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会議の概要
午前10時05分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と浜田妙子委員にお願いいたします。
次に、委員会提出議案についてであります。
協議に先立ちまして、本日お集まりいただきました経緯を申し上げます。
この意見書案は、畜産議連の会長の伊藤議員から正副委員長に相談があったものです。別紙のとおり大山乳業からの要請を受け意見書を提出したいということであります。意見書案の提出方法について相談させていただいた結果、本常任委員会で協議すべきと判断したものであります。また、議会運営委員会の日程の都合もあり、本日お集まりいただいたものであります。
意見書案の指定生乳生産者団体制度の機能の存続と酪農経営の競争力の強化を求める意見書はお手元に配付のとおりであります。
意見書案を議題といたします。
まず、島谷委員より説明を求めます。
なお、この意見書案に対する質疑等につきましては、執行部からの説明の後行っていただきます。
それでは、島谷委員の説明を求めます。
○島谷委員
提案の理由を述べさせていただきます。
指定生乳生産者団体制度の機能の存続と酪農経営の競争力の強化を求める意見書について、提案理由を申し上げます。
指定生乳生産者団体制度は、国内生乳生産の安定供給に貢献しております。ところが、国においては指定生乳生産者団体制度の是非や現行の加工原料乳生産者補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について検討し、ことし秋までに結論を得るとしております。当該制度の仕組みは我が国の酪農を維持・発展していく上で重要な機能を有しており、現場では不安や早急な議論の進め方についての懸念を持っています。よって、国に対して、指定生乳生産者団体制度の見直しについては、現場の声を反映するなど慎重に検討し、本制度が有する機能を存続するとともに、生乳需給の変化に対応し、酪農経営の競争力強化を図るため、飼料の自給率を高めるなど生産基盤強化を初めとする総合的な酪農対策を拡充、強化することなどの政策を論ずることを強く要望するため、本意見書を提出するものです。皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
◎広谷委員長
ありがとうございます。
次に、協議の参考とするために指定生乳生産者団体制度の概要について、執行部の説明を求めます。
岡垣畜産課長の説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
よろしくお願いいたします。
資料の１ページをごらんください。指定生乳生産者団体制度の概要についてでございます。この制度は加工原料乳生産者補給金等暫定措置法という法律に基づいて指定されるものです。現在、全国で10団体が指定生乳生産者団体として認定されております。10団体の概要については下に、小さくですけれどもあります、ホクレン、あるいは東北、北海道、東北、北陸、中国といったところで指定されております。
指定生乳生産者団体の役割といたしましては、ここに書いてあります。毎日生産され、絞らなければだめなものでありまして、なおかつ液体であり、腐りやすいという非常に特徴的な生乳というものを短期間で乳業メーカーに販売等をしなければならないということがございます。そういったことで、売るほう、酪農家のほうが価格交渉の面で非常に不利になりやすいということがあって、まとまって量を確保するということで乳業メーカーと交渉していこう、価格交渉のためにまとまっていこうという役割がございます。
また、先ほども申しましたけれども、生乳というのは液状でタンクローリー等特別な機械、あるいは温度管理ができる機械でないと運べないため、輸送コストがかかることもあって、効率的に輸送することでコストの削減をするということ。あるいは夏は飲用乳が非常にたくさん出るのですけれども、逆に冬は出ないとか季節変動が非常に大きいものでもありますし、飲用乳と加工乳の受給調整によって、安定供給していこうといった役割を果たしているところでございます。
下に、酪農家から県連、あるいは指定団体、そして乳業メーカーといった流通の経路をまとめたものも書いております。そういった酪農家が不利にならないような形で価格交渉等するために指定生乳生産者団体制度は非常に重要だということでございます。
２ページが今現在までの、指定生乳生産者団体制度の見直しをめぐる状況と経過についてということでまとめさせていただいたものです。これは３月31日に規制改革会議の農業ワーキンググループがこの指定生乳生産者団体制度を廃止しようということを提言したことから始まったものでございます。そこからの流れを書いております。大体４月上旬、６日、７日といったところで北海道、あるいは全中等が廃止はやめていただけないかと要望していって、なおかつ17日には、森山農水大臣がやはり指定生乳生産者団体制度の機能というのは損なわれないような形で慎重に対処したいということでございました。我が県におきましては、４月19日に県知事宛てに、あるいは21日には、斉木議長と議連に大山乳業さんが指定生乳生産者団体制度の機能維持の要請をしていただきたいということで要請に来られたところです。先月19日に規制改革会議が総理大臣に、結局廃止という言葉はなくなったのですけれども、抜本的見直しという文言を入れた形でことしの秋までに結論をということで答申されております。全中もこういった指定生乳生産者団体制度の機能は非常に重要で、ぜひ維持してほしいということで農業団体等も求めたものでございます。５月の終わりには中国知事会で、共同アピールの中にも入れさせていただきました。なおかつ７月、多分下旬になろうかと思うのですけれども、県としても指定生乳生産者団体制度の機能維持について国に要望したいと考えております。
◎広谷委員長
ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、意見書案に対する質疑は、ありますでしょうか。
○市谷委員
これは提出したいと大いに思いますので、賛同の意を。
◎広谷委員長
ほかにないようです。
次に、討論を行っていただきたいと思いますけれども。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようですので、これより採決に入らせていただきます。
指定生乳生産者団体制度の機能の存続と酪農経営の競争力の強化を求める意見書を本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、指定生乳生産者団体制度の機能の存続と酪農経営の競争力の強化を求める意見書は、本委員会で発議することに決定いたしました。
なお、提案理由説明の作成、内容につきましては、委員長に一任いただきますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午前10時15分 閉会
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