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会議の概要
午前10時09分 開会
◎福間委員長
皆さん、おはようございます。全員がおそろいのようでありますから、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と興治委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の２議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
それでは、議案第１号、平成28年度一般会計補正予算について及び議案第３号、鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正について、以下、討論をします。
まず、補正予算では、福祉保健部で要支援者避難対策等検討事業は、熊本地震の課題を検証するための費用で、今後の鳥取県の災害時の避難対策を実効あるものにするために必要だと思います。あわせて、ぜひ女性の視点から物が言える委員も加えていただくことを、これは要望します。また、保育士等修学資金貸付金は、鳥取短大の募集期間の延期や年度途中での貸し付け要件を満たすことになった学生に対しての貸し付けのための増額補正ですが、若い人からの要望も受け入れて改善されたことは、自分たちが動けば政治を変えることができるという確信にもなったのではないかと、この間の福祉保健部及び担当課の努力に敬意を表し、これらは評価をしたいと思います。
一方で、新卒訪問看護師育成プログラム作成支援事業は、もともと政府が入院から在宅へと病床削減を進めていることから、こういう中で、訪問看護の需要が高まり、人材不足が生じていることから、新卒の看護師が約１年かけて訪問看護し、看護師育成のためのモデル事業と、その育成プログラムを作成しようというものです。新卒の看護師に病院内での研修や現場を同行訪問して研修するとはいえ、経験の浅い看護師が１人で任務に当たり、場合によっては厳しい事態に直面することなどが想定されることから、反対です。
国保事業費納付等算定標準システム導入整備事業は、平成30年度から国保の都道府県単位化が実施されることから、今後は都道府県が国保の財政運営主体となるための標準的納付金算定システム機器購入のための費用ですが、そもそも長い間、市町村事務として実施してきた国保を乱暴に県単位化し、保険料値上げや徴収強化を引き起こすものであり、これは認められません。
保育・幼児教育の質の向上強化事業は、待機児童緊急対策や保育士不足を口実に、国が示した人員配置基準を大きく緩和した特例措置に従い、鳥取県が保育士の配置基準の弾力化を行うため、県条例を変える際に保育士の質を担保しようと保育士資格のない人に特化した研修事業ですが、保育関係者からも、保育士の配置基準の弾力化は保育の専門性に欠け、保育の質の低下につながるなどの不安の声が出ています。反対決議をした保育施設もあります。担当課がとったアンケートのやり方にも問題があると思います。そもそも待機児童対策から端を発しているのに、研修予算だけで保育士不足の大きな要因の一つである処遇改善策も今回何ひとつ提案されておらず、これでは保育士不足を解消することにつながりません。真剣に保育士不足、待機児童対策を言うなら、県が公的責任で認可保育所をふやし、公立保育所の保育士処遇改善のための支援など、やるべきことはあるはずです。
議案第３号、鳥取県児童福祉施設に関する条例及び鳥取県認定こども園に関する条例の一部改正は、その保育士配置基準の弾力化を独自に５年間と期限を決めていますが、保育士がふえる見通しも裏づけもありません。よって、１号議案並びに３号議案に反対します。
◎福間委員長
ほかに討論、御意見の方はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
まず、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第３号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本委員会に付託された議案は、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件であります。
まず、陳情生活環境28年12号、県における消費者相談窓口等の機能拡充・強化と地方消費者行政の拡充及び法制度の整備等を求める意見書の提出について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
不採択であります。理由は、県内の相談員は、過不足のない状態であり、相談員に対する研修機会も十分に確保され、資質向上が図られております。また、県は、国の交付金を活用して必要な施策を積極的に実施していることなどから、現行の相談体制において必要な対応ができていると考えられます。よって、不採択が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかに御意見はございますか。
○錦織委員
私は、採択を主張します。平成21年の消費者安全法の施行で県、市町村の消費生活相談事業が義務化され、各市町村に窓口が設置されましたが、自治体職員が削減される中で、知識や経験を必要とする相談業務に対応する職員の配置が困難な自治体が多く、県の相談員らが、これもいろいろ問題がありましたが、ＮＰＯをつくって委託を受けて対応しているのが実態です。近年、多重債務は減ったものの、消費者をだます手口はより巧妙になり、高齢者の被害の割合は確実に多くなっています。さらなる相談業務の体制強化や相談員の身分保障、相談員及び自治体の機能強化のための法整備を検討することは必要なので、この陳情に採択を主張します。
◎福間委員長
ほかに御意見はございますか。
○興治委員
趣旨採択を主張します。消費者行政については、消費者庁の創設以来、徐々に地方自治体が中心的な担い手となって拡充はされてきておると思います。ただ、消費生活をめぐるさまざまな課題については、まだまだ拡大の一途ということも言えますし、生産者の責任というものも正していかなければならない、そういう状況もあるのだろうと思います。陳情者の意については、その趣旨については十分理解ができるところであります。ただ、いま一度、国のほうでもこの消費者行政の拡充について始められているところでありますので、意見書の提出までは必要ないではないかということで、趣旨選択を主張します。
◎福間委員長
ほかに御意見ございますか。
それでは、意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採択、趣旨採択、不採択という声がありましたので、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情生活環境28年12号については、不採択と決定いたしました。
続いて、陳情生活環境28年13号、消費生活センターにおける相談方法の拡充について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○中島副委員長
趣旨採択であります。理由は、現在もメールによる相談受け付けは可能でありますが、ほとんど活用されていない状況です。県民の利便性を確保するためには、メールを活用することが望ましいと考えます。一方で、的確な助言等を行うためには、電話または来所による相談が必要であることも事実であります。センターから示されたように、メールによる相談受け付けは主に初回のみの受け付けで活用されることなど、運用の工夫が必要と考えられます。これらのことから趣旨採択が妥当と考えます。
○銀杏委員
現在でも１回目の相談受け付けはメールでも可能となっております。これは継続して続けられればよろしいと思いますが、それ以上の立ち入った相談内容の受け付けにつきましては、電話でのやりとりであったり、面談でのやりとりなどなどをやはり行う必要があるということで、不採択を主張いたします。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○錦織委員
私も趣旨採択です。現在でもインターネットでの受け付けは、陳情者は求めておられますが、数は少ないものの受け付けはしているという実態があります。詳しくは電話で、または面談でということも必要であろうかと思います。今後、周知徹底に努力するようセンターのほうも言っておられますので、趣旨採択を主張します。
○興治委員
採択を主張します。現在、メールでの相談については、受け付けるということでありますけれども、ただ、そのメール相談を行っていますということについての周知は図られていないと思います。初回に限ってメール相談を受け付け、その後は来所ないし電話によって相談を行っていただくということについて、執行部もそういった方向に進もうとしていると思いますので、採択を主張します。
◎福間委員長
ほかにございますか。
それでは、意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採択、趣旨採択、不採択という声がありましたので、まず、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情生活環境28年13号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移りたいと思います。
冒頭に、藪田福祉保健部長から発言を求められておりますので、これを許します。
●藪田福祉保健部長
私のほうから、少しお時間をいただきまして、皆様におわびを申し上げたいと思います。
このたびの障害者支援施設、県立鹿野かちみ園におきまして不適切な身体拘束、いわゆる虐待の案件が明らかになり、県及び厚生事業団が緊急対応をしなければならなくなったという案件につきまして、議員の皆様、また、県民の皆様に深くおわび申し上げたいと思います。本当に申しわけございませんでした。
これを受けまして、県といたしましては、事業団の他の類似施設につきまして既に立入調査を行っておりますし、それから事業団以外の障害者支援施設につきましても、今後、緊急立入調査を行う予定でございます。また、県内の全社会福祉施設におきましても、まずは自己点検を促すということをやりたいと思います。
まずこういった案件につきましては、施設内の処遇を行う職員自身、また、その管理監督者自身が気づかなかったといいますか、気づきがなかった、また、それに基づく支援計画がきちんとできていなかったという点もありますので、厚生事業団の内部をまず総点検をして、人材育成でありますとか組織の管理のあり方、処遇のあり方を見直して、また私どもに報告するようにということを指示しているところでございます。今後このようなことが二度とないように努めてまいりますので、引き続き御指導をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福間委員長
続いて、報告事項に移りたいと思います。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、先ほどお話がありましたけれども、障害者支援施設「県立鹿野かちみ園」における不適切な身体拘束（虐待）事案について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。県立の障害者支援施設につきましては、この鹿野かちみ園と、それから鹿野第二かちみ園がございます。両施設とも鳥取県の厚生事業団のほうに指定管理ということで運営をしていただいております。このたび県立の鹿野かちみ園におきまして不適切な身体拘束があるという通報を受けまして、鳥取市とか東部の福祉保健事務所等で調査に入りました。その結果、不適切な身体拘束があるということでしたので、施設の管理者の立場といたしましても、鹿野かちみ園はもとより、鹿野第二かちみ園におきまして虐待に関する専門知識のある第三者を交えて調査を行いました。また、この２つの両施設以外にも、厚生事業団が運営しておられます他の障害者支援施設につきましても立入調査を行いましたので、その結果を御報告させていただきます。
事案の概要、１番でございます。鹿野かちみ園におきまして３名の利用者様におきまして、日常的に一定の時間帯、居室外に出ることができないよう長期間にわたって居室の施錠が行われていました。これは外から鍵をかけて、内からは開錠できない状態でございました。この身体拘束を鳥取市、それから鳥取県とも虐待と認定したものでございます。
３人の方の詳細を説明させていただきます。
利用者Ａ様でございますけれども、40代の女性でございます。鹿野かちみ園に入った当初は、本人の方が行動障がいということで、他の利用者様に対して暴力行為等がございました。そのために施錠を行っていたものでございます。しかし、近年はその行為というのは落ちついておりましたにもかかわらず、ユニットと申しますけれども、居室が４部屋ございまして、トイレとか、それからキッチン等を共用するスペースがございます。その同じユニット内の他の利用者の方がこのＡさんに対しまして他害行為を行うということで、Ａさんを守るために鍵をかけ続けていたといったものでございました。鍵をかけていた時間帯というのは、日中活動とか食事の時間等で居室外に支援員とともに出ている時間以外に鍵をかけたというものでございます。入所以来、約７年間、鍵をかけておりました。
次に、利用者Ｂ様でございます。60代の女性でございます。この方は、行動障がいで、食べてはいけないものを口にして食べられるといったことがございます。他の利用者の部屋に入られて、そういった小物類等を食べられるということを防ぐために、こちらにつきましても居室に鍵をかけて内側から出られない状態にしていたと。これも入所以来、約20年間でございます。
利用者Ｃ様でございますが、40代の女性でございます。こちらの方は、行動障がいで他害行為があるということで、他の利用者様を守るために居室に鍵をかけていたと、これは入所以来、約３年間でございます。
その詳細な、どの時間帯に鍵をかけていたかという資料は４ページでございます。黒の網かけをしている時間帯が基本的に施錠をしていた時間でございます。Ａ様におきましては、施錠時間がトータルで14時間、Ｂ様につきましては10時間、Ｃ様につきましては６時間30分といったようなものでございます。一日中ではないのですけれども、こういった多くの時間、施錠していたといった実態でございます。
１ページのほうにお戻りください。現在は、このＡ様につきましては、他のユニットに部屋を移しております。鍵もかけておりません。それからＢ様、Ｃ様につきましても部屋に鍵をかけることなく、職員の見守り等で対応している状態でございます。
この身体拘束でございますけれども、そもそも障害者支援施設につきましては、その運営基準、これは条例で定めていますけれども、緊急やむを得ない場合を除きという、緊急やむを得ない場合は身体拘束が許されるということで、あくまで例外規定になっております。障害者虐待防止法上、この緊急やむを得ない場合という解釈が、このひし形の３つ目でございますけれども、切迫性、非代替性、一時性、いわゆる緊急的、それからほかに方法がないのか、それからあくまでも一時と、こういった３要件を満たさないと身体拘束は許されないということになっております。今回の３名の利用者様におきます身体拘束につきましては、この３要件を全て満たさないということで判断をしているものでございます。
２ページをお願いいたします。この主な経過につきまして説明させていただきます。
ことしの５月10日、県の東部福祉保健事務所に、日ごろというか、県立鹿野かちみ園に業務の関係で出入りをされていた女性の方から虐待の疑いがあるという通報がございました。この通報を受けまして、５月12日に県の東部福祉保健事務所から鳥取市へ虐待疑いで通報されています。基本的に障害者支援施設等における虐待につきましては、虐待防止法で市町村に通報というのが通常の流れでございますので、鳥取市に通報したものでございます。５月19日におきまして、鳥取市と県の東部福祉保健事務所で共同で県立鹿野かちみ園を調査いたしました。それから５月23日も、施設の設置者ということもございまして、県の障がい福祉課も出かけていって鹿野かちみ園を調査したところでございます。そのときに代替措置の早急な検討ですとか他の施設の自己点検を事業団に指示しております。
５月26日でございます。鳥取市から県の東部福祉保健事務所に、利用者Ａ様、Ｂ様、Ｃ様に対する身体拘束は虐待であると通知がございました。６月１日から３日まででございますけれども、県の東部福祉保健事務所、それから中部・西部総合事務所の各福祉保健局におきまして、事業団が運営する他の障害者支援施設、６施設を調査したものでございます。６月６日でございますけれども、県立の鹿野かちみ園、それから鹿野第二かちみ園につきまして、第三者に入っていただいた現地調査を行ったところでございます。
その現地調査の結果が３でございます。イの対象につきましては、当然ながら利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、３名の方、それからこの方以外に、施設内におきまして内側から鍵を開錠できない部屋に住まわれておられました利用者の方がおられましたので、その方が鹿野かちみ園で３名、鹿野第二かちみ園で１名おられましたので、その方につきましても調査を行ったところでございます。
第三者につきましては、ウで記載しておりますが、氏名は本人等が公表は控えたいということで氏名を公表しておりませんが、障がい者とか高齢者の権利擁護に関する事業を実施する団体の理事でございますとか知的障がいを主対象とする障害者支援施設を運営する法人の管理的立場にある者、それから相談支援専門員、これは県が虐待防止研修を委託しております鳥取県社会福祉会の推薦する社会福祉士でございます、この３名の方に入っていただいて調査を行ったものでございます。
調査結果のカでございますけれども、利用者Ａ、Ｂ、Ｃに対する居室の施錠は虐待であると認定したものでございます。それは、鍵をかけて緊急やむを得ない場合、３要件に該当する場合には当然許されることではございますけれども、鍵をかけて以来、そのＡ、Ｂ、Ｃさんにつきまして支援を講じて、その鍵かけを少しでも減らしていくような支援の充実とか検討、見直しの形跡がないといったことで、これは漫然とした鍵かけであるということで、虐待を認定したものでございます。それから利用者Ａ、Ｂ、Ｃ様以外の他の４名につきましては、虐待に当たる身体拘束は認められませんでした。
３ページをお願いいたします。（２）でございますけれども、事業団が運営する他の障害者支援施設、これは６施設ございますが、こちらにつきまして調査をいたしましたけれども、いずれの施設につきましても虐待に当たる身体拘束は認められませんでした。
今後の対応でございますが、先ほど藪田部長が御説明させていただきましたが、まず、県が事業団に求める対応ということで、原因究明と再発防止策をまとめていただきまして、県に提出していただいて、県としてもそれを検証したいと考えています。それから支援の改善状況に関する定期報告ということで、今回、虐待を受けられました利用者Ａ、Ｂ、Ｃ様につきまして、今後の支援の改善状況でございますとか現状等につきまして、毎月、県への報告を求めております。それから老人施設の自己点検ということで、事業団が運営する老人福祉施設、６施設ございますけれども、こちらにつきまして虐待に当たる身体拘束事案の有無につきまして自己点検結果を求めるようにしております。
県が実施する対応でございます。緊急立入調査の実施と包括的監査の実施でございます。これは、事業団以外の社会福祉法人が運営する障害者支援施設が13施設ございます。こちらにつきましては、不適切な身体拘束があるかないか等、緊急の立入調査を来週からでも始めるということにしております。
調査に当たりまして、長い方で約20年間もこういった不適切な身体拘束をされていました。県におきましては、３年に１度、立入調査等を行ってきたところでございますけれども、残念ながら見つけることができませんでした。それは、立入調査した場合に、職員からの聞き取り、それから書類等の確認は行っているところではございますけれども、具体的に利用者の方の状況を確認するとか、居室まで行って居室の状況を確認するといったような現場確認が不十分であったということでございますので、この立入調査におきましてもそういった現場確認を徹底したいと思っていますし、今後の立入調査につきましても、そういった現場確認を行いたいと考えております。
虐待防止のための研修強化等でございます。今回起きました事案につきまして、障害者支援施設につきまして、事案の周知、それから虐待防止の対策を徹底する旨の通知を発出したいと考えています。それから他の高齢者、それから児童等における社会福祉施設につきましても、虐待の有無等、処遇に係る自己点検を徹底する旨の通知を発出することとしております。それから従来の研修に加えまして、今回の具体的な事案等を紹介して、不適切な身体拘束につきましての認識といったものを深める緊急の研修を実施したいと考えております。
５番でございますけれども、現在、事業団が指定管理をしておりますが、今後のことでございます。利用者のＡ、Ｂ、Ｃ様につきましては、今現在は施錠等をしておりませんで、適切な支援等を行っているところでございます。それから鹿野かちみ園以外につきましては、こういった虐待の事実というのは確認されませんでした。それから鹿野かちみ園とか鹿野第二かちみ園の他の全利用者の支援の継続性を考慮いたしまして、再発防止策の実施状況等を確認しながら、事業団には指定管理委託を継続するといったことで考えているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告２、指定居宅介護支援事業者の指定取消処分等について、小澤長寿社会課長の説明を求めます。
●小澤長寿社会課長
長寿社会課でございます。資料は５ページをお願いいたします。指定居宅介護支援事業者の指定取消処分等についての報告ということでございます。鳥取市内の居宅介護支援事業者、これはケアマネジメントを行う事業者でございますが、この会社である株式会社てのひらに対しまして、介護保険法の規定に基づきまして指定居宅介護支援事業者の指定取消処分を行いました。あわせて、当該事業者の介護支援専門員の登録の消除処分を行いましたので、状況などの御説明をさせていただきます。
まず、居宅介護支援事業者の指定取消についてでございます。事業者は、てのひらという株式会社でございまして、事業所は、ことのはという市内のケアマネ事業所で、これは田中文恵氏が１人でケアマネをしているというような事業所でございます。この事業者に対しまして指定取消処分の決定を６月13日に行っておりますが、事業所が本年１月より休止中ということでございまして、利用者の方も現状ではいないということでございますので、決定日と処分日を同日といたしまして、６月13日に処分も行っているというものでございます。
本件についての違反がわかった経緯でございますが、昨年の10月に東部の福祉保健事務所において実地指導を行っているところでございます。その際に、運営基準等の違反が多数見られたということで、実地指導から切りかえて監査を行ったというところでございまして、その監査の結果、この事業者において居宅サービス計画を作成していないにもかかわらず、不正に介護報酬を請求している場合があったということがわかりました。また、居宅サービス計画が作成されているものにつきましても、本来であれば利用者の居宅訪問、面接とかサービス担当者会議というものを開催しなければいけないということがあるわけでございますけれども、そういったことをしていない場合には介護報酬額にちゃんと減額をして請求をしなければいけないということになっているわけでございますが、そういった利用者の居宅訪問などをしていないにもかかわらず、減額をせずに不正に介護報酬を請求していたというものが発覚したということでございます。
その後、再三にわたりまして監査を行い、指導中であったにもかかわらず、不正な請求が不正とわかっていながら訂正されていなかったということで、介護報酬を受領されていたということでございますので、これは悪質なものであるということで、勧告なども行わずに指定取消という処分に至ったというところでございます。
これらの不正に請求されて支払われた介護報酬につきましては、保険者である鳥取市が今後、不正請求額を精査して返還を求めるという流れになっていくところでございます。なお、併設されております訪問介護事業所てのひらというところがございますけれども、サービス例規が異なるということで、ケアマネ事業所の指定取消を受けて当然に法的に廃止をされるというものではございませんが、今回につきましては、事業者が自主的に訪問介護事業所についても廃止をする方向で進めているというところでございます。
次に、介護支援専門員、ケアマネジャーの資格登録の消除についてでございます。株式会社てのひらの代表者でございましてケアマネジャーである田中文恵氏について、今申し上げましたように、事業者として指定取消を受けることになりまして、これについて、介護支援専門員の義務違反、信用失墜行為の禁止違反に当たるということで、ケアマネジャーの資格の消除をすることといたしまして、６月13日付で処分を行ったところでございます。
◎福間委員長
続いて、報告３、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
生活環境部資料の１ページをお願いいたします。工事の変更契約について御報告いたします。
工事名、県営住宅緑町第一団地第２期住戸改善工事53－３棟建築でございます。工事場所は、鳥取市立川町６丁目でございます。
変更内容といたしましては、契約金額の変更でございます。当初契約額２億3,382万円に対しまして、変更契約額２億4,062万8,320円、608万8,320円の増でございます。主な変更内容といたしましては、外壁の補修面積の増、それから既存の防水の下地の劣化が著しく、笠木部分、立ち上がり部分の防水の工法変更が必要となったこと、それから既存の構成建具の劣化が激しく、取りかえが必要となったことなどでございます。なお、工期につきましては、変更はございません。
◎福間委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○錦織委員
全国的に報道もされて、拘束20年というようなことでセンセーショナルな事件が起こったわけですけれども、まずお尋ねしたいのは、その最長20年と言われますけれども、かちみ園は途中で改築工事がされたと思うのですが、それはいつごろだったのか、わかりますか。
●小林障がい福祉課長
かちみ園自体は、昭和41年の１月から開園されています。改築ですが、平成16年の10月１日に完成していますし、棟ごとでちょっと違うのですけれども、あと、18年の３月15日にも完成といったところでございます。
○錦織委員
ちょっとそれを聞いたのは、そこの関係者の方から聞きますと、途中で改築されてから鍵がついたと。それまでは大体そういう鍵はついていなくて、その鍵をつけたのは県から出向した方だったということなのですよね。県職員が出向されたときにつけられたと、その名前も私はわかっているのですけれども、言いませんけれども、そういうことだったのだそうです。だからその20年というのがどうだったのかというのは、もう少し検証してみるということが必要ではないかと思います。ただ、10年間ぐらいだったらいいというものではもちろんないのですけれども。
その強度行動障がいという方は、非常に支援も困難な方たちがたくさんいらっしゃって、１人で見るということではなくて、複数で場合によっては見ないといけないという状況の人もいらっしゃると思うのですけれども、中には女性の方で鼻柱を骨折されたとか、そういう支援者の指導員の方もけがをしたりとかされながらしておられるわけなのですけれども、非常に人事異動の期間が短くて、こういう障がい、障がい全般もそうですけれども、その相手との関係、指導員と相手との関係を築くというのは非常に時間がかかると。信頼を得るのに時間がかかるのだけれども、なるべく長く一つの場所でしてほしいという要望も出しておられるらしいのですけれども、非常に回転というか、人事異動が割と短いと、また一から信頼関係を築き上げないといけないということがあったりして、やはりそこら辺も少し問題があるのではないかなと思いました。
これからなぜこうなったのかという掘り下げも始まると思うのですけれども、やはり一番は、県の監査のあり方がどうだったのかと。これからは利用者の状況や居室等の現場確認もやられるということなので、これからはそういうことがないと思うのですけれども、県の監査のあり方というのをやはりしっかりと考えてもらわないといけないなと思いました。その調査に入られた方が、あげくの果ては知事が怒っているということもおっしゃったらしいのですけれども、知事が怒るのではなくて、知事や県の責任が大きいと私は思うのですね。だからやはりこの点は、大いに県にも知事にも反省していただかないといけないと思います。
その点について、福祉保健部長のお話もしていただきたいと思いますし、１つ、この資料をいただいた分では、Ａさんは土日は開錠と、これだけ拘束が長いのに土日は開錠ということなので、何でかなと思うので、これをちょっと聞かせてください、この理由ですね。
◎福間委員長
そうしますと、福祉保健部長は後で総括的に言ってもらえますか。
今、具体的な御意見については、小林障がい福祉課長で。
●小林障がい福祉課長
私どもも、その20年間と聞いたときに、施設の改築があったので、いわゆる改築前の古い施設についてもう一度確認しなさいということで事業団に依頼をしまして、古い施設においてもやはり鍵をかけていたという状態を確認しましたので、入所以来20年間という発表をしております。
強度行動障がいは、委員のおっしゃるように、いろいろ手厚い支援をしていかないと、行動の抑制といった改善というのはなかなか難しい方々がおられます。今の山本理事長の人事の基本方針が、基本は５年間で異動させるといったことでございまして、やはり障がいだけでなくて、高齢施設のそういったいろいろな経験を踏まえて支援の充実に努めたいという考え方で、そういうふうな方針をされているということでございますけれども、一部そういった職員の方から、信頼関係を築かないといけないといったような声があるということは、私どもも事業団にはお伝えしたいと思います。
県の監査のあり方ですけれども、本当にこういった方々の虐待を速やかに発見できなくて大変申しわけないと感じております。監査の充実につきましては、関係者の方々とも協議をさせていただいて、ここで考えております居室の確認以外にも充実できることはないのかというのも話し合って決めていきたいと考えております。
当然ながら県立施設でございますので、県の責任というのは感じているところでございます。
土日でございますけれども、ちょっと私の記憶では、土日は保護者の方の自宅に帰られていたということで、それで開錠ということだと記憶しております。
◎福間委員長
ほかに、この鹿野かちみ園で御意見のある方がありますか。
○山口委員
事の重大性というのは、県立施設は手本を示さなければならない中において、こういう形で20年間も拘束されたということ。これは非常に社会的な大きな影響を及ぼすではなかろうかと思っております。やはり信頼を失うということがありまして、県立の施設で虐待が起こるということは私は大きな問題だと思っております。したがって、民間において、こういうことを含めて徹底的に人権問題を含めて対応してもらわなければならないのではなかろうかと、こう思っております。それだけです。
◎福間委員長
ほかに。
○藤縄委員
重要な案件だと思いますので、委員長、副委員長に一任しますけれども、時期を見て、現地の調査も検討しなければいけないかなと。
◎福間委員長
委員会として。
○藤縄委員
委員会として。
◎福間委員長
では、我々で議論させていただくと。
○錦織委員
済みません、事前に、鹿野かちみ園の職員体制の入所者数の比較資料をちょっと出していただいたのですけれども、県が直営で委託でやっていたものと、それから指名指定管理になってから以降ということでなのですけれども、平成17年度末で定員が70名に対して65名で、直近で平成28年当初で72人と入所者数が７人ふえているのですけれども、職員の体制というのが、若干支援員の非常勤が常勤に変わったというところもありますが、変わらないのですよね。だからやはりその人員体制というのが非常に薄いというか、ほかの施設よりは厚いとは思うのですけれども、今のままでいいのかどうかということが、１人を見ていたらほかの人が見れないとか、そういうことがやはり日常的に起こっているのではないかと。そういう点については、ちょっと今の時点ではどういう判断をしておられるのかなと思いますけれども。
●小林障がい福祉課長
先ほど錦織委員が言われました17年度末ですけれども、これは厳密に言えば県直営ではなくて、厚生事業団に管理委託をしていた、18年度からが指定管理でございます。委員の御意見のとおり、47名ということで総人数は変わっていませんが、非常勤の数が17年度末では７名から28年度当初では４名に減って、その分、常勤の職員を27名から30名にふやしているということで、その点については、支援の充実に努めていると思います。
昨日、記者発表をさせていただきましたけれども、こういった虐待が起こった背景に人手不足があるのかどうかというような質問がありまして、事業団の理事長といたしましては、人手不足というよりも、やはり職員の認識ですね、虐待に対する認識というのが、保護者の了解をとっていたので甘かったと、これでよかったのではないかというような認識があったので、まずそこが問題だと思います。人手不足かどうかということにつきましては、これから再発防止策とか原因究明を事業団にまずやっていただいて、それを踏まえて県としても事業団と一緒に検証したいと考えておりますので、また、その結果、必要な措置等はできれば対応したいと考えています。
◎福間委員長
ほかに、このかちみ園での今回の不適切な身体拘束事案についての質問、御意見はございますか。
○興治委員
今、保護者の了解をとっていたので、問題ないという表現ではなかったのですけれども、いいと思っていたというような認識だったということですけれども、それは現場の担当者だけだったのか、あるいはもう少し管理的立場にいる方も同様だったのか、そのあたりの調査結果はどうなのでしょうか。
●小林障がい福祉課長
第三者調査の中で、園長さんですとか、直接処遇された方々についても聞き取りを行いました。先ほど申したのは、昨日の記者発表の中で山本理事長が言われたことでございますので、かちみ園の中では、やはりずっと続いている状態が、マンネリ化とは言いませんけれども、漫然と鍵をかけられていて、本当は個々の３人の方に対して、どういった支援をしていけば、そういった鍵かけを減らすとかの支援充実に努めるべきであったのですけれども、そういったことが見直されたものがなかったということで、やはりそれは鍵かけに頼っていたものであるということで、それは職員の中でも本当は気づいて、これは例えば、平成24年10月から障害者虐待防止法が施行されました。そういったものを契機として、虐待防止、これは虐待に当たるのではないかといったような気づきが残念ながらなかったのですね。ですから、これまでの経緯を踏まえて見直しが全くされていない、虐待かどうかの検証もされていないということになると、やはりその園長さんも含めて虐待に対する認識というのが甘かったのかなと感じているところでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
はい、わかりました。
◎福間委員長
ほかには。よろしいですか。
それでは、報告２、あるいは報告３も含めてほかにはございませんか。
それでは、この鹿野かちみ園の事案について、先ほど錦織委員や山口委員からも総括的な考え方について指摘がございましたので、総括的に福祉保健部長で。
●藪田福祉保健部長
いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございます。まず、やはり県の施設でございますので、本来でありましたら手本となる施設でなければいけないという点につきまして、こういったことが起こりましたことは非常に大きな責任を感じておるところでございます。やはり20年という長い年月がございました。中には、処遇する本人ですとか、あるいは管理監督にある者、その気づきがなかったというお話も先ほどさせていただきましたけれども、10年という指定管理の中で、本来であれば手本となった職員たちが、そこで処遇を行う、そういったことをするべきであったところができていなかったということでございますので、県といたしましても、そこのところはやはり人権意識をしっかり持っていただくような、実は毎年研修は行っているのですけれども、それが本当に腹に入っていなかったということがございますので、こういった研修について強化をしていくという、具体的にはそういったこともやるということがございますし、それからやはり県の監査の体制でございます。御指摘をいただきましたが、現状は大体１日以上かけて聞き取りですとかそういう審査をしているところなのですが、ただ、それではやはり実際居室のぐあいがどうなのかというあたりが見られていないということがございますので、まずはそういったこともきちんと県の目でチェックをするということを今後、一応包括的監査という言い方をしておりますけれども、実態に即した監査を行っていく、そういったことをまず徹底していきたいと思います。
いずれにいたしましても、指定管理でありましょうが、これは県の施設として県が責任を持って見ていかないといけないところでございますので、今後、県全体の施設に関する指導、監査も含めまして、特にこういったことに関しまして、引き続き、毎月チェックをしていきながら体制を整えてまいりたいと思います。厚生事業団の中の体制につきましては、たくさん御指摘をいただきましたので、今、問題意識も大きく持っておりますので、基本的なところから見直してまいることを県としても指導してまいりたいと思います。
◎福間委員長
それでは、先ほど藤縄委員からの御指摘もございましたけれども、閉会中の継続調査ということをちょっと相談させていただくということで、それでは報告事項については以上で……（発言する者あり）
○錦織委員
済みません、次の居宅サービスの事業者の取消についてなのですが、不正請求額が
147万9,000円余となっていますが、これは何件分というか、そういうものはわかりますか、何人分というのか。
●小澤長寿社会課長
一応人数としては、利用者さんが16人ということでしたので、その分だということだと認識しております。
○錦織委員
わかりました。
◎福間委員長
よろしいですか。
それでは、以上で報告事項についての質疑は打ち切りたいと思います。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会所管にかかわる社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、先ほど藤縄委員からも御指摘がございましたけれども、今回の対応方について、委員長報告の中で触れさせていただくのか、現地調査をするのか、ちょっと委員長、副委員長で相談させていただこうと思いますから、委員長一任ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他でありますけれども、執行部、委員の皆さんで何かございますか。
○錦織委員
済みません、先日の本会議の一般質問で、企業主導型保育事業というのが質問にも出まして、知事も、もうこれはいいものだみたいなことをすごく言われたので、ちょっと私ももう一回調べ直してみたりしたのですけれども、結局、子ども・子育て支援法ができるときに、保育をやはり公的に見なければいけないと、市町村事務から外さないということで、これは多くの保育関係者や保護者たちの運動の中でそれは残ったのですよね、市町村が見るということでね。ただ、今回の企業主導型保育事業というのは、今後、県内でもまた計画もされているようなのですけれども、例えば都道府県が、これは届け出制なので県に届け出ると、県は年に１回監査するということがあるようなのですが、全国的にいうと、認可外保育施設の立入検査というのが何か、都会を含めてなのですけれども、４割程度しかできていないというような現状があるわけなのですが、鳥取県は全部見ているということを、ちょっと確認をしたいのですけれども。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
鳥取県では、毎年１回、監査を実施しております。
○錦織委員
それで、この企業主導型保育というのは、災害共済給付制度の対象にはならないということで、あとは、その実施者が別に何かしら保険に入られるということもあると思うのですけれども、やはりそれで中身を見ると、小規模保育のＢ型という保育士が２分の１いればいいということで、使い勝手がいいといえばそうかもしれませんが、働く人が企業の中でそこで送り迎えしたり、様子を途中で見に行ったりというそういう利便性というか、それはあると思うのですけれども、やはり保育の公的責任をどんどん後退させていくというものにつながるのではないのかなと私はこれを危惧していますけれども、担当課としてはどう評価を今の時点ではしておられるのでしょうかね。
●井上子育て王国推進局長
企業主導型保育につきましての御質問がございましたけれども、今、委員の御質問の中にもありましたように、これは法律上の位置づけとしては、届け出保育施設ということで、県も毎年１回監査するということがありますけれども、結局、今でも事業所内保育という形でやられている事業があるわけですね。県内でも既に、大きいのは病院とか福祉施設等の院内保育でありますけれども、それ以外にも通常の事業所でも事業所内保育という形でやっておられるところがあると。今までここにつきましては、雇用保険の関係で労働局から若干のお金が出ておりましたけれども、今回、内閣府から新たにお金が出るという形で、それを企業主導型保育ということで新たに制度化されたということでありますけれども、全体の位置づけとしては、今までの事業所内保育に対しての国による支援が今回一定程度充実されたと受けとめております。
知事も答弁いたしましたように、一つの保育の受け皿ということで、事業所内保育ということで、その企業に勤められる方がお子さんを自分のところの事業所で子どもと一緒に出勤して、そこで預けるというようなことで、これは企業の福利厚生という意味でも、あるいは企業の従業員確保といった意味でも、今までもそういった形でやられていたところにさらに公費が入るということは、これはこれで全体としての子育て充実という意味では重要なことかなと思っておりますけれども、今、委員がおっしゃられたような保育に対する公的責任という意味につきましては、引き続き、他の児童福祉法なり、子ども・子育て支援法上の保育の義務で、申し込みがあったものに対してきちんと義務を果たさなければいけないと、やはり市町村義務がかかっておりますけれども、これは引き続きかかるわけでありますので、そういった意味での私どもとしては、そこに何か今回変化があったとは考えておりませんでして、今まであった事業所内保育というところにさらなる公費の充実が入るという形のものであって、それが県内でそういった形が使えることにつきましては、知事も申し上げましたように、これは保育の受け皿が広がるという意味ではメリットがあるのではないかと考えているということでございます。
○錦織委員
だけれども、結局は、要は保育士の数というのが、非常に子どもたち、乳幼児の成長、発達を保障するという上では、保育士が半分でもいいよとか、これでもいいよというような施設がたくさんできるということにつながりかねないということについては、私は非常に危惧をするということで意見を言っておきたいと思います。
◎福間委員長
意見ということで結構ですね。
それでは、執行部で、その他。
●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
福祉保健部の資料の最後をお願いいたします。１枚物のチラシをつけさせていただいております。鳥取県脳脊髄液減少症の研修会を来る７月24日、倉吉で開催するものでございます。
脳脊髄液減少症と申しますと、そこに黄色で簡単に記載させていただいていますけれども、交通事故とかスポーツ外傷とか等々によりまして脳脊髄液が漏れまして、頭痛とかめまい等々の症状があらわれるものでございます。この症状への治療に有効であるとされております硬膜外自家血注入法、いわゆるブラッドパッチ療法と言っておりますけれども、このブラッドパッチ療法がことしの４月から保険適用となったところでございます。そういったことも含めまして、この脳脊髄液減少症とブラッドパッチ療法につきまして広く関係者の方等々に理解していただくということで、このブラッドパッチ療法を何例か手がけていらっしゃいます鳥取大学附属病院の稲垣先生に、基礎的知識でありますとか治療の実際等々のお話をしていただくことを考えております。日曜日でございますけれども、委員の皆様におかれましても多数御参加いただければと思っております。
○銀杏委員
減少症の研修会をありがとうございます。２年前、３年前にも研修会を持っていただいたと思いまして、そのときにも鳥大の稲垣先生が来られて講演をされました。そのときの先生の論旨は、ブラッドパッチ療法はしないと、やらないほうがいい、そういうふうな論旨だったのです。今回の講演会は、ブラッドパッチ療法が保険適用になって研修会を開催するということでありますので、稲垣先生もブラッドパッチを推奨されるという、そうした立場で講演をされるのかどうなのか、これはちょっと確認をしたい。この研修会でブラッドパッチは有用ではありませんみたいなまさか講演はされないだろうなと、前回のような講演はされないだろうなと思うのですが、どうでしょう。
●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
委員のお話のとおり、３年前にもこの同様の研修会をさせていただいたところでございます。稲垣先生でございますけれども、実際これまでも数例やっていらっしゃるのですけれども、このブラッドパッチ療法をしたからといいまして、実際その脳脊髄液減少症が必ず完治するというものではないようでございますし、多少のしびれ等々の障がいが残るということで、患者様にその治療の内容なり、後遺症といいますか、そんなことも説明をした上で、そこで了解をいただいた方に対して治療をやっていらっしゃるというのが実態でございまして、その先生が必ずしもこのブラッドパッチ療法を否定しているというものではないとは認識しておりますし、そういったこともございまして、今回の研修会につきましてもそのようなお話をしていただけるものと思っております。
○銀杏委員
前回は否定をされたのです、間違いなく、私は出席しましたから。何ていうことをおっしゃるのだろうなと思って、患者団体の方も非常に憤慨して帰っておられましたということでありますので、もし、きっちりと保険適用になって70数％の高い有効性が厚生労働省によって認められているこの治療法を余り推奨しないというお話であったならば、責任をとってもらわなければいけません。よろしいですか。
●藤井健康医療局長
私から、ちょっとこの点について補足説明をさせていただきたいと思います。
前回の研修会に私も出席させていただいて聞いておりましたが、基本的には、いろいろな選択肢の中でブラッドパッチ療法も行っていくという趣旨だったとは理解をしておりますけれども、現状でございますけれども、そういうさまざまな患者さんの治療の中でブラッドパッチ療法も取り入れていらっしゃいまして、現実に昨年の12月にもそういう事例の経験を実際になさっておりまして、成績もよかったということをしっかりと稲垣先生自身も経験をされております。そして今回、保険適用になりまして、保険適用の要件というのがございます。ブラッドパッチ療法で一定の例数、３例だったと思いますが、経験していると。その要件にも県内では唯一該当するというところでございますので、県内で今後そういう治療法を県立病院等を含めて普及していく上では、実際に身近なところでその治療をされ、保険適用の対象施設にもなり得るところで具体事例を含めてお話をいただきたいということで、お願いをさせていただいたということでございます。
◎福間委員長
いいですか。
○銀杏委員
推奨するような、そういうお話になるように、そのための研修会ですから責任を持ってやってください。よろしくお願いします。
◎福間委員長
では、いいですか。誤解のないような格好で、きょう委員会でこういう御指摘もあったということは、講師の先生ときちっと意見交換をしておいてほしいということを私からもお願いをしておくということで、よろしいですね。
次に、太田生活環境部次長。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
環境立県推進課でございます。本日、この青いチラシを配付させていただいております。前回のこの常任委員会におきまして、ことしの夏の省エネとか節電の取り組みについて御報告をさせていただいたところでございます。国でも、この夏至から七夕の間、ライトダウンキャンペーンというものを行うということになってございます。鳥取県におきましても、７月７日の七夕の夜、鳥取駅前でイベントをやりまして、省エネや地球温暖化防止といったことについての呼びかけを行ってまいりたいというぐあいに思っております。
◎福間委員長
続いて、細川病院局長。
●細川病院局長兼総務課長
病院局でございます。お手元に三つ折りのリーフレットを配付させていただいていると思います。現在準備中の県立中央病院の建てかえ整備事業につきまして、新病院のＰＲ等に活用するために、今回、整備概要等を紹介するリーフレットを作成いたしました。ぜひごらんいただけたらと思います。
◎福間委員長
特に御意見ございませんですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようですので、あとは御連絡申し上げたいと思います。
次回の常任委員会は、７月19日火曜日午前10時から開催の予定であります。本年度は、ブラジル第二アリアンサ鳥取村入植90周年の節目の年であり、現地で式典が開催されます。本議会からも当該式典に参加するため訪問団を派遣いたします。その派遣団の行程が７月20日に日本を出発するため、常任委員会の開催を19日に前倒しするものであります。よろしくお願いをいたします。
ちなみに、派遣団は、藤縄副議長、森議員、福田議員ということになっておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
それでは、委員の皆さんには、あとちょっとだけ御相談がありますので、この場にお残りいただきたいと思います。
執行部の皆さんは、御退席をいただいて結構でございます。
御苦労さんでございました。
（執行部退席）
第１回の県外調査についてであります。
調査先の決定につきましては、委員長に御一任をいただいておりましたけれども、先方の調整がつきましたので、別紙のとおり確定をさせたいと思いますので、見てやってください。（発言する者あり）わかりました。いかがでしょうか。よろしいですか。（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
次に、平成28年度江原道議会友好交流事業についてであります。
テーマについては、皆さんに御照会をさせていただきましたけれども、特に御意見がありませんでしたので、委員長案について私からちょっと簡単に申し上げてみたいと思います。
韓国は、日本と同じく少子高齢化という社会問題に直面をしており、特に合計特殊出生率は2014年では1.21、日本の1.43を下回っていると、こういうことだそうでございます。したがって、韓国では、未婚者の増加や晩婚化というのが非常に大きなテーマのようでございまして、具体的には、無償保育の実施、ゼロ歳から５歳児を対象にした保育施設を誰もが無料で利用できるようにするということの取り組みが今されておるようであります。さらに、韓国が特徴的な取り組みとしてやっているのが、国際結婚家庭への支援策、それから少子化に伴う人口減少に対応するために女性労働力の拡大、外国人労働者や結婚移民者を労働力として活用する政策、こういうことがどうも実行されておるようでありますので、少子高齢化というテーマについて韓国の打ち出す政策を検証するということ、その中の成功例、失敗例を勉強することはどうかなというぐあいに思っているところでございますけれども、いかがでしょうか。こういうことで江原道の視察をしてみたいと、このように考えておりますので、御了解のほどお願い申し上げたいと思います。（「はい」と呼ぶ者あり）
それで、派遣するメンバーですけれども、僣越でございますが、私、福祉の委員長ということで参加をさせていただければと思いますが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
大変申しわけございませんけれども、よろしくお願いをいたします。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会といたします。御苦労さんでございました。
午前11時18分 閉会
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