総務教育常任委員会議事録

内田　隆嗣
西川　憲雄
木村　和久
福浜　隆宏
松田　正
濵辺　義孝
伊藤　保
上村　忠史
稲田　寿久

傍聴議員　　 な　し

説明のため出席した者
　 小倉元気づくり総本部長、伊澤総務部長、ほか局長、次長、課長
　　
職務のため出席した事務局職員
　　黒川課長補佐、遠藤課長補佐、遠藤係長

１　開　　会　　　午前８時57分

２　休　　憩　　　午前11時15分　/　午前11時40分　/　午後２時36分　/　午後２時50分

３　再　　開　　　午前11時18分　/　午後０時49分　/　午後２時41分　/　午後２時51分

４　終　　了　　　午後４時30分

５　司　　会　　　内田委員長

６ 会議録署名委員 松田委員、伊藤委員

７ 付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前８時57分　開会

◎内田（隆）委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の常任委員会は議案の審議、報告事項など相当の分量がありますので、本日は最初に総務部、次に監査委員、人事委員会、県議会、最後に元気づくり総本部、あすの24日は最初に会計管理者、次に教育委員会を予定しております。
　なお、平成28年度当初予算においては、事業の所管の変更が予定されていますが、旧所管の課長から説明することとしていますので、御了承願います。
　また、部局間の所管がえにより、新たに本委員会の所管となる事業についても、旧所管委員会で説明することといたしますので、あわせて御了承願います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、松田委員と伊藤委員にお願いいたします。
　それでは、ただ今から総務部の付議案の予備調査を行います。
　なお、本日の総務部の説明は、前半と後半に分け、入れ替え制で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承ください。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明はくれぐれも要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、伊澤総務部長に総務部の総括説明を求めます。

●伊澤総務部長
　それでは、総務部から審議をお願いする付議案について、総括の説明を行います。
　平成28年度当初予算関係の総務部の資料をご覧ください。目次をご覧いただきながら全体の概要を説明します。
　議案第１号、平成28年度鳥取県一般会計予算から、議案第４号までの４件が、予算関係です。
　議案第31号からが条例関係で、議案第43号までと、県税条例の関係の議案第71号、この14件が条例関係です。
　間に挟まれていますが、議案第59号から70号までの５件が、その他の議決案件です。
　一般会計の当初予算について、32ページに総務部関係の当初予算の総括表を載せています。
　要点だけ申し上げますと、大きく数字が動いているところだけ御紹介しますが、比較という欄をご覧ください。財政課で約８億円ほど伸びていますが、これは特別会計に繰り出して執行している公債費の増加に伴う繰出金の増です。
　税務課で20億円余り金額が増加になっていますが、これは地方消費税の精算金あるいは交付金の増です。
　情報政策課も５億円ほど増額となっています。これは以前からお話ししていますが、セキュリティーの強靱化あるいは県庁の基幹業務のシステム開発などに伴うものです。
　それぞれ事業の詳細につきましては、所管課長から御説明します。御審議のほどよろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、各関係課長から順次説明を求めます。
　岩﨑財政課長の説明を求めます。

●岩﨑財政課長
　１ページをご覧ください。平成28年度一般会計の歳入歳出予算の事項別明細書です。
　こちらは歳入ですが、総額、本年度では3,490億円余りとなっております。きのう全員協議会等でも御説明しましたけれども、大きくは県税が地方財政計画にある程度連動して伸びています。また、地方消費税が全国の消費税の伸びを受けて伸びているのですが、一方で制度改正等によって地方譲与税などが落ちて、また地方交付税も地方財政計画上全体でも減少しているため、鳥取県においても減少しています。
　歳出は２ページです。セキュリティー関係で総務費が伸びている部分もありますし、土木費等については14カ月予算では伸びているものの、当初予算に限るとこのように減少しています。
　３ページ以降、この事項別の詳細が載っており、21ページまで続きますので、また御参照ください。
　22ページは、給与費の明細です。特別職は、全体ではその他特別職の部分が増になっており、２億円余りの増になっています。主には報酬です。
　23ページは一般職の給与等なのですが、比較としては職員数が90名減で、給与等は増になっています。
　詳細を24ページに記載していますが、給与と職員手当が増加しております。主には去年の給与改定の影響で、基本給与、手当等ともに上がっています。また、退職手当の増が２億7,000万円余りあります。こういったものが増加の主な要因です。
　こちらも25ページ以降、31ページまで詳細を付けていますので、またご覧ください。
　予算の説明ですが、40ページです。一般の赴任旅費等の事務経費の予備枠です。これは毎年のもので、総額１億円余りです。
　41ページの財政運営費は、基本的な予算編成や財政用務等のための事務的経費です。こちらもほぼ前年と同額です。
　41ページの下は、27年度に設置した原子力防災対策基金の運用益を積み立てるものです。基金自体は６億円で、今回30万円程度積み立てます。
　42ページは、財政調整基金の運用益の積み立てです。こちらも大体例年どおりです。償還金は、国庫補助金の過年度精算を行うための精算枠です。前年同様です。
　43ページは、減債基金の発生利子の積み立てで、ほぼ前年同様です。
　一時借入金利子は、繰替運用といって、一時的にほかの基金等から短期で借り入れる運用をして、キャッシュフローを補填するようなことをやっています。できるだけこの運用を過大にしないように監査からも話がありまして、今回大幅に減少させています。この中で、しっかりキャッシュフローを維持して運用していこうと考えています。
　44ページは、公債管理特別会計で、借金返済のための特別会計への繰出金です。当年度に償還するためのお金を一般会計から出すもので、28年度に償還する県債の元金や利子に相当する額を繰り出す予定です。
　44ページの下は予備費で、例年どおり１億5,000万円計上しています。
　168ページをご覧ください。先ほど御説明した公債管理の特別会計側の予算です。元金があって、当年度に返済するためのお金をこの特別会計に積み立てるもので、元金全体では前年から若干減の778億円です。この中には借り換え分が187億円程度あり、減債基金にあらかじめ積み立てているお金が31億円程度ありますが、この部分も全部含めて積み立てています。
　169ページが利子になります。一般会計から繰り入れた部分を原資として、利子分を積み立てることになっていまして、現年度分の返済に使用する予定です。
　公債諸費は、ほぼ前年同様ですがも、3,300万円計上しています。
　条例を一つ御説明します。197ページの基金条例の一部改正の議案です。198ページをご覧ください。鳥取県地域の元気・公共投資臨時基金という、地域における減災、防災対策等のための公共投資の基金があったのですが、国の制度に伴って設置しており、26年度で大体終了し、27年度に精算等が終わりまして、今回廃止させるものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　33ページ、職員人件費です。総務部の職員人件費271名分の26億9,697万円余です。財源に鳥取県原子力防災基金充当として、繰入金3,960万円余があります。原子力防災対策に係る危機管理局以外の部局の各種業務の人件費に充てるものです。
　知事・副知事費は、4,763万円余です。知事、副知事の人件費、交際費、非常勤職員の人件費等です。
　総務部の管理運営費、2,513万円余です。旅費などの連絡調整経費などです。
　34ページ、県庁の政策立案支援費、県庁内図書室管理支援費で、788万円です。本庁２階に県庁内図書室を設けていますが、ローテーション勤務をしている非常勤職員２名の人件費などです。図書の貸し出しが月に150冊、レファレンスが月に140件程度ありまして、本庁以外の専門機関の注文もこなしています。
　知事公舎の管理費、939万円余です。雑入は、知事の私邸からの電気代も入れています。
　35ページ、東日本大震災避難者生活再建支援事業で、963万円余です。これは全額を鳥取元気づくり推進基金から繰り入れます。県内に避難されている方々に対して、市町村及び民間支援団体である「とっとり震災支援連絡協議会」と連携して、生活再建の支援を行っています。
　下のほうに、参考として、直近の避難者数63世帯146名と記載しています。昨年の同時期から９世帯26名の減になっています。ふるさとにお帰りになった方々もあるかと思います。引き続き協議会とも連携しながら、ニーズに沿った支援をしていきたいと思います。
　36ページ、ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業で、724万円余です。夢みなとタワーや米子コンベンションセンターなど、多くの方々が利用される施設など計７施設において、エネルギー効率の高いＬＥＤ電球に交換するものです。
　37ページ、県庁第二庁舎外壁改修事業です。平成26年度からの継続費で、28年度は最終年度として５億5,756万円余です。現在二庁舎の東側に足場を組んで外壁補修を進めています。続いて、外壁パネルの改修やサッシの改修を西側についても進めていく予定です。サッシはペアガラスで、本庁舎では冬に１～２度室温が上がったと、省エネ効果にも寄与しています。
　なお、継続費の調書は、149ページです。
　38ページ、県庁舎管理事業で、１億8,072万円余です。県庁舎の清掃、警備など委託経費が主なものです。財源内訳に使用料がありますが、使用料は入居団体から、財産収入は売店や食堂など、行政財産の使用や貸し付けによる収入です。雑入は、自動販売機の手数料です。
　県庁舎設備管理事業で、8,940万円余です。県庁舎の電気、機械、電話設備の保守点検業務の委託料などです。394万円余の減額は、今年度から来年度にかけて工事量の増減があり、それによるものです。
　委託経費の関係で、債務負担行為があります。152ページには、過年度議決済み分で、上から２つ、テレビ会議システムの管理運営業務の委託が２つあります。
　次の153ページの上から３、４、５番目、知事公邸の清掃業務委託、県庁舎等の植栽管理委託、それから県庁舎の議場放送設備等の保守点検業務委託が総務課の所管です。
　154ページは、上から６行目から６つあり、本庁舎三階の個別空調設備保全業務委託、県庁舎の自家発電設備の点検業務委託、県庁舎の受変電設備の点検業務委託、県庁舎の消防設備の保守、県庁舎の冷温水発生機の保守、さらに県庁舎の西町分庁舎の機械警備の保守業務委託があります。
　39ページの上は、県庁舎議会棟の別館のバリアフリー改修事業が完了しましたので、廃止に伴う減額です。
　環境にやさしい県庁推進事業で、109万円余です。県庁は、事業体として環境配慮活動を率先して進めるため、鳥取県版環境管理システム、ＴＥＡＳ1.種を取得しています。これらの継続に係る経費、確認審査の受審、職員の研修等の経費です。
　160ページ、特別会計です。用品調達等集中管理事業特別会計には、総務課からの庁用の光熱水費と電話料金を計上しています。過去３年間の実績を勘案しています。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、森本政策法務課長の説明を求めます。

●森本政策法務課長
　45ページ、新規事業ですが、行政不服審査会諸費101万4,000円です。このたびの行政不服審査法の改正により、新たに行政不服審査の採決をする際に意見を伺う第三者機関として、行政不服審査会を設置することにしています。これは後で御説明するように、県と市町村で共同設置を行うのですが、経費は県予算に計上しています。
　なお、市町村が一部経費を負担し、53万1,000円を財源にしています。
　46ページ、法令諸費で、1,821万6,000円です。県が法令相談を行う顧問弁護士の委託料、訴訟時の訴訟代理人になる弁護士に対する委託料等を計上しています。先ほど触れた行政不服審査会法の改正で、不服審査の審理員を県職員から指名して処理をするための研修経費を新たに計上する関係で、若干の増となっています。
　文書事務処理費です。文書保管をしている書庫の整理や、公印の管理等の事務費です。
　161ページ、用品調達等集中管理事業特別会計の予算です。
　印刷発送費は、１億円余です。政策法務課にある高速印刷機の使用料や、本庁で受け取り発送する文書整理の委託料及び郵送料を、一括計上するものです。
　165ページです。今申し上げた、文書の受け取りから発送の事務委託は、27年度から29年度までの３カ年契約にしていますので、28年度と29年度の支出予定額を記載しています。
　176ページをお願いします。条例関係ですが、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定ということで、鳥取県公文書等の管理に関する条例の一部改正をすることにしています。
　行政不服審査法の改正に伴って審理手続が変わったわけですが、条例で特別の定めがある場合には、審理員の指名や行政不服審査会の意見聴取を行わなくてもよい仕組みとなっています。この規定を使って、特別の定めを設けるものです。
　理由としては、公文書管理条例に基づいて公文書館が行う特定歴史公文書等の利用については、現在県の情報公開審議会に諮問して、実際に対象文書を見ながら審査を行っており、適正な手続になっているということ。また、国の公文書管理法でも、同様に行政不服審査法の適用除外とする規定が置かれていることをあわせて考えて、今回条例に特別の定めを置くものです。
　215ページ、附属機関条例の一部改正です。先ほどからの県の行政不服審査会を附属機関条例の中に追加するものです。
　224ページ、鳥取県行政不服審査会共同設置規約を定める協議についてです。
　行政不服審査会については、県、16の市町村、11の一部事務組合や広域連合等と共同設置することで話を進めてきました。その共同設置を行うための規約を定める協議について、議決をいただこうとするものです。
　一緒に設置する団体ですが、16市町村で、鳥取市、米子市、境港市の３市を除く全市町村です。さらに11の一部事務組合や広域連合、そして鳥取県です。
　規約の内容は、委員が５人以内、執務場所は県庁、委員の任命は知事が行うことにしており、事務は県が処理するため、町村の負担は軽減できると考えています。
　負担金は、先ほど予算のところで御説明したとおり、県と市町村がそれぞれ負担するということで、一部は市町村等からいただくようにしています。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、谷長税務課長の説明を求めます。

●谷長税務課長
　47ページをご覧ください。税務課の事業は若干数が多いものですから、時間をいただく……。

◎内田（隆）委員長
　簡潔にお願いします。

●谷長税務課長
　承知しました。
　職員人件費です。税務課と３県税事務所の税務職員100名に係る人件費です。
　県税管理運営費です。主に全国レベルあるいは中国ブロックの各種税務協議会の負担金等です。ご覧の金額を計上しています。
　地方税務職員研修事業です。本県で直接実施する税務職員研修や、先ほど申し上げた協議会等が主催する研修会等へ参加する経費を計上しています。
　48ページ、市町村税務行政支援事業です。地方税の確保及び市町村税務職員の滞納整理能力の向上を図るため、各種施策を実施しています。また、固定資産評価の適正化を図るための審議会の運営経費などを計上しています。
　東部庁舎庁舎管理費は、清掃、警備、小修繕等、東部庁舎の管理に要する経費です。
　東部庁舎電話交換機更新事業は、28年度限りの事業です。交換機の老朽化に伴って設計委託を行うものです。
　49ページ、県税課税・調査事業です。県税の適正・公平な課税事務を行うための資料収集や、調査事務に要する経費を計上しています。
　県税収納管理事業です。軽油引取税等の特別徴収義務者に対する報償金、また地方消費税は国が賦課徴収しているために徴収取扱費を支払う必要があります。個人県民税についても賦課徴収を市町村にお願いしていますので、徴収に要する経費として徴収取扱費を計上しています。
　自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業です。自動車を登録する際には、警察署に出向いて車庫証明書を取得したり、運輸支局に出向いて登録手続をしなくてはなりませんが、このシステムを導入すると自宅等でパソコンを使って新車新規登録の手続ができ、既に全国で11都府県が導入しています。本県では、税務電算システムの更新稼働にあわせて、平成30年の１月に導入予定ですが、全国システムを運用するための分担金を計上しています。
　50ページ、地方税電子申告システム運用事業です。国税ではｅ－Ｔａｘ（イータックス）というシステムがありますが、地方税にも通称ｅＬＴＡＸ（エルタックス）という電子申告のシステムが全国的に稼働しています。このシステムにより、県税ですと法人県民税や事業税の電子申告を行っていただくことで、事務の効率化を図っています。このシステムを運用している地方税電子化協議会への分担金等です。
　電算システム運用事業ですが、県税関係で稼働しているシステムがあります。中でも基幹システムである税務電算システムの運用経費として、約9,000万円を計上しています。
　51ページ、納税通知書等作成事業です。自動車税は、毎年度４月１日現在の自動車の所有者に課税することになっていますので、前年度中に行う納税通知書等について、印刷、封入、封緘する作業の委託経費を計上しています。
　地方税確保対策事業です。県と市町村の共通の滞納者に対して、共同で滞納整理事務を行っている鳥取県地方税滞納整理機構の運営に要する経費です。
　不正軽油対策事業は、不正軽油の撲滅に向けた取組に要する経費です。軽油成分を専門機関が分析するための経費や、石油商業組合が行う不正軽油撲滅のための活動への補助金を計上しています。
　52ページ、県税納税奨励費です。県単位、あるいは東・中・西の地区単位にある納税貯蓄組合連合会が実施する、納税思想の高揚活動や租税教育活動に対する補助です。
　53ページ、地方消費税精算金です。県内の税務署で徴収された地方消費税は本県に払い込まれますが、鳥取県民が実際に負担した額とはずれが生じます。消費税が、本社や本店所在の税務署に、全国の支社や支店で徴収されたものも含めて申告納付されると、ずれがどうしても生じるため、消費に関する基準によって都道府県間で精算する仕組みがあります。この精算のため、他県に支払うための費用を地方消費税精算金として計上しています。前年度に比べて約11億円の増ですが、これは前年度当初の見込みを若干少なく見ていた結果です。地方消費税も前年度に比べて増加を見込んでいますので、この精算金支出も連動して増えることになります。
　利子割交付金から55ページの上の自動車取得税交付金までは、県税収入に連動した交付金です。法令で定められた割合に基づいて、市町村へ交付します。
　54ページの株式等譲渡所得割交付金は、１億2,000万円余りの増になっております。譲渡所得割の増資を見込んでいますので、市町村交付金も増えることを見込んでいます。
　ゴルフ場利用税交付金は、近年ゴルフ人口が減少傾向で、ゴルフ場利用税も減少を見込んでいます。この交付金も減少するだろうということで、前年度比で若干減を見込んでいます。
　55ページ、利子割精算金です。法人の所有する預貯金口座から発生する利子所得に対して、地方税５％の割合で利子割が課されます。この法人に対する利子割とは、法人県民税、法人税割の申告の段階で控除することによって、二重課税を調整しています。複数の都道府県に事務所等を有する法人については、本店所在県で一括控除していますので、後日精算する仕組みが設けられています。その精算のために要する経費を計上しております。
　県税還付金は、主に工事に対する税の還付金です。法人県民税、事業税については、中間申告納付を事業年度の中途に行うことになっていますが、確定申告額が中間申告額を下回ると中間申告で納め過ぎになります。過年度に中間申告が行われている場合には、この歳出還付金からお返しします。前年度と同額の５億円を計上しています。
　債務負担行為、150ページです。一番上の２つです。
　平成28年度納税通知書等作成業務委託です。先ほども触れましたが、自動車税の納税通知書については、４月末に発送しますので、事前に印刷、封入、封緘の作業が必要となります。前年度中に業務委託をする必要がありますので、債務負担を行うものです。
　平成28年度地方税電子申告審査サービス業務委託です。先ほど地方税の電子申告システムの説明を行いましたが、このシステムを通じて送付された電子データは、本県の税務電算システムに取り込むに当たり、申告内容の事前審査や本県の税務電算システムに必要な情報を取り込むための連携システムが必要です。現在の契約が本年９月、５年間の契約期間を満了しますので、新たな業務委託の債務負担を行うものです。
　153ページです。同じく債務負担行為ですが、過年度議決分に係る分で、当課が関係しますのは、平成26年度コンビニ納税収納代行委託から平成26年度東部庁舎移動梯子設備等保守点検業務委託までの４件です。また154ページ一番下の平成27年度東部庁舎警備業務委託、155ページの一番上、東部庁舎の中央監視盤保守点検業務委託について、債務負担を行うものです。
　次に、予算関係以外の付議案について御説明します。
　199ページ、特定地域の県税の課税の特例条例の一部改正です。
　このたび山村振興法の一部が改正されました。市町村が策定する山村振興計画で指定する産業振興施策促進区域内において、建物や機械設備等の特別償却設備を新増設した事業者に不動産取得税の不均一課税を行った場合には、交付税で減収補填する制度が創設されました。本県においても、不均一課税を適用することで産業振興を図ろうとするものです。
　制度概要を、参考として表にまとめています。対象業種は、地域資源を活用する製造業と、農林水産物等販売業、いわゆる農林水産物直売所です。いずれも地域で生産された農林水産物等を活用した事業に限定されています。
　対象となる事業者の規模は、個人は従業者数が1,000人以下、法人は資本金が１億円以下で従業者が1,000人以下の中小企業です。
　軽減する税目は、不動産取得税のみで、通常税率の10分の１の税率を適用します。
　取得価格にも要件があり、特別償却設備が500万円以上または1,000万円以上となっています。
　232ページ、鳥取県税条例の一部改正です。
　平成28年度税制改正関連法案が２月９日に国会へ提出され、現在審議中です。これに伴い県税条例の一部改正が必要となっていますので、その内容を御説明します。
　主な改正項目として、２の概要に（１）から（４）まで記載しています。
　（１）は、法人事業税に関する事項です。資本金１億円を超える法人は法人事業税の外形標準課税の対象で、27年度の税制改正では外形標準課税の割合を28年度に８分の４まで拡大する予定でしたが、法人実効税率の引き下げを加速するため28年度内に８分の５まで拡大することが決まりましたので、それに伴う改正です。
　（２）は、自動車の取得時課税の見直しに関する事項です。平成29年４月の消費税の引き上げに合わせて、自動車取得税を廃止し、自動車税環境性能割を創設することになりました。これに伴い、現行の自動車税を自動車税種別割に名称変更し、環境性能割は現行の自動車取得税のグリーン化機能を強化する税制になります。
　（３）は、自動車税の種別割に関する事項です。現在のグリーン化税制では軽課と古い車両に対する重課がありますが、軽課について基準を見直した上で１年間延長するものです。
　（４）は、猶予制度の見直しに関する事項です。納税資力に乏しい納税者の負担軽減を目的に、今回新たに納税者の申請による換価の猶予制度が導入されています。これに伴い、申請期限や添付書類等について条例に具体的に規定します。
　具体的な改正内容は、233ページ以降をご覧ください。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、宮脇営繕課長。簡潔な説明で構いません。よろしくお願いします。

●宮脇営繕課長
　56ページ、県有施設の施設管理マネジメント事業です。県有施設の維持管理や、定期点検、保全計画の策定等に係る経費で、4,800万円です。前年比で970万円余減額しているのは、今年度知事部局に移管された体育施設等の点検費用が、来年度は予定されていないためです。
　57ページ、県有施設営繕事業です。県有施設の維持修繕等に係る経費です。
　営繕工事設計監督費です。県有施設の営繕工事の設計工事等に係る経費で、前年比で630万円余増額しているのは、電子入札システムの改修を予定しているためです。
　営繕業務管理運営費は、営繕業務の実施に係る旅費等、標準事務費です。
　58ページ、地域の建物づくりを支える人材育成支援事業です。建設業者等が取り組む若者の就業促進や技術者の養成などに対する人材育成を支援するもので、事業内容の一番下の新規入職者トレーナー事業は、来年度から県土整備部で一括対応します。
　県有施設地震対策事業は、特定建築物以外の小規模な施設も含めて、耐震診断は全て終了しましたので、廃止します。
　債務負担行為、153ページをお願いします。下から３行目と２行目、26年度に議決いただいた清掃委託とエレベーターの保守点検業務と、155ページの上から２行目と３行目、消防設備の保守点検、エレベーターの保守点検について、引き続き債務負担行為を行うものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、今岡行政監察・法人指導課長の説明を求めます。

●今岡行政監察・法人指導課長
　60ページ、行政監察業務です。本来の業務担当課と異なる立場から業務の改善に資するために、監察、内部通報、不正経理の外部通報への対応、監査結果への措置状況の取りまとめを行います。
　主な事業内容は、３つあります。まず行政監察等ですが、業務の実施状況について必要に応じて行う行政監察、いわゆる内部通報窓口である業務改善ヘルプラインの設置運用、県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口、これらの設置運用を行います。。
　２番目は、監査委員監査に係る業務です。定期監査、財政的援助団体監査、行政監査等の監査委員の結果報告を受けて、指摘、意見に対する各部局の処理方針や措置状況の取りまとめを行います。
　３番目、包括外部監査です。地方自治法で義務づけられている包括外部監査を、独立した立場の外部監査人と契約を結んで実施するとともに、報告の指摘、意見に対する各部局の処理方針や措置状況を取りまとめます。監査テーマは外部監査人が選定するもので、近年のテーマはご覧のとおりです。
　61ページ、内水面利用調整委員会業務です。漁業権とその他の内水面利用等の争いについて、第三者の立場からあっせんや仲裁を行うために委員会を設置し、開催するものです。委員は、弁護士、大学教員、民間有識者から成り、平成16年度に１件案件がありましたが、それ以降問い合わせはありますが、あっせん等に至った案件はありません。
　62ページ、公益法人及び宗教法人事務費です。旧民法での公益法人制度が平成20年から新しい公益法人制度に移行しましたが、公益法人の監督等に係る業務及び宗教法人に関する業務です。公益法人に係る事務の主な内容は、記載のとおりですが、法人からの公益認定申請等の審査、立入検査等の監督事務、認定申請等を審議する公益認定等審議会の運営事務です。公益認定等審議会は、公認会計士、弁護士、税理士、民間有識者の方から成っています。
　宗教法人事務は、県が所轄庁になる宗教法人の設立や規則変更等の認証事務を行います。
　県内の公益法人や宗教法人の状況は、参考に記載のとおりです。
　63ページ、協同組合等検査事業です。農業協同組合等の農林水産業団体に対して、それぞれの組合法に基づいて検査を実施する業務です。検査に当たっては、職員の検査員のほか、公認会計士や金融機関ＯＢを非常勤の外部検査員にお願いし、体制を充実させています。
　28年度の検査計画はご覧のとおりで、総合農協と広域農協組合は毎年、その他は２年に１回ということで、計画的に実施しています。
　231ページ、議案第70号、包括外部監査契約の締結についてです。
　先ほど予算でも説明した包括外部監査について、28年度の契約締結について議決をお願いするものです。今年度と同様、外部監査人資格である税理士などからお願いし、鳥取市在住の岸本信一氏と契約するものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、田中情報政策課長の説明を求めます。

●田中情報政策課長
　64ページ、職員人件費、情報政策課15名の職員の人件費１億円余りです。
　65ページ、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会運営事業、53万7,000円です。人口減少社会に対応する行政体制の維持や住民サービス向上を目指して、平成27年５月に県と県内全市町村でＩＣＴ共同化推進協議会を設立しました。情報システムの共同化、情報セキュリティー対策、ＩＣＴ人材育成の共同化について、総会の下に専門委員会や部会を設けて検討を進めています。この協議会の運営について、必要な費用の２分の１を県が負担します。
　66ページ、新規の県市町村情報システム共同化推進事業、1,100万円余です。先ほど説明した協議会で検討を進めた結果、来年度行政イントラシステムと電子申請システムの２つのシステムについて、共同調達を始めることとなりました。
　行政イントラシステムは、電子会議室や電子掲示板などを県と市町村で安全に情報共有を図るシステム、電子申請システムは、住民からの申請や届け出をインターネット上で受け付けて住民の利便性向上を図ります。これらのシステムの共同構築費の２分の１を、県が負担します。
　両システムの平成29年度から33年度までの債務負担行為、4,600万円余も、あわせて計上します。
　67ページ、行政情報ネットワークセキュリティ強靱化事業は、新規で5,800万円余です。これまで、県はさまざまなセキュリティー対策を進めてきましたが、日本年金機構の情報流出事件やマイナンバーの情報連携を控えて、国は自治体に根本的なセキュリティー強化を求めています。そのため、現在一つのネットワークで運用している庁内ＬＡＮを、外部インターネット側からの攻撃により強いものとするため、下の図の左にあるマイナンバー利用事務系のネットワークを新設します。また、真ん中にある各職員が庁内ＬＡＮパソコンの業務用のネットワーク、右にあるインターネット接続系のネットワーク、これらを全部分割して、安全の確保を図ろうというものです。
　平成29年度から33年度までの機器等のリース代、５億8,000万円余の債務負担行為についてもあわせて行います。
　68ページは、新規の地方公会計標準ソフトウエア整備事業で、2,800万円余です。総務省からの新たな公会計システム導入の要請に対応するため、現在開発中の新財務会計システムと連携できるよう、新公会計制度に基づく書類を作成するソフトウエアを導入します。
　このソフトの平成29年度から33年度までの運用保守に係る費用として、470万円余りの債務負担行為もあわせて行います。
　69ページ、鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業、8,200万円余です。市町村が光ファイバー等の超高速情報通信基盤を整備するための助成を行い、企業活動、医療、教育、防災など、県民が快適なＩＣＴを利用できる環境整備を行うものです。
　平成28年度は３市町で整備を予定しています。鳥取市では、企業支援システムへの光ファイバーの整備を予定し、具体的な施設は現在鳥取市が検討しています。琴浦町は、赤碕地区のケーブルテレビを光ファイバー化して、通信速度を向上させます。大山町では、ケーブルテレビの既存の光ファイバー網の機器を新しくして、さらなる高速化を図ることにしています。
　起債の償還に対する支援について、債務負担行為8,800万円余もお願いします。
　70ページ、県庁基幹システム刷新事業、９億8,000万円余です。老朽化した財務会計、税務、給料の県庁基幹システムを再構築して、業務の効率化と、運用、保守経費の削減を図ることにしています。現在開発は順調に進んでおり、来年度も引き続き構築を進めます。
　新システムは、各システム共通の基盤である共通基盤システムが平成29年１月から、財務会計システムは29年４月から、税務と給料のシステムは平成30年１月から稼働する予定です。
　71ページ、県庁基幹システム刷新事業、3,200万円余です。先ほど説明した県庁基幹システムの再構築に当たり、高度な専門知識や技術力を有する三菱総合研究所にプロジェクトマネジメント業務を委託しているもので、来年度も引き続き構築のマネジメントを委託します。
　72ページ、中間サーバー整備事業、200万円余です。個人番号、いわゆるマイナンバーが今年１月から利用開始され、平成29年７月からは地方公共団体で他の団体との情報連携が行われ、窓口で提出する書類の簡素化が図られます。真ん中の図にあるように、中間サーバーとは、個人番号を内容に含む個人情報である特定個人情報を、地方公共団体と国等の間でやりとりするために必要なものです。このハードウエアは、コスト削減の観点から地方公共団体情報システム機構が全国２カ所に集約して整備し、地方公共団体は負担金を支払うことになっています。
　73ページ、鳥取どこでもWi-Fi事業、800万円余りです。外国人観光客の利便性向上のために行っているWi-Fiサービスについて、現在のメール認証以外に、加入しているＳＮＳによる認証や、全国共通の認証方式でも認証できるようにするなど、利用者の利便性向上を図ります。また、災害時には認証がなくてもアクセスできるよう開放し、情報提供できるようなシステムへ改修します。さらに、民間が整備したアクセスポイントを県のアクセスポイントとして利用できるようにして、Wi-Fiサービス環境の充実を図ります。
　新たなシステム機器について、平成29年度から33年度までのサーバー等賃借料3,800万円余の債務負担行為も、あわせて行います。
　地域情報化推進事業は、460万円余りで、産学官等の連携による地域情報化を推進するための活動費です。新規で、オープンデータのホームページ公開のためのサイト利用料、50万円余を予定しています。
　74ページ、統合宛名システム整備事業、1,200万円余です。県庁内の各システムでそれぞれ管理している個人の管理番号を名寄せし、先ほど説明した中間サーバーと連携してやりとりをしようというシステムです。このシステムは昨年度と今年度で構築しましたが、このシステムの運用を行うための経費です。
　75ページ、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業、１億4,000万円余です。鳥取情報ハイウェイを、24時間365日常時監視し、信頼性を確保して運用するための経費で、保守点検や障害対応、利用者への対応を行います
　また、主要なネットワーク機器が５年を経過して保守期間が切れ、更新を行う必要があるため、更新機器の債務負担行為として５億円余をあわせて計上しています。
　76ページ、業務改善システム構築支援事業、2,100万円余です。庁内ＬＡＮや職員間の情報共有用ソフトのノーツを活用して、業務の情報共有化・電子化を推進するものです。会計事務等、全庁的な業務の効率化を実現するためのシステム開発、ノーツの専門技術者による相談窓口開設、台帳業務の効率化を図る目的で整備した台帳記録管理システムの運用を実施します。
　電子申請・電子決裁・総合文書管理システム事業、8,100万円余です。県民の利便性の向上や業務の効率化を図るため、電子申請・電子決裁・総合文書管理システムの運用を行うもので、現在構築中の基幹業務システムに対応させるための改修を予定しています。
　77ページ、県立施設予約システム管理運営事業、400万円余です。県立施設の利用者の予約の利便性を向上して利用促進を図り、施設の管理業務効率化を進めるために運用するものです。県以外に、鳥取市が市の施設を対象に共同運用しています。
　鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業、480万円余です。鳥取県内における防災・観光などのさまざまな地図情報をウエブで公開するサービスを提供します。
　インターネット映像配信事業、370万円余ですが、インターネットでの知事記者会見や県議会中継等の映像配信のためのシステム運用をするための経費です。
　78ページ、庁内ＬＡＮシステム管理運営事業、４億7,000万円余です。県業務の効率化と迅速化の基盤となる、庁内ＬＡＮシステムの管理運営や整備を行うものです。ファイル共有サーバー利用料について、平成29年度から33年度の債務負担行為400万円余もあわせて行います。
　電子情報システム管理事業、5,400万円余です。県の基幹系業務システムのデータ管理と、各都道府県が加入して電子自治体推進支援や研究開発を行っている地方公共団体情報システム機構が実施する、研修やウエブ健康診断等各種サービスを受けるための負担金を支払います。
　79ページ、住民基本台帳ネットワーク管理事業で、5,700万円余です。市町村の住民基本台帳を通信回線で結んだネットワークを管理するもので、全国ネットワークの整備、管理等を行う地方公共団体情報システム機構への負担金や、県のサーバー運営のための経費です。
　公的個人認証サービス運用事業、1,300万円余です。住民が本人確認のため電子署名が必要な申請を行う際に必要となる電子証明書を発行するもので、地方公共団体情報システム機構に負担金を支払います。
　80ページ、総合行政ネットワーク運営事業、3,300万円余です。地方自治体間と、地方自治体と国を結ぶ行政専用のネットワークの運営に必要な経費を負担するとともに、鳥取県の接続機器のリースを行うものです。
　ウェブアクセシビリティ向上事業ですが、鳥取県のウエブページ「とりネット」を、高齢者、障がい者等誰もが支障なく利用できるようにするため、問題があるページの修正データを作成する事業です。来年度は広報課において、とりネット内の情報障害の除去を行うことになっていますので、その実績を見るために休止します。
　超高速モバイル通信（４Ｇ）通信環境整備事業です。実施した道路での４Ｇ電源の調査結果に基づいて、通信環境改善を各通信事業者に働きかけ、その効果を見た上で今後の効果を検討することとし、休止するものです。
　債務負担行為は、各事業で説明したものを150ページから151ページに掲載し、152ページから155ページについては、各種システムに係る過年度分の債務負担行為を数多く掲載していますので、ご覧ください。
　162ページ、用品調達集中管理事業です。
　庁内ＬＡＮパソコンの集中管理事業１億5,000万円余です。庁内ＬＡＮシステムのパソコンについて、調達事務の効率化と調達コストの削減を図るため、一括して調達事務を行います。
　クラウドサーバ管理事業、7,600万円余です。各所属で従来準備していたサーバーを、鳥取県クラウドサーバに集約して一括管理するもので、その利用料です。
　165ページは、過年度分のマイクロソフトオフィスライセンス使用料を記載していますので、ご覧ください。
　223ページは財産処分で、株式会社鳥取県情報センター株式についてです。
　鳥取県情報センターは、以前は財団法人で、平成20年12月に株式会社として民営化されました。情報センターから、さらなる民営化を推進するため、県が保有している株式の一部を買い受けたいという申請がありましたので、財源確保の一環として株式を売却処分しようとするものです。
　現在、全株式1,600株のうち県が800株を所有しており、このたびはそのうちの420株を処分しようとするものです。
　処分価格は、情報センターと経営上かかわりのない公認会計士に依頼して算出した価格、１億7,700万円余りで処分しようとするもので、平成28年４月を予定しています。
　227ページ、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化広域連携協約の締結に関する協議についてです。
　予算において、県と市町村のＩＣＴ共同化の事業を説明しました。この取組をさらに確実性や継続性のあるものとするため、県と県内の全市町村が取組の基本的な方針や役割分担等を定めた連携協約締結の協議を行うことについて、議会の議決をお願いするものです。
　詳細は次のページ以降にありますので、またご覧ください。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　東京本部です。81ページをお願いします。新規事業で、首都圏発！外国プレス・キーパーソン活用情報発信事業です。2020年の東京オリンピックに向けて、外国人の方が非常にたくさん来ておられます。そういった中で、首都圏の外国人の方を通じて鳥取に来てみたい、と思わせる情報発信事業を行いたいというものです。
　具体的には、主な事業内容のところですが、プレスツアーをやったり、影響力のあるブロガーの方に鳥取に来ていただいて情報発信を行う。メディアとのタイアップイベントで、首都圏で鳥取のよさを外国人に向けて情報発信をするイベントを行う。こういうものです。
　82ページ、首都圏販路開拓推進事業です。主な事業内容ですが、平成25年度から東京本部に販路開拓マネジャーを設置して販路開拓を行っており、来年度も継続して行うものです。新規では、販路開拓アドバイザーとして、鳥取県の食材を使っていただいたら効果的に情報が発信できる高級料理店を中心に、フランス料理やイタリア料理など超一流店に鳥取県の食材を売り込む方を委嘱して、実際に売り込んでいただこうと考えています。
　３番目の食材マッチング、情報受発信の推進というところで、お断りですが、120万円と書いてありますが、200万円に訂正をお願いします。その代わり、その下の事務費を350万6,000円に訂正をお願いします。
　83ページ、首都圏情報発信事業です。重点項目を設定した上で、首都圏のマスコミや旅行者に、情報発信して取り上げていただこうという経費です。
　84ページ、広域連携ＰＲ推進事業では、中国５県で中国五県物産観光協議会をつくっており、その中で観光や物産のイベントなどを行う経費です。
　国内交流等推進事業では、県内の市町村、例えば倉吉市が松戸市と、岩美町が武蔵野市と交流しておられるので、県も一緒に観光のＰＲをする経費です。
　85ページ、首都圏若手団体連携ＰＲ事業です。事業の目的、概要に記載があるとおり、「若い鳥取県応援団」という団体があり、平成20年度から、そこと一緒に若い人の視点で鳥取県をＰＲする事業を行ってきました。27年度はその「若い鳥取県応援団」以外の団体とも連携したいということで、鳥取県を応援する若手団体連携ＰＲ事業という名称に変えたところですが、28年度はさらに自主的にできるよう、補助事業化するものです。
　86ページ、首都圏ゆかりのネットワーク活用事業ですが、とっとり・おかやま新橋館の２階に催事場があります。そこを活用して鳥取県ゆかりの人のイベントなどを効果的に開催し、情報発信を行いたいというものです。
　27年度実績のところに記載がありますが、例えば「とっとり相撲クラブ」の鳥取城北高校の石浦先生、ガイナーレ鳥取の岡野氏、あるいは弓浜絣といった鳥取県の特産、資源を活用して、ＰＲをしています。28年度も同様のことを考えております。
　87ページ、首都圏ゆかりネットワーク構築事業です。マスコミ、役所などさまざまな分野の方々とのネットワークを構築するために会議を開催するのが一つ。それから、鳥取県ゆかりの店ということで、鳥取県出身の方がやっておられる店について、今、本をつくっておりますので、それをウエブに掲載したいというものです。
　88ページ、東京本部運営費は、東京本部が借りている都道府県会館の家賃などです。
　総務行政情報収集発信事業です。県人会、町人会、同窓会など、さまざまなネットワークに出ていって、お話をしたり、ネットワークをつくるなどの経費です。
　89ページ、アキバ発！打って出るコンテンツビジネス応援事業です。まんが王国を建国して、「まんが王国とっとり秋葉原倶楽部」というものを設立したのですが、３年が経ち、民間事業者が自主運営に移されるため、補助をやめるものです。
　90、91ページ、首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業で、鳥取、岡山のアンテナショップにかかわる経費です。主な事業内容に記載のとおり、鳥取県２名、岡山県２名の計４人の非常勤職員を配置しており、うち２名分の非常勤職員の経費です。またアンテナショップ活動支援のため、アンテナショップのプロモーションゾーンや、県内事業者の方への旅費の支援、それからチャレンジ商品の支援などの経費です。
　91ページの右ですが、銀座料理飲食連合会という、アンテナショップの近くにある銀座の飲み屋や料理屋さんの集まりとタイアップします。今年はベニズワイガニのＰＲを行い、アンテナショップを活用して連携する格好ですが、来年も同様の取組ができないかと考えています。
　東京本部からは以上です。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。
　92ページからですが、関西本部は、主に観光誘致、移住定住、企業誘致、物産振興という４本の大きな柱で行っております。今年度は約１億1,400万円余りを予算要求しています。
　１番目は、新規事業で、関空発鳥取行き広域観光誘導（インバウンド対策）事業です。情報、観光発信の中でも、特に今、関西空港を利用される外国の方も非常に増えています。関西を経由して鳥取に来ていただけるよう、新たに事業を起こすものです。主な内容は、ゼットカードという広域観光マップを、27年度と違うコースで設定するものです。そのほか、関空でのイベントや、今回在阪のテレビ局と組んで海外向けテレビ番組を製作しまして、ソーシャルネットワークを使いながら、日本だけでなく台湾、ミャンマー、インドネシア、シンガポールなどに同時配信をしていくことで、二重、三重に活用したいと考えております。
　93ページ、とっとりで働こう就職応援事業です。県内から関西圏に出た学生たちを、一人でも多く鳥取県内の企業の人材として戻ってきていただくための事業です。現在、６大学と就職支援協定を、２大学と包括協定を結んでおりますが、あと１大学と締結を予定しています。平成25年度に３年間の就職状況を調査し、その当時、34.6％の学生が鳥取に帰っていましたが、28年度も再度３年間のＵターン率等についての調査を行いたいと思っています。それにあわせて、コーディネーターを配置します。
　94ページ、メイドイン鳥取・関西販路開拓事業で、約3,500万円です。前年度当初から大きく伸びていますが、27年度も６月補正で約1,000万円近くを計上しており、食のみやこのブランド推進を強化しています。28年度も、食のみやこのブランド推進を強めたいということで、メニュー展開等の店舗数を２店舗から３店舗に増やしていきたいと思っています。また後で報告事項で報告します。引き続き販路開拓コーディネーターによるマッチングや、2017年に４年に１度の食博覧会が大阪で開催されますので、その準備も始めていきたいと考えています。
　95ページ、鳥取県へ「いらっしゃい」事業で、2,200万円余りです。国内向けを少し整理し、インバウンドを新規事業化しましたので、若干減っておりますが、在阪マスコミを利用し、県内の各市町村や観光団体等との連携による事業を行っていきます。
　96ページ、関西圏経済交流推進事業です。県内に関西から進出されている企業が、今100社程度あります。その企業をサポーターズ企業と銘打ち、交流会、商談会、在阪の商工会議所の加入、県内企業視察等を行うようにしています。
　97ページ、ネットワーク形成事業は、関西における同窓会などの団体とのネットワーク形成事業です。
　関西本部管理運営費は、関西本部でのさまざまな運営経費です。
　98ページは廃止事業ですが、関西食のプロが認める「食のみやこ鳥取県」定着促進事業です。28年度はメイドイン鳥取・関西販路開拓事業に事業統合したため、廃止するものです。
　継続のものは154ページ、過年度の決裁分ですが、関西本部の清掃業務委託を上げています。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、門脇名古屋代表部部長の説明を求めます。

●門脇名古屋代表部長
　名古屋代表部でございます。
　99ページ、中京圏における鳥取県ネットワーク構築事業です。主な事業内容に記載がありますが、鳥取県の応援団的なネットワークとして、鳥取県ゆかりの経済界の方々、若い方々との情報交換会を開催していこうではないか。そしてまた、東海鳥取県人会との連携事業に取り組む。また、あわせて、名古屋商工会議所等の団体にも加入していこう。こういった事業です。
　100ページ、鳥取県の魅力発信事業です。こちらも主な事業内容に記載がありますが、テレビ局などマスコミ等と連携した情報発信や、「名古屋まつり」や「旅まつり名古屋」といったイベントに参加して情報発信を行っていこう。こういったものを組み合わせながら、１年間を通じて効果的に鳥取県の情報発信をしていこう、というものです。
　101ページは、自動車や鉄道を利用される方々を対象に、移動時間の短さやアクセスのよさをＰＲしていこうというものです。自動車利用者に対しては、高速道路のサービスエリアを使って県の魅力を発信していこうではないか。また、旅行情報誌、「東海版ぴあ」、「夏ぴあ東海版」などを使って魅力を発信していこうではないか。さらに、鉄道利用者に対しては、非常に人通りの多いＪＲ名古屋駅で魅力発信事業に取り組もう。こういった取組を行っていきたいと考えています。
　102ページ、ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営事業です。県産品の販路開拓、各種物産展等への参加等に要する経費や、名古屋代表部の管理運営に要する経費です。

◎内田（隆）委員長
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いします。
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○稲田委員
　176ページと45ページを見てもらいたい。特定歴史公文書とは一体何なのか、文言がどういう内容のものなのか教えてほしい。
　そしてもう１点、情報公開審議会と情報公開審査会の２つのあるですか、それとも１つだけなのでしょうか。。

●森本政策法務課長
　まず、１点目の特定歴史公文書等ですが、これは公文書館が引き継ぎ、保管している、歴史的に価値のある文書のことです。公文書のうち、歴史上保存する必要があると公文書館で判断し、公文書館に引き継いだ文書のことです。
　次に、審査会ですが、鳥取県は情報公開審議会が情報公開について意見を述べるのと同時に、情報公開に関する不服審査も行うということで、兼ねて１つでございます。

○稲田委員
　兼ねて。そうすると、審査会ではなく、我が県の場合には審議会で２つの役目を担っているということですか。

●森本政策法務課長
　そうです。

○稲田委員
　それと、特定歴史公文書というものが、説明は何となくわかるのだけれども、具体的には、例えばどんなものですか。

●森本政策法務課長
　公文書の流れを簡単に説明しますと、職員が作成したり、取得した公文書があります。これは事務に使いますので、現用公文書と条例上は名づけております。これについては、重要なものは30年、軽易なものは１年という形で保存期間が定められており、１年、５年、10年、30年の４通りに区分けしています。その保存期間が満了した時点で、引き続き県で所有していくのが望ましいというものについては、公文書館に引き継いで、永久に保存していく、それが特定歴史公文書です。

○稲田委員
　いや、具体的にどんな。

●森本政策法務課長
　具体的には、重要なもので言いますと、条例、規則や、制度など、そういったものになるかと思います。

○稲田委員
　ちょっとわからない。その条例、特定歴史公文書という、歴史という言葉がついているわけです。例えば条例なども、長くなると歴史性を帯びるということなのですか。

●森本政策法務課長
　結局、県政に関して重要な影響を及ぼすような制度制定などが歴史上価値があるという判断になりますので、ずっと残ると。

○稲田委員
　いや、その説明はわかるのです。その例として、条例ということを言われたから、こだわったのだけれども。例えば、具体的にどんなものがあるのだろう。

●森本政策法務課長
　例えば重要な公の施設を設置したというような場合に、その施設の図面ですとか、新たな制度をつくった場合の条例や規則の類いですとか、そういったものになるのですけれども。

○稲田委員
　これを最後にしますが、課長、やっぱり具体的にわからないです。もうちょっと具体的に、後で文書でいいから教えてください。

●森本政策法務課長
　はい、わかりました。

○稲田委員
　何でそれにこだわるかというと、これは国の法律だから、45ページということを言ったのだけれども、第三者機関が今回新たに設けられることになるわけでしょう。私は、本当は、処分庁と審査庁という、現行の審査手続でいいと思っているのです。それはなぜかというと、その道によって賢しという言葉があって、全く第三者がやると、教育委員会のようなレイマンコントロールのような形になる。それはそれなりに意味があり、民主化された意味合いがあるのだけれども、専門的な処分庁、審査庁という流れの中では、やはり専門的な知識が要求されていくわけですよ。だから、その上にさらに、審査庁が第三者機関を置いて、この第三者機関にその審理を委ねるという形は、私としてはすっきりしないわけですよ。
　そこに持ってきて、今度、176ページでは、既に我が鳥取県においては、処分庁があって、審査庁があって、第三者機関のような情報公開審議会があるわけでしょう。その中で、特定の歴史公文書については、審理員を置かなくていいということなのですね。ここにも書いてあるように、重ねて審理しなくても、ある程度の公正性や客観性が担保されるのだろうと。だから、審理員が審理をやることはないという趣旨なのですね。この176ページについては、処分庁、審査庁と、第三者機関の情報公開審議会という、３段階になっているわけでしょう。そういう認識でいいですか。
　審査庁に審査が上がって、諮問をして、情報公開審議会が答申をおろして、処分ということになるわけです。似たようなシステムにはなるのだけれども、何で特定歴史公文書においては、審査庁の中の審理員というものを除外をしていいのか。そこのところは、この情報公開審議会の中で公正性や客観性が担保されているから、そこまでは丁寧なことは必要ないのだよという感じに受け取れるわけですよ。それが私にはちょっといま一つ腑に落ちない。国は似たようなシステムに改正する。我が県には、そういう３段階のようなシステムがある。その中で、特定歴史公文書については審理員は要らないと言っているという、システムのあり方がこれでいいのかなという気がするのだけれども。どう思いますか。

●森本政策法務課長
　結局、もともとの利用請求に対する処分と、行政不服審査で行っている処分は一緒です。それに対して不服がある場合に、知事に審査請求をするというところも、一緒です。審査請求が来た段階で、特定歴史公文書等の場合は、情報公開審議会に諮問して、妥当かどうかを判断をしていただいて裁決をする形です。それから、行政不服審査法のほうでは、審理員をまず一旦指名をして、審理員が審査をし、その審理員意見書が出た段階で、行政不服審査会に諮問し、答申を得た上で裁決をするということで、ほぼ同じ流れです。
　なぜ審理員を置かないかということですが、１つ目は、情報公開審議会での審査の際には、実際に請求の対象となった文書を見て、条例上これが非開示情報に当たるかどうかという判断をした上で、審議を行います。行政不服審査会のほうは、そういうような仕組みではなく、あくまでも処分庁の意見ですとか、審理員の意見書を見た上での審査になるので、現実の文書は見ません。そこが大きく違いますので、情報公開審議会のほうがより踏み込んだ審査ができるということがあります。２点目として、審理員は処分に関与していない方なので、実際に対象になっている文書は見ておりません。ですので、審理員の審査もそこまで踏み込んだ形になりません。情報公開のほうが丁寧なやり方だと思っておりますので、審理員は指名しないことにしたいと思っています。

○稲田委員
　わかりました。それでは、具体的な特定歴史公文書というものを、もうちょっと具体的に教えてください。

●森本政策法務課長
　わかりました。

◎内田（隆）委員長
　ほかに委員の皆様、ありますでしょうか。

○木村委員
　東京事務所にお願いします。基本的に関東や東京を中心に情報は出ていきますね。それに呼応するような形で、関西や中四国の市場が直接こちらに入ってくる仕組みだと理解しています。そのため、東京で出される情報の質やボリュームが非常に大事と思っています。今回御説明のあった中で、いろいろなプレスを使った事業が組まれています。私が気になるのは、東京のプレスの方々の実際の反応です。私の経験からすると、絶えず何か新しいものを持ち出していかないと、向こうの関心度はだんだん低くなってくると思うのですが、その現状をまず教えてほしい。これが一つ。
　91ページに、ベニズワイガニのことが書いてありました。ベニズワイガニというのは、うちだけが持っている素材ではないと思うのですね。以前、東京ドームで食のまつりがあったときに、隣のブースで福島のいわき港がベニズワイガニを出していて、うちの松葉ガニが全然売れなかったという経験があるのです。このベニズワイガニという素材について、鳥取の素材の優位性というのは、どう考えていらっしゃるのか。
　その前の89ページ、事業廃止になりました秋葉原倶楽部ですね。実際に効果を見きわめて事業廃止をして、民営化のほうに動きましょうという説明はよくわかりました。実際にその効果を認定して、民間で動かしてもオーケーだという見きわめは、どのあたりでされたのか。この３点についてお願いします。

●前田東京本部長
　一番最初に、マスコミの話題の旬かどうかという話です。去年でいいますと、知事の情報発信力も非常にありましたが、例えばスタバなど、笑える話というのですか、非常に受けはよかったと思います。あと、例えば五輝星とか、新甘泉とか、特産品のＰＲについても、斬新なところがあり、受けはよかったと思います。木村委員がおっしゃるとおり、話題を提供していく部分も大事なのですが、もう一つ、変わらない部分も売っていかないといけないなと。やはり砂丘や大山などが持つものを、これからも情報発信していく必要があると思います。
　２つ目のベニズワイガニは、少し詳しく説明しますと、分とく山という有名な料理屋さんがあるのですが、１月、そこの野崎さんという方にアンテナショップへ来ていただいて、ベニズワイガニの食べ方や料理の仕方を教えていただきました。もう一つ、境港から、川口商店の川口さんという方に来ていただいて、ベニズワイガニがどれだけすばらしいかを説明していただきました。ベニズワイガニを取り上げたのは、ロットが多いといいますか、まとまっても出せる体制があって、食べ方によってはおいしいということがあります。もう一つ、銀座料理組合にベニズワイガニは余り知られていないので、有名な料理長さんから、松葉ガニに匹敵するベニズワイガニのおいしさをＰＲしたら、少しは使ってもらえるのではないかという思いがあってやっています。２月20日から、銀座料理組合に加盟している20店舗ほどの店にベニズワイガニを使った料理をつくっていただき、実際に提供してもらっています。そういった取り組みを通じて、ベニズワイガニの認知度を上げていければと思います。
　３つ目の秋葉原倶楽部です。もともとの狙いは、鳥取県西部中心のコンテンツ産業の皆さんが、東京のコンテンツ産業とつながる、ビジネスマッチングができるという部分で、大きく期待していました。そのおかげもあって、例えばデジタルハリウッドが米子に進出したり、東京のコンテンツ企業が米子の企業に発注するなどの効果があったと思います。それから、秋葉原倶楽部ができたおかげで、そのアドバイザーの方とグッドスマイルカンパニーという倉吉に進出した会社につながりがあり、まんが王国とっとりなどの取組があって倉吉に出てこられたと聞いています。そういった意味で効果はあり、しかも民間の方がこれからも続けると言われているので、とりあえず終わりにしようとしたところです。

○木村委員
　そういうふうに、技術的につながっていくのはとてもいいことだと思います。
　ベニズワイガニは、例えばお隣の兵庫県の香住町では、香住ガニといって、かなり早い段階で出てくるのですね。ですから、シーズンになると香住ガニのポスターがたくさん貼られる形になります。リサーチの結果がすぐ次の戦略につながっていくということはすごく大事だと思うのです。ぜひそういうつなげ方をしっかりやっていただきたいと思います。
　プレスの使い方についても、新しいネタも含めて、それから、今ある素材をより深く伝えるための仕組みというのもしっかりお願いします。

○西川副委員長
　44ページ、予算関連でお聞きしたいのですけれども、元金相当額の559億円はいいのですけれども、利子相当額という75億円というのは、どういう内容でしょうか。

●岩﨑財政課長
　こちらは、特別会計のほうをご覧いただきたいのですが、168、169ページをご覧ください。起債の返還は、御存じのとおり、元金と利子とありまして、今の利子分はこの169ページのほうになります。一応、予算上、元金と利子を分けているのですけれども、どちらも一般会計からお金を繰り出して、この公債費の特別会計の中から支払うという形になっています。

○西川副委員長
　では、この利子相当額という75億円は、基本的な公債で、臨時財政対策債は入っていないということですか。

●岩﨑財政課長
　臨時財政対策債も入っています。

○西川副委員長
　それならいいです。利率がすごく高く感じますので、鳥取県は公債が3,000億円余りだったですよね。その利率でいえば相当高いのですね。今、市場では長期金利はすごく下がって、利率が相当低いのですが、年間の75億円というのは相当大きな金額なので、県では借り換えなどの手だては考慮にないのですか。

●岩﨑財政課長
　168ページの全体で780億円程度ありますけれども、このうち190億円弱を借り換えするようにはしています。利率を、できるだけ下げたりもしながら。ただ、基本的に地方債は20年起債など長期になってしまい、全部すぐに今の金利変動に対応できるわけでもないので、その中でできる限りをやっていく形にしています。

○西川副委員長
　わかりました。固定金利なので、計画どおりにはいけるのでしょうけれども。例えば公債の中でもいろいろ種類がありますよね。短期で償還できたりするわけで。私の感覚では、多分ここ３～４年で金利状況というのは変わってくると思うのです。今一番安いときに、できるだけそういうことを考えて、少しでも負担を軽減する。しかし今お聞きしたら、そういう対応はしてあるということなので、理解しました。
　もう１点、東京事務所にお尋ねします。いろんなマスコミ等に取り組まれるのは大変結構なのですけれども、昨年、プレミアム商品券を発行されてまして、あれには購入者に関する名簿等はないのですか。

●前田東京本部長
　名簿等はなくて、アンケート調査に答えていただいた分はあるのですけれども、名前は書いてありません。

○西川副委員長
　法的に難しいのであれば仕方ないのですけれども。本来は、顧客名簿をつくって、人を維持するということ。やはり商売というのは、いかにお客さんを確保できるかというのが一番根本なので、大変もったいなかったですね。そういう一回買っていただいたお客さんというのは、普通のお客さんより相当関心があったり、購買意欲があるので。今後、この事業の中で、そういう方にアプローチする事業に取り組んでもらえたらと思います。

●前田東京本部長
　ちょっと県の名前を忘れてしまったのですが、アンテナショップのリピーターになっていただくために、カードをつくっているのです。順調に増えているのですけれども、その人たちにはアンテナショップで行うイベントとか、県の情報などを流していますので、多分そういうことをもっと頑張れということだと思うのです。プレミアム商品券のときには、名前などは聞かなかったのですけれども、そういったリピーターになるような努力というのはこれからもしていきたいと思います。

○西川副委員長
　よそがしておられたら、早速取り組むべきです。顧客はいかに名前を手に入れるかというのが、本当に商売の一番基本なのです。もうちょっと努力を、この中でもやっていただきたい。

○福浜委員
　１点だけ、関西本部の92ページです。視察のときにもいろいろとお世話になってありがとうございました。その中で、広域観光マップを今年度おつくりになって、何部ぐらいつくられたのか。220万円の新規予算がついていますけれども、何部ぐらいつくられて、どこに配布されるのか。今年度の実績がある程度わかっていらっしゃると思うのです。その辺ちょっとお聞かせください。

●米田関西本部長
　27年度、既存予算で観光戦略課と一緒につくったのが１万部です。そのうち、2,000部ぐらいは海外プロモーションのため観光戦略課が持っていったりしました。あとは、関西ツーリストインフォメーションセンターというのが４カ所あり、関西空港、京都、心斎橋などに置いております。これがよく出ます。それから、日本交通のシャトルバスの中に乗せています。そのほか、ホテル京阪のユニバーサルと京都に、海外の方向けの自動両替機の近くへ専用ラックを置いています。近鉄系では、駅コンシェルジュの手持ち用に活用しています。コンシェルジュさんの話を聞きましたら、最近、ゴールデンルート以外にプランワンの旅行提案を求めるお客様が多いので、ちょうどいい時期につくっていただいた、ということでした。あとは、関西の観光施設等に置いています。今年度の分はあと数百部しかないような状況で、来年度も１万部は最低限つくろうと思っています。できれば、ほかのコースをつくっていきたいと思います。

○福浜委員
　非常におもしろい取り組みです。インバウンドを進めていく中で、ゴールデンルート以外のところ、ありのままの日本を見たいところもあったりして、鳥取の魅力が発信されるのだろうと思います。
　日本交通のシャトルバスの中に置かれるというのは、非常にいいと思います。移動中は退屈なので。ちょっと提案というか、関西空港、羽田空港、成田空港、各航空会社にお願いして、簡単なチラシみたいなものを、ＪＲに乗っけるようなイメージで考えられないのかなと。中部国際空港にも言えるのかもしれませんが。こういう取り組みをされているところがあると思うのですが、個人旅行客が非常に増えているので、当然サイトで県のＰＲも行っていく。それから、航空会社が飛行機をたくさん飛ばしているわけですが、これは海外も含めて、例えばチラシにＱＲコードを打っておいて、具体的なことはサイトのほうに飛ばすとか。何かそういうものというのは具体的にどうなのでしょうか。感想でも結構ですが、お聞かせください。

●米田関西本部長
　今ピーチ航空の中では、交通政策課が機内誌に広告を出しており、その中で、例えば日本交通のバスチケットが関空から鳥取まで買えるなどの宣伝をやっています。個々の航空会社にチラシを置くというのは、かなりハードルが高いと思います。多分、なぜ鳥取が、ということがありますので、親交のある航空会社さんにはアタックはしてみたいと思います。ただ、チラシだと、なかなか難しいかもしれませんので、機内誌なども含めてさらに研究したいと思います。

○福浜委員
　わかりました。ありがとうございます。

◎内田（隆）委員長
　ほかの委員の皆様。

○濵辺委員
　35ページ、東日本大震災の避難者生活再建支援事業の事業内容に、県民の理解啓発の促進ということがあります。学校、地域への啓発活動、それから県民のフォーラム等での啓発活動などがありますが、この内容をお願いします。

●梅田総務課長
　東日本大震災の避難者生活再建支援事業は、民間支援団体のとっとり震災支援連絡協議会に業務委託しており、ここに挙げている出前講演と、３月11日に開催予定の県民フォーラムなどで啓発を行います。内容としては、震災から５年経ってきたわけですが、避難の実態ですとか、復興途上でまだふるさとに帰れない方々がいらっしゃるわけですので、そういったことを県民の方々に改めて認識していただき、支援の輪が途切れないようにするのが狙いと考えています。

○濵辺委員
　東日本大震災は、やはり忘れてはいけない。いつ何どき、自分たちの地域でも起こる。それはわかるのです。ただ、この事業の要が生活再建支援事業ということであれば、この事業の予算を取ってやるのか、他の防災、減災などの分野で予算を取ってやるのか、と疑問が湧いたので。啓発はもちろんやっていただいきたいのですけれども、その点どうでしょうか。

●梅田総務課長
　確かに防災、減災などの取組は、それぞれの部署でやっております。ここでは、もっぱら避難者の支援という意味です。実際に避難者がいらっしゃるということを改めて認識していただく、復興が進みつつもまだ途上であるということを理解していただく、なおかつ県民の中でもこの震災支援連絡協議会以外に志を寄せる団体とか個人の方々のきずなを深める。これらを含めて、啓発活動、フォーラムなどを来年もできればと考えております。

○福浜委員
　もう１点だけ。先ほどの東京本部の前田本部長と、木村委員とのやりとりを聞いていてふと思ったのですけれども。香住ガニですか、ベニズワイガニは鳥取、境港が日本一の水揚げ量ですよね。例えばですが、鳥取ガニとは売れないのですか。地名がわかるのは非常にインパクトがあるし、鳥取ガニで売っていき、松葉ガニに移行するという一つの案というのはどうでしょう。ブランド力をいかに上げるかということでしょうが。蟹取県とは言いながらも、鳥取のベニズワイガニが日本一の水揚げというのは、どの程度東京で浸透しているのか。なぜ本部長に聞くかというと、東京での反応が聞きたいのです。ベニズワイガニを銀座で取り扱っていただいているのでしたら、もう一歩前に踏み出す必要があるのではないか。過去、ベニズワイガニを売り込むに当たって、鳥取をどういうふうにリンクしていくかという中で、鳥取ガニで売ろうという議論があったのかどうかはわかりませんが。東京での実際の反応がもしあれば、地元の水産を動かす大きな力になるのではないか。ブランドを一つつくるには、出口のマーケットがどう考えるかという戦略が、効果が大きいと思うのですね。出口でこうしたらどうだろうというのを、逆に持ってくるほうが、これからは強いのではないか。

●前田東京本部長
　とても難しい質問です。どんな反応かというと、まず、基本的には松葉ガニと比べて味は遜色ないよということをまず一番最初にＰＲしたというか……。

○福浜委員
　いや、そうではなくて、ベニズワイが鳥取で一番水揚げがあるのですよという認知度が、どのぐらいあるのかというところと、ベニズワイガニだけ見ても鳥取がナンバーワンというのは実際どうなのだろうか、と。私たちはみんな知っていますけれども。

●前田東京本部長
　やはりそこは説明しないと浸透しないと思います。ベニズワイガニが、鳥取、境港が一番だということは、説明しないとわからないと思います。今やっているところは、味がそんなに変わらなくて、安くて、というところで、関心はあります。これは本当においしいね、と料理店の方が言われて、料理の仕方も教えてもらって役に立った、という話もあります。味とか、つくり方などで手応えを感じている部分はあるのですが、ベニズワイガニ、イコール鳥取、というのは、まだなっていないというのが現状だと思います。

○福浜委員
　香住ガニというものが確固としてあるわけですよ。そのブランド力をどう鳥取へ持っていくのか。ナンバーワンは鳥取であるわけですから、東京での反応をぜひリサーチしていただいて、こちらのほうを、地元を動かす一つの大きなベクトルにしていただきたい。

●前田東京本部長
　さっきもお話ししましたが、フェアをやっていますので、フェアの中で料理店を回っていきますので、また反応を聞いてきます。

○福浜委員
　よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　水産局長とも話をしてみてください。できるのか、できないかも含めて。

●前田東京本部長
　はい。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。
　それでは、続きまして、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、伊澤総務部長の総括説明を求めます。

●伊澤総務部長
　それでは、補正予算の関係です。お手元にある２月補正予算関係と書かれた総務部の資料をご覧ください。薄いほうの資料です。
　議案は２つありまして、27年度の一般会計補正予算と、その下の議案第22号、27年度の公債管理特別会計の補正予算です。いずれも27年度における事業の執行状況などを精査した結果に基づく補正です。
　詳細は担当課長から御説明いたしますので、よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、各関係課長から順次説明を求めますが、減額補正分については、本当に簡単な説明で構いません。
　岩﨑財政課長、よろしくお願いします。

●岩﨑財政課長
　１ページです。27年度の最終補正の技術的な補正になっています。まず、歳入ですが、全体で約84億円の減となっています。２ページですが、歳出も同額の減となっておりまして、執行状況を踏まえて、基本的に減額をするような補正となっています。３ページから14ページまで、詳細をお示ししておりますので、また御参照ください。
　15ページです。給与費の明細についても、執行状況を踏まえて補正しておりまして、特別職は主に、その他特別職の報酬等の減がありまして、約２億円の減です。
　16ページ、一般職については、給与の増と職員手当の減で、総額３億円余りの減となります。詳細は17ページをご覧ください。給与は、給与改定に伴う増がある一方で、退職手当の執行状況を踏まえての減と、これでトータル３億円余りの減となっています。
　20ページです。次は、基金関係の執行状況を踏まえての減額補正です。財政調整基金の補正ですけれども、こちらも運用状況の実績に伴う減。減債基金についても同様です。一時借入金利子についても、繰替運用等の実績に伴っての減額となっています。
　21ページ、公債管理特別会計の繰り出しについても、公債費の執行状況に伴い減額しております。
　49ページです。こちらは特別会計の予算説明ですが、元金、利子を分けて記載しています。元金は、今年度分の償還の状況に伴い減額補正をしておりますし、利子も地方債の発行状況に応じての減となっています。公債諸費についても、手数料が見込みより低くなったことに伴って減額をしています。
　財政課からは以上です。

◎内田（隆）委員長
　梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　19ページです。１つ目、職員人件費です。５億576万9,000円の減額です。年度末にかけて不用となる人件費の見込みを立てたものです。
　ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業ですが、469万7,000円の減額です。倉吉体育文化会館など計５施設の交換を終え、それぞれの施設で入札残がありました。
　県庁第二庁舎外壁改修事業ですが、財源に起債を充てたことによる財源補正です。これに関連しまして、44ページに継続費の調書があります。27年度、28年度にかけての数字がまとめてあります。
　県庁舎管理事業です。これも財源更正ですが、年度中途に新たな入居団体がありましたので、使用料の増です。本庁の地下売店については、従来行政財産の使用料を徴取していたものを、このたび契約の改定時期にあわせて、行政財産の貸付制度に切り替え、使用料の減と財産収入の増が生じました。
　最後に、県庁舎設備管理事業で、148万8,000円の減額です。委託契約の中で入札執行残があったものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、谷長税務課長の説明を求めます。

●谷長税務課長
　22ページです。職員人件費については、執行状況により、2,300万円余の減額補正をお願いするものです。
　市町村税務行政支援事業ですが、現在鳥取市から県に派遣している税務職員の人件費、これを負担金として予算化していますが、その人件費が若干増となり、増額補正を行います。
　県税収納管理事業ですが、地方消費税を賦課徴収してもらっている国に対して、徴収取扱費を支払っています。当初税収見込みより地方消費税の税収が増となっていますので、約100万円の増額補正を行います。
　番号制度導入に伴う税務電算システム改修事業ですが、当初予算の時点では、納税通知書に個人番号、法人番号を記載すべきとの方針を国が示しておりましたが、昨年10月、この方針が変更となり、納税通知書に番号記載する必要がなくなりましたので、不用額を減額補正します。
　23ページ、地方消費税清算金です。地方消費税収全体が伸びていますので、６億円弱の増額補正を行います。
　次の利子割交付金から、24ページ、一番下の自動車取得税交付金までについては、先ほども申したように県税収入に連動しています。それぞれ税収に増減が生じていますので、補正するものです。

◎内田（隆）委員長
　宮脇営繕課長の説明を求めます。

●宮脇営繕課長
　25ページです。一番上の県有施設の施設管理マネジメント事業、中ほどの県有施設地震対策事業については、発注の入札執行残等の減額補正を行います。
　一番下の建築の魅力発信・地域の建物づくりを支える人材育成支援事業については、今年度６月補正で予算を認めていただき、土木系に倣ってスタートしたのですが、予想以上に申請が少なく、実績の見込みに基づいて減額するものです。

◎内田（隆）委員長
　田中情報政策課長の説明を求めます。

●田中情報政策課長
　26ページです。鳥取県超高速情報通信基盤整備事業補助金38万6,000円ですが、これは八頭町が新規の造成団地へ光ファイバエリアを拡張する事業について、財政状況や借入利息等を鑑みて、町のほうが起債の償還期間の変更を行ったため、所要の補正を行います。債務負担行為の変更ということで、46ページにその調書を記載しています。
　県庁基幹システム刷新事業ですが、こちらは、財源を一般財源から起債充当にするために所要の補正を行います。
　27ページ、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業で、マイナス700万円ですが、こちらは、光ファイバ保守実績見込みと入札減により減額を行います。
　庁内ＬＡＮシステム管理運営事業は、入札等による実績見込みにより、600万円余の減額を要求しています。
　住民基本台帳ネットワークシステム管理事業は、支払う交付金が過年度繰越金を加味して減額されましたので、減額します。
　総合行政ネットワーク運営事業についても、支払う負担金が過年度繰越金を加味して減額されましたので、予算を減額します。
　45ページに繰越明許費がありますが、業務改善システム構築支援事業費では、システムの改修に係る仕様確定の遅れにより、年度内の事業完了が困難なため、繰り越しするものです。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について、質疑はありますか。
　質疑はないようです。
　それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行いますが、総務部については、新規分が２件です。請願総務28年９号は、行財政改革局の所管ですので、後ほど予備調査を行います。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、新規分の請願、総務28年６号、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出について、谷長税務課長の説明を求めます。

●谷長税務課長
　請願・陳情参考資料の１ページです。公益社団法人鳥取県医師会から請願がありました。内容は、社会保険診療等については消費税が非課税とされており、医療機関等は仕入れ時に負担した消費税を控除することができず、特に多額の設備投資をした医療機関にとって大きな負担となり経営を圧迫している現状があるということで、これを抜本的に解決するよう国に対して意見書の提出を求められておられます。
　現状と本県の取組状況を説明します。社会保険診療については、政策的な配慮から非課税とされています。このため、仕入れに係る消費税相当額は診療報酬で手当てされることになっています。しかし、これがどの程度上乗せされているのか明確でない、あるいは上乗せが不十分である、といった意見があるようです。このあたりの問題は、国も消費税をめぐる課題の一つという認識は持っているようです。与党の平成28年度税制改正大綱において、検討事項として、消費税率の10％への引き上げが予定される中、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、まずは実態の正確な把握を行う。そして、税制上の措置は、平成29年度の税制改正に際して総合的に検討し、結論を得る、とされたところです。
　なお、本県においては、本年度、中国地方知事会を通じて、消費税の負担増への対策を講じるよう国に要望を行っています。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありますか。
　それでは、委員の方で、陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（発言する者あり）
　必要なしという声が上がりましたが、稲田委員。

○稲田委員
　これは、私も紹介議員になっているわけですが、この医療費の問題について、きちんとした形で、我々地方政府としても認識を持っておく必要があるのではないかと思います。願意の聞き取りをして、一回話を聞いてみるというのもいいと思いますが、いかがでしょうか。

◎内田（隆）委員長
　稲田委員より、願意の聞き取りをする方向で検討しては、という意見がありました。
　ほかに意見は。不要という声も上がっておりました。
　暫時休憩します。


午前11時15分　休憩
午前11時18分　再開


◎内田（隆）委員長
　再開いたします。
　それでは、願意の聞き取りの必要があると思われる方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　挙手多数であります。
　それでは、開催日時、場所はいかがいたしましょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
　委員長一任という声が上がりましたので、委員長一任で対応させていただきます。
　次に、報告事項に移ります。
　「環境にやさしい県庁率先行動計画」の次期計画の検討状況について、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　報告事項の１ページです。「環境にやさしい県庁率先行動計画」の次期計画の検討状況について御報告します。
　鳥取県庁を初め、県庁舎において環境に配慮したオフィス活動などを率先して実践していくために、環境にやさしい県庁率先行動計画を定めています。27年度までの第４期計画がこのたび満了するに当たり、28年度から適用する次期計画を検討していますので、御報告します。
　なお本計画は、生活環境部が所管する県域における環境政策の実行計画、とっとり環境イニシアティブプランの第２期計画の案において検討されている、温室効果ガス、ＣＯ２の排出量削減の目標値などに準じて策定しようとしているものです。
　次期計画の案の概要を御説明します。１ページの中ほど、１として、次期計画の概要です。内容は、温室効果ガス排出量の削減、可燃ごみ排出量の削減、用紙購入量の削減、この３つの目標値を定めて、目標達成に向けた取組内容を掲げて、県庁舎全体での取組を促進しようというものです。対象範囲は、県の施設全てと考えていただければ結構です。警察、教育委員会も含む全ての施設が対象です。なお、指定管理者施設については、このうち温室効果ガスの排出量の削減のみを一緒に計算しております。次期計画の計画期間は、来年度、平成28年度から５カ年と考えております。
　目標数値の中身を御説明します。まず、温室効果ガス排出量の削減です。表の中ほど、23年から27年度までの現計画に掲げた目標として、温室効果ガスは平成27年度までに基準年度（平成21年度）比で８％削減する目標を立てておりました。電力消費量は逓減したものの、消費電力から二酸化炭素の排出量を導く係数が途中で変動した影響もあって、排出量が増大し、平成26年度実績では平成21年度比プラスの15.7％という状況です。
　３ページにグラフを掲げています。平成21年度から、中ほど、平成27年度目標値まで線を引いているのが現計画の目標値です。これに対して、棒グラフで実績を上げておりますが、平成25年度、26年度で、棒グラフが突出しています。下のほうに小さくグラフをつけていますが、これは電力の消費量です。県庁の電力消費量には、平成22年をピークに26年度にかけて下がっていますが、25年度、26年度については、先ほど御説明した排出量を導く係数が変動した影響もあり、二酸化炭素の計算量が増大した結果になっています。
　次期計画は、グラフでいいますと、平成25年度から平成32年度に向けてのグラフに点線で表しておりますが、平成32年度に向けて11％削減する計画にしています。
　１ページに戻りまして、表の右側、次期計画ですが、平成28年度から32年度の計画について、平成32年度までに基準年度（25年度）比で11％削減するとしています。この数字は、１年当たり1.6％の削減で、現計画より厳しい削減幅になっています。さらに、括弧で、平成42年度までに△27％と書いています。ここに※印を書いておりまして、温室効果ガス排出量の削減については、昨年末パリで開催されたＣＯＰ21で示された日本政府の目標値があります。平成42年度に平成25年度比で26％を削減するという国際公約をしたわけですが、これを踏まえて、生活環境部の県域におけるとっとり環境イニシアティブプランの次期計画で、現在、平成42年度に平成25年度比で27％削減するという目標設定を行っています。この27％の削減に準じて、環境にやさしい県庁率先行動計画でも27％を目標にした削減計画を立てようということです。
　続きまして、可燃ごみの排出量の削減です。

◎内田（隆）委員長
　簡潔でいいですよ。

●梅田総務課長
　はい。
　可燃ごみの排出量については、次期計画では16％の削減ということで、現計画からさらに５％削減しようというものです。
　用紙の購入量の削減については、増減を繰り返しておりまして、現計画の目標と同レベルを維持する計画にしています。
　２ページです。目標の達成に向けた取組内容を率先行動計画に具体列記をしていますが、さらに以下の内容を追加して取組を強化します。省資源、省エネルギーの推進として、ＬＥＤ化の加速やエアコンの更新の加速などに取り組みたいと思っています。
　策定の予定は、本日のように議会の意見を伺いながら、とっとり環境イニシアティブプランのパブリックコメントが実施されますし、同計画について環境審議会での審議がされますので、そういった意見を反映して、次期計画に反映していきたいと思います。
　総務課からは以上です。

◎内田（隆）委員長
　報告２、Ｕターン就職促進に向けた首都圏の主要私立大学キャリア支援センターとの意見交換について、及び、地方創生！鳥取県イメージアップイベントの実施について、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　東京本部です。
　６ページです。今年の１月26日に、東京にある私立大学７大学の就職担当者に集まっていただき、意見交換を行いました。下に参考で書いてありますが、ここに掲げてある人数が新入生として進学されたということです。意見交換の内容としては、県の持っている企業情報や、Ｕターンのガイダンス等のイベント等の情報を、就職担当者のほうできちんと受け取り、学生に流す。それから、大学である就職ガイダンスにお出でいただいてＰＲしてもらって構わない。あるいは、父母会においても同様、というような、基本的な情報流通の話はできたと思います。今後、これ以外にどんなことができるかをまた話し合い、何かいい形ができたらと思っています。
　なお、大学側からの意見として、例えばＵターン就職については高校のころからしっかり対応を行う必要があるとか、地元企業の視察については３年生よりも１年生などがいいとか、成人式などで就職のイベントをしたほうがいいなどの話がありましたので、今後の施策に生かしていきたいと思います。
　７ページ、地方創生！鳥取県イメージアップイベントです。去年３月に川口市でイベントを行い、10月にもイベントをやって、これが３回目です。今回は、３月16日、表参道ヒルズで、山縣さんというデザイナーを活用してファッションショーを開こうと思っています。山縣さんは、非常に新進気鋭の若手の方ですが、取り上げるマスコミの方が多く、この方の力を借りて、鳥取県を別の角度から売り出していきます。山縣さんは鳥取県の素材にこだわっておられ、例えば因州和紙の帽子や砂を活用したようなファッションショーや、鳥取のお酒や食材を利用した交流会の開催などを通じて、鳥取県の新しい魅力を情報発信していきたいと思っています。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、関西圏における鳥取県産食材のブランド化への取り組み状況について、及び、関西経済連合会との共催のセミナーの開催について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部です。
　８ページの関西圏における鳥取県産食材のブランド化への取り組み状況について、御報告いたします。
　この事業は６月補正で認めていただいた事業ですので、今まで実施報告していませんでしたが、全てのステージが終わりつつありますので、報告いたします。
　まず、ステップ１として、昨年11月に県産食材の試食勉強会、これは京都にありますイル・ギオットーネ京都本店で行いました。今回お出でいただいた各シェフの方ですが、参加者の一番上にジオードの門上武司様と書いてありますが、この方はフードコラムニストで、関西では食物関係の方は知らない方がいないという方です。ちなみに、ＪＲが来年から走らせる瑞風の食の総合プロデューサーもなさっています。この門上さんに、関西で先頭を切っていらっしゃるシェフを選んでいただいて、お声かけにより６名の方、和食、中華、イタリアン、フレンチ、スペインとなっています。特に祇園さゝ木さんは、ミシュラン２つ星で、現在京都で一番予約が取れないお店です。今回は、鳥取県がブランド化を進めている食材、プラス秋冬の食材で、提案食材はこの中に掲げています。当日試食いただいた中で評判が一番よかったのは、鳥取地鶏ピヨ、ジビエ、ブロッコリーですね。こういうものが非常に評価が高かったです。その後、各店舗に聞き取りを行いました結果、すぐ取引になりましたのが地鶏ピヨ、中部の赤碕漁港の若手漁業者が中心でやっている船上活〆のサワラ、これが非常に評判がよかったです。そのほか、ブロッコリーや、東郷池のヤマトシジミも非常に評価が高く、即取引になっています。そのほか、オレイン55や大山ルビー豚など、高評価なのですが価格面でまだ調整中のものがありますし、素材自体が非常によかったというのは、当然松葉ガニですとか、キジハタとか、トラフグなどです。特に大山豚は子豚が欲しいと言われたのですが、県内ではそういう出荷体制を取っていないということで、今畜産課に相談しています。特に中華のほうで欲しいということでしたので、今後また調整していきたいと思います。
　次に、その勉強会を受けて、12月10日に、県内生産地の現場視察に行っていただきました。これは、「あまから手帖」の雑誌取材とあわせて、大山町のブロッコリー圃場、これは朝４時ぐらいから収穫、それから、東郷池、赤碕漁協、ふるさと鹿野、シイタケハウス等です。ここに写真をつけておりますが、一番左は、京都の佐々木さんが自分でさばきたいということで、船上で活〆したサワラを自分でさばいて、食べていらっしゃる風景です。再度見られても、このサワラは非常に高評価で、すぐに欲しいということですし、地鶏ピヨも飼育現場を見られて、納得されていました。今回は佐々木さんとイル・ギオットーネのシェフお二人でしたけれども、そのほかのシェフの方にもこの情報は伝えたいと思います。
　あわせて、３番目に「あまから手帖」の２月号ということで、１月23日に発行しています。
　最終的に、お披露目とテスト販売を、先週の土曜日、イル・ギオットーネ京都本店で行いました。キャパシティがあり、26名の一般応募に対して186名とかなりの高応募でした。県内からも生産者６、７名に来ていただいて、１品ずつ食材等を説明しながら堪能いただきました。日曜日には、すぐこのイル・ギオットーネさんから、関西でも４店舗ほどお持ちですので継続的に他店舗も含めて、地鶏、ヤマトシジミなどのオーダーが入っています。来週から３週間ほど、このテスト販売を行います。もう１店舗は、３月12日にお披露目しますが、大阪の中華料理の大元さんで、テスト販売は３月５日からで、ここについても他のシーズンの食材等も引き続き提案していこうと思っています。
　10ページの関西経済連合会との共催のセミナーです。関西経済連合会には、近畿ブロック知事会議に入っている各地域のサポーターチームができています。その中の鳥取サポーターチームには、トップはダイキン工業の井上会長ですが、毎年テーマを決めて、セミナーや視察会を行っています。今年度は、今週２月25日に、鳥取大学と鳥取県産業技術センターの御協力を得ながら、“とっとり”発「魚をおいしく食べる」・「魚で健康になる」最新技術セミナーを行います。その後、３月９日には県内の視察を予定しています。
　ちなみに、昨年度はキノコ類のセミナーをしましたが、３番目の取組の（１）の下に※印を書いております。このセミナーがきっかけで、きのこセンターと阪神電鉄会社の高架下での原木シイタケの試験栽培が始まっていますので、今年度もビジネスチャンスになるように努力したいと思います。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。

○木村委員
　関西本部から先ほど紹介いただいた中で、非常に評価の高いものが動いている現状を聞いて、こういう形で動いてほしいと思いました。この中で、菌興の115号の評価と、また実際に販売していくとき供給の目途はできているのでしょうか。

●米田関西本部長
　この試食勉強会のときは、まだ生のものがなく、乾燥したものを使っていただきました。その後、評価が高かったものですから、早速、佐々木さんにシイタケ組合へ行っていただき、最大の厚さ６センチの最高級のものを今使っていただいております。生の分を出せる時期はどうしても限られますので、干したものとあわせて供給できるように聞いております。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますでしょうか。
　それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
　意見がないようですので、総務部前半部分につきましては、以上で終わります。
　暫時休憩します。12時40分に再開します。


午前11時40分　休憩
午後０時49分　再開


◎内田（隆）委員長
　再開いたします。
　引き続き総務部の付議案の予備調査を行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、簡潔にマイクに向かってお願いいたします。なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　関係課長から順次説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　人事企画課です。簡潔に努めたいと思います。
　103ページです。まず、人事企画課で定数管理をしている職員分です。上段は、研修派遣等で直接県の業務には従事していませんが、人件費を負担する職員分です。下段は、例えば無給であった育児休業から年度中途に復帰する場合に必要となる職員の人件費です。なお、これらの予算額は、午前中に総務課から説明があった職員人件費の中で計上されています。
　104ページ、人事管理費です。これは、人事企画課が行っております人事管理運営に関する諸経費をお願いするものです。内容は、本年度と同様の事業内容で、具体的には育休等の欠員が生じたときの非常勤職員の任用経費、履歴や名簿のシステム管理に要する経費、人事企画課が直接行う管理職の研修などに要する経費です。
　派遣研修費です。現在も行政能力の向上や人材育成ということで、国内では自治大学校、他県、国、あるいは海外ではＣＬＡＩＲ等に職員を派遣しています。この派遣に伴う負担金、旅費などの諸経費です。
　105ページ、障がい者ワークセンター運営事業です。平成20年度から、県庁と東、中、西の計４カ所に知的障がい者を非常勤職員として雇用し、ワークセンターとして事業運営をしています。来年度もこの事業を継続したいと考えており、中心は知的障がい者の方々を非常勤職員として任用する人件費に係るものです。現在のワークセンター運営事業の概要は、中ほどに書いてありますが、全体で12名を雇用しています。このワークセンター事業に限られることではありませんが、取組の結果として、本年度、鳥取県の知事部局では法定雇用率2.3％に対して2.95％で、全国４位になっています。引き続き関係機関とも雇用の適正なあり方を検討しながら進めていきたいと考えてます。
　106ページ、県庁の働き方の改革事業です。いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進しながら、職員一人一人が生き生きと活躍できるような職場づくりを目指すための事業です。これも継続ですが、大きく３点あります。１番目は、サテライトオフィスの設置で、来年度も行っていくため、設置に伴う諸経費をお願いするものです。２番目は、イクボス研修というものを来年度新たに要求させていただきます。御案内のとおり、今年度、官民、あるいは労働界も含めて、県内でイクボス共同宣言を行いまして、その後、県職員の管理職のイクボス宣言、イクボス憲章の制定など、イクボスの取り組みを進めています。来年度は具体的なスキル等を管理職に学んでもらう研修を実施したいと考えています。３番目として、キャリアアドバイザーの配置です。これも今年度から配置をしていますが、県職員ＯＢに就任いただき、例えば技術分野でのノウハウの伝承や、現に女性管理職のＯＢを任命してワーク・ライフ・バランスの支援等の相談に対して対応し、より働きやすい環境を目指して、効率的な行政運営にも資するようにしたいというものです。
　107ページ、元気な職場づくりプロジェクト推進事業です。これは、平成25年度から認め合いの運動を進めていすが、来年度も継続して実施をしたいと考えており、その経費をお願いするものです。具体的には、今年度は、総務部と農林水産部を率先して取り組む部局に指定して、認め合いマスターという肩書を与えて、各職場で認め合いを率先、推進してさせるような取組をしています。具体的には、日本ほめる達人協会から講義をいただいて、認定をいただく形で行っておりますが、来年度は全庁的に展開を図って定着させていきたいと考えています。さらに、認め合いマスター同士の意見交換や、情報発信を徹底をしていきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　１ページ当たり１分以内でお願いします。

●広瀬人事企画課長
　はい。
　108ページです。上段、給与等管理費で、人事企画課で行っております給与管理、勤務条件に関する諸経費です。システム管理費ですとか、特別職の給与改定に当たっての有識者会議の設置経費などです。
　下段、退職手当費ですが、知事部局に関する職員の退職手当に要する経費です。来年度は、今年度より退職予定者が少なく見込まれるため、減額での要求としています。
　174ページ、給与集中管理特別会計です。特別職、あるいは一般職の職員について、それぞれの給与費に予算は組んでいますが、予算執行管理の効率化という観点から、特別会計で振り替えて一括支払いをする予算です。
　179ページをお願いします。予算以外の議案です。
　まず、１本目ですが、仕事と家庭生活等との両立を図るための職員の勤務時間関係条例の整備に関する条例です。政調・政審でも御説明していますが、ワーク・ライフ・バランスの施策の一環として、３点、条例改正によって制度導入を図ろうとするものです。
　１番目は、フレックスタイムです。国のほうも既に法律が成立して、４月１日からフレックスタイム制が導入されるということですが、国と同じスキームで、本県でもフレックスタイム制を導入したいと考えています。
　２番目は、子育て部分休暇です。地方公務員の育休法で小学校就学前の休暇は措置されていますが、さらに本県単独で拡充して、小学校３年生までの子育ての職員については、無給ではありますが、休暇として導入をしたいというものです。
　３番目として、高齢者部分休業の導入です。条例名の改正という形をとっており、これも無給ですが、55歳以降の職員に対して、介護や、自分の将来を考えたライフプランの設計や、体力的な面から、１日の勤務時間の半分までを休業で勤務するという選択肢を設けようとするものです。介護に限りませんが、経験を持った職員の離職防止ということにもつながるだろうと考えています。
　190ページ、鳥取県職員の退職管理に関する条例の設定です。これも政調・政審で御説明しましたが、地方公務員法が改正され、職員の退職管理について、適正な措置を設けなさいということが定められました。具体的には、働きかけ規制と再就職の届け出について、条例の設定をお願いするものですが、既に本県においては通知要綱に基づいて実施していまして、それを地方公務員法で条例化が可能になった部分について措置するものです。
　具体的には、下段の図をご覧いただければと思いますが、働きかけ規制については、地方公務員法において、職員が退職後２年間はその退職前の職務に関して働きかけ、つまり契約等を結ぶように、あるいは結ばないようにということを禁止するものが定められました。しかし職位ごとによって若干状況が違っており、例えば部長については、期間は退職前の従事年数にかかわらず、全てとなっています。一方で、次長や課長については、それが部長に相当するようなことを条例で設定できるとなっておりまして、従来に準ずる形にするために、条例化しようとするものです。
　再就職の届け出についても、これまでの扱いを条例化することによって、より効果を担保するようなことを意図したいということで、条例化をお願いするものです。
　204ページは、職員の給与に関する条例の一部改正です。これも同様に、地方公務員法が改正されて、給与条例に等級別基準職務表を制定するようにという改正がされました。これは、例えば行政職でいいますと、３級が係長、６級が課長というふうな表を定めなさいということですが、既に本県では定めております。給与条例については、法律で等級別基準職務表という名称が使われたものですから、その名称に改めるという改正、あるいは任期つきの職員についてはその定めがなかったものですから、今回改めて定めようとするものです。
　208ページ、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正です。公益的団体への職員派遣については、法律に基づいて、条例で個別にその団体を規定するようになっています。来年度は、これに全国知事会を加え、一方で、鳥取県畜産振興協会、あるいは鳥取県人権文化センターについて、自立的な運営が内部のプロパー職員で可能ということで、削除する改正を行おうとするものです。
　最後に210ページ、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正です。これも政調・政審で御説明しております。特殊現場作業に対する特殊勤務手当の支給に関して、具体的には湖山池でのコノシロであるとか、フナの大量死に伴う不快性であるとか、不健康性に対して、新たにこれまで支給している特殊勤務手当に追加して支給しようとする改正です。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、谷業務効率推進課長の説明を求めます。

●谷業務効率推進課長
　109ページ、新規の県政モニタリング事業です。22年度から事業棚卸しを行ってきましたが、それに代わる新規の事業です。事業棚卸しも一定の成果はありましたが、課題も見えてきました。短期間での評価であったり、評価が過度に注目される３区分にしていたことなどから、それらを踏まえて新たに行うものです。具体的には、モニターに年間を通じてモニタリングをしてもらい、レポートやモニターのワークショップで内容を深めていこうと考えています。
　110ページ、カイゼン活動推進事業です。こちらも平成22年度から全庁挙げてカイゼン活動に取り組んでいますが、引き続きカイゼンの研修会であったり、外部コンサルタントの支援をいただきながら、カイゼン活動の定着、浸透を図っていこうというものです。
　111ページ、鳥取県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）実効性向上事業です。県庁のＢＣＰは、平成24年度に策定しています。その後、毎年、図上訓練等を行っており、来年度の図上訓練、それからＢＣＰの関係のシステム運用に係る経費です。今までは、本庁、それから東、中、西で図上訓練を行ってきましたが、来年度、本庁分につきましては危機管理局のほうで、県全体で、市町村や福祉施設なども一緒にＢＣＰの訓練をするということで、本庁分はその一部として危機管理局で実施することになります。
　112ページ、予備定数です。名前のとおり予備で、臨時的、突発的な業務に対応できるように、14名分です。総務課の職員人件費に含まれます。
　その下、組織管理費です。これは、業務効率推進課の事務的経費です。
　一番最後、事業棚卸し実施事業は、先ほど申しましたとおり、廃止です。
　192ページをお願いします。議案第34号、鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例の制定についてです。法に基づく県民の利便性をさらに向上しようということで、県の独自利用事務等について定めようとするものです。
　（２）の条例の規定事項です。まず、アの（ア）ですが、いわゆる独自利用事務を定めようというもので、外国人の生活保護等を定めようとしています。それから、その下の（イ）、それから、その下のイですが、この２つはそれぞれ情報連携ということで、下のイメージ図を見ていただきたいと思います。（イ）庁内の同一機関内での情報連携といいますのは、知事部局内、または教育委員会内での情報のやりとりです。大きなほうのイ、県の機関間での情報連携ですが、知事部局と教育委員会での情報のやりとり、これらについて規定しようとするものです。それから、最後にウで、申請等における提出書類の省略について定めようとするものです。
　195ページの３の条例の概要に、条例で定めることができる事務、と記載しています。県で定める独自利用事務について、社会保障、地方税、防災、これらの分野について、法定事務やこれに類似している事務ということで、定めようとするものです。
　196ページ、参考の一番上の表です。独自利用事務を具体的に整理しています。右側に別表第１の項もついておりますので、ご確認ください。
　213ページ、鳥取県職員定数条例の一部改正についてです。昨日の全員協議会でも説明がありましたが、来年度の職員定数について、知事部局で15名、教育委員会で２名、高等学校で43名、小・中学校で34名の減です。企業局は１名の増です。もう一つ、外国の地方公共団体の機関等への派遣職員を定数外に置くということですが、来年度、ジャマイカ、ウエストモアランドに職員派遣を予定しています。現在のこの条例では、他の地方公共団体や、公益法人の派遣は定数外と整理していますので、外国派遣職員も同様に定数外に置くようにするものです。
　なお、きのう、内田委員長から全員協議会の際に、くらし応援対策室に教育委員会の高等学校課の職員の併任をかけてはどうかという御意見をいただきました。今、教育委員会と協議しておりますが、その内容はここには反映されていませんので、よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　それでは、河本財源確保推進課長の説明を求めます。

●河本財源確保推進課長
　財源確保推進課です。
　113ページ、公有財産管理・利活用対策費です。県が保有する未利用の土地、建物について、財源確保につなげるため、新たな売却等を促進します。売却と維持管理に要する経費です。また、平成29年度決算から新地方公会計制度の導入に向けて、財務諸表作成に必要な固定資産台帳の整備を記載のスケジュールで進める予定ですが、一部業務を委託します。
　114ページ、県有財産等所在市町村交付金です。県有地には固定資産税はかかりませんが、職員住宅や貸付財産などの収入を上げているものについて、固定資産税相当額の交付金を県有資産が所在する市町村に交付します。
　職員宿舎管理事業です。県外本部職員等の宿舎の借り上げ及び県内宿舎の管理業務委託に要する経費等です。職員宿舎については、老朽化等の状況により、表に記載しているとおり、順次廃止を進めています。
　災害共済事業費です。県有建物について、不測の災害に備えるため、財団法人都道府県会館が行う災害共済保険に加入します。
　115ページ、税外未収金回収関連強化事業です。透明性の高い債権管理を進めるために、庁内各課への指導等の支援を行っていますが、サービサーや弁護士事務所への債権回収委託に要する経費が主なものです。
　ふるさと納税促進事業です。お礼の品の代金や、受け付け事務等の委託経費等です。
　151ページの債務負担行為をお願いします。一番下の職員宿舎管理業務委託ですが、従前より７月から翌年６月までを管理委託期間としていますので、債務負担をお願いするものです。
　222ページは付議案で、財産の無償貸し付けをお願いするものです。鳥取市田園町の約50平方メートル等の土地ですが、昭和51年に鳥取市が下水道を引く際、下水管を県有の道路部分に埋設させることが必要となり、市による生活道路としての管理も必要なことから、鳥取市に無償で貸し付けることにしました。以後、継続しておりますが、契約期間が切れますので、引き続き無償貸し付けするものです。
　財源確保推進課からは以上です。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、荒田職員人材開発センター所長の説明を求めます。

●荒田職員人材開発センター所長
　職員人材開発センターです。
　116ページ、職員人材開発センター費です。県職員及び市町村職員の職員研修、自己啓発等の支援に係る経費です。
　職員人材開発センター施設管理運営費です。職員人材開発センターの施設の管理運営に係る経費です。
　117ページ、窓口等で役立つ手話研修等事業です。手話言語条例の制定に伴い、県職員、市町村職員の手話技術の向上を図るために、手話講座の開設、手話の通信教育や検定への助成を行っている経費です。
　最後に、課題対応スキル向上事業、これは廃止事業です。県内の大学等と連携をして専門的な研修を行う事業で、職員人材開発センター費の中の職員研修として継続し、この事業は廃止するものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、名越福利厚生課長の説明を求めます。

●名越福利厚生課長
　福利厚生課です。
　118ページ、職員労働安全衛生管理推進事業で、職員の安全衛生管理体制の整備及び健康診断等に要する経費です。主なものは、産業医４名の配置の経費、職員の健康診断の実施等による5,000万円余の経費です。
　職場環境づくり推進事業です。ハラスメント相談事業の外部相談員１名の経費及び子育て支援等の研修を行う経費です。
　119ページ、メンタルヘルス等対策事業で、職員のメンタル疾患の予防や早期発見、早期対応、職場復帰に係る経費です。第一次予防から第三次予防まで、管理監督者研修、階層別研修の実施、ストレスチェックや睡眠改善点検の実施、療養相談、職場復帰リハビリテーション、健康相談審査会等の経費です。
　職員福利厚生費です。職員に対する各種の福利厚生事業を実施します。地方職員共済組合等に係る事務費の負担金、職員の文化活動事業の補助金、非常勤職員の人件費等です。
　120ページ、地方公務員災害補償基金運営事務です。県や市町村等の常勤職員、非常勤職員、約１万9,000人余の公務災害の認定等を行う事務費です。毎年約150件前後の公務災害を認定していますが、平成26年度は133件の認定をしています。
　恩給、退職年金費です。恩給及び退職年金受給者14名に対する給付を行っています。
　121ページ、公用車による自動車事故防止対策事業です。公用車の事故処理の迅速化、示談交渉の早期解決等のため、企業局、病院局を除く全ての公用車1,445台分の自動車の任意保険料及び事故損害賠償金200万円です。なお、公用車の事故ゼロを目指した県庁の対策会議や、ハード面での整備も行っています。
　219ページ、議案43号、議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてです。地方公務員災害補償法の施行令の一部が改正され、地方公務員災害補償の傷病補償年金と障害厚生年金が併給される場合の調整率が、0.86から0.88へ引き上げられたことに伴い、所要の改正を行うものです。平成28年４月１日からの施行です。
　福利厚生課は以上です。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　122ページ、とっとりユニバーサルデザイン推進事業です。ユニバーサルデザインの普及を進めるために出前授業や出前講座などの啓発活動を行い、色の見え方が人によって異なるというカラーユニバーサルデザインについても、同様に普及啓発、研修会等を開催するものです。なお、日本財団との共同プロジェクトにおいて、来年度からユニバーサルデザインタクシーを200台導入するプロジェクトが進んでいきますので、この普及啓発についても、出前講座や授業の中で紹介していきます。
　123ページ、北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業です。北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、国民の集いの開催等により県民の関心を高めるとともに、被害者の帰国後の支援体制の構築を行うものです。なお、予算が170万円ほど減っていますが、県内の拉致被害者の方が、昨年中途にお一人、国内で見つかり、６人が５人になりました。その関係で170万円ほど、生活支援金等の経費が減っています。
　124ページ、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業です。平成21年度から、県内３カ所に人権相談窓口を設けて、相談活動に当たっています。24年度からは、いじめについても専用電話等を設けて、24時間体制で相談に乗っています。相談員の人件費や、いじめ相談に係る夜間、休日の外部機関への委託料などを計上しています。
　125ページをお願いします。関連しますが、いじめ問題検証委員会運営事業です。県内の学校において、重大な事態、事故が発生した場合に第三者的な視点から検証を行うため、弁護士や精神科医といった委員を想定して委員報酬等を計上しています。事業内容、設置事由、設置形態は表のとおりで、事案が生じるたびに設置するもので常設ではありません。
　126ページ、人権尊重の社会づくり調査研究等推進事業です。公益社団法人鳥取県人権文化センターは、専門機関として県の人権施策を補完する形になっています。そこが行う人権に関する調査研究事業、研修事業、啓発・情報提供、市町村等へ職員が出向いて講座をするネットワーク事業などに対して、事業費の助成を行うものです。予算額が977万8,000円増えていますが、先ほど人事企画課から派遣のほうの条例から外れるという説明がありました。これまで研究員として教員を１名、事務局長として行政職員を１名、計２名の職員を県から派遣していましたが、より専門性の高い、あるいは合理的、効率的な運営を図っていくという観点で、プロパーの研究員や事務局長に切りかえます。そのため、県の給与費に計上していた額が、この事業費に振りかわったため、970万円ほど増えています。
　127ページです。人権啓発教育事業としてさまざまな事業を記載しています。人権啓発広報では、テレビスポット、ラジオ番組、情報誌の発行を行います。研修の推進では、市町村、企業のトップの方に対するセミナーや、ＬＧＢＴ等の性的少数者に関する講演会及び啓発用のリーフレットの作成を、新規事業として行います。県民等との協働による人権啓発事業では、県民の皆様から企画事業を提案いただき、それを県から委託して実施します。ガイナーレや障がい者スポーツ団体とも連携します。車いすバスケについては、６回程度、選手を学校に派遣し、生徒と一緒に体験する活動を行います。楽しく身につけよう人権感覚事業では、目や耳の不自由な方とも一緒に映画を楽しめるユニバーサルの映画を上映します。とっとりふれあい人権まんが大賞は、廃止としています。若者層への啓発を狙って26年度から実施しましたが、応募者の年齢層を見ても若者層からの反応が薄いということもあり、今回廃止するものです。
　128ページ、人権尊重の社会づくり協議会費です。条例に基づいて、人権尊重の社会づくり協議会を設置しています。それを年２回程度、また県内で発生した差別事象について検討を行う小委員会を年４回程度開催する経費です。予算が86万円ほど減っていますが、27年度、人権施策基本方針の改定のために作業部会を10回程度開催しており、その分の予算が落ちたというものです。
　人権ひろば21管理運営費です。鳥取駅南側の人権ひろば21、ふらっとの管理運営を指定管理者である県人権文化センターに委託します。
　129ページ、同和問題啓発推進事業です。同和問題の解決を図るため、部落解放月間の設定、講演会、宅地建物取引上の人権問題解決に向けた業者の方を対象とした研修等の実施に要する経費です。
　地方改善事業です。県内の市町が設置する隣保館35館の運営費について、国と共同して補助します。国が２分の１、県が４分の１、残りの４分の１が市町村の負担です。28年度には改修事業があり、鳥取市の南人権福祉センターで耐震改修等を行いたいということで、この経費を2,200万円ほど計上しています。
　130ページ、専修学校等奨学資金事業です。既に貸し付けを終了していますが、貸付金の返還免除業務を行っています。その業務に当たる非常勤職員の人件費や、システムの事務処理委託費です。
　同和対策事業振興費です。これも同和問題の解決に向けて、関係団体が行う啓発事業や研修事業に対して、県から２分の１、あるいは定額の助成を行うものです。補助金の支給先は、表に書いている４つの団体です。
　131ページです。職員人件費は職員11名分の人件費です。
　人権ひろば21基金造成事業は終了としていますが、これは例年、指定管理が終了し、委託費の実績が確定してから、６月補正でお願いしており、当初予算の時点では額が確定していないというものです。
　153ページをお願いします。債務負担行為の表です。上から２つ目、人権ひろば21管理委託です。先ほど予算で御説明した指定管理の関係で、平成26年度から平成30年度までということで、ご覧のような状況です。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、杉本公文書館長の説明を求めます。

●杉本公文書館長
　公文書館です。
　132ページ、公文書館普及事業です。当館の所蔵資料の展示などの方法により、県政に関する情報を県民に提供するための経費で、企画展の開催等を予定しています。
　歴史資料保存事業です。当館が所蔵する貴重な資料について、修復、電子化、複製化を行い、長期保存を図るために要する経費です。利用と保存の両立を図ろうとするものです。
　133ページ、公文書収集整理事業で、これが公文書館の基幹事業です。鳥取県公文書等の管理に関する条例の規定に基づき、知事部局を初めとする実施機関から、保存期間が満了した公文書のうち、重要なものを選別して、引き継ぎ、整理、保存を行って、利用者の方々に提供を行うための経費です。業務の内容は、以下に記載しているとおりです。
　公文書館管理運営費です。鳥取県公文書館の設置及び管理に関する条例に基づいて、施設と、所蔵資料の適切な管理を行うための経費です。本年度設計をしていますが、来年度はエレベーターの改修工事の本体工事が図書館とともにありまして、2,200万円余をお願いしています。
　134ページ、新鳥取県史編さん事業です。昭和38年から56年にかけて旧の鳥取県史を刊行しています。その後、新たに発見されたもの、研究の進展のあった事項、旧県史では十分取り上げていなかった事項について調査、研究を行い、その成果を県史の資料編、あるいはブックレットとして刊行するための経費です。来年度は、資料編を３冊、ブックレットを１冊刊行する予定です。
　155ページは、過年度議決済みに係る債務負担行為の調書ですが、一番下に、公文書館の警備業務委託を平成30年度まで400万円余があります。

◎内田（隆）委員長
　それでは、委員の方で、意見はありますでしょうか。

○伊藤委員
　認め合いマスター養成ですが、このマスターの第１号は、ぜひとも知事に取ってもらいたいという思いを、私は持っています。

●伊澤総務部長
　この取組は、当然知事にも相談して進めています。ちなみに、私もバッジを付けています。知事はまだ付けておりませんが、付けてもらうようにぜひしたいと思います。

○伊藤委員
　財源確保推進室、114ページの関係です。県有の職員の宿舎に、畜産試験場の宿舎がありますが、これは今、全く利用されていない。いろんな部分で悪影響が出ますので、使わないならぜひとも撤去してほしい。使わないなら使わないようにきちんとしてほしい。これは要望ですけれども、お願いします。

●伊澤総務部長
　今の畜産試験場で管理している施設の中だと思います。確認をして、適正に対応したいと思います。

○伊藤委員
　もう１点、190ページ。職員の退職管理、これは以前からあった問題ですが、１点お伺いします。概要の２の（２）で、これは日々雇い入れられた者は対象から除くというわけですか。

●広瀬人事企画課長
　再就職先での身分ですが、それが日々雇い入れられるような場合は除くということです。ただ、補足しますと、条例で定めるものについては除くということです。従来の扱いは、そういう場合も届け出させていますので、その扱いは継続します。

○伊藤委員
　公表対象になるわけですね、

●広瀬人事企画課長
　はい、そうです。

○伊藤委員
　それから、５年間の天下り禁止といいますか、例えば福祉施設などの許認可を持っていたところの職員が退職して、民間の新たに福祉施設をつくりたいというところに、日々雇用でも雇われるということもできないのですね。

●広瀬人事企画課長
　今、伊藤委員が就任できないとおっしゃったように聞こえたのですが、これは就任することは可能です。今回の条例では、日々雇い入れられるような非常勤の場合については、届け出の対象とはしません。ただし、従来からそういう場合であっても、就任した場合には届け出させていますので、やはりこれまでどおり届け出をさせます。また、これまでの根拠は通知要綱でしたが、営業活動等はしてはならないと自粛要請をしていますので、そういったことはしないよう従来どおり徹底していきます。

○伊藤委員
　了解。

◎内田（隆）委員長
　ほかに質疑はありますか。

○稲田委員
　107ページです。確か２～３年前にこういうようなことをやろうというような話だったのですが。部長、それは認め合いマスターの印のバッジですか。マスターになった人はどんな働きをするのだろうか。と同時に、認め合いとは何をお互いに認め合うのか。

●広瀬人事企画課長
　私もこのバッジはつけているのですが、認め合いマスターと認定を……。

○稲田委員
　認めマスターか。

●広瀬人事企画課長
　認め合いマスターです。本人の意識や意欲により、みずからが認め合いを率先してやろうというものです。この研修は、今年度、総務部、農林水産部で先行してやっており、その研修を受けて、自らこういう取組をしようという宣言をした者に交付されます。
　認め合いは、ちょっと抽象的で申し訳ありませんが、人、物であるとか、出来事といったもの、その価値や意義をしっかり見つけて認めてやって、それを相手に伝える。ですから、褒めるばかりではなく、叱るというような意味合いも含めて、そういう行動を実践的に取り組む。そのことにより、職員も直すべきところは直す、褒められたところはしっかり頑張るというようにモチベーションを高めて、職場環境の改善につなげる。概略ではありますが、こういう取組を率先して行う者を認め合いマスターとして認証していきたいということです。

○稲田委員
　いや、私はけちをつけるわけではなく、また予算額もそう大きな予算額ではないですが、皆さん、県職員の採用試験を受かって、自治研修所で研修をしてやっている、れっきとした県の職員ですよ。相手の人格を認めて、また認めるについては、褒めたり、叱ったりすることがあるかもしれない。それは親や子供、学校の先生が生徒にやるような、そういう感覚ではないだろうか。そこまでしないと、皆さんは元気な職場づくりができないのですか。

●伊澤総務部長
　認め合いの取組についての御意見であります。少し口幅ったい言い方になるかもしれませんが、鳥取県庁は、御案内のとおり、さまざまな改革、改善を率先してやってきたつもりです。小さい県だからこそできることもありましたし、小さい県だからこそある苦労もたくさんあったと思います。そういった中、職員は一生懸命いろんなことに取り組んできました。時間外の縮減にも取り組んでおり、短い時間で高いパフォーマンスを出すいうことも求めてきました。
　ただ、この中で、職員の声、あるいはそれを主導してきた我々人事当局の中に出てきた思いとして、やれやれ、というばかりで本当にいいのだろうか、ということ。また、特に変化の時代でありますので、やはり主体性、自分で物を考えることがこれまで以上に大きく必要になってきているということ。そこに対するモチベーションをより高めていくためには、どうしたらいいのだろかと。これは民間企業でも同じ悩みが今あります。なぜかというと、答えがない時代に向かって我々は取り組んでいるということだと思っています。
　そういった中、やれやれ、一生懸命頑張ろうという声かけとあわせて、自分たちがいい仕事をしているのだ。やって当たり前ということではなく、我々は地味だけれども、当たり前のことをしっかりやっている。そこに大きな価値があるのだ、ということを、みんなで認め合えるような組織になりたい。そこに大きな価値があるのではないか。働く価値というのをそこに見つけ出す。変化の時代だからこそ、そういったものを大事にし合える組織になりたい。これが実は認め合いの大きな原点になる考え方で、私自身も共鳴するものがあったものですから、一つ取組を進めたらいいのではないか、ということでやっております。
　公務員の職場ではまだまだこの取り組みを本格的にやっているところは非常に少ないです。日本ほめる達人協会の西村理事長さんはとても愉快な方で、県内で講演いただくときには、必ず民間企業にもお声かけしています。民間企業にも、地域の方にも開放した講座で、非常に好評です。
　いろんな考え方があると思います。どこまでやらなければならないかということはあると思いますが、そんな思いでやっているということを述べさせていただきました。

○稲田委員
　非常に優等生の答弁をもらいましたけれども、人間の心にある価値的なものとか、職員の倫理的なものなどに入っていこうとすることは、私自身は大変なことだという気がするのです。例えば時間を短縮して、できるだけ能率を上げて、濃い仕事をしようとか、県民の役に立つ仕事をしようとかなら、意識的なものが形に見えてくる気がするのだけれども。この種の元気な職場づくりプロジェクトのような、今言われた認め合いというような概念は、ちょっと私にはもう理解ができないという気がする。皆さん、それまでやらないとだめなのですかね。

●伊澤総務部長
　長くは申し上げませんが、私は認め合いというのは、自分を見詰める作業だと思っています。自分のモチベーションの原点がどこにあるのか。自分は一体何のために働いているのか。公務員であれば当たり前の話ですが、その原点を見詰めるからこそ、他人が見詰めることができる。これが認め合いの原点だと思っております。今のお答えになるかどうかわかりませんが、必ずしも、他人の心の中に土足で入っていこうとするものではないことだけは、申し上げておきたいと思います。

○稲田委員
　それはいいです。
　今度は128ページ。人権尊重社会づくり協議会の中の県内で発生した差別事象に関する検討を行うというのがありますね。この鳥取県人権社会づくり条例が随分前にできていて、後に片山県政時代の人権侵害条例が、私も大いにかかわったのだけれども、結局ほごになって、ほごになった条例の一部分をこの条例の中に入れ込んだという経過があるわけです。それを入れ込むについても、この条例の中に人権侵害事案を入れ込むようなことでいいのかなと、私は批判を持って今日まで来たのですが。依然として差別事象について検討を行うというのは、これはどこまで検討するのですか。

●川本人権・同和対策課長
　差別事象検討小委員会ということで、年４回と書いてありますが、主には差別落書きですとか、同和地区の電話での問い合わせなどの差別事象を、市町村等から報告いただきます。報告のあった市町村にも加わっていただいて、協議会から選定した委員６名が集まり、この事象の起こった背景や、防止するためにはどういう啓発を行っていけばいいのかなどについて意見を頂戴して、議論していただく会です。
　同和問題を解決していくための方法論として、差別の現実に学ぶ、ということが言われています。現実に今どういう差別事象が起こっているのかをしっかり把握、検討して、さらに県民に公表していくということを、この小委員会を通じてやっています。

○稲田委員
　いや、わかるのだけれども。そうすると、差別事情について、ここでいろいろ検討や議論をしたりして、それをどうやって外部に働きかけていくかということになると、ただ小委員会ではこういう話をしましたということだけを、県民に伝達していくわけですか。

●川本人権・同和対策課長
　委員の御認識のとおりでございまして、ではこれが実際差別の防止にどう結びつくのかと、実効性はどうなのだというところが、例えば運動団体の方から見れば、非常に歯がゆいというか、少し弱いのではないかという御指摘も頂戴しています。大阪府では、差別事象の事例集をつくっています。裁判の中でこういうことが人権条約に反するというような形で賠償が命じられたとか、そういう事例をまとめた冊子などをつくっています。何らかの形で、我々ももう少し実効性のあるような方法論がとれないものかと、検討しているところです。現時点では、委員の御指摘のとおり、検討しました、その結果こうでした、ということをお伝えすることに甘んじているとところです。

◎内田（隆）委員長
　ほかに。

○木村委員
　まず109ページの県政モニタリング事業。これは事業棚卸しから仕組みを変えたということだと思いますが、今までやられてきた内容と、今回の内容の差というのは、県政に対する影響力の差という点では、どのように考えていらっしゃるのか。
　また、106ページと119ページ。今、稲田委員からも御指摘がありました。私は民間企業と行政の２つを経験しているのですが、役所に入ってきたとき、職場の暗さを正直感じたことがあります。それは多分モチベーションの部分なのだろうと。そう考えたときに、元気プロジェクトには、正直なところ、私はうなずけるのです。その上で、イクボスをやっていこうとしたときに、全体の業務量をやはり精査しなければ、なかなか難しいのだろうと。忙しいままでは難しいものもあるだろう。何か症状が出て、そこにキャリアアドバイザーが必要となる仕組みがあったり、119ページにあるメンタルヘルスやストレスチェックなど発症に対しての仕組みを考えていかないと、なかなか組織が維持できないということで、こういう仕組みになっていると思うのです。元気な職場をつくって、モチベーションを将来までぐっと上げていき、後段でお話しした部分の事業が小さくなっていくことが大事なのではと思うのですけれども。そのあたりの思考や仕組みの切り替えについて、総務部長はどう考えられていますか。

●伊澤総務部長
　まず、職場のモチベーションと、それからメンタルヘルスの関係です。まず、メンタルヘルスは、社会的にも大きな問題になっております。労働安全衛生法が改正されて、メンタルチェック自体が法定化され、一定規模以上の全ての事業所で、基本的に必ず実施しなければならないことになりました。本県においては法の整備以前から、このメンタルチェックを簡単なものですがやってきました。自分の心のありようを振り返ることを含めて、客観的に見てどうかということが簡単にわかるよう、簡単な設問に答えるものですが。このたびの法改正に適合したものになるように、また内容を充実することを考えています。
　私も長らく人事の仕事をしていますが、おっしゃるとおりでありまして、このメンタル対策は、ないにこしたことはない、と思っていますが、残念ながら非常に社会が複雑になっており、複合的です。職場に起因するものもあれば、家庭と職場の複合、あるいは家庭に軸足がある問題、さまざまな中で職員が心を病むということもあります。取組を縮小することが理想だという思いを持ちつつも、さまざまな心のサポートが必要だということには、しっかり向き合っていかなければならないと思っています。
　それとモチベーションとの関係は、まさに裏腹の関係であります。少し乱暴な言い方をお許しいただければ、少々つらい仕事も少々続く深夜業務も、モチベーションがあると乗り切れるものだったり、あるいは苦労したけれども、いい仕事ができたなというところに喜びができたりするものだと思います。また優等生とおっしゃるかもしれませんが、私自身そういうふうに思っています。やはり、みんなが元気が出る職場づくりというのは、一方でしっかり続けていく必要があるだろうと。昨日の全員協議会でもお話したとおり、非常に財政状況が厳しい中で、職員体制のスリム化は引き続き続けていかなければなりません。鳥取県は全国で一番小さい都道府県であります。他の県では２人、３人がやっている仕事を１人がやっているということがざらにあります。非常にコンパクトな組織をよりコンパクトにしていくためには、職員一人一人の力がますます大きくなってくる。そこにやはり、人間ですから、心の力、モチベーションが大きくかかわってくると思います。しっかり取り組みを続けていきたいというのが今の私の思いです。

●谷業務効率推進課長
　県政モニタリング事業について、今までの事業棚卸しとどこが違うのかという御質問だと思います。アウトプットで見れば、今までの事業棚卸しは、「現状どおり（拡充を含む）」、「改善継続」、「抜本的見直し（廃止を含む）」、この３つの区分で評価をします。当然そこに至るまでさまざまな議論があるわけですが、結果としてはその３つの評価で出てきてしまうということがあります。ここのところが非常に注目されて、バックヤードの議論や意見がなかなか表に出てこなかったことがありました。そこを今回は見直そうということで、はっきり今のように３つに分けるのではなくて、いろんな意見を県民の目線でいただこうということで、今までの事業棚卸しとは若干モードを変えた形でやっていこうと思います。

○木村委員
　基本的には、県政に対しての影響力はやはり若干小さくなってくるという理解をしておけばいいですね。
　それと、先ほどの総務部長のお話もうなずけます。やはり少ない人数でどう生産性を上げていくかということに尽きると思いますので、ＩＴを駆使するなどして全体の業務効率を効率化していくというところと、やはりモチベーションの問題だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

○濵辺委員
　少し今の話と重なるのですが、元気な職場づくりプロジェクト推進事業ですが、これは庁内として、ほめる達人協会の理事長さんに研修をしてもらわないとできないのでしょうか。個人的には、もっと上司が汗をかいて、自分の部下の話を聞いて、認めて引き出せばいい話だと思うのです。なぜこういう方を外から研修に呼んで。お金がかかる話ですよね。努力すれば庁内でもできると思うのです。自分なりに勉強されて、立派な方が多くおられるのですから、なぜここにお金を使うのかなと。認めマスなどのバッジをつけても、何の役にも立たないような気がするのです。前にも言いましたけれども、本当に挨拶できる人が少ない。こういうところで、生き生きした職場というのは非常に難しい。だから、上司の方がもっと汗をかいて、もっといろんな話し合いをすることなどが必要ではないのか、と思います。外部からの研修については、成果が出ていればいいですけれども、なかなかそうは思えませんので。
　もう一つ、121ページ、公用車による自動車事故防止事業。この事業で自動車の任意保険とか、自動車の事故損害賠償とか、安全運転研修、これは今までずっとやってこられたのですか。毎年、事故、一番ひどいのは飲酒運転、こういうことを報告で伺うのです。県庁の皆さんはいろんなところに車に乗って出張に行かれたり、視察に行かれたりとかするので、特に公用車に乗る機会が多く、安全運転の意識を強く持たなければいけません。事故をゼロというのは難しいかもしれませんが、周りの人から見られている立場にあることを考えれば、緊張感を持って携わっていかなければいけない。でも、やはり事故や飲酒運転の報告がいろいろあるのです。その辺のところをどのように考えておられるのか、お聞きしたいです。

●伊澤総務部長
　濵辺委員から大変厳しい御指摘であり、厳しい御評価でありました。これは、挨拶の問題も含めて、かねてから議場でも伊藤保議員を初め、御指摘を受けています。取組はやっていますが、顧客目線で見たときに、まだまだ不十分ではないかという御指摘はお受けしたいと思います。当然我々は、今の体制が十分だとは思っていません。ただ、あえて申し上げますと、挨拶しようということを言ってはおりますが、人の首を押さえつけるわけにはいかないこともありますし、そういう気持ちになる職場づくりが大事なのだろうと思っています。
　あえて申し上げると、私は県の職場がとんでもなくひどいとは思っておりません。市町村役場などとよく比較されますが、そうは言っても、来庁者などの機会が格段に少ないと。責任転嫁だという御批判を受けるのを覚悟で言いますが、霞ヶ関などに行くと誰も挨拶しません。目線もくれない。これはなぜかというと、多分外部との接触者の質が違うのだろうと思います。ただ、それを言いわけにするつもりはありません。我々は県民のために仕事をしているわけですから、県民を初めとするお客様にしっかり向き合うということをなくして、我々の仕事はできないというのを基本としつつ、引き続き職場づくりに努めていきたいと思います。厳しい御評価はお受けしますので、引き続きしっかり御評価いただければと思っています。
　公用車事故の関係も私からお答えしますが、これも本当に事故等がなかなか減りません。今議会でも、損害賠償の御承認をいただくようなことをしています。ここはもう大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。あってはならないことですが、飲酒運転が県職員でも最近ありまして、懲戒免職処分を行ったこともありました。そういった厳しい罰を想定しつつも、事故の防止等を呼びかけています。
　これも一人一人に監視カメラをつけるわけにいかないこともありますが、一つ、公用車の事故については、非常に大きいものは減ってきていますが、どうしても慣れない車というのがあります。全て言いわけにはなりますが、職場によっては年に２～３回しか運転しない、それもふだん運転しない軽の自動車を運転するとか、車幅感覚が違うとか、そういった形の中で、職員に公用車を運転させているのも事実です。なお、このエコドライブ研修というのは、経費はかかりますが、比較的公用車の運転の機会が多い職場で、安全運転の研修を希望者にやってもらうものです。そういったものにも寄り添いながら、職員をサポートしてまいりたいと思っておりますし、事故の減少に向けて引き続き努力していきます。どうかよろしくお願いします。

○濵辺委員
　よろしくお願いします。
　ただ一つ、先ほどの認め合いマスターなどは、庁内で何かできないか検討されてはどうでしょうか。

●伊澤総務部長
　まさにおっしゃるとおりです。私も、このバッジをつけているからといって余り大きな顔をできませんが、我々が講師的な立場も務めながら、庁内に広げていきたいと思います。そういう役割をやるという宣言も含めて、常時これをつけて、自分はやっているのか、あるいはそういった力を持っているのかということが問われるよう、みずからに課しているということです。外から入れるばかりではなく、それは一つのきっかけにして、入ってきた力を庁内に広げるのは我々の仕事ですので、そのように努めていきたいと思います。

○西川副委員長
　先ほどから総務部長の御答弁を聞いていまして、私も木村委員と一緒で、ちょっと違和感を感じます。現状はそうなのだから、対応をしなくてはならないというお考えはわかります。
　それで、一つお聞きするのですけれども、例えば先ほどメンタルチェックの話がありましたが、私のところ、智頭では、森林セラピーをやっているのです。
　あっせんを結構県にしているが、参加者を派遣してもらえないという話を以前から聞いているのですが、どういう状況で派遣がないのか。

●伊澤総務部長
　智頭町からは、森林セラピーの活用ということを、私自身も町長からも聞いています。不十分かもしれませんが、福利厚生課、あるいは教員にも非常に有効ということもあって教育委員会とも連携して、職員に参加者を募って参加しています。３年前ぐらいから、年に１度か２度、職員の募集をしています。ただ、あえて申し上げますが、参加者の声を聞くと、都会のビルの中で生活している人にはすごく新鮮味があるのだろうけれども、県庁だと少し似たような環境があるという声もあります。新鮮味からいくと、少し都会の生活者とは違う感覚も持っているのではという声もありますが、智頭町の非常に意欲的な取組ですので、我々もできる範囲で御協力したいと思っています。

○西川副委員長
　私も、何人か参加していただいたというのは聞いておりますが、そんなに嫌がらずに、多分自然を見ると雰囲気が変わりますので。久松山にちょっと出かけていくのとは、また違うものなので、検討していただきたい。
　もう一つ、総務部長が、上司だから強制できないという言葉がありましたけれども、民間では強制を絶対します。改善しようと思ったら、指示命令系統で直しますので、それができないということ自体が問題意識が薄いのではないでしょうか。職員に強制はできないという発言は、具体的なことではなかったのですよ。ただ、そこは私とは認識が違うという思いがあります。

●伊澤総務部長
　私の発言がもし誤解を生んだのであれば、おわびを申し上げます。私は、上司だから指示命令できないということを申し上げたつもりはありません。業務上必要なことについては、これは当然指示命令する権限も責任もありますので、そうしたいと思います。
　私が申し上げたのは、先ほど稲田委員から、なかなか人の心の中に影響するというのは難しいという御発言があったものですから、職場という部分を離れて、個人の思い、考え方、価値観に対して入り込む、こうしなさいということをするのは難しい、ということを申し上げたつもりです。挨拶運動などについても、徹底を職場の方針として呼びかけていますので、その方針に沿って職員は行動するようにということは求めていきたいと思います。

○西川副委員長
　もう一度、済みません、先ほど強制できないという前段は、先ほど濵辺委員が言った挨拶に対しての答弁だったと思いましたので、それで発言させてもらいました。
　例えば挨拶なのですけれども、一番肝心なのはやはり対応です。県の職員の方も、基本的には住民サービスで、サービス業です。資料などでも置いてあれば用は足りますが、民間では、お客さんには手渡しするとか、説明するとか。そこがやはり行政と民間の意識の差だと思います。ですから、例えばそれを研修するのであれば、庁内の中で研修するのもいいのですが、一番いいのは住民の中に出て、例えば何かのしおりを駅前で配るとか、そういう研修のほうがもうちょっと実になるのかなと思います。それを多分経験されていない方のほうが多いのではないかなと思いまして。それをクリアすることのほうが、先ほど言われた中の研修よりは、私は効果が出やすいと思います。これは一つの参考ですけれども。答弁はいいです。

○松田委員
　123ページ、北朝鮮拉致の件ですけれども、去年、本会議で取り上げさせていただいてから、多くの職員の方がブルーリボンのバッジ、あるいはシールをつけていただいていて、迅速な対応を高く評価しています。これからもよろしくお願いします。
　予算のほうですが、先ほど１名、国内で発見されて、前年度から170万円余りの減額になっているということで、人数をはっきり聞いていなかったのですが、６人が５人になったということですね。

●川本人権・同和対策課長
　はい。６人が５人です。

○松田委員
　大山町の方ですね。

●川本人権・同和対策課長
　そうです。

○松田委員
　ということは、拉致の可能性を排除できない方が発見されたということで、ランクでいくと３つ目のランクの方になると思うのです。この減額分というのが、主な事業内容の４番の部分になるのではと思うのですが、単純に計算すると１人当たり180万円程度になるということでしょうか。

●川本人権・同和対策課長
　ここで計上していますのが、被害者が帰ってこられたときの生活支援品として、お一人30万円。それから、こちらで滞在されるときの生活相談員ですとか、通訳の方の雇い上げのための経費。それから御家族が東京に出迎えに行かれたりするときの旅費ですとか、もろもろを含めております。単純に１人当たり180万円になるというわけではないのですが、今回予算の減額になりましたものが、結局６名分が５名分になったということです。

○松田委員
　その辺の中身を聞きたかったもので、ありがとうございました。
　ということは、この予算は、北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会の運営経費ということではないということですね。

●川本人権・同和対策課長
　はい。

○松田委員
　わかりました。勉強のために聞かせていただきました。ありがとうございます。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　関係課長から順次説明を求めます。簡潔にお願いします。

●広瀬人事企画課長
　総務部２月補正予算関係の説明書をお願いします。28ページです。人事管理費は、システム改修等の執行残、不用額について減額補正をするものです。
　障がい者ワークセンター運営事業は、非常勤職員の報酬や、旅費等の不用額を減額補正するものです。
　給与等管理費は、給与システムの改修に係る委託料について、不用額の減額補正をするものです。
　退職手当費です。当初見込んでいた退職者のうち、長期勤続職員等の退職者数が少なかったことにより減額補正するものです。よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、荒田職員人材開発センター所長の説明を求めます。

●荒田職員人材開発センター所長
　29ページをお願いします。職員人材開発センター費の減額補正です。職員研修経費の実績減による減額です。
　窓口等で役立つ手話研修等事業です。研修実施の実績減に伴う減額補正です。よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、川本人権・同和対策課長の説明を求めます。

●川本人権・同和対策課長
　30ページです。人権啓発教育事業ですが、法務省から人権啓発活動地方委託費を県が受け入れ、市町村に再委託しています。国からの配分額が当初予算に計上していた1,300万円よりも下回りましたので、減額を行います。
　その下の地方改善事業、隣保館の運営費等です。隣保館の数が平成26年度まで36館ありましたが、27年４月に北条文化会館が閉館となり、大栄と統合されました。36館があったのが35館になったので、その分の運営費の減です。さらに、大規模修繕の前倒し事業ということで、米子市の中央隣保館が屋上防水シートの張り替え事業を今年度実施するため、国庫２分の１、県４分の１の補助金を米子市に対して補助します。差し引きで770万円余の減額です。
　31ページの職員人件費です。人件費の支出見込みですが、年度当初は平均単価で予算額を組んでいますので、職員の年齢構成、給与構造により、580万円を補正します。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、杉本公文書館長の説明を求めます。

●杉本公文書館長
　31ページの下をご覧ください。新鳥取県史編さん事業の減額補正です。内訳は、考古の分野について、スケジュール調整の結果、古墳の測量の一部と原稿執筆の一部を来年度に回すということで、今年度減額します。また、調査等に編さん委員に同行いただいていますが、執行残の見込みです。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりです。
　それでは、新規分の請願総務28年９号、鳥取県個人番号利用事務を定める条例（案）に反対することについて、谷業務効率推進課長の説明を求めます。

●谷業務効率推進課長
　今回新規のこの請願ですが、内容は、法定事務以外にまで適用を広げる鳥取県個人番号利用事務を定める条例（案）に反対するというものです。ここで使われている条例（案）ですが、先ほど御説明した、鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例に名称を変更しています。請願の使われている条例名は、昨年度、電子アンケートやパブリックコメントを行った当時のもので、内容的には同じものです。
　現状ですが、昨年10月にこのマイナンバー制度について電子アンケートを行いました。アンケートの結果は、積極的に利用すべきという回答が最も多く、それに必要最小限の利用を加えたものが60％で、県の行政事務に独自に利用することについて肯定的な回答が６割ありました。同時期に行ったパブリックコメントにおいても、もう少し幅広い利用が考えられるのではないかといった積極的な意見が多くありました。アンケートとパブリックコメントの結果は、参考に若干記載しています。
　県としては、このマイナンバーを利用することについて、法の制約の範囲内ではありますが、県民の利便性が図られる事務につきまして、鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例（案）ということで、今議会に提案をしております。

◎内田（隆）委員長
　それでは、今までの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で、陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「不要」と呼ぶ者あり）
　不要という声がありましたが、それでは、今回につきまして、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　報告６、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画（輝く女性活躍推進プログラム（仮称））の骨子案について、広瀬人事企画課長の説明を求めます。

●広瀬人事企画課長
　それでは、総務部の報告資料、11ページです。女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画、現在策定中ですが、その状況について報告を行います。
　御案内のとおり、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が昨年の11月に公布、施行されました。特定事業主、具体的には国や地方公共団体を指しますが、今年度中に特定事業主行動計画を定めて、女性の活躍に関する指標等に基づいて、具体的な目標を定めて登用、活用に取り組んでいこうというものです。
　具体的な内容は、11ページ及び12ページに記載していますが、定めるに当たっては、内閣府から計画の策定指針が示されています。この指針に沿う形で、数値の把握等を行った上で目標を設定しようとするものです。
　計画の期間は、法律が10年間の時限立法で、先ほど申し上げた指針に計画期間はおおむね５年以内とありますので、５年間で設定したいと考えています。このプログラムはそれぞれの事業主が定めるということで、県でいいますと各任命権者になります。しかし、実際の人事運営では、例えば採用試験が１本であり、人事交流もしているようなことから、共通の目標として、議会事務局等も含めて、一体的な目標として設定して取り組んでいきたいと考えています。
　具体的な目標や取組は、４の（１）以降になります。まず、職位別の女性職員の割合について、係長以上は、５年後の32年度までに32％以上で設定したいと考えています。これは昨年、官民、県内の共通目標として、管理的地位、係長以上になりますが、30％以上ということを設定をしたところですが、それをさらに上回る目標としたいということです。管理職も20％以上で、これも国の指針に定める目標数値を上回るものを設定したい。あるいは、採用する女性職員の割合について、国の目標数値上は40％ですが、現に50％をクリアしていますので、引き続き50％を目標に設定していきたいと考えています。
　具体的な取組は、そちらに記載しているとおりで、先ほどから説明しているキャリアアドバイザーの活用などに取り組んでいきます。
　12ページです。追加の目標として、男性職員の育児参加の促進という観点から、育児休業の取得割合、あるいは配偶者が出産した場合の休暇の取得割合について、目標を設定したいと。育児休業は15％で設定しています。現状が5.7％で、国、民間等においても、必ずしも上向いている数字ではないですが、目標を高く設定して取り組んでいきたいと思います。
　働き方改革の一つの目標指標として、時間外の縮減という観点から、時間外勤務を年間360時間以上行う職員の割合を、10％以内に抑える方向で取り組みたいと考えています。先ほどから議論をいただいていますが、改善等による業務そのものの効率化や、管理職を初めとした意識の向上、また必要に応じて代替職員の配置などを行って、取り組みたいと思います。
　この計画は今年度内に策定を予定しており、法の施行が４月１日ですので、それに間に合わせるよう策定を進めていきたいと思っています。

◎内田（隆）委員長
　報告７、鳥取県公共施設等総合管理計画（案）について、河本財源確保推進課長の説明を求めます。

●河本財源確保推進課長
　13ページです。鳥取県公共施設等総合管理計画について、案を作成しましたので、御報告します。
　策定の目的は、公共施設に係る財政負担の軽減や平準化を図ること、公共施設の適正な配置を図ることです。そのために、更新、統廃合、長寿命化などを長期的な視点で計画的に行っていこうというものです。
　内容は、別冊の公共施設等総合管理計画（案）と記載した資料です。表紙の次にＡ３判の概要がありますので、その概要で説明します。
　縦に３段に分かれており、左の部分です。公共施設の現状には、公共建築物及び土木インフラの保有状況を記載しています。真ん中の部分は、公共施設の改修、更新に係る経費を推計していますが、これは、現有の公共施設を存続させる前提で、定期的に改修、更新を行った場合の今後40年間の見込みです。公共建築物では、40年間の年平均は138億円と推計しています。グラフを見ていただきますと、単年度経費の差が大きくなっています。2017年、2018年の灰色の部分は病院局の中央病院の建て替えに係る経費ですが、それを除くと、2032年ごろまでは約100億円と現状の予算規模に近いところで推移します。ただ、2033年以降は経費が大きく突き出た年があり、これを見据えて、財政負担の軽減や、平準化の検討を進める必要があると考えています。
　また、土木インフラは、40年間の年平均を147億円と推計しており、現状の予算規模の140億円台との乖離も少なく、平準化もある程度図られています。2040年代以降、一時的に経費が多額となる年がありますので、こちらも平準化の検討が必要と考えています。
　右の部分は財政状況及び人口推計を記載しています。
　次に、裏面をお願いします。適正管理に関する基本的な考え方ですが、財政負担の軽減や平準化を図るために、公共建築物、土木インフラそれぞれについて取り組むべき項目を３本の柱として記載しています。その下は、この取り組みの柱を細分化して、記載の項目ごとに具体的な取組として実施することを明記しています。
　さらにその下は、施設類型ごとに施設の特性に応じて、管理に関する基本方針を記載しています。
　内容のそれぞれの詳細ては、後ほど冊子の本文をご覧いただきたいと思います。
　なお、この総合管理計画では専門的な用語が出てきますので、本文の巻末に用語集を掲載しています。
　最後に、今後、速やかにパブリックコメントを実施して、その意見を踏まえた修正を行い、完成につなげたいと考えています。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告８、県立博物館所蔵銅剣に発見されたサメの線刻絵画について、杉本公文書館長の説明を求めます。

●杉本公文書館長
　14、15ページです。既にマスコミで報道されましたので、御承知の委員もいらっしゃると思いますが、改めて御報告します。
　今回の発見のポイントは、つくられた後の青銅器に絵を刻み込んだ例として、全国で初めての発見であること。それから、当時はもう銅剣は武器ではなく、祭祀の道具として位置づけられていましたが、それに鳥取県を中心として分布してするサメの絵が描かれており、当時、鳥取地域には独自の祭祀形態が存在したということが改めて確認されたということです。
　この発見の経緯は、ただいま新鳥取県史編さん事業を当館で行っていますが、その考古の分野で、鳥取関係の弥生時代の青銅器を調査しています。それを奈良文化財研究所に委託して調査していますが、そちらの銅剣、銅矛、青銅器の研究の第一人者である難波洋三埋蔵文化財センター長が詳細に調査された結果、発見されたものです。
　なお、この銅剣はもともと個人所有だったものを、平成２年、鳥取県立博物館に寄贈されたもので、出土地等の経緯は不明です。
　この絵と銅剣の位置づけですが、弥生時代のサメの絵は銅器や木器に刻み込まれており、山陰地方に限られています。これは鳥取県を中心、なおかつ青谷上寺地遺跡を中心に分布しているものです。今回の銅剣には、同じような絵が刻まれているということでした。銅剣そのものは、有名な島根県の荒神谷遺跡の出雲型銅剣とは全然違うもので、むしろ瀬戸内海のほうでつくられたのではないかということ、あるいは、製作時期が成分分析の結果、約2200年前であることがわかっています。一方、青谷のサメの絵は大体2000年前ということですので、つくられてからしばらく経ってから、ここの地方の人が描いた可能性が高いということです。ちなみに、青銅器の絵は、基本的につくられるときに彫り込んであるもので、後で描かれたものはないことから、先ほど申しましたように、当時、鳥取地方で独特の祭祀形態があったことが推定されるということです。この銅剣は、５月８日まで県立博物館で特別展示しており、研究成果は新県史の考古編に収録する予定です。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。

○西川副委員長
　鳥取県公共施設等の総合計画案ですが、大体いつ頃をめどに案を外す予定ですか。

●河本財源確保推進課長
　この公共施設の総合管理計画は、この後、パブリックコメントを経て完成につなげたいと思っています。この計画はつくって終わりではなく、随時ブラッシュアップしていくという考え方ですが、今年度末に一応完成ということで提示したいと考えています。

○西川副委員長
　今年度ということで、結構早いですね。私は本当に大きな問題だと思っていまして、これが負担になると行政サービスの低下を招きますし、うまくやれば県の力が発揮できると思います。パブリックコメントもありますけれども、やはり住民の要望と現実とのギャップが生じる部分があると思います。その辺りをよくよく踏まえて、いい案をつくっていただきたいと思います。また決定までに、議会で発言できる場所をつくっていただければありがたいので、それを要望したいと思います。

◎内田（隆）委員長
　総務部長、よろしいですか。

●伊澤総務部長
　先ほど担当のほうも申し上げました。これはつくっておしまいということではなく、いろんな御意見を重ねながら、ブラッシュアップしていきたいと思っております。その第一段階を今、お示ししているところです。
　意見を聞く機会をということですので、どういう方法があるのかも含めてまた御相談してと思いますが、意見はどんどんお聞きしたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　それでは、私、委員長に任せていただければと思います。
　ほかにありますでしょうか。

○木村委員
　11ページの輝く女性活躍推進プログラムの骨子案についてです。大きな組織、例えば県庁や大企業等での目標というのは、すごくごもっともな話ですが、全体の女性の皆さんの働きやすい環境等を含めての改善が必要だと思います。抱えている環境の条件が、行政と民間との違い、大きな企業と中小零細の企業との違いがあると思うのですが、なるべくそういうものが段階的に改善されていくように、今回の骨子案も含めて、御検討いただきたいと思いますので、要望しておきます。

◎内田（隆）委員長
　答弁はよろしいですか。

○木村委員
　いいです。

◎内田（隆）委員長
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　先ほどの西川委員からの鳥取県公共施設総合管理計画（案）についてですが、パブリックコメントの結果をここで報告事項として報告してください。そのときに議論をさせていただこうと思います。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようですので、総務部につきましては以上で終わります。
　５分休憩します。時間が10分押していますので、２時40分過ぎに再開します。


午後２時36分　休憩
午後２時41分　再開


◎内田（隆）委員長
　引き続き、監査委員、人事委員会、県議会の付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会で説明を受けたものもあります。要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑につきましては、全ての説明終了後、当初予算関係及び補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
　初めに、監査委員の当初予算及び２月補正予算の説明を一括して求めます。
　福田監査委員事務局長に説明を求めます。

●福田監査委員事務局長
　当初予算関係の資料の１ページです。監査委員が行う監査等の実施及び事務局の運営に関する経費です。
　２ページ、内訳です。委員費ですが、上は常勤監査委員の給与や手当などの経費です。下は、他の非常勤の監査委員の人件費、報酬と、定期監査等に要する経費です。比較増減は給与改定に伴うものです。
　３ページ、事務局費は、事務局職員分の人件費です。給与改定に伴う増です。
　事務局運営費は、非常勤職員２名と、定期監査の事務に要する経費です。比較のところは給与改定等に伴うものです。
　なお、標準事務費は減にしています。
　２月補正予算の資料をご覧ください。２ページです。委員費の減額です。これは常勤監査委員の給与等の減額に伴う補正で、給与はプラスになったのですが、共済費は実績見込み額がマイナスとなり、この差額でマイナスにしています。
　３ページ、事務局費ですが、事務局職員の人件費について、所要額の増額に伴う補正です。平均給与単価をもとに計上していましたが、実際に配置された職員の給与単価が上回っていたための増額です。

◎内田（隆）委員長
　次に、人事委員会当初予算及び２月補正予算の説明を三王寺人事委員会事務局長にお願いします。

●三王寺人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の当初予算資料、２ページです。委員会費として、人事委員３名の人件費と人事委員会の運営経費です。
　３ページ、事務局費として、上段は11名分の職員人件費です。下段は、県職員や警察官の採用試験、あるいは給与に関する報告、勧告、措置要求等に係る業務、それらに要する経費です。285万円余減ですが、今年度、臨時で職員採用システム機器更新を行ったものに伴う減です。
　補正予算資料、２ページをお願いします。委員会費は、委員報酬の改定に伴う増額補正です。
　３ページです。事務局職員の人件費です。当初は平均単価で予算化をしていましたが、給与改定を踏まえた現在の職員にあわせて算出した実績見込みで増額補正を行うものです。

◎内田（隆）委員長
　次に、県議会の当初予算及び２月補正予算の説明ですが、代表者会議等で既に予算の説明を受けていますので、説明は要しないこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　初めに、当初予算関係について質疑を行います。
　今までの説明について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　２月補正予算関係について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　報告９、平成28年度職員及び警察官採用試験の実施計画について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。

●三王寺人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の資料の１ページです。平成28年度県職員及び警察官採用試験の実施計画を取りまとめましたので、御報告します。
　全体の実施計画は、２ページです。各種試験を春から秋にかけて、このスケジュールにのっとって進めていきたいと考えています。内容は前年度と同様ですが、１ページの参考にあるとおり、平成28年度卒業生から面接等の選考活動日程が２カ月前倒しされる関係から、２次試験を若干早めています。
　１ページに戻って、当面の試験予定です。最初に警察官Ａ、大学卒業あるいは見込みの試験です。この１回目は採用予定が33名程度で、４月から募集を開始し、５月に１次試験を行います。
　引き続き、県職員の試験は、大学あるいは民間経験者については４月下旬に、短大、高卒、あるいは警察官Ａ、Ｂについては、６月上旬に職種や採用予定者数を決定する予定です。
　また、採用活動に伴う職員募集のＰＲ活動を行います。電子メールやホームページで実施していますが、一般企業で行われている会社説明会に当たるものとして、仕事説明会を行います。学生の帰省時期にあわせて、８月、12月にやっています。大体１回当たり80名程度の参加があり、職場見学や若手職員との意見交換を行います。また、民間の採用意欲が最近高まっていることを踏まえて、今年度から大学等に出向いて、学内個別説明会を開催します。その他、県外本部や定住機構等が行う合同企業説明会にも参加するなど、引き続きＰＲ活動に取り組んでいきたいと考えています。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかえをします。暫時休憩します。


午後２時50分　休憩
午後２時51分　再開

◎内田（隆）委員長
　再開いたします。
　ただいまから元気づくり総本部の付議案の予備調査を行います。
　初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもあります。ページ当たり１分以内を目標に、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。

●小倉元気づくり総本部長
　それでは、元気づくり総本部の資料をお願いします。本議会に提案している諸議案について、概要を説明します。
　１枚めくって、予算関係、予算関係以外とあります。予算関係は、隣の１ページをご覧ください。本年度の予算は46億6,400万円余で、対前年31億6,000万円余の増です。大きな要因は、下のほうの説明の参画協働課の２つ目、鳥取元気づくり推進基金設置事業です。従来の鳥取力創造運動基金と、とっとり支え愛基金を１つにまとめて、今回、基金造成するものです。
　主な事業は、説明の箇所に記載していますが、とっとり暮らし支援課については、スーパーコンパクトビレッジ、みんなで支え合う中山間地づくり等、市町村、集落、地域住民が連携して中山間地対策を推進していこうというものです。とっとり移住大作戦は、これまでの取り組みに加えて、さらに踏み込んだ移住定住対策を講じようというものです。
　トットリズム推進事業は、地方創生の新たなムーブメントとなるような県民運動を展開していきたいというものです。
　女性活躍トップランナー事業は、女性活躍に関する施策を進め、職場づくりを行っていくものです。
　予算関係以外ですが、左のページをご覧いただくと、４件あります。１つが、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定で、個人情報保護条例、情報公開条例について、行政不服審査法の規定を適用しないという改正を行うものです。
　次の基金条例の一部改正は、先ほど説明したとおりです。そのほか、附属機関条例の一部改正、広域連合規約の変更等をお願いしています。
　詳細は担当課長から説明しますので、よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、各関係課長から順次説明を求めます。
　亀井元気づくり総本部次長の説明を求めます。

●亀井元気づくり総本部次長
　とっとり元気戦略課について説明します。
　２ページです。職員人件費２億9,700万円余は、総務管理費で対応する一般職の職員42名分の人件費です。
　元気づくり総本部管理運営費は1,000万円余です。元気づくり総本部内の連絡調整業務に要する、事務的な経費です。
　職員人件費、３億400万円余です。企画費で対応する一般職の職員43名分の人件費です。
　３ページ、県政推進費は1,000万円余です。27年10月に鳥取県元気づくり総合戦略を策定しましたが、いよいよその具体の取り組みを進めていくのが来年度です。ＰＤＣＡも回していかなければなりませんし、鳥取元気プロジェクトチャレンジ70などの県政を推進するために要する経費です。その下に（１）から（５）まで記載していますが、とっとり創生チーム会議、県政顧問、県政アドバイザリースタッフ、総合教育会議、県・市町村の行政懇談会などを運営するために要する経費です。
　４ページ、政策研究費は300万円余です。年度途中に発生する緊急の政策課題について、機動的に調査検討を行うための経費です。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、森田広域連携課長の説明を求めます。

●森田広域連携課長
　５ページ、知事会等負担金として4,700万円余です。県域を超えた広域の行政ニーズ、国の施策等に対する意見提出等、県単独で行うよりも効果的、効率的なものについて連携して取組を行うために必要な経費です。県が加盟している全国知事会、中国地方知事会、関西広域連合等に対する負担金です。
　86ページです。議案65号として、関西広域連合規約の変更に関する協議についてお願いするものです。
　このたび、関西広域連合として、まち・ひと・しごと創生法に基づいて地方版総合戦略を策定することになっていますが、法律上、広域連合が戦略を策定することがうたわれてなかったため、総務省等と協議をしておりました。規約に計画策定する旨を記載すれば、策定可能という回答が得られたことに伴い、今回、規約改正するものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、片山広報課長の説明を求めます。

●片山広報課長
　６ページ、とっとり情報発信費で、6,600万円余です。本県の認知度や好感度を上げていき、イメージアップを図り、観光誘客等々につなげていくために、マスメディアを有効に活用する経費です。
　２の主な事業内容に記載のとおり、１つ目は、昨年11月補正予算において債務負担行為を認めていただき、年度当初から放送枠等を確保して発信していくというものですが、今回お願いするのは２つ目、フットワーク型情報発信です。テレビ番組に働きかけて取材を求めたり、全国的に訴求力のあるイベントを支援するなどを行う経費として、4,100万円をお願いします。
　７ページ、インターネット広報費で、2,000万円余です。県の公式ホームページ、とりネットを活用して県政情報を発信するものです。今回、２番の主な事業の一番上に挙げていますが、４月から障害者差別解消法が施行されることを受けて、ホームページなども社会的な障壁を解消する取組の対象となりました。そのため、事前的改善措置といいますが、とりネットの全てのページについて、情報障害を除去する取組を行うための経費をお願いしています。障害の例としてその下の※印の１に記載していますが、視覚障がい者の方はホームページに音声読み上げソフトを使われますが、写真などは音声で読み上げることができません。そのため、代替テキストといって、写真の場所には何の写真かわかる文字をつけることで障害を減らすような取組、これをとりネット全ページについて行うものです。
　８ページ、広報連絡協議会運営支援事業です。ふるさと鳥取ファンクラブや、県の総合情報誌「とっとりＮＯＷ」を発行する鳥取県広報連絡協議会の運営経費に支援を行い、協議会を通じて鳥取の魅力をまた違う形で発信していこうという事業です。
　９ページ、県政だより広報費で、5,600万円余です。毎月、各家庭にお届けしている、とっとり県政だよりの制作、発行の経費です。
　10ページ、新聞テレビ等委託広報費です。２の主な事業内容に記載していますが、新聞広告、県政テレビ、テレビやラジオのスポット等を使い、県政の情報を皆々様へわかりやすくお伝えしていくための経費です。３のその他に記載していますが、現在放送している県政テレビは平成24年度から放送しており、28年度で５年目を迎えます。債務負担行為で、29年度事業の見直しのための経費をお願いしており、65ページに調書を添付していますので、またご覧ください。　11ページ、広報関係連絡調整費です。通信社の情報サービスなどを使い、県庁全体でさまざまな官庁情報等を入手するためのサービス経費、その他会議費等を計上しています。
　その下、広告塔等の活用広報事業ですが、県庁の前、ＪＲの鳥取、倉吉、米子の駅前に設けている広告塔を使って、広報を行うための経費です。
　12ページ、広報活動管理費です。県政記者室にさまざまな情報提供を行って情報発信するための事務的経費です。
　13ページ、ソーシャルメディア等を活用した情報発信促進事業です。ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアネットワークを活用して、県の情報を発信していこうというものです。２の主な事業内容にも記載していますが、今回、新たにホームページ作成のための研修経費44万円余をお願いしています。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、岸本県民課長の説明を求めます。

●岸本県民課長
　県民課です。
　14ページ、総合受付等運営費です。総合受付の案内窓口において所管所属等の御案内をしたり、代表電話での電話交換業務、また県民室の配架物の整備等を行うものです。
　広聴実施事業です。県政のさまざまな課題について、県民の皆様の意向を把握して県政に反映しようということで、県政参画電子アンケートやパブリックコメントを実施しています。また、県民参画基本条例を具体化するためにパートナー県政推進会議を開催し、意見を伺っています。そういった所要の経費に充てるものです。
　15ページ、県民の声推進費です。県民の皆様から寄せられる県政に関する意見、提言、アイデア等を県民の声データベースに登録して、関係職員で共有を図り、回答し、県政に反映して、予算化して事業に取り組むことにつなげていくものです。データベースの維持管理費等に要する経費です。
　情報公開・個人情報保護制度実施事業です。個人情報保護条例や、情報公開条例に基づいて、開示請求に対する開示決定や、場合によっては非開示決定を行い、不服の申し立てがあった場合には審議会に諮問をするルールになっています。そういった審議会の運営等に要する経費です。
　67ページ、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の設定についてです。当課からは、鳥取県個人情報保護条例と鳥取県情報公開条例の一部改正をお願いするものです。既に総務部からも説明があったところですが、このたび行政不服審査法が全部改正になりました。それにより、審理員制度や、行政不服審査会への諮問などが設けられることになりました。これは公正性、客観性を図ろうとするものですが、一番下のイメージ図にありますように、既に鳥取県個人情報保護審議会や鳥取県情報公開審議会が設けられており、開示決定について不服があった場合には、この審議会に諮り、答申を受けて裁決します。既に公正性、客観性が図られるルールができ上がっていますので、審理員制度等は行わないという規定を設けようとするものです。
　施行期日は、法の施行にあわせて、平成28年４月１日としています。
　詳細は、69ページ以降に記載しています。
　80ページ、鳥取県附属機関条例等の一部改正についてです。鳥取県民参画基本条例に基づく鳥取県県民投票選択肢等検討委員会を、知事の附属機関として、附属機関条例の別表１に掲載しようとするものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●片山とっとり暮らし支援課長
　16ページ、スーパーコンパクトビレッジ（小さな拠点プラス）促進支援事業で、4,150万円です。地域の安全・安心な暮らしを守り、にぎわいを創出するために小さな拠点づくりを進めていこうというものです。事業内容は、まず小さな拠点づくりのための話し合い、基本的な計画づくりなど。また、スーパーコンパクトビレッジ機能形成支援事業として、日本財団との連携事業を活用し、買い物支援での移動販売車購入や拠点整備などのハード事業、またそれを運用していくためのソフト事業を連携事業として行います。３番目は担い手育成支援事業として次世代のリーダーを育てていくための経費。４番目は推進員への活動支援として、地域リーダー等の活動費を手当てして、この取組を進めていこうというものです。
　17ページ、みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業です。中山間地域で不足している買い物支援、それからコミュニティービジネスなど、中山間地域活性化の取組を従前から進めています。本年度は、２番目の灯油宅配支援事業を新たに設けており、定期的な灯油配達とあわせた見守り事業をモデル的に開始する経費を助成します。
　18ページ、中山間地域買い物福祉サービス支援事業で、1,085万円です。中山間地域の高齢者等の見守り活動を、移動販売で集落に行く事業者に市町村から委託して、福祉活動の委託料部分を県でも助成しようという取組です。現在、江府町、日野町で実施しており、来年度も同様に行っていく予定です。来年度は鳥取市佐治町でも予定しています。
　19ページ、中山間集落見守り活動支援事業で、66万8,000円です。平成20年度から、新聞、牛乳配達、移動販売など各地域を回る事業者との間で、今現在、59事業者と協定を結び、事業の中でいろいろ気づかれたことを通報してもらうシステムをとっています。この仕組みを運用していくための経費です。
　20ページ、若者定住等による集落活性化総合対策事業で、4,288万7,000円です。小規模高齢化集落の限界化に歯どめをかけるため、20戸未満、高齢化率50％以上、あるいは30戸未満で高齢化率40％以上など、将来的な世帯数の維持が危惧される集落に若い方が移住された場合、格別の支援を行おうという事業です。若者定住対象地域は、先ほど申し上げた小規模高齢化集落で、移住された方に直接支援を行うほか、その地域が取り組む維持活動や活性化に対する取組支援について、県の既存補助メニューの補助率を３分の２までかさ上げします。
　21ページ、地域おこし協力隊サポート事業で、111万円です。平成27年12月現在で、85名の地域おこし協力隊員が県内各市町村に赴任しています。国の方針では26年度からの３カ年で３倍に増加させることもありますので、これからますます増えていくのではないかと思っておいます。彼らが県内一堂に会してネットワークをつくったり、活動をブラッシュアップするための研修会を開催したりとか、３年間の任期終了後、地域に定住して起業したいという方がいらっしゃるので、自主的な勉強会をされる場合の助成をするなどの経費です。
　22ページ、中山間地域活力創造若者活動支援事業で、300万4,000円です。大学の活動において、フィールドワークで、中山間地域の集落で地域課題解決や、地域活動を一緒に行うなどの取組をしているところがあります。そういった学生団体の活動を側面支援して、盛り上げていこうというものです。県外から来られる場合に、旅費や活動のための保険料等を助成している場合、また県内大学が行かれる場合にも、一定の金額を助成しています。それから、集落活動を行う県内外の学生等が一堂に会してフォーラムを開催する取組も進めています。
　23ページ、高校と連携した中山間地域の活性化事業で、200万円です。県内の、主に中山間地域にある高校と地域とが連携して、高校生の意見や発案を具現化することで地域の活性化につなげていく取組です。１カ所当たり100万円を活動費として支援し、本年度、２カ所を見込んでいます。
　24ページ、新たな中山間地域振興のあり方検討事業で、900万円です。５年置きに山間集落実態調査を行っており、山間奥地の111集落、約2,700世帯を対象に家族構成、生活範囲、生活状況等を集落で調査しているものです。本年度は鳥取大学、あるいは環境大学と連携して、この調査を実施します。現在、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例に基づいて中山間地の振興を図る施策を行っていますが、平成28年度末をめどとして、この条例に一定の検討を加えることになっていますので、この調査結果をもとに作業を進めていく予定です。
◎内田（隆）委員長
　片山課長、手短にお願いします。

●片山とっとり暮らし支援課長
　はい。
　25ページ、中山間地域づくりサポート体制構築事業で、180万2,000円です。中山間リーダーを対象とした研修事業や、中山間地域活性化・移住定住促進協議会で皆さんから御意見を伺うような経費です。
　26ページ、中山間地域振興費で、494万7,000円です。中山間の関係の山村振興法や過疎法、こういった制度を運用するための事務的経費です。
　27ページ、まちなか暮らし総合支援事業で、950万円です。まちなか過疎という問題があり、平成24年に行った生活実態調査に基づいて、まちなかにおいても中山間地域と同様の活性化施策をメニューに用意して取り組んでいます。
　28ページ、とっとり移住大作戦事業で、944万円です。大半はさきの臨時議会で認めていただいた交付金活用事業で行いますが、今回お願いするのは、アーティストなど新たな起業・創業人材の移住強化です。アーティストや工房が必要な方もあるので、空き家活用をした住宅兼作業場の支援や、活動が軌道に乗るまでの研修等の支援を行うものです。
　29ページ、移住定住推進基盤運営事業で、9,945万1,000円です。事業内容の表で一番上に、7,991万8,000円とあります。鳥取県のふるさと鳥取県定住機構へのＩＪＵターンに対する相談、情報発信業務の委託であり、鳥取県移住定住サポートセンターとして位置づけ、その事業費や運営経費を計上しています。そのほか、とっとり暮らしバンクシステムとして、移住希望者からの住宅に関する相談受付業務を宅地建物取引業協会にお願いしています。
　30ページ、鳥取県移住定住推進交付金で、9,000万円です。各市町村が取り組む移住定住推進事業を支援するため、その２分の１を支援しています。メニューは、表に掲げているとおりで、各市町村が比較的自由に組み立てれるようにしています。
　31ページ、因幡・播磨ライン（仮称）国道29号日本風景街道推進事業です。今年度、若桜谷のにぎわい創出ということで、この事業だけではなくて、例えば若桜鉄道を活用した観光ルート設定や観光列車導入などの取組。また、東部振興課から説明があると思いますが、地元の山歩き等を楽しんでいただく取組。それから、従来から行っているジビエや幸せはこぶ福(29)ロードといった取組。こういったものと連動して、にぎわいづくりをしていこうというもので、この事業では320万円ですが、日本風景街道の推進に取り組むものです。平成27年度から取組を進めており、けさの新聞にもありましたが、21日に実行委員会が設立され、この取組を民間で進めることが決定されました。翌22日に申請が行われ、年度内に登録が行われる見込みです。３月６日には、地域の機運を盛り上げるためのキックオフイベントを行う予定です。
　32ページは昨年度までの廃止事業等です。
　65ページ、債務負担行為の表では、上から２段目、若者定住による集落活性化総合対策事業補助、1,904万5,000円です。小規模高齢化集落の新事業については、３年間のプランを立てて、それに対して助成する仕組みですので、新たなプランに対して向こう３年分の債務負担をお願いするものです。

◎内田（隆）委員長
　松岡参画協働課長の説明を求めます。

●松岡参画協働課長
　33ページ、ＮＰＯ活動基盤支援事業です。特定非営利活動促進法の適切な運用を図るために、ＮＰＯ法人に対して必要な支援を行います。162万円です。
　34ページ、鳥取・島根広域連携協働事業です。鳥取、島根両県共通の地域課題に対して、両県のＮＰＯと行政が連携して協働事業を実施し、その解決を図ります。28年度から少し仕組みを変えており、一番下の改善点のところをご覧ください。これまではＮＰＯ側からテーマを提案いただいていましたが、県がＮＰＯと協働で行いたい県政課題を提案する。また、今まで１年間でやっていましたが、事業期間が短くて事業実施がかなりハードだったことから、２年間でやることにしています。そして、拡充として、まず計画を先に立てようということで、計画策定に対しても助成を行います。
　35ページ、トットリズム推進事業で、6,667万5,000円です。これについては、政調・政審で説明させていただきましたので、詳しい説明は割愛します。
　37ページ、鳥取元気づくり推進基金設置事業、30億円です。産官学金労言、県民総参加で実施する、響かせようトットリズム県民運動を展開するために、新たに基金を設置します。目的と充当の考え方等は資料をご覧いただきたく、説明は省略します。
　38ページ、とっとり県民活動活性化センター事業で、5,693万3,000円です。活性化センターが行う、ＮＰＯ、地域づくり団体、ボランティアへの支援について委託を行います。38ページの表ですが、ボランティア活動支援、地域づくり活動支援事業、ＮＰＯ活動支援事業、39ページには共通支援事業、そして間接事業費として職員人件費等を上げています。
　40ページは協働提案・連携推進事業で、1,958万6,000円です。民と官が協働することによって問題解決を図り、協働のモデルを創出しようというものです。計画段階から助成を行い、事業も実施していくもので、41ページ上段にポンチ絵がありますので、こちらをご覧ください。
　42ページ、とっとり県民の日総合推進事業、171万8,000円です。９月12日のとっとり県民の日を、みんなでいろいろな事業に取り組み、展開し、周知を図ろうというものです。
　43ページは廃止事業です。
　44ページはシルバー人材センターの活性化事業で、902万8,000円です。シルバー人材センター連合会が実施する事業の運営費に助成を行います。
　65ページの債務負担行為は、先ほど説明しました、鳥取・島根広域連携協働事業、協働提案・連携推進事業、トットリズム推進事業について、複数年にかかりますので、債務負担行為を行うものです。
　77ページは、新たに基金を設置しますので、基金条例の一部改正を掲げています。
　82ページは、附属機関として、トットリズム推進委員会を、民間の方を中心としてつくりますので、附属機関条例を改正するものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、鈴木男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●鈴木男女共同参画推進課長
　45ページ、女性活躍トップランナー事業です。輝く女性活躍パワーアップ企業と、女性活躍推進法における一般事業主行動計画策定に取り組む女性活躍企業を増やすことにより、女性活躍を一層推し進めていくためのものです。主な事業内容は、まず、輝く女性活躍パワーアップ企業の支援として、行動計画の取組に要する経費の補助や、女性トイレ、更衣室等職場環境整備等への支援を行います。また、女性が育休から復帰するとき、いきなり100％で働くのは負担が大きいので、復帰当初、なれるまでは育児休業時に雇用していた代替職員を引き続きダブルで雇用できるよう、月額10万円、最長３カ月を助成します。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の促進ですが、鳥取県に特に多い従業員300人以下の企業が一般事業主行動計画を作成する場合に、社会保険労務士とかコンサルタント等専門家への相談を行うものに対して助成します。
　46ページ、男女共同参画推進企業認定事業です。男女共同参画推進企業認定のための審査会の委員の活動経費や、就業規則整備支援コンサルタントの派遣事業を行います。
　47ページ、男女共同参画社会づくり推進事業です。主な事業内容は、市町村等との意見交換や連絡調整等を行う経費です。
　鳥取県男女共同参画審議会運営費です。男女共同参画審議会の開催に係る経費です。来年度は第４次鳥取県男女共同参画計画の策定の年ですので、４回程度の開催を予定しています。
　48ページ、女性の地域活動スタート支援事業です。明治大学、鳥取大学と連携して、地域で活躍する女性リーダーの育成を目的とした講座を開催します。とっとりグランマ倶楽部という名称で平成20年から開始していますが、28年度が第９期になります。
　49ページ、新規事業で、イクボス推進事業です。現在、県ではイクボスを推進していますが、働きやすい職場環境づくりのため、イクボスを企業内で増やしてくためのイクボス養成塾を県内３カ所で開催する予定です。
　50ページです。ここからの事業は、男女共同参画センター、よりん彩の事業です。
　まず、男女共同参画普及啓発事業です。普及啓発の講座、人材育成の講座、団体の活動支援の助成、この３本立てで行っています。
　51ページ、男女共同参画センター運営費です。相談員の人件費、図書の購入費、システム管理費等、センターの運営管理に充てるものです。
　52ページ、男女共同参画推進員設置費です。男女共同参画推進条例の第23条により設置されました第三者機関として、男女共同参画に関する苦情、不服の審査、また是正、改善等の勧告を行うための機関ですが、この活動に要する経費です。
　53ページは廃止事業で、新たに女性活躍トップランナー事業を実施するため、この事業自体は廃止します。
　84ページ、鳥取県男女共同参画推進条例の一部改正です。男女共同参画審議会の庶務規定につきまして、既に行政組織規則に規定があるため、削除するものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、国岡東部振興課長の説明を求めます。

●国岡東部振興課長
　54ページ、東部振興課管理運営費です。東部地域の総合事務所的な立場としての基礎的な経費で、危機管理や連絡調整、ＮＰＯ法人の指導監督、中山間地域振興等に要する経費です。
　55ページ、「みんなで楽しむとっとり因幡の山」事業です。最近、各地で地元で親しまれている山を整備して、地域の宝として育て、地域振興につなげようという動きが見られます。しかしながら、余り知られておらず、十分活用されていない面も見受けられますので、地元、市町、県が協力して整備と情報発信を行い、多くの人が楽しめる山として売り出し、地域活性化と観光振興につなげようとするものです。
　56ページ、東部圏域みんなで地方創生事業です。地方創生に向けた民間団体の取組支援、あるいは東部圏域における重点課題の緊急対応について、活用したいと考えています。28年度は東・中・西部でそれぞれ300万円を予算化し、各圏域で事業を行おうというものです。
　57ページ、とっとりジビエ利用促進総合対策事業（いなばのジビエ開発普及事業）です。いなばのジビエ推進協議会を通じて、県東部のジビエのイメージアップや有効活用、消費拡大を図ろうとする事業です。内容は、いなばのジビエ推進協議会へのジビエコーディネーターの配置、ジビエの普及策としてジビエファンクラブの組織化、いなばのジビエフェスティバルの開催等を考えています。また、お試し販売支援として販売データを収集するとともに、販売店舗にジビエの基本的知識や料理方法の研修等を行うことにしています。
　58ページ、東部地域振興・交流支援事業です。東部地域の観光振興や地域の活性化を図る各種の協議会への負担金、補助金が主な経費です。氷ノ山県際交流推進事業や、わかさ氷ノ山自然ふれあいの里活性化事業などについて、各協議会に負担金、補助金を支出するものです。

◎内田（隆）委員長
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いいたします。
　それでは、今までの説明について質疑はありませんか。

○木村委員
　たくさんあるので、また後でお聞きします。時間がちょっと足りないので。
　中山間とか中心市街地などで、買い物支援などが入っていますね。中山間と中心市街地の環境は、明らかに違うと思うのです。中山間は、明らかに買う場所がないとか、遠いとか。中心市街地の場合は、すぐそばにあるけれども、買いに行けないとか。基本的には続く仕組みをつくっていかなければならないと思っていまして、民間の努力を促すような、逆にビジネスチャンスとして捉えてもらうことを促すほうが、持続可能な状況に導けるのではないかと思います。全体を見ると、網羅されていて、正直言って続くのかなと心配しておりますので、これは意見として言っておきます。また後で聞かせてください。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。ほかに意見はありますか、質疑。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、２月補正予算の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まずは、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。

●小倉元気づくり総本部長
　元気づくり総本部の２月補正資料をお願いします。予算関係として議案を提出しております。概要は、１ページです。２月補正額は、1,170万円余の減額を行うものです。主な内容は、職員人件費は増額で、それ以下の事業は実績見込みから減額するものです。
　詳細は担当課長から御説明します。

◎内田（隆）委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　亀井元気づくり総本部次長の説明を求めます。

●亀井元気づくり総本部次長
　２ページ、人件費の関係ですが、上のほうは総務管理費で対応する職員人件費4,900万円余の増額です。
　下のほうは、企画費で対応する職員人件費も1,400万円余の増額で、いずれも年度末に向けまして所要額を精査した結果、増額をお願いするものです。よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●片山とっとり暮らし支援課長
　３ページ、若者定住等による集落活性化総合対策事業で、1,200万円の減額です。実績見込みに伴うもので、集落で行う地域維持活動活性化等の取組などが見込みより少なかったためです。みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業も、1,200万円の減額です。買い物支援の移動販売車や、遊休施設の改修の案件が延期になり、計画見直しとなったためです。中山間地域活力創出若者活動支援事業は、予定していた大学の計画が変更になったりして、取りやめになった部分を減額するものです。
　４ページ、高校と連携した中山間地域活性化事業で、100万円の減額です。100万円ずつ３校を見込んでおりましたが、今年度取り組まれたのが２校でした。
　とっとり式生活支援システム構築事業で、700万円の減です。関係町において取組内容が多岐にわたっており、関係機関や地元との調整に時間を要したということです。日本財団との連携事業を予定していたものであり、改めて新年度でやる部分も出てきます。
　まちなか暮らし総合支援事業で、300万円の減額です。遊休施設の活用事業について、予定が変更になったものがありました。
　５ページは、地方創生の先行型交付金を活用した事業について、それぞれの不用額を移住定住推進交付金、一番上の事業に集めて活用を図ろうというものです。移住定住交付金そのものについては、お試し住宅の減等による1,100万円の減額補正です。
　小さな拠点モデル促進支援事業は、当初予定していた拠点施設の事業の調整がなかなかつかず、おおむね次年度以降に延期になったことに伴うものです。
　移住定住情報発信強化事業は、首都圏イベントの外部委託料を予定していましたが、直営でやったことがあったりしたため、不用額を減額するものです。
　最後に、移住定住受入体制づくり支援事業で、400万円の減額です。２地域を予定していましたが、１地域にとどまったということです。
　13ページの繰越明許費の調べの２段目、とっとり式生活支援システム構築事業です。連携して事業を実施する団体との調整に日数を要し、事業着手がおくれたためで、２地域分の計画策定費を繰り越しするものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、松岡参画協働課長の説明を求めます。

●松岡参画協働課長
　６ページに３本、事業を掲げています。いずれも実績に伴う減額補正です。
　13ページ、繰越明許費に関する調書で、鳥取力創造運動推進事業では308万4,000円を繰り越すものです。記事体でＰＲ事業を行っていますが、その一部で３月27日に開催するイベント内容を掲載するため、年度内の掲載が難しいことから、翌年度に繰り越しを行います。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、鈴木男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●鈴木男女共同参画推進課長
　７ページ、男女共同参画普及啓発事業です。実績見込みに伴い72万1,000円の減額補正です。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。

○伊藤委員
　５ページの小さな拠点促進支援事業、これはほとんど何もできなかったということですね。これは結局、そのまま新年度のスーパーコンパクトビレッジに移行するわけだ。補正で計上したのに、これが全くできなかったというのはなぜか、もう少し具体的に教えてください。

●片山とっとり暮らし支援課長
　これは６月補正予算で計上いただいたものでした。小さな拠点という新たな取組を市町村に投げかけてみたのですが、市町村には理解していただけても、地域におろしていく段階で理解の進みが遅く、取組のスタートが遅れぎみだったと聞いています。それに伴い、次年度に向かうものが大半になってしまったということです。各市町村とも小さな拠点についてはおおむね総合戦略にも取り上げておられますので、次年度はしっかり頑張りたいと思っています。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。

●小倉元気づくり総本部長
　補足ですが、本年度、日本財団との連携事業の計画づくりが本格的に始まってきたところです。それが夏過ぎから始まっており、この事業も、その中で取り組めないかと検討してきました。内容自体は熟度は増しているのですが、コスト的には次年度回しということで、日本財団との連携事業でこれから取り組んでいくというものです。

○伊藤委員
　いや、６月補正にかけたということは、本来、ある程度計画の見込みがあって、立てたのでしょう。私は、それができなかったということが、いかがなものか、ということなのだ。そこを県としてはどう捉えているのか。市町村が、地域の皆さんに対して説明が足らなかった、合意形成ができなかったということは、いかがなものかと私は思うのだ。

●小倉元気づくり総本部長
　日本財団との中山間地域の共同プロジェクトをどういうスキームでやったらいいのかということと、並行して議論してきたところです。結果的には、日本財団側が車両や拠点施設の整備などは請け負いましょうと。その運営については、自治体なり、協議会なりでやってくださいというような仕分けができたのが、年をまたいで最近のことです。今、それからどういうふうなつくり込みをしてくるかという、計画づくりをしているところです。そのために、丸々、次年度の事業として取り組むという整理を行ったところです。

○伊藤委員
　新年度、30カ所を予定しているわけだな。だから、これについてはある程度、見込みとしてはあるわけだ。では、今年度のように、来年度はまたできませんでした、ということはないですね。

●小倉元気づくり総本部長
　日本財団との共同プロジェクトを11月16日に立ち上げました。それ以降、先般、２月16日に、県庁に日本財団の鳥取事務所の準備室も立ち上がったところです。本格的には４月１日から事務所を県庁内に設置するということで、本当に連携しながらこの事業も進めていくと。その中で、先ほど30カ所というのがございました。１年で30カ所が全部できるものではありません。ですから、徐々に５年かけて30カ所を仕上げていくということで、５年スパンの計画と思っていただけたらと思います。

○伊藤委員
　いやいや、当初、予算説明書には、５年計画で30カ所というのはなかったものだから。ただ、30カ所しかなかったものですから。去年できなかったのが、翌年でできるの、という不安があったのですよ。それで、新しい試みですから、やはり委員の皆さんにも、大体こういう拠点を予定しますというぐらいの資料は、今度の常任委員会でもいいから、提出してください。

●小倉元気づくり総本部長
　はい。

○稲田委員
　そうするとね、いわゆる実績見込みではなくて、事業実績がないということになるのではないですか。違うのかな、今の部長の説明では。

●小倉元気づくり総本部長
　計画づくりであるとか、内部調整の経費は要りますので。ですから、そのための所要経費は年度内に執行させていただいたと。

○稲田委員
　そのことは、言葉の使いようなのだろうと思うけれどもね。でも、ずっと本部長の話を聞いてると、どうしても事業実績がないから減額したのだという、そういう意味にもとれるような感じがするのだね。いわゆる実績見込みではないはずだよね。

●小倉元気づくり総本部長
　この事業の中身は、計画をつくって、車両を導入するとか、施設を少し整備するとか、ものの移動のシステムづくりをするとか、そういった経費なのですが、そのための初期の計画づくりだけは着手しているということです。

○伊藤委員
　こだわるようだけれども、要するに、事業を推進するために内発的な取り組みを推進するというのが、今年でしょう。だから、そのための予算が1,260万円もありながら、結果的には６万8,000円ということは、本当に内発的な事業を取り組んだのですか、取り組めたのですかと。1,260万円も必要とする内発的な取り組みは行うのだが、事業計画を見ながら、取組実績は６万8,000円ですよということで。そこのところを、我々としては本当に取組できたのですかということなのだ。

●小倉元気づくり総本部長
　実際のところ、今、３町で先行してやっています、日南町、江府町、岩美町。もの自体は来年度、本格的に動きますけれども、そのシステムづくりは３町とももう終わりかけていて、年度内には終わる予定です。そのための経費がこの経費です。少し額の差が大きいので、どうしてもそういうふうに見えますけれども、実際は計画づくりの概略は終わってきています。

○伊藤委員
　せめて、こういう大きく実績が異なるものについては、やはりもう少し丁寧な説明が……。

○福浜委員
　関連です。逆の見方をすると、1,260万円、予算を組んだと。結局、６万円ぐらいしか実績がなかったということは、このやり方では、住民から手が挙がることがなかったということも言えるわけですよね。だから、住民のところまで情報伝達はしたのだけれども、今のままでは住民の中から自発的に、では、あれをやろう、これをやろうという形での活性化というのは、なかなか難しいというのが見えたといえるとも思うのですよ。行政側が旗を振って、30カ所をつくりますといって拠点をつくるのは大事なことですけれども、もう５年先がないという集落もたくさんあるわけです。そういう集落の中から１つでも、１人、よし、ここでやってやろうというような人があらわれることが、僕は理想だと思うのです。けれども、それは結局、今年度はなかったという言い方もできるのではないかと思うので、その辺りはどうなのですか。

●小倉元気づくり総本部長
　これは、６月補正で計上いただいた事業ですが、その後の環境の変化として、日本財団というのが出てきました。そして、30カ所というのは、元気づくり総合戦略の中で、５年後までに30カ所を生み出しますというＫＰＩをつくらせていただきました。全て、この補正後の環境の変化です。特に大きいのは日本財団との関係なのですけれども、その役割分担をどうしていくのか。その辺の整理を、日本財団と共同プロジェクトを立ち上げてから、今日まで積み上げてきている。とはいえ、計画づくりは並行してやってきている。あとは役割分担が違うだけですので、それは次年度以降、定まった役割分担のもとで、日本財団は車両や施設の整備をやり、それを動かすのは県なり、町なり、地元なりがやっていく。そんな役割分担でいきたいと思っています。

○福浜委員
　目的は中山間地の維持活性化で、日本財団があろうがなかろうが、やっぱりそこに住んでいる住民自身が危機感を感じて、行政と一緒になって何かを生み出していくのが本来あるべき姿だと思うのです。けれども、今は行政ばかりが旗を振っていて、住民側がなかなか追いついていないというところに問題があるのではないかと思っています。新年度にもスキームはたくさんつくられていて、非常にきめ細やかなやり方ですけれども。
　地域おこし協力隊という若者が入っていますが、彼らも、本当に地域おこしをこれからやってみようという子もいれば、他県である程度実績を積んで、ここに入っていらっしゃる30代ぐらいの中堅どころもいます。
　何が言いたいかというと、木村委員とも行ってきたのですが、鹿児島のやねだんというところは、50代後半の方が地元の公民館長になり、そこから10数年かけて徐々に徐々に自己資金をためつつ、地域全体をまとめていって、隣のまちに比べて医療費、介護費が半分ぐらいで、地域のお年寄りがみんな元気になっている。これがある面、集落を維持していく上での理想的な姿ではないかなと。若者たちも移住で自然とやってきて、いいサイクルになり、中学生、小学生が今、増えているという。それが鳥取県が目指す方向性だと思うのですね。そこにどうやって施策を入れていけば、住民の方々が動いていくのかというところを、仕掛けをやりながら、やるべきだと思います。
　去年のこの1,260万円の実績を見た場合に、６月補正という時期的なところはあったかもしれませんが、やはりそれだけのはね返りがなかったということは、客観的な一つの事実として捉えるべきだと思うのですね。その上で足りないものは何だろうと考えたときに、やはり人材だと思うのです。
　そこで、例えばですが、若桜鉄道が社長をぽんと引っ張ってきました。だから、鳥取県のある地域にはこういう課題があります。あなたの力でこの地域を活性化できませんかというような、例えば温泉旅館の若女将みたいなことで、他県から引っ張ってくるような事例もあります。あるいは、鳥取県出身の方で地域に帰りたいけれども、そういう情報がない。自分の生まれ育ったところが今もう衰退しているというのがわかってるのですよ、東京にいても。60代前後の人で、もうそろそろ定年退職を迎えて、第２の人生のときに、ふるさとのために何とか汗をかきたいという人がもしいるならば、５人でもいいと思うのです。そういう方々を発掘できないのかな。そういう人が帰ってくれば、外の目線、知恵、経験を武器にして、地域にないもの、よそ者の姿勢を持ち込んでいく。しかも、地元の人が、あいつの家の子供だよみたいな話で、積極的に受け入れてもらって、地域を動かしていくような、そういう働きかけのスキームみたいのことが。ＣＣＲＣというのは、ただ来てくださいではなくて、より具体的に、あなたの力でここの地域のニューリーダーになりませんかみたいな、そういう働きかけってできないのかな。いや、既にやっておられたら申しわけないですけれども。

●小倉元気づくり総本部長
　中山間地対策と移住定住対策と、これは表裏一体だと思っています。一緒だと思っています。先ほど言われたような地域が求める人材の誘致、移住、誘致ですね、これは今でもやっております。そのために、例えばＨＯＭＥ8823（はやぶさ）、鹿野、築き会などは、県外から移住されて、地元の人と一緒に地域活動をされています。今、そういった受け入れ団体が母体となって、この中山間地のこの事業も回していくような方向に向かっています。先般から出ている30カ所というのは、その見込みがある、熟度が少し増している、そういう団体があるのが30カ所というふうに御理解いただけたら、と思います。ですから、全く真っさらのところでこの小さな拠点のモデル事業を展開していこうというのではなくて、そういう土俵があるところを先行的に、30カ所をやっていくということです。鹿野、築き会、コトウラ暮らし応援団、奥大山倶楽部など、いろんな芽が出ているところを30カ所を底上げしていくということで、今、考えております。町、団体、県ともに、ベクトルは同じ方向を向いているということです。

○福浜委員
　最後です。移住定住大作戦の中の一つのベクトルでいいと思うのですが、先ほど申し上げたような、ふるさとに戻って、あなたの力であなたのふるさとを活性化しませんか、そこに日本財団がバックにいます、というようなプレゼンテーションだってできると思うのですよ。総花的なプレゼンテーションをしても、人には響きませんが、より具体的に突っ込んでいけないでしょうか。100人いれば、帰ってくる人が３人でもいいと思うのです。その人たちが地域に帰ってきて、おらが地域、自分が生まれ育った中山間地域を、一つ活性化できれば、隣の集落も元気になっていくかもしれない。一つの谷で一つ元気になれば、ああ、あそこがよくなったと伝染していくかもしれない。県がお考えの30カ所にそういうものも入っているのかもしれませんが、もう少し具体的にプレゼンテーションができないのかなと。若桜鉄道の場合は、若桜鉄道を活性化しませんかというところで、より具体的です。そうすれば、ノウハウが生かせるかもしれない、というような。僕は地域づくりはやはり人だと思っています。今いる人を頑張って引き上げるのも大事ですけれども、ノウハウをお持ちの方により具体的な情報を伝えることによって、プラスに持っていくやり方だってあると思うのですね。そこを改めてお願いをしたいと思います。

●小倉元気づくり総本部長
　まさにそのとおりだと思います。やはり人を呼び込んでこないと定着しませんので。ですから、いろんな団体と一緒に、例えば首都圏に出て人のマッチングを行うなどの取組を、今やっているところです。ＣＣＲＣなどもアクティブシニアの方に来ていただいて、ということですが、どんなアクティブシニアの方に来ていただきたいのか、といった取組も展開するように考えています。今のような方向で中山間地対策や移住定住に向かっていきたいと思っています。

○濵辺委員
　中山間地域の対策は、本当に根気強い対策です。以前、自分は中山間地の調査員をしていまして、こちらからいろんな事業を地元に提供しても、地元の温度差によって受け入れてくれないとか、本当に苦労が多いことを十分感じています。根気強くいろいろ事業を展開していただいているので、しっかり地域の方と向き合いながら、丁寧に進めてもらえたらと思います。これは要望でいいです。

◎内田（隆）委員長
　ほかに質疑がありますか。
　次に、報告事項に移ります。
　報告10、鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団会議の開催結果等について、亀井元気づくり総本部次長の説明を求めます。

●亀井元気づくり総本部次長
　報告資料１ページです。鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団会議の開催結果等について報告します。
　先ほども少し話がありましたが、この共同プロジェクトは11月に立ち上げまして、この２月16日に顧問団会議を開催し、あわせてこの日本財団の鳥取事務所の開設準備室を設置しました。
　まず、顧問団会議ですが、１ページの下、参考というところで鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団と書いています。この共同プロジェクトを実施するに当たり、適宜、助言、アドバイス等をいただきたいということで、市町村長を含めて39名で構成する顧問団を設置しました。顧問団の団長は、県政顧問である山田不二家会長にお願いしています。そのほか顧問は、その下に記載のとおりです。
　１ページの上、大きな１番の鳥取県×日本財団共同プロジェクト顧問団会議というところをご覧いただきますと、２月16日に開催しまして、参加者はこの顧問団のほか、日本財団からは尾形理事長、佐藤常務、鳥取県に常駐される木田開設準備室長、本県からは知事以下が参加しました。
　概要を（４）に記載しておりますが、プロジェクトが本格稼働する来年度の取組概要等について、顧問の方々と情報共有しました。来年度は、日本財団の事業としては約８億円規模、それにあわせて県の事業としては約５億円規模で実施する旨の発表を行いました。顧問、市町村からはいろいろと意見をいただいたところであり、具体的には、（５）で主な顧問団からの発言等を記載しています。人材づくりに積極的に取り組んでいく、生活支援モデルを早急に各地域での検討を進めていきたい、布勢総合運動公園の拠点化に向けて盛り上げていきたい、中山間地を初めとする過疎地の輸送において一定の役割を担っていく、あるいは学生の活動の場や地域に定着する仕組みづくりを進めていきたいなど、総じて前向きな御発言をいただいたところです。
　２ページです。日本財団鳥取事務所の開設準備室の設置ですが、同日、２月16日にとっとり元気戦略課の前において、設置を行いました。（５）のところですが、具体的には看板かけを行いました。とっとり元気戦略課内に準備室を設置しまして、来年度における共同プロジェクトの準備や、日本財団鳥取事務所の開設に向けて、日本財団職員の本県出張時の執務スペース、具体的には木田さんが執務スペースとして活用することになっています。来年度は、参考のところに記載しています日本財団鳥取事務所ということで、日本財団として初の地方事務所を県庁内に４名体制で設置されます。それにあわせて、県もとっとり元気戦略課内に共生社会プロジェクト推進室を２名体制で新たに組織として設置し、日本財団と連携して事業を推進していく所存です。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告11、「第65回関西広域連合委員会」及び「関西経済界との意見交換会」の開催結果について、及び、報告12、「いいね！地方の暮らしフェア」の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。

●森田広域連携課長
　資料３ページです。１月28日に開催された関西広域連合委員会等の概要について報告します。
　主な項目について、かいつまんで説明します。
　まず、北陸新幹線についてです。関西広域連合においては、敦賀よりも西側のルートにつきまして、大阪までの早期開通、あるいは経費的な負担を考えて、米原を通過するルートで意見を取りまとめて、ＪＲ等に意見を申し上げていました。しかし、このたび、ＪＲ西日本から関西の北陸新幹線の敦賀以西ルートについて、米原ルートには技術的課題等があるということで説明があり、なかなか実現が難しいということで、改めて広域連合としての意見を取りまとめたところです。新たなルートについて議論する時間がないことから、並行在来線の問題、リニア中央新幹線の大阪乗り入れ等の問題、関西空港へのアクセス、山陰新幹線、四国新幹線等の取り扱いについて意見をまとめて、改めて意見を申し上げていく方向性が確認されました。
　２番目、平成27年度の補正予算ですが、今年度の執行見込みに基づいて補正予算案が議論され、来る３月５日の連合議会に上程されることが決定しました。歳出の主なものとしては、ドクターヘリの運航に係る経費が3,200万円余の増額になっています。当初予算が国庫補助見込みに基づいて計算されていますが、本県が加入している兵庫と京都を含めた３府県ドクターヘリについては運航回数が非常に多いことから、それに伴う増額が行われるところです。
　なお、このことについて、本県の予算上は見込まれていますので、県としての増額の対応は不要となっています。
　また、先ほど、当初予算の議案のところでも御説明しましたが、関西版の総合戦略及び人口ビジョンの策定についても議論が行われました。
　４ページです。同日に関西経済界との意見交換が行われました。経済界側からの主な意見としては、先ほども説明した北陸新幹線のルートの問題、好調なインバウンドに関連してリピーターの増加に取り組んでほしい、民泊等の拡大等の規制改革について取り組んでほしい、旅行者の利便性の向上のため無料Wi-Fiの認証基盤の統一化をしてほしい、といったような意見が出されました。
　８ページです。２月14日に池袋のサンシャインシティで行われた「いいね！地方暮らしフェア」の開催結果について報告します。
　９ページの下に、「日本創生のための将来世代応援知事同盟とは」と説明書きをしていますが、本県を含めた12県の知事で構成するこの同盟による、地方の移住を目的としたフェアです。
　主な内容について御説明します。
　ステージイベントでは、地方での自然の豊かな中での子育てとして、森のようちえんをテーマにしたトークショーや、各県の知事によるリレートークショー等が行われました。本県の知事は、４のステージイベントのところに記載している「自然豊かな“地方の子育て”」トークショーに参加しています。智頭町の森のようちえんの西村さん等には、パネルディスカッションに参加いただきましたが、この中で森のようちえんでの保育の社会的な効果等について議論が行われました。
　あわせて、移住の相談ブースや就職・就業相談ブース等を設置して、東京圏内の方々の相談に当たりました。当日は約3,000名弱の方に参加いただきましたが、アンケートにお答えいただいた方で、本県のブースには178組が御来場いただきました。アンケートにお答えいただいていない方を含めれば、もっとたくさんの方に御来場いただいています。主な相談内容のところにアンダーラインを引いていますが、さらに研修会に参加したいですとか、別途相談会にも参加したいというような声が寄せられています。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告13、「平成27年度鳥取県イメージ調査」の結果について、片山広報課長の説明を求めます。

●片山広報課長
　10ページです。平成27年度鳥取県に関するイメージ調査の結果ということで、今後の県外向けの情報発信や魅力向上の方策を探るため、大都市圏や中四国圏等との県外居住者の方へインターネット調査会社の機能を使って調査したものです。
　調査概要を１番に書いていますが、昨年12月に行い、首都圏を初め、九州圏まで14都府県の各年代別で、男女5,400名の方にアンケートにお答えいただきました。その結果は、２番に書いています。詳細は別冊をつけてますが、主なものとして、本県に対するイメージは、約７割の方が鳥取砂丘をイメージするというお答えでした。実は前年に比べて１割ほど減っており、鳥取県の観光地で知っているものの１位は断然鳥取砂丘でずっと変わっておりませんが、新たにいろんなイメージが出てきて、少しイメージが分散したのではと理解しています。
　また、特産品や観光地の認知度の状況ですが、４年連続、ゲゲゲのふるさと鳥取県というイメージが強く、また昨年大きく話題になりましたスターバックスコーヒー進出に関連した話題が大きく認知されているように思います。鳥取砂丘コナン空港や米子鬼太郎空港も、10ポイントほど増えており、愛称化での話題性の高さが確認できたと分析しています。
　11ページです。特産品の認知度では、二十世紀梨が５年連続60％をキープするような状況で推移しています。観光地ですと、先ほど申し上げた鳥取砂丘が91％を超えており、あとは水木しげるロード、大山というところで、やはりこの辺りが人気の観光地です。新しい項目では、すなば珈琲が話題としていろいろなメディアで取り上げられましたので、今回４位に上がっています。その分、従来から発信している温泉や既存の情報が少しぼやけてしまったのか、若干下落の傾向が見えます。魅力が不足する点として、従来、交通の便が悪いというのが非常に高かったわけですが、徐々に減少してきています。今後、魅力向上のために必要な点として、同じように交通網の整備というのも減ってきています。交通インフラの改善が少しずつ認知されてきたのかなと思っています。
　鳥取県の情報は、テレビからとるものが圧倒的に多いということです。時代状況として、そのほかにはインターネットのソーシャルメディア等もありますが、一番はテレビです。鳥取県に行ってみたい方は大体７割前後で推移していますし、関西圏や中四国圏など、身近でよく情報が届いているところの認識が高いようです。
　最後に、３番、今後の対応のところに記載していますが、元気づくり総合戦略に掲げている鳥取県の強み、つまり自然、人のきずな、時間やゆとりというようなものを訴えて、交通アクセスの向上などと一緒に、テレビを中心に発信していくのが効果的ではないかと思っています。今回の結果を広報課だけでなく、観光、販路開拓、その他の関係部局とも共有し、今後のＰＲに活用したいと考えています。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告14、県外での移住イベントの実施状況について、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●片山とっとり暮らし支援課長
　12ページです。県外での移住イベントの実施状況について、この１月から２月にかけて鳥取県へのＩＪＵターンの促進を図るためのイベントを行いましたので、御報告します。
　１番で、首都圏とっとり暮らしＰＲイベントを、１月23日、24日の２日間、東京芸術劇場で行いました。親子連れを対象に、鳥の劇場に「白雪姫」を上演いただいて、移住者による子育て、暮らし、仕事、住まいをテーマにしたトークセッションなどを行いました。来場者数は２日間で499名であり、来場者の声としては、鳥取県で暮らしてみたいというなど前向きな声が聞かれました。
　２番目、鳥取県ＩＪＵターンＢＩＧ相談会ｉｎ東京です。これは、１月30日に都立産業貿易センター台東館で行いました。13市町や関係機関が参加して、相談ブースを設置し、各ブースにて移住相談等を行っています。先輩移住者によりますとっとり暮らしセミナーや、合同企業説明会もあわせて開催しました。77組の来場があり、お試し住宅に行きたいとか、岩美町に行きたいなどの声がありました。。
　３番目、住む・働く・鳥取県移住フェアｉｎ大阪を、２月13日に梅田スカイビルで行いました。これも16市町と関係機関等で相談ブースを設置して移住相談会を行ったほか、先輩移住者による、とっとり暮らしセミナーを行いました。90組の来場があり、ここでも秋までには岩美町に行きたい、鳥取へ行って子育てしたいので移住したい、などの声が聞かれました。
　こういった方々のフォローを今後、ふるさと定住機構にいる相談員や各市町村の相談員等で行っていきます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告15、平成27年度第２回輝く女性活躍加速化とっとり会議の開催結果について、鈴木男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●鈴木男女共同参画推進課長
　14ページです。２月10日に開催した第２回輝く女性活躍加速化とっとり会議の開催結果について、概要を報告します。
　本会議では、経済団体の長、労働団体の長、各市町村に御出席いただきまして、平成28年度の事業計画や、女性活躍推進法に基づく鳥取県推進計画策定の方向性について協議いただきました。平成28年度の事業計画については、一般事業主行動計画策定の働きかけやアドバイザー派遣、女性の起業を応援する事業、首都圏での「女性活躍トップランナー鳥取県」の情報発信イベント等について、県と、とっとり会議が連携して行うことで了承されました。本会議は女性活躍推進法に基づく協議会と位置づけられていますが、来年度、策定に向けて取りかかる鳥取県推進計画について、推進計画策定の前提となる女性活躍の現状と課題を報告し、方向性について了承が得られました。
　女性活躍の現状と課題については、現在、鳥取県は離職率が全国平均より低く、平均勤続年数が長いなど、就業継続しやすい環境整備が進んでいます。
　一方で、参考に上げているとおり、国が策定している第４次男女共同参画計画基本計画における都道府県の成果目標数値については、各役職に占める女性割合は、鳥取県では現状において上回っていますが、男性に比べて依然として低い水準にあることが課題です。推進計画は、昨年度定めたとおり、平成32年度までに企業の管理的地位に占める女性割合について従業員10名以上の企業は25％、うち従業員100名以上の企業は30％とする数値目標を確認しました。取組の方向性としては、「Ａ　女性がやりがいを持ち活躍できる環境整備」と、「Ｂ　女性が安心して働き続けられる環境整備」、この２本立てで策定に向かうことを了承いただきました。
　今後、本推進計画は、鳥取県男女共同参画推進条例に基づく第４次鳥取県男女共同参画推進計画と一体として策定します。平成28年度の早期に策定することが確認されました。本常任委員会でも御意見を伺いながら、策定に向かっていきたいので、よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありますか。

○木村委員
　１ページの日本財団の事業、事業内容はわかりましたが、地域がどのように事業をうまく使って、続いていくような仕組みに切りかえていけるか、というところが一番の肝だと思います。顧問団から、人材、生活拠点、支援など、さまざまな意見が出ていますが、一番は、地域みずからが自分たちの必要をしっかりと考えて、自分たちの地域の状況をよく分析して、みずからが計画を立てて、執行者になっていくという仕組みが担保されることが必要だと思います。それがないと、多分続かないと思います。上からこういう事業があるよ、やってみませんかというやり方には、限界があることは既に御承知だと思います。このくみ上げ方は、どういう形態をとるのでしょうか。

●亀井元気づくり総本部次長
　意見のくみ上げ方ですが、基本的には地域に入り込んでいく。地域に入っていって、細かくニーズなどを把握して、いかに実現につなげていくか。やはりこういうことだと思います。机の上に座っているのではなくて、とにかく出ていく。それがまず基本だと思います。

○木村委員
　県の方が２名、財団の方が当座４名ということでしたね。では、この６名のスタッフが今おっしゃったような形で、予定されている30カ所に順次入っていくということですか。

●亀井元気づくり総本部次長
　これは県庁中で取り組みます。この内容は福祉や健康などがベースですけれども、地域活動なども多々あります。本庁の職員だけではなく、総合事務所や市町村も巻き込んで、とにかく地元に出ていって、現場のニーズをしっかり聞き取って政策の実現につなげていく、そういったスキームをとりたいと思います。

○伊藤委員
　日本一のボランティア先進県を目指す鳥取県で、日本財団と協働してやるのだが、これをやって、どんな鳥取県を目指すということは全くないのですね。そこについて。

●亀井元気づくり総本部次長
　そこは実は11月に立ち上げたとき、若松課長がお話させていただきましたが、この日本財団の取組を進めることにより、県民一人一人が、県の未来を考えて動いていくことができる、誇りを持てる、そういった地域づくりを進めていく。日本財団自体が、鳥取県をモデルとして、日本の中で唯一、そういうものに取り組みたい。そういう強い決意を持って鳥取県と一緒にやろうということですので、そのような鳥取県を目指したいと考えています。

○伊藤委員
　一人一人考えるのだけれども、それでどういう鳥取県をつくるのか。例えば、日本一福祉が充実した支え合いの鳥取県をつくるとか。当然、そういう現実もないといけない。例えばそれで人を増やしていくのか、移住をふやすのか。日本一安心して住める鳥取県として、全国から来てもらうような鳥取県をつくるのか。私は、そこを聞きたい。

●亀井元気づくり総本部次長
　人を増やすとかいう観点ではなく、まず、みんなが支え合う、そういった鳥取県。それから、みんなが活躍する社会、鳥取県。そういったものをつくっていく中で、今、伊藤委員が御指摘のように、人や移住が増えるなどのことは恐らく副次的に出てくるかなと思います。まずはそれぞれが考えて行動する、活動する。そういったことで、支え合って、活躍できる。そういった地域づくりを進めていきたいと考えています。

●小倉元気づくり総本部長
　まさに地方創生と表裏一体だと思っています。今、我々が総合戦略をつくり上げ、地方創生ということで移住者も呼び込み、持続可能な中山間地というのもつくり上げていきたい。それには、行政だけではなく、そこに住んでおられる方、市町の方、団体の方々、企業の方々、それぞれが役割があるのだろうと。地域ごとに異なる役割分担のもとで、ベクトルを同じくして地方創生や、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでいく。これは場所場所でテーマは違ってくると思うのです。まちなかは、まちなかのテーマがあり、中山間地には中山間地のテーマがあり、それぞれが役割分担のもと、その方向に向かっていくということだと思っています。

○伊藤委員
　ますますわからない。それは、日本財団と共同プロジェクトを組む前からやっていることですね。当然これまでも、それぞれの地域でいろんなまちづくりをやって、多くの皆さんにプロジェクトに参加してくださいということは、県も町も取り組んできていますね。これにプラス、共同プロジェクトを組んで、どんな鳥取県をつくるのというところが、何か少しあいまいで、わたしには理解できない。

●小倉元気づくり総本部長
　日本財団があろうがなかろうが、向かっているところは一緒なのです。ここは日本財団という有利な財源を使わせていただきながら、その方向の加速化をやっていきたいということです。

○西川副委員長
　本部長が言われることはわかるのですが、やはり伝わらないというのは、例えば先ほどあったように、1,200万円が残りましたよね。補正の内容を見ると、一般財源ではなく、国庫補助金をもって来ていますが。そういう裏づけがあり、思いが強くあれば、一般財源を使ってでも結果を出そうということでしょう。本来、先ほど言われたような、同じ予算がまた来るから、１年先送りしましょうという問題ではないのですよね。しかし、それがこういう結果になるということが、伊藤委員が言われたような、伝わってこない、見えないという部分ではないか。これは意見です。
　続けて、いいですか。

◎内田（隆）委員長
　はい。

○西川副委員長
　一つお聞きしたいのは、３ページのドクターヘリの関係です。本当にこれは皆さん安心で、利用実績も上がっているのですが、このたび県が独自で持つようになります。そのとき、今の利用実績でも3,200万円の増額で、鳥取県の負担は実際それよりは少ないのですけれども、利用実績は関西圏よりも相当減りますよね。今度は自前で、米子にできるわけですから。そのとき、この負担金はどうなるのですか。

●森田広域連携課長
　関西広域連合のドクターヘリについては、現在、京都府、兵庫県、鳥取県で、大体20～30キロ圏内で飛べる範囲ということになっていますので、鳥取県東部が中心の活動範囲です。今回、県でドクターヘリの導入を検討しているのは西部が中心で、東部までカバーするというのはなかなか難しい部分もあります。負担金は、若干重なる部分が発生することで入り繰りがあり、あまり大きく変わらないのではと想定していますが、実際にどのような運航形態になるかによって変わってきますので、今後の議論の中で決まってくると思います。

○西川副委員長
　もう一度、質問します。米子に拠点ができますよね。今、基本的なお考えでは、東部では豊岡から来るという前提になるのですか。

●森田広域連携課長
　福祉保健部での議論が中心になろうかと思いますが、現在の予定では、先ほどの運航エリアの範囲がありますので、３府県のドクターヘリは継続する形になろうかと思います。

○西川副委員長
　済みません、最後です。これは、決定ですか。

●小倉元気づくり総本部長
　西部にドクターヘリが配備され、その使い方によって役割分担や負担は変わってきます。どっちのヘリを使うのかというのは、時間との勝負なのです。人命が第一ですので、豊岡を使うほうが早いのであれば、そちらです。鳥取を使ったほうが早ければ、そちらです。それはケース・バイ・ケースで判断することになると思います。基本は時間です。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようです。元気づくり総本部につきましては以上で終わります。
　あす、２月24日水曜日は会計管理者、教育委員会の付議案の予備調査です。午前９時に開会いたしますので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。


午後４時30分　散会