次に、21ページをお願いいたします。土地改良費の譲与促進費でございます。県営農道整備事業で整備いたしました農道につきまして、未登記用地の解消や土地台帳の整備を行い、市町村への譲与を促進する経費を計上させていただいているものでございます。
　次に、一般公共事業でございます。一般公共事業のうちの道整備交付金事業、これは岩美広域農道の２期地区の整備に要する費用、それから農山漁村地域整備交付金、これは北栄町が実施いたします農道の橋梁点検に要する間接補助を行うものでございます。
　次に、農地防災事業費でございます。農村地域防災減災事業でございます。これは、事業主体であります市町村からの事業実施がないために、28年度は計上はございません。
　次に、道路橋りょう維持費でございます。県産木材率先活用のための防護柵等点検診断事業でございます。公共事業の中で間伐材の有効利用ということで、主に転落防止柵、防護柵等で木製の防護柵を活用しております。これにつきまして、経年劣化が見られるということで、この点検診断に要する費用でございます。
　22ページをお願いいたします。市町村受託事業でございます。これは、倉吉道路、倉吉関金道路におきまして、倉吉市のほうで今、市道の拡幅も関連して一緒に契約しているということで、倉吉市からこの工事費に係る受託で事業を実施する経費でございます。
　次に、新規でございます。道路事業評価手法検討事業でございます。道路事業評価につきましては、国の策定します費用便益分析マニュアルによって現在、算定しているところでありますが、交通量の少ない中山間地域ではなじまないということから、学識経験者を中心とした検討会を設置して県独自の整備方針を策定するもので、その検討に要する経費をお願いするものでございます。
　次に、日本電信電話等受託事業でございます。これは、橋梁の新設に伴います電信電話の添架等に係る負担金を受託するものでございますが、来年度、28年度は該当がないというものでございます。
　その下の中山間地域道路検討事業、及び在来種による法面緑化検討事業につきましては、事業完了に伴うもので廃止というものでございます。
　一般公共事業でございます。うちのメーンの事業でございますが、これは、国道改築及び県道改良に係る事業を社会資本整備交付金及び防災・安全交付金を用いて整備するというものでございます。合計いたしまして52億7,300万円余をお願いするものでございます。
　23ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。単県公共事業につきましては、道路事業の事業化に先立ちまして、事業の必要性に係る調査、測量設計、用地の基礎調査等を行い、あわせて地元や関係機関との事前協議を行うことで円滑な事業を図るものでございます。これに必要な経費をお願いするものでございます。28年度は11カ所について実施することとしております。
　次の街路事業でございます。街路事業につきましては、８カ所の街路事業について防災・安全交付金で整備を進めていくものでございます。８億8,000万円余をお願いするものでございます。
　道路建設課合計といたしまして、86億2,300万円余をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　続きまして、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　河川課関係、24ページからお願いいたします。まず、24ページは政調・政審で説明した内容でございます。昨年の関東、東北災害での堤防決壊による家屋の倒壊、避難勧告のおくれなどを踏まえまして、水害への警戒、避難、ソフト対策を強化する３事業でございます。事業内容は、まず、河川の堤防区間の流下能力や高さなど堤防の機能を評価いたします河川・堤防診断事業、２億900万円余でございます。
　次に、大規模な浸水や家屋が倒壊する危険な区域を設定し、周知いたします適切な避難行動推進事業、3,300万円余でございます。
　次に、これらの河川に関する防災情報を住民目線、市町村目線でわかりやすく発信する情報の発信のあり方を検討いたします水害に対する警戒・避難情報のあり方検討事業、46万円でございます。
　引き続き、25ページをお願いいたします。河川総務費、河川、海岸に係ります一般事業等でございます。
　職員人件費、河川行政に従事いたします職員16名分の人件費でございます。
　不法係留船対策事業費、不法係留船の撤去、処分の経費でございます。
　河川海岸管理費、河川、海岸区域の許認可、水害統計等の経費でございます。
　海岸漂着ごみ等処理事業、海岸漂着ごみの処理や啓発活動に要する経費でございます。
　湖山池汽水化対策事業、塩分濃度を管理するための湖山水門の操作委託、畑地用水の送水等の経費でございます。
　次に、終了事業でございますが、地域環境保全対策費補助金返還事業、漂着ごみ対策基金の残額返還を今年度、完了したものでございます。
　一般事業でございます。防災・安全交付金（情報基盤整備）、補助事務費、ともに２月臨時会計上によるものでございます。
　戦略的な水防体制構築推進事業、適切な避難行動推進事業へ組みかえしたものでございます。
　続いて、26ページをお願いいたします。単県公共事業15億5,000万円余でございますが、河川維持修繕費、河川安全・安心対策推進事業、護岸等の小規模改良の経費でございます。河川維持管理費、河床掘削や伐開等の経費でございます。
　防災情報システム管理運営費、河川情報システムの機器更新等の経費でございます。
　河川台帳システム運営費、これは、河川台帳システムの保守点検の経費でございます。
　次は、ふるさとまちづくり支援事業、これは、川を通じまして地域づくりを進めている団体等と協働した河川整備等の経費でございます。
　狐川水質浄化対策事業、鳥取市狐川の水質浄化に向けての調査、解析の経費でございます。
　海岸維持管理費、海岸施設の維持修繕費等でございます。
　ダム管理費、ダムの保守点検の経費でございます。
　単県公共事務費は、単県公共事業に付随する事務的経費でございます。
　次に、河川改良費、河川の改修等の費用でございますが、まず市町村等受託事業、これは、国道橋と塩見川の改修の合併工事におきまして、県が実施する工事の国の負担金でございます。
　次に、27ページをお願いいたします。一般公共事業、30億6,000万円余でございます。防災・安全交付金（河川改修）、塩見川ほかの河川改修等の経費でございます。
　防災・安全交付金（堰堤改良）、佐治川ダム等の施設更新に係る調査設計の経費でございます。
　社会資本整備総合交付金（広域連携）、山陰海岸ジオパーク連携事業でございます湖山池の浄化対策の経費でございます。
　補助事務費、人件費継足ともに一般公共事業の付随する事務的経費でございます。
　単県公共事業４億4,000万円余でございますが、河川改修事業費、河川安全・安心対策推進事業、山白川等の小規模改修の経費でございます。
　高規格幹線道路等関連事業でございますが、高規格幹線道路等に関連いたしまして、浜村等の小規模改修の経費でございます。
　河川調査費、河川委員会の経費、河川整備計画策定の経費でございます。
　単県公共事務費、単県公共事業に付随する事務的経費でございます。
　海岸保全費、海岸侵食等保全に要する経費でございますが、一般公共事業３億3,000万円余です。防災・安全交付金（海岸）、湯山海岸等の侵食対策の経費でございます。
　補助事務費、人件費継足ともに一般公共事業の事務的経費でございます。
　単県公共事業１億8,000万円余、サンドリサイクル推進事業、砂浜保全のための沿岸域での養浜測量等の経費でございます。
　単県公共事務費、単県公共の事務的経費でございますし、最後に終了事業でございます。鳥取県沿岸海岸保全基本計画改訂事業、事業完了によるものでございます。
　続きまして、28ページをお願いいたします。水防費、水防に係る経費でございますが、水防対策費1,800万円余、水防資機材の購入や水防訓練の実施等の経費でございます。
　直轄河川海岸事業費負担金３億7,000万円余、県内直轄河川海岸事業の県負担金でございます。
　以上、河川課合計といたしまして64億円余をお願いするものでございます。
　引き続き、47ページをお願いいたします。地方機関計上予算でございますが、中部総合事務所でございます。河川総務費の単県公共事業でございますが、河川ボランティア支援事業
1,500万円余をお願いするものでございます。由良川等でボランティア団体による藻刈り作業等を支援するとともに、維持管理費の縮減を図りたいというものでございまして、作業能力毎時1,000平米の藻刈り船を購入するものでございます。
　以上、よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　続きまして、的場治山砂防課長の説明を求めます。

●的場治山砂防課長
　資料の29ページをお願いいたします。治山砂防課でございます。砂防費の防災・安全交付金の情報基盤整備事業でございます。この事業につきましては、先日の政務調査会で説明させていただいておりますので、詳細な説明は省略させていただきます。この事業は、土砂災害に対するソフト対策の基盤整備に係る費用をお願いするものでございまして、今回、ことしの目玉といたしましては、土砂災害の危険性が高まっているときに、従前であれば、インターネットとかトリピーメールで土砂災害警戒情報を発信していますが、この情報を補足する情報といたしまして土砂災害危険度情報というものがございます。その情報をＮＨＫのデジタル放送を使いまして画像で情報発信する費用でございます。
　続きまして、資料の30ページをお願いいたします。治山費でございます。ソフト対策といたしまして、災害発生時に応援をいただく職員を雇用するための緑の防災ヘルパー事業の費用、それと、ハード対策といたしまして、治山事業のメーンでございますけれども、山地災害危険地区の整備率の向上を図るために実施いたします一般公共事業、単県公共事業といたしまして、治山補助事業、農山村地域整備交付金、治山事業新規事業化調整費等を要求するものでございまして、合計いたしまして10億1,000万円余の予算をお願いするものでございます。
　続きまして、資料の31ページをお願いいたします。土木総務費でございます。最初に、採石法・砂利採取法施行費といたしまして、採石場安全対策審議会等を運営する経費といたしまして700万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、河川総務費でございます。ソフト対策といたしまして、住民の皆様の防災意識の向上のための土砂災害防災意識啓発事業、それと、治山・砂防施設パートナー点検事業でございます。ハード事業につきましては、11月議会でゼロ県対応を承認させていただきました砂防維持修繕費を含め、砂防指定地編入のための調査費等、砂防管理費等を含めまして、河川総務費合計といたしまして３億7,300万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、資料の32ページをお願いいたします。砂防費でございます。ソフト対策といたしまして、防災教育、防災講習会等を実施するための土砂災害防止推進事業、及びレッド区域内の住宅構造強化及び急傾斜地崩壊対策事業実施に伴う受益者負担金の低減等につきまして、市町村と連携して行う事業、これがレッド区域内住宅建替等補助事業と急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業でございます。ハード対策事業といたしまして、こちらは砂防事業でございますけれども、土砂災害危険箇所の整備率向上のために実施いたします一般公共事業の砂防事業、急傾斜地事業などと、単県公共事業、これも11月議会のゼロ県対応で承認をいただきましたものを含めました小規模砂防施設新設費及び単県急傾斜地崩壊事業などを含めまして、砂防費合計といたしまして40億7,900万円余をお願いするものでございます。
　続きまして、資料の33ページをお願いいたします。直轄河川海岸事業負担金でございます。こちらは、大山山系直轄砂防事業実施にかかわります県の負担金でございます。
　続きまして、資料34ページをお願いいたします。災害復旧費でございます。治山施設災害復旧事業、治山施設等災害関連事業及び災害関連緊急砂防事業等、災害に関する事業を含めまして合計９億円をお願いするものでございます。
　以上、治山砂防課合計といたしまして64億9,500万円余をお願いするものでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　続きまして、森田空港港湾課長の説明を求めます。

●森田空港港湾課長
　空港港湾課でございます。
　空港港湾課は、資料35ページから38ページにおきまして、主要事業３件を御説明させていただきます。このいずれも政務調査会のほうで御説明いたしましたので、簡単に説明をさせていただきます。
　35ページでございます。鳥取港利活用促進検討事業でございます。鳥取港を取り巻く現状に対し、背後企業の利用動向の把握や分析を行い、問題点や課題、求められる役割を整理した上で、今後の鳥取港の果たす役割と機能拡充方策を検討するものでございます。
　36ページをお願いいたします。36ページ、37ページは境港管理組合負担金でございます。境港管理組合におきましては、中野国際物流ターミナル事業でありますとか竹内南地区貨客船ターミナル事業及び、28年度には環日本海連続クルーズなどが予定されておりまして、北東アジアのゲートウエイとしての港湾機能の充実強化と日本海側拠点港の形成に向けた主要プロジェクトの展開を図るための事業を行うものでございます。
　38ページをお願いいたします。鳥取砂丘コナン空港交流創出整備事業でございます。国内線ターミナル及び国際会館への来場者が現在、急増しておりまして、手狭感も出てきております。また、今後は台湾チャーター便など、外国人観光客の来港もふえる兆しがございます。両施設における利用者は今後さらに拡大していくことが見込まれております。このような中で、鳥取砂丘コナン空港の国内線ターミナル及び国際会館の一体化を進め、待合施設、飲食、物販施設を初めとするターミナル機能の強化とにぎわい創出を図ることとし、その実施に向けて必要な検討及び施設整備を行うものでございます。あわせまして、空港前駐車場の整備を27年度に行っておりますけれども、降車場の屋根整備といたしまして、ターミナルビル前45メートルにつきまして屋根を整備するという事業でございます。
　続きまして、39ページ以降でございますが、平成28年度の一般会計当初予算について御説明をさせていただきます。
　まず、漁港管理費といたしまして、境漁港管理委託費でございます。指定管理制度を導入しておりますが、境漁港の管理運営に要する経費でございます。
　市町管理漁港協働連携事業でございます。技術的な連携強化に要する経費でございます。
　海岸漂着ごみ等処理事業は、海岸区域における漂着ごみ等の清掃処理、市町村が実施する清掃処理費に対する補助に対する経費でございます。
　そのほか漁港許認可事業でありますとか漁港維持管理費、これにつきましては、船舶の航行安全のためのしゅんせつ及び漁港施設機能維持補修及び漁港、海岸の緑地管理等に要する経費でございます。
　40ページをお願いいたします。漁港施設ＬＥＤ化事業でございます。この事業は、漁港施設内に設置されている照明灯につきまして、コスト縮減のため、年次計画的にＬＥＤ照明化する事業でございます。
　漁港建設費でございます。漁港建設事業償還基金造成費補助金でございます。この事業は、国の補助を受けて漁港建設事業を実施する市町村に対しまして、起債償還に係る負担の軽減のため、事業実施の翌年度以降に補助金を交付する事業でございます。
　次に、漁港事業でございます。漁港事業につきましては、下のほうの説明欄に一覧表をつけておりますので、そちらをごらんになっていただけたらと思います。
　41ページをお願いいたします。港湾費でございます。港湾運営費、それから鳥取港ボートパーク管理運営費、さかいみなと交流館管理運営費、鳥取港保安対策事業等の管理運営費をお願いさせていただいておりますし、鳥取港振興対策事業でございますが、これにつきましては、鳥取港振興会が鳥取港の利用促進活動を行う経費としての県負担分、これは鳥取県と鳥取市で２分の１ずつ負担しております。その経費でございます。
　42ページをお願いいたします。ユネスコジオパーク鳥取隠岐間超高速船チャーター事業でございます。この事業は、隠岐汽船の超高速艇をチャーターした試験運航を行うための経費でございます。
　海岸漂着ごみ等処理事業でございますが、これは海岸区域における漂着ごみの清掃処理に要する費用、それから米子港利活用促進事業は、中海湖岸堤整備にあわせまして、米子港における漁港・マリーナゾーンの利活用整備計画について、国土交通省と計画調整を行うための事業でございます。
　そのほか港湾許認可事業、それから、企画連絡調整費という事務的経費をお願いさせていただいております。
　港湾維持管理費、これにつきましては、県管理港湾における安全航行のためのしゅんせつ、港湾施設の機能維持補修等の経費をお願いさせていただいております。
　43ページをお願いいたします。港湾建設費でございます。これにつきましては、防災・安全交付金等によりまして、説明欄に記載させていただいております事業につきまして、必要な事業費をお願いさせていただくというものでございます。
　空港費でございます。空港費につきましては、空港管理費、それから米子空港無料駐車場運営事業、米子空港関連施設管理費です。米子空港につきましては、無料駐車場の管理運営事業と、それからＪＲ米子空港駅からの連絡通路と駅に関する維持管理経費と別建てでお願いさせていただいております。
　44ページをお願いいたします。米子空港周辺地域振興交付金でございます。米子空港の滑走路延長事業に伴いまして、米子市、境港市及び両市の地元協議会が合意した地域振興計画に基づき、地域振興事業を実施する両市に対する交付金でございます。
　鳥取空港許認可事業、これは事務的経費としてお願いしております。
　鳥取空港維持管理費、空港整備事業ということで、鳥取空港整備事業につきましては、これは滑走路の舗装の補修をやっておるものでございますけれども、これにつきましては27年度で完了しております。
　直轄港湾事業費負担金でございますが、これにつきましては、鳥取港において国、国土交通省のほうで行っていただいております第１防波堤の延伸工事に係る経費の県負担分でございます。
　45ページをお願いいたします。災害復旧費としまして、漁港にかかわるもの、それから港湾災害にかかわるもの、それから空港災害復旧にかかわるものをお願いさせていただいております。
　以上、空港港湾課合計44億6,500万円余の経費をお願いするものでございます。

◎福田委員長
　続きまして……。

●森田空港港湾課長
　申しわけありません、引き続き、空港港湾課関係でございます。70ページをお願いいたします。港湾整備事業特別会計当初予算でございます。港湾管理事業費といたしまして、鳥取港及び米子港の港湾機能施設整備事業で整備した埠頭用地、上屋、荷役機械等の維持管理経費及び、来年度、鳥取港の荷役機械の整備を予定しておりまして、それに要する経費をお願いしております。そのほか、元利償還金等合わせまして１億4,300万円余の経費をお願いするものでございます。
　続きまして、74ページをお願いいたします。債務負担行為、翌年度にわたるものについてでございます。当該年度にかかわる分といたしまして、鳥取港のクローラクレーン整備事業費として、平成29年度の債務負担としまして１億4,700万円余をお願いするものでございます。過年度議決済みにかかわる分といたしまして、平成26年度鳥取港湾事務所等の清掃業務委託についての経費をお願いするものでございます。
　75ページをお願いいたします。付議案でございます。鳥取県港湾管理条例の一部改正についてということでございます。鳥取港の利用促進を図るため、新たな荷役機械を導入、これは、平成28年に輸入が予定されておりますＰＫＳと、これまで鳥取港で扱ってきております砂利の荷役の効率化を図るためにグラブバケットを導入いたしました。27年に導入いたしまして、28年から使用するものでございますけれども、この荷役機械の使用料を定めるものでございます。使用料は１時間につき8,503円と定めるものでございます。
　77ページをお願いいたします。これも付議案でございまして、鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。鳥取空港におきましては、新規就航または増便に伴う航空会社に対して就航から２年間限定の特例措置を設定ております。新規就航または増便に対する着陸料について４分の３を減免する軽減措置を設け、路線の継続的な運航を図る支援を行っているところでございます。このたび羽田発着枠の政策コンテストにおきまして、羽田発着枠の配分を受ける期間が２年間延長されております。これに伴いまして、増便した路線に対する２年間の軽減措置を継続することということで改正するものでございます。

◎福田委員長
　最後に、倉元米子県土整備局長の説明を求めます。

●倉元西部総合事務所米子県土整備局長
　ページを戻っていただきまして、48ページをお願いします。米子県土整備局の地方機関要求に係るものでございます。道路橋りょう総務費の中で、大山環状道路自動車利用適正化社会実験でございます。紅葉シーズンにおける大山環状道路の交通渋滞とか環境への負荷軽減を目的としまして、大山、伯耆、江府の３町と西部総合事務所が連携しまして、桝水から奥大山スキー場までの間、マイカーを規制しまして、シャトルバスを運行する社会実験を今年度行いました。その社会実験の反省を踏まえまして、課題となりました採算性とか今後の運営方法等について来年度、改善を加えながら、２回目の社会実験を行い、その結果を検証したいというものでございます。450万円をお願いするものでございます。
　その次、新と書いてありまして、道路兼用護岸健全度調査事業ということでございます。米子管内における緊急輸送道路の関係で兼用護岸がある部分がありますけれども、日野川と法勝寺川につきまして、県管理区間の河川に関して並走する県管理の道路の護岸部の基礎とかいうところで欠損や背面の不良がないかの調査を行うという経費でございまして、193万円の予算をお願いするものでございます。
　その下、米子駅北広場周辺県道機能改善検討委託、それから、国道431号交通円滑化検討事業につきましては、27年度単年度の事業ということで、28年度に予算計上はございません。
　次に、右の49ページでございます。下半分、米子県土関係で、河川総務費の中にクリーンアップｉｎ加茂川ということで、これは継続して予算要求させていただいておるものでございます。スーパーボランティア団体が旧加茂川で藻刈りをしておりますけれども、その区間の刈られた後の藻の回収と運搬処分、それから、ボランティアでやられる区間よりも上流側のところで、これは県が業務委託で藻刈りなり、その処分を行うということで、183万8,000円の予算をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　よろしいですか。

●倉元西部総合事務所米子県土整備局長
　はい。

◎福田委員長
　次に、２月補正の予算説明を求めます。
　まず、長谷川県土整備部長に総括説明を求めます。

●長谷川県土整備部長
　そうしますと、平成27年度２月補正予算等につきまして、その概要を御説明いたします。
　資料の１ページをお願いします。一般会計の補正予算でございます。補正額は減額ということで、29億5,800万円余の減額で、減額後の額としては514億5,300万円余になるものでございます。その内訳でございますけれども、下の表にあります例えば単県公共のところについては、除雪に伴うもので増額しております。それから、災害が27年度はほとんどなかったということでの減額、あるいは事業費の確定等に伴う補正等々でございます。
　特別会計は、鳥取港の港湾整備事業に係るものでございます。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

◎福田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　なお、平成27年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料69ページ以降のとおりであり、説明は省略します。
　まず、宮本県土整備部次長兼県土総務課長の説明を求めます。

●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
　それでは、20ページに飛んでいただきますようにお願いします。今回の補正額、こちらは公共事業の補正額ですが、29億円のマイナスでお願いしたいと考えております。先ほど部長から申し上げたとおり、災害らしい災害がございませんでしたので、22億円相当が災害公共分の減額補正でございます。残りは国から来るかなと思っていて、若干来なかったものが数億円ございます。以上の補正額をもちまして、補正後の事業費は473億円規模ということになります。これは参考までに、昨年度、平成26年度と比べてみますと、マイナス0.3％というところですので、例年並みのボリュームは確保できたと考えております。
　次は、45ページをお願いします。45ページは繰越明許の総括表でございまして、今回、繰り越しをお認めいただきたいのは94億円規模でございます。これを合わせまして、平成27年度から28年度への繰越明許総額で159億円規模ということになります。この規模は過去５年間では最も少ない繰越額となっておりまして、極力年度内執行に努めておるところでございます。
　次は、もとに戻っていただきまして、２ページをお願いします。ここから各課の説明になります。県土総務課分は建設統計調査費、国からの委託事業でございますが、事業費の確定に伴う補正でございます。
　職員人件費は執行見込みに伴う補正、八頭庁舎耐震補強は財源更正でございます。

◎福田委員長
　続きまして、福政技術企画課長の説明を求めます。

●福政技術企画課長
　技術企画課でございます。
　３ページをごらんいただけますでしょうか。補正案件について御説明をさせていただきます。まず、電算化運営費でございますが、改訂コードの数量減等に伴いまして100万円の減額をお願いするものでございます。
　続きまして、みんなで進める都市計画事業、業務委託費の請負差額というものが主体でございます。約400万円の減でございます。
　続きまして、建設災害復旧費でございます。これは先ほども御説明にございましたが、27年度は災害が少のうございました。これに伴うものとして、14億7,000万円余の減額をお願いするものでございます。
　続きまして、単独災害復旧事業、これも同じく３億6,700万円余の減額をお願いするものでございます。
　一番最下段、災害復旧事業連絡調整費、これも災害の減に伴うものでございます。
　４ページをお願いいたします。４ページ、直轄災害復旧費負担金でございます。これも27年度災害の減確定によるものでございます。
　以上、技術企画課、20億5,000万円余の減額をお願いするものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、山内道路企画課長の説明を求めます。

●山内道路企画課長
　引き続き、５ページをお願いいたします。道路企画課でございます。道路橋りょう総務費といたしまして、いわゆる市町村指導監督費に当たります道路事業連絡調査費及びこのページ一番下の単県公共事業の人件費継足まで、それぞれ事業の確定に伴います必要な補正をお願いするものでございます。
　６ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費でございます。市町村受託事業といたしまして、琴浦町の釛上野線の橋梁の耐震工事を受託しております。これにつきましても、事業費確定に伴う減額補正でございます。
　また、一般公共事業として防災・安全交付金の起債関係の財源更正、さらに事業費の確定による減額補正、また、ことしの冬の除雪費の執行見込みによりまして、もうことしは雪が少のうございますけれども、除雪費を増額補正をさせていただき、あわせて7,242万5,000円の増額をお願いするものでございます。
　その下、単県公共事業でございますが、交付金で賄えない除雪事業の費用として３億900万円余りの増額補正をお願いしております。
　その他につきましては、事業費確定に伴う補正でございます。
　７ページをお願いいたします。一番上でございます。直轄道路事業費負担金でございます。これも直轄事業の事業費の確定に伴う補正でございます。約２億4,000万円の減でございます。
　都市計画総務費でございます。市町村の都市計画事業に係る連絡調整費でございます。２万9,000円の減額ということでございます。
　増減合わせまして9,400万円余の増額補正をお願いするものでございます。
　19ページをお願いいたします。鳥取県土整備事務所、地方機関の補正でございますけれども、「見たい、行きたい、撮りたいっ」と、先ほど当初予算で来年度は維持修繕費にいこうということがございましたけれども、これの国費充当額が10万円増額になったということで、財源更正を行うものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、河田道路建設課長、お願いします。

●河田道路建設課長
　道路建設課です。
　資料の８ページをお願いいたします。土地改良費の一般公共事業で道整備交付金事業、これは岩美広域の区間でございますが、起債の充当減による財源更正及び人件費の執行見込みによる補正でございます。
　続きまして、道路橋りょう新設改良費の市町村受託事業でございます。倉吉道路、倉吉関金道路の市道拡幅に伴う市からの受託分でございますが、事業を次年度に先延ばししたということによる減額補正でございます。
　一般公共事業でございます。地域高規格道路、それから国道改築、県道改良を各補助事業なり、社会資本整備交付金、防災・安全交付金等でやっている事業でございます。これにつきましても、起債の充当増による財源更正及び事業費の確定に伴う補正、それから、人件費の執行見込みによる補正を行うもので、２億6,600万円余の減額補正でございます。
　９ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。単県道路調査費につきましては、事業費の確定に伴う減額補正でございます。
　街路事業費でございます。街路事業費につきましても、起債の充当減による財源更正、及び事業費確定に伴います人件費等の補正を行うものでございます。
　道路建設課といたしまして２億9,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　続きまして、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　河川課関係、10ページからお願いいたします。まず、河川総務費、職員人件費、河川海岸管理費、それぞれ執行見込み、事業費の確定によるものでございます。
　海岸漂着ごみ等処理事業、これも事業費の確定でございますが、漂着ごみが少なかったことによります減額でございます。
　一般公共事業、防災・安全交付金、財源更正でございますし、適切な避難行動推進事業、これは事業費の確定、一部を後で言います防災・安全交付金（河川改修）で実施したことによります減額です。
　単県公共事業費、これも事業費の確定、財源更正でございます。
　下の河川改良費でございますが、市町村等受託事業、これは、塩見川と国道橋の合併事業におきまして、工程等の調整の結果、国が直接施工するということで、国の負担金受け入れを減額するものでございます。
　一般公共事業、防災・安全交付金、事業費の確定でございますが、これは、先ほどの適切な避難行動推進事業の一部を本事業で実施した増額でございます。
　防災・安全交付金（堰堤改良）、それから社会資本整備総合交付金（広域連携）、いずれも財源更正でございます。
　補助事務費、人件費継足も、これも事業費の確定、執行見込みによるものでございます。
　11ページをお願いいたします。単県公共事業、河川安全・安心対策推進事業、高規格幹線道路等関連事業等、いずれも事業費の確定、財源更正によるものでございます。
　海岸保全費、一般公共事業、これもいずれも財源更正、事業費の確定、執行見込みによる減額でございます。
　直轄河川海岸事業費負担金、これもいずれも事業費の確定による減額でございます。
　以上、河川課の合計といたしまして7,700万円余の減額補正をお願いするものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、的場治山砂防課長の説明を求めます。

●的場治山砂防課長
　続きまして、資料の12ページをお願いいたします。治山費でございます。一般公共事業、単県公共事業におきまして、事業費の確定に伴うもの、起債の充当減に伴う財源更正、職員人件費の執行見込みに伴う補正でございます。それぞれ合計いたしまして、治山費といたしまして290万円余を減額補正するものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。土木費の砂防費でございます。こちらにつきましても、一般公共事業及び単県公共事業におきまして、事業費の確定に伴うもの、起債の充当増減、財源更正、それと職員人件費の執行見込みに伴うそれぞれの補正でございます。砂防費合計といたしまして2,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、下段の直轄河川海岸事業費負担金をお願いいたします。これにつきましては、直轄事業の事業費の確定に伴う補正でございます。
　続きまして、資料の14ページをお願いいたします。治山施設災害復旧費でございます。こちらも先ほどからございますように、災害等発生が少なかったための減額補正でございまして、２億円の減額補正をお願いするものでございます。
　以上、治山砂防課合計といたしまして２億2,300万円余の減額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

◎福田委員長
　最後に、森田空港港湾課長の説明を求めます。

●森田空港港湾課長
　空港港湾課でございます。
　15ページをお願いいたします。水産業費につきまして、これは、事業費の確定及び財源更正によるものでございます。
　下段の港湾費でございます。港湾管理費と、それから、16ページの港湾建設費でございますが、これにつきましても事業費の確定と財源更正によるものでございます。
　17ページ、空港費でございます。事業費の確定によるものでございますが、鳥取空港維持管理費でございますけれども、これは財源更正に伴う補正でございます。これは、当初、地方創生先行型の交付金を予定をしておりましたけれども、充当対象から外れたことによりまして、一般財源で事業を実施したものでございます。
　そのほか、17ページの災害復旧費、18ページに続きますが、これも事業費の確定に伴う補正でございます。
　空港港湾課合計５億4,700万円余の減額補正をお願いするものでございます。
　65ページをお願いいたします。港湾整備事業特別会計でございます。これにつきましては、港湾関連用地の分譲または長期貸し付けにかかわるものでございまして、一般会計への償還金及び消費税の増額補正並びに充当財源の更正によりまして690万円余の増額補正をお願いするものでございます。

◎福田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんでしょうか。

○長谷川委員
　まず、補正で１件、８ページですね。市町村からの受託事業というのは、どういう関係の場合に成立するものなのでしょうか。それからまた、受託の範囲というのは設計のどのあたりから委託が始まるのか。そのあたりの内容が１件です。
　当初予算で、15ページで、下段に「道の駅」連携事業がありまして、今、道の駅も本当に伸長するところと衰退するところがかなり両極端にあると思いますが、この協議会といいますか、ここの中ではグッズの作成ということだけになっておりますが、ぜひとも状況などを出し合って、工夫、交流ができる場になるように願うところでありますが、いかがでしょうか。
　47ページです。河川ボランティア支援事業として、由良川水系で藻刈り船を購入しての伐開が計画されておりますので、ちょっと藻刈り船という新たな船の名前が出ていますので、確かにあそこは瀬戸から上流のほうは藻の繁殖がだんだんふえてきていると思いますので、必要だと思いますが、どういう内容であるのかを教えていただきたい思います。

◎福田委員長
　まず最初に、河田道路建設課長の説明をお願いします。

●河田道路建設課長
　道路建設課です。
　先ほど補正のほうで、市町村受託事業ということで質問がございました。この事業は、今の倉吉道路、倉吉関金道路の建設に伴いまして、要は市道のつけかえ、機能回復が生じてきた。で、現在の市道が４メーターの市道でございます。これを市のほうが６メーターなり、５メーターに拡幅したいという意向がある中で、一連の事業として実施したほうがいいということで、その拡幅分について市町村から受託をして県で施工するというものでございます。

◎福田委員長
　続きまして、山内道路企画課長の説明をお願いします。

●山内道路企画課長
　道の駅の連携について御質問がございました。道の駅、今、15あって、１カ所、今、16個目をつくっておりますけれども、自治体の協議会はできております。昨年も首長さんを筆頭に鳥取県内の連絡協議会を立ち上げております。さらに、道の駅を運営される駅長さんの協議会も本来あるわけですけれども、なかなか横のつながりが希薄だということで、今回、こういった連携推進事業を立ち上げて、そういった協議会をさらに連携させようということを含めて、最近、そういった駅長さんを集めて動きを始めております。提案として、道の駅カードとか、そういったものも提案しておりますけれども、来年はそういった道の駅カードでなくて、啓発グッズ、そういったものを作成して、連携の呼び水とさせていただきたいということで、こういった事業を立ち上げさせていただいております。

◎福田委員長
　最後に、丸毛河川課長、お願いいたします。

●丸毛河川課長
　由良川等の河川ボランティアなのですけれども、委員も御存じだと思うのですが、この由良川、円城寺川付近、昔から浸水常襲地帯であります。地域の皆様も、よく浸水するということで、非常に川の状況、特にこの藻が繁茂しているような状況を懸念されて、かなり長い間、このボランティアをやっていらっしゃるようです。で、船と申しますのは、この付近、かなり干潮区間といいますか、海の水位の高さも影響するというようなことで、かなり水位が高い時期もあるようです。そういった意味で、まさに船、船舶型の長さが５メーター、幅が２メーターぐらいの船舶状の藻刈り機を導入いたしまして、ボランティアの皆さんも少し高齢化も進んでいるといったようなことから、少し水深が深いような危険な場所は県が直営しようということで、引き続きボランティア活動はお願いするものの、そういった形で支援したいというものでございます。

◎福田委員長
　よろしいですか。

○長谷川委員
　１点目は、工事の一体性と時期的なものなどで関連性が強いものを受託していくということで、非常に効果的だと思います。
　２点目の道の駅につきましては、やはり道路が新設されると、影響を受けるところも出ますし、それも今、どこも無料ということで、新しい道路のほうに車の流れが生まれるということで、あおりを食うといいましょうか、そういう関係の道の駅も生まれてきていると思いますので、ぜひ工夫をし合うような場にしていただければと思います。
　由良川に関しての藻船の導入、よくわかりました。その場合はもう全く人海戦術といいますか、人手を余り必要としないでしょうか。ここにボランティアと書いてあるのですけれども、地元の方に協力いただくとか、そういうことはないのでしょうかということと、それから、あわせて、由良川の水位を下げるという意味で、北条用水が大規模な工事として完成しているのですけれども、あの機能的な役割というのは今、どのように認識されているのかということをもう一度お答えいただければと思います。

●丸毛河川課長
　ボランティアにつきましては、当然ボランティアさんが全く手が離れるということではなくて、かなりの大人数で続けていらっしゃいまして、これは引き続きやっていただくということで、一緒にやるかどうかはちょっとわかりません。時期をずらすなりするかもわかりませんが、あくまでも一体としてやっていくということでございます。あと、北条放水路の件は、これはもちろん出水期においては北条放水路をメーンで流しておりますので、そういった意味では、昔のような桂川の水がたくさん行くということではありませんので、非常に効果は高いものだと思っております。

◎福田委員長
　よろしいですか。

○長谷川委員
　はい。

◎福田委員長
　ほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なしですか。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、それでは、報告23、建設工事に係る入札制度の見直しについて、中原県土総務課参事の説明を求めます。

●中原県土総務課参事（建設業・入札制度担当）
　県土総務課でございます。
　県土整備部資料の１ページをお願いします。建設工事に係る入札制度の見直しについて御報告いたします。
　最低制限価格及び失格基準につきましては、９月議会及び12月の当常任委員会で議論があったところです。このたび実態調査の結果を踏まえまして、引き上げの方向で見直す予定としております。
　なお、この見直しにつきましては、土木関係工事にあわせて営繕関係工事も行うこととしております。
　中ほどの図をごらんください。予定価格を構成する費用としまして、工事原価と一般管理費がございます。実際には予定価格に応じて各経費の割合は異なりますが、これは平均的な工事の場合を示しております。まず、工事原価の実態調査の結果でございますが、工事原価の予定価格に対する割合は86.4％、赤字のところですね。現行より１％多く要しているという結果になっております。これは、予定価格のうち、工事原価の満額に相当するものでございます。一方、損益計算書を分析した結果、企業の継続的な運営に必要となる一般管理費につきましては、予定価格の約６％ということで、現行より１％多く要しているということの結果となりました。合計としまして、現行より２％程度多く費用を要しているということがわかりました。
　具体的な方向性なのですけれども、次のページの図をごらんいただきながら説明をしたいと思いますので、２ページをお願いします。以上の結果を踏まえまして、この図のような見直しを予定しております。上が現行でございまして、下が見直し案、赤色が見直しの箇所でございます。土木工事の場合、予定価格２億円を境としまして、２つの入札制度がございます。まず１つ目の２億円未満、左側のほうでございますが、これは最低制限価格制度と申しまして、これが県の入札制度の中心となっております。発注件数ベースで申し上げますと、99％がこの２億円未満の工事の件数の割合となっております。この最低制限価格、現行は90％でございますけれども、先ほど申しました２％程度経費を要しているということでございますので、おおむね92％程度に引き上げる予定としております。
　それと、２つ目の２億円以上、右側のほうでございますが、これにつきましては、低入札価格調査制度で運用しておりまして、発注件数は年間数件、１桁でございます。この制度を使用している入札につきましては、トンネルとか橋梁上部工とかで県外業者が受注することが多いのですが、実際には県内下請とかＪＶの構成員として県内が入っていることも踏まえまして、県内業者の適正利潤確保の観点から、失格基準につきましては、現行は80％から85％ということで幅がございますけれども、一律85％程度に引き上げる予定としております。これらの引き上げで適正な下請契約とか労務費の支払い、あるいは担い手確保、育成の取り組みを促進したいと考えております。
　以上につきましては、御了解いただければ、第三者で構成します入札契約審議会の合意を得た上で、28年度の工事から適用する予定としております。

◎福田委員長
　続きまして、報告24、鳥取県公共施設等総合管理計画（案）について、福政技術企画課長の説明を求めます。

●福政技術企画課長
　技術企画課でございます。
　鳥取県公共施設等総合管理計画（案）について御説明をさせていただきます。
　この公共施設等総合管理計画は財源確保推進課が中心となられまして、県有資産マネジメント推進委員会で議論を進めてまいったところでございます。
　計画の目的としては、公共施設の全体を把握いたしまして、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことで、これからふえてくるであろう維持管理に係る財政負担の軽減、平準化を進めてまいりたいと、こういうものでございます。対象施設といたしましては、県が保有いたします全ての庁舎、学校等の公共建築物、あわせまして、道路、河川等の土木インフラ、この土木インフラのほうが私どもがパートとして担わせていただいた部分でございます。
　計画の位置づけは、今、お話しいたしました公共施設の計画的な統廃合、それから長寿命化の基本的な考え方、これをまとめたものでございます。
　４番の計画の内容でございますが、公共施設の現状、あるいは改修、更新に係る経費の見込み、あるいは基本的な方針、施設類型ごとの基本方針を取りまとめておるところでございます。今後、今年度内の策定を目指したいと考えております。
　別冊のほうに具体案を添付させていただいております。別冊をごらんいただけますでしょうか。別冊が26ページ構成のものでございます。今、概要を申し上げた部分について具体的に書かれておりますが、土木インフラにつきましては、例えば15ページをごらんいただけますでしょうか。ここに基本方針の具体的な取り組みについて、公共建築物もございますが、２番として、土木インフラのものがございます。ここに７つの取り組み方針といたしまして、点検診断の実施でございますとか更新等の機能強化、あるいは管理コストの縮減、平準化、個別施設ごとの長寿命化計画の策定等々、16ページにわたって７つの項目を上げさせていただいております。
　あわせまして、19ページをごらんいただけますでしょうか。19ページにおきましては、施設類型ごとの基本方針を記載させていただいております。例えば（１）の道路施設、道路施設においては、橋梁等は既に長寿命化計画等を策定しております。あるいは河川管理施設、海岸保全施設、それから20ページに行きますと、港湾施設等々、土木インフラと呼ばれるものについて取りまとめを行い、基本的な方針を書かせていただいたものでございます。
　恐れ入ります、説明資料の４ページに戻っていただけませんでしょうか。今、公共施設の総合管理計画を御説明をさせていただきました。位置づけについて少し御説明をさせていただきます。右下に図がございます。計画の位置づけでございますが、公共施設等総合管理計画、一番上にタイトルで書いてございます。これが今、御説明させていただいた計画でございます。実はこの中には土木インフラと建築物がございます。その下の土木インフラの部分を見ていただきますと、インフラの長寿命化計画、いわゆる行動計画でございますが、これもさらにこの総合管理計画とは別途に今、作成を進めておるところでございます。この１と２につきましては、この年度内の計画策定を目指しておるというところでございます。さらにこの土木インフラの長寿命化計画については、その下の個別計画、各道路、河川、空港等ございますが、これはそれぞれさらに点検等を進める中で、どういうふうにやっていくのか。こういうものを位置づける。この３つの構成になろうかというふうに考えております。
　その上で、４ページを御説明させていただきますと、この２番目のインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画でございますが、これにつきまして、まず基本方針といたしまして、インフラ機能の維持、確保の最適化、これは、県民が安全で安心して利用いただけるように日々、適切に維持をしてまいると。このようなものを基本方針といたしまして、３つの柱を立てております。１つは、メンテナンスサイクルの構築。もう一つは、財源負担の縮減と平準化の適正な財源の確保。３つ目といたしまして、適正な維持管理体制の整備と。こういう３つの柱のもとに、このインフラ長寿命化計画も策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◎福田委員長
　ありがとうございます。
　続きまして、報告25、朝鍋ダム小水力発電施設の運転開始について、丸毛河川課長の説明を求めます。

●丸毛河川課長
　河川課でございます。
　引き続き、同じ資料の５ページをお願いいたします。朝鍋ダムの小水力発電施設の運転開始についてでございます。平成24年度から建設を進めてまいりました朝鍋ダムの小水力発電が完成いたしまして、３月２日から運転を開始いたします。その報告でございます。
　この事業は、とっとり環境イニシアティブプランの一つでございます。エネルギーシフトの率先的な取り組みといたしまして、自然エネルギー、この場合は朝鍋ダムの維持放流水でございますが、これを有効に活用いたしまして、ダム管理に必要な計器類の電力を賄うというものでございます。
　なお、発生した余剰電力は中国電力へ売電いたします。
　施設の概要ですが、発電方式は、先ほど申し上げたとおり、ダムの維持放水を利用したダム従属式でございます。瞬間的な最大出力は77キロワット、年間の目標電力は40万キロワット程度でございます。売電価格は34円キロワットアワー、20年間の固定買取制度でございます。
　この運転開始を記念いたしまして、３月６日に見学会を行う予定でございます。

◎福田委員長
　報告26、日南町三吉地内で発生した土砂崩れに対する対応について、的場治山砂防課長の説明を求めます。

●的場治山砂防課長
　治山砂防課でございます。
　資料の６ページをお願いいたします。去る１月25日に日南町三吉地内で発生しました土砂崩れに係る対応状況につきまして報告をいたします。
　この災害は、新聞等で報道されていますように、民家の裏山にある町営の小水力発電用のコンクリート製の水路の一部が決壊し、高さ約10メートル、幅７メートルにわたって土砂崩れが発生し、土砂が水路の水とともに民家に流れ込み、３人が死傷したものでございます。
　応急対応につきましては、県、日南町建設業協会等、協力いたしまして、被害の拡大防止のための大型土のうの設置だったりとか、仮配水管等の設置等を行いまして、現場は対応を完了させています。また、本格的な復旧につきましては、導水路の溢水が水路下の土砂崩れの発生の要因となったとされていますが、この災害が甚大な災害ということもありまして、緊急性があるなどの理由から、現在、発電事業者である日南町が行う導水路等の復旧にあわせ、当該斜面のイエロー区域の幅約23メートルにわたり、日南町が事業主体で既存の県の補助制度を活用した復旧を検討しているところでございます。
　一方、この検討と並行いたしまして、用水路等の点検もいたしております。県内にございます水力発電用施設44施設につきまして、今回の発生事案と同じように、イエロー区域内に位置しており、水路から溢水等が発生した場合に住民の皆様の危険のおそれのある用水路等を特定いたしまして、発電用施設のうち５施設について19カ所のそういう対象箇所が確認されました。その確認された現地につきましては、点検を実施したところ、現状で異常がないことを確認いたしました。
　現在は、県内にあります約6,000カ所のイエロー区域に対し、市町村などが管理する農業用水路につきまして、県、市町及び水路管理者と協力いたしまして、イエロー区域内にありますそういうものの点検対象箇所の特定と点検を行っているところでございます。

◎福田委員長
　続きまして、報告27、平成27年（2015）境港及び鳥取港の取扱貨物量について、森田空港港湾課長の説明を求めます。

●森田空港港湾課長
　空港港湾課でございます。
　平成27年の境港及び鳥取港の取扱貨物量の速報値が取りまとまりましたので、御報告いたします。
　まず、境港関係でございます。全体の貨物量といたしましては373万トン余りということで、対前年比3.5％の増となっております。輸出貨物につきましては22万トン余りということで、
7.3％増、輸入貨物につきましても178万トン余りということで、4.7％増ということで、いずれも増加しております。コンテナの取扱貨物量、実入りということで、２万3,463ＴＥＵということで、対前年比1.4％増ということで、これまで25年が取扱貨物量としては最高でありましたが、これを更新したというところでございます。
　鳥取港関係につきましては、全体貨物量が72万3,797トンということで、対前年比約６％増加しております。これは、平成25年には80万トンを超えて最高となっておりますけれども、過去10年においては２番目の取扱貨物量ということになっております。26年、70万トンを切るというところでありましたが、平成27年につきましては対前年度比６％増ということで、増加傾向に転じたというところでございます。平成28年も利用促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

◎福田委員長
　最後に、報告28、単県公共工事の執行状況について及び報告29、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、県土整備部資料11ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
　今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。なしですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他でございますが、危機管理局及び県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

○前田委員
　17日に危機管理局の12ページの鳥取県災害情報システム保守運用事業、これを勉強しに行ったらどうでしょうか。

◎福田委員長
　17日に。

○前田委員
　たくさんあろう、時間が。

◎福田委員長
　そうですね。

○前田委員
　夜はあれだし。これをちょっとこの目で実際を見に。いいかな。これはかなりのお金を使ったのです。３億円ぐらい使ったのかな。採決の日だった。（発言する者あり）えっ、採決の日だ、あれはね。

◎福田委員長
　委員会の日ですね。

○前田委員
　常任委員会な。だから、その後、時間あるのですよね。これをぜひとも見させてもらいたい。

◎福田委員長
　今、前田委員から、17日に視察をやったらどうかという話がありましたが、いかがでしょうか。

○前田委員
　採決後にね。

◎福田委員長
　採決後にね。いかがでしょうか。よろしいですか。
　では、こちらで一任いただいて。

○前田委員
　これは第２庁舎になるね。

◎福田委員長
　はい。（「常任委員会」と呼ぶ者あり）の終わった後です。

○前田委員
　第２庁舎。

◎福田委員長
　第２庁舎にございます。（発言する者あり）いや、それはまた別の話ですね。
　では、終わった後、第２庁舎のほうに視察に行かせていただくということにさせていただきます。

○前田委員
　それから原子力発電所を見に行こう。

◎福田委員長
　前田委員から引き続き、島根原発に常任委員会として現地視察をやったらどうかという話がございますが、皆さん、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしということで、では、こちらのほうで、はい。では、４月の中旬までぐらいに計画をさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　意見がないようでございますので、危機管理局及び県土整備部につきましては以上で終わりたいと思います。
　以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。

午後２時58分　閉会