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会議の概要
午前８時59分 開会
◎内田（隆）委員長
ただいまから、総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、まず、請願総務28年６号、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出について、請願の提出者の方から願意をお聞かせいただくとともに、忌憚のない意見交換をさせていただき、当委員会が審査する上での参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
10時から本会議が開催されます。９時45分までには休憩に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、本会議終了後に再開し、付託議案の審査を行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、請願総務28年６号、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出について、請願提出者からの意見の聞き取りを行います。
お手元にありますように、本日は請願提出者の公益社団法人鳥取県医師会から３名の方に御出席いただいております。会長の魚谷純氏、総務担当常任理事の明穂政裕氏、事務局長の谷口直樹氏です。
この際、一言御挨拶申し上げます。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、御出席いただきましてありがとうございました。委員を代表して厚く御礼申し上げます。
それでは、早速ですが、議事の順序等について申し上げます。
最初に、鳥取県医師会から平成28年２月22日付けで提出された請願の趣旨、内容を御説明いただき、その後、各委員の質疑を行うことといたします。
鳥取県医師会の皆様におかれましては、意見を求められた事項について発言していただくとともに、発言に当たりましては、私、委員長の指示に従っていただきますようお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。
●明穂理事
それでは、鳥取県医師会常任理事の明穂でございます。御説明をさせていただきます。
あらかじめ御送付させていただいている資料にのっとって御説明をいたします。
まず、医療等に係る消費税問題の抜本的解決のための請願でございます。
１といたしまして、消費税は元来、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税でございまして、消費者が負担し、事業者が納付するという仕組みになっております。一部の輸出業者には消費税が免除される場合があり、還付を受けることができる制度もございます。しかしながら、現在、医療機関は患者さんから消費税はいただいておりません。したがいまして、仕入れ等にかかわった消費税、注射ですとかお薬ですとか検査機器ですが、全てに消費税がかかっておりますが、一切患者さんからはいただいておりません。こういったものを控除対象外消費税というぐあいに申します。
医療機関が支払います消費税は、社会保険診療等収入の1.87％、設備投資分を含む場合でも2.2％でございまして、病院や診療所など医療機関の規模の大小にかかわらず、支払う消費税の割合はほぼ一定でございます。例えまして、平成26年度、鳥取県立中央病院の医業収入約
116億円のうち支払消費税は約2.5億円、県立厚生病院では医業収入約58億円で支払消費税は約1.2億円と推計され、持ち出しとなっているのが現状でございます。
２番目、この問題を解決するタイミングは、消費税法改正時に限られるということでございます。自民党、公明党の平成28年度税制改正大綱が平成27年12月16日に決定され、検討事項として「平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。」と記載されております。消費税は、平成26年４月に５％から８％となり、平成29年、来年４月には10％に増税される予定でございます。解決に向けての議論は、平成28年の秋から冬にかけてが山場になると考えております。
３といたしまして、具体的な解決策は、財務省、厚生労働省、日本医師会などの医療関係者で検討を始めております。日本医師会が主催いたしております「医療機関等の消費税問題に関する検討会」には、医療関係団体のほか、財務省と厚生労働省から審議官クラスの委員が参画しておりまして、抜本的解決に向けて議論がなされているところでございます。
最後に、同様の趣旨の意見書を平成18年12月、鳥取県議会で採択いただきました。平成18年12月鳥取県議会に今回と同様の趣旨の請願を行い、「消費税の非課税取引の見直しを求める意見書」として採択され、内閣総理大臣を始め関係先に送達されました。平成18年から平成20年にかけて全国14の道県議会におきまして意見書が採択となっており、このときは鳥取県が全国初ということになっております。
資料の１－１をごらんください。先ほど申し上げましたように、課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められております。下から３番目の（９）社会保険医療の給付等につきまして、健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など、ただし美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は除いて、非課税ということになっております。
その下の（10）の介護保険サービス、（11）社会福祉事業等によるサービスの提供も非課税となっております。
続きまして、４枚目でございます。消費税５％の場合には、診療報酬に対して一時的に
1.53％上乗せすることで負担の解消が図られたということになってございますが、現在、これらによる余裕幅はほとんどなくなっております。さらにこれが８％、さらに10％となりますと、診療を行うために、いわゆる逆税、損税と申しますか、医療機関にマイナスが出てくるということになるわけでございます。
その次のスライドになるのですが、日本医師会は、28年度の税制改正要望で、消費税対策として医療機関等の消費税負担をめぐる問題の抜本的解決を図ることをお願いいたしたところでございます。
１枚めくりまして、控除対象外消費税問題の日本医師会、厚生労働省、財務省の取り扱いでございます。平成７年度に日本医師会が最初の税制改正要望をいたしまして、平成20年度に再度いたしまして、厚生労働省が初めて省の要望として取り上げた経緯がございます。さらに平成25年度税制改正要望では、厚生労働省が省の要望ということとし、財務省が25年度税制改正大綱に初めて記述なされました。それから逐次、26年、27年、28年と経まして、平成29年度税制改正に際し、結論を得るということになっております。
その下の平成25年度の税制改正大綱、自民党、公明党が行われたものにも、一番最後のほうで、「医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。」となっております。１枚めくっていただきまして、平成27年度税制改正大綱では、抜本的な解決に向けて「個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行う。」ということでございます。その下、平成28年度税制改正大綱では、「特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。」と記載されております。
その次の資料で、自由民主党と公明党の平成28年度税制改正大綱に、109ページ、赤で囲ってございますが、８番、「医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10％に引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ」などとございまして、最後、「特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。」ということでございます。
その次に、資料３、日本医師会がつくりました「医療等に係る消費税問題」です。既存のマクロ的な補填不足は、平成元年の３％導入の際と、それが５％になった時に生じ、全国の医療機関の負担額合計は、推計で年間2,560億円に達するとしてございます。
設備投資等におきましても、診療報酬では対応できないという認識は、中央医療協議会各委員においても既に共有されているところでございます。
診療報酬による増税分は、５％から８％に改正されたとはいえ、病院におきましては65.3％が補填不足。病院の補填率は50％未満から150％以上までと、非常に大きいばらつきがございます。
朝日新聞朝刊によりますと、千葉大学医学部附属病院では、今回の増税で消費税の支払い額が５億円増えた。亀田総合病院グループにおきましては、2014年度の消費税支払い額が前年度より約４億円増ということで、大きな病院になりましては高額となっております。
最後、資料４でございます。これは平成18年、鳥取県議会に「消費税の非課税取引の見直しを求める意見書」というのを出していただきました。一番最後のページでございますが、参考といたしまして、これと同様な意見書の可決・提出に至った県議会が列記してございます。鳥取県が平成18年12月18日にしていただきまして、全国初となった経緯がございます。
以上、簡単でございますが、今後の医療にかかわる消費税の問題につきましての請願の趣旨を述べさせていただきました。
◎内田（隆）委員長
ありがとうございました。
これから質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。
○伊藤委員
きょうは先生方に来ていただきました。この消費税に係る問題ですけれども、平成18年に鳥取県が出したときに、これは藤井県議が提案の声をかけられまして、そのときに初めて出したわけです。その後、消費税が８％になったときに、先ほどあったように中央病院と厚生病院でかなり穴があきましたので、県議会でも私も一般質問をしながら知事に対応策を迫ったところでありまして、その後、中国５県でも知事会等でされています。
ただ、私から見ると、結局意見書の出ている県がどちらかというと地方の県に散らばっている、地方の県から声が大きく出ていて、都市圏からの、都市部、大都市圏からの意見書がなかなか出てきていない。何かやはりそこのところが、都市と地方との医療の部分での格差があるのかなということを思ったわけですけれども、その辺については何かありますか。
●魚谷会長
それについては特に把握しておりませんけれども。これは一つ、今思う想像ですけれども、恐らく地方においては公的な病院の役割が都市に比べて大きいのではないかと。そのために、より切実な問題となっているのではないかなという気がしております。都会では結構個人の大きな病院があるものですから。東京あたりは大学病院にしても、私立の附属病院がたくさんございますので。これはあくまでも今、想像でございますけれども。
○伊藤委員
私も26年２月の県議会で、当時、中央病院と厚生病院の問題を知事と議論をいたしております。当時から知事も、要するに影響が少なくないという認識を持っておりまして、地方自治体病院で共同して政府に対応策を求めてまいりたいというのが当時の知事の答弁であったのです。
この問題で一番大きなのは、やはり今、高額な医療機器を病院さんが買われたときに、かなり消費税負担が生じるというのが一番大きな原因だろうと思っているのです。ですから、大きな病院ほど消費税の補填の部分がかなり大きいのではないかと思うのです。小さい開業医の皆さん方は、あまり大きな器械は持っておられず、最近器械も増えるには増えてきているのですけれども、開業医さんでも大きさによって、その格差はやはりあるのでしょうか。
●魚谷会長
資料１－３をごらんいただきたいと思います。この「３．医療機関の支払う消費税の実態」というところに、右のほうに行くに従って社会保険の診療等の収入が多いところでございます。左側のほうは小さいところでございます。やはり大きくなるほど、この乖離が大きくなっておりますけれども、小さいところでも少しの影響はございます。絶対値からいうと額は少ないですけれども、その報酬の割合からいけば、ほぼ同じようなパーセントで出ているようでございます。
○伊藤委員
消費税制度ができた当時、診療報酬にその分が加算されているということで、国は、政府のほうは、ずっと答弁をしてまいったのですが、そこのところが全然、現実的には機能しないというか。それと器械や入れるものによって消費税の額も違ってくるという部分があるのですけれども。皆さんとしては、診療報酬として加算を増やしていくのがいいのか。それとも、要するに医療機関へ納入する機器については消費税をつけないと、廃止するという形がいいのか。今のところ選択肢は２通りあると思うのです。それについては医師会のほうの皆さんはどう認識しておられるのですか。
●魚谷会長
少なくとも、診療報酬に手当てをしていくというやり方では、現在もそうですけれども、恐らく無理があるのではないかと。どこにどうそれが手当てされているのか、これは我々診療側もよくわからないし、実際に負担される国民の皆さんもそれがよくわからないと。これを見える化しようではないかといって今検討はやっておりますけれども、やはりそれは税のほうで、初めからそれは非課税にするのか、非課税というわけではなくて医療機関に納める医療機器あるいは薬等の消費税を無しにするのか、あるいは一旦払ったものを還付するのか。その辺の方法については、これは国のほうにお任せしたいと思いますけれども。診療報酬で補填するのではなくて、やはりこれは税のほうでしっかり対策を講じるべきではないかと思っております。
○伊藤委員
私自身も、診療報酬の上乗せというのは、非常に不明朗な部分があると思うのです。例えば病院の大きさによって、やはりそこのところは特に見えにくくなってくると思うのです。ですから、そういう病院への医療機器などの導入については非課税扱いにすることを原則にすれば、患者の皆さんの支払っていただくもとになる診療報酬のほうはそんなに高くしなくても、ある程度一定のラインで公平性というのが保てるのではないかと私自身思うのです。ですから、医師会としては、結局どちらに力を入れて国に要望されていきたいのか、そこのところを改めて。
●魚谷会長
それは明らかに医師会のほうは、非課税という言葉は使っておりませんけれども、診療報酬に上乗せするやり方ではもうこれは限界があるから無理だと、税制のほうでと。医師会が今まで使ってきたのは、非課税というのではなくて、ではどの器械が医療機関向けでどの器械が一般向けというのはちょっとなかなか整理がつきにくくなると思いますので、一旦は払いますと。それを、面倒であっても、またそれを還付するような、そういうふうな方式にしてほしいと考えております。
○伊藤委員
還付制度に。はい、わかりました。
○西川副委員長
済みません、単純なことでちょっと質問させていただきたいのですけれども、病院関係は多分大手なので簡易課税ではないですよね。そうしますと、消費税は基本的には預かり税なので別枠で計上しますね。どちらかというと、いただいてなかったら払ったほうが多いので、相殺すると出たほうが多いわけですから、これに対して消費税を払えというのは、本来はおかしいのですね。病院のほうは、そこら辺の制度はどういう形になっているのですか。
●魚谷会長
ちょっと御質問の趣旨が。
○西川副委員長
普通、事業者であれば、消費税をいただいて、支払った消費税との差額をお支払いしますよね。病院の場合は、今いただいていない部分で支払った分があると、マイナスの、結局払う消費税はないわけですよね、基本的には。それがこういう課税対象になるというのは、簡易課税でない以上はきっちり数字が出るのですけれども、なぜお支払いしなくちゃならないという制度があるのか。ちょっとそこが私、知らなかったもので。
●魚谷会長
ですから、現在そういうふうに、我々は仕入れに対しては当然消費税を払っているわけです。ところが、普通の事業者であれば、払って、それから今度はまた次に誰かに売ったときに、そこから消費税をいただく。その差額を払っているわけですね。ですけれども、現在は、こちらには払って、こちらからもらっているものはないわけですから、丸々この払ったものがそのまま損税という格好になっているわけでございまして、それを解消してほしいと申しているわけです。
○西川副委員長
その払った合計金額の数字がこれに上がっているということでよろしいのですか。
●魚谷会長
数字というのは何。
○西川副委員長
消費税の金額。
●魚谷会長
はい。
○西川副委員長
わかりました。
○木村委員
多分、今の話を聞くと、通常のルールと違うものがここには適用されているので、まずそれを抜本的にちゃんと是正してくださいという話ですよね、簡単に言えば。
それで、一つお聞きしたい。全体としては、社会保障費というのはあくまでもこれ以上なるべく上げないでほしいというので、今回も自然増も含めて5,000億円でカットしましたよね。多分診療報酬も引き下げとかということも片方で出ていて、今現在は８％から10％に対してのお話として今出ているわけですけれども、多分25％ぐらいまで消費税を上げても社会保障費は賄えないのだろうという話も当然のように今あります。
そうすると、今はぎりぎり許容していらっしゃって、何とか経営にはダメージがない状態で来ていらっしゃると思うのですけれども、どれぐらいまでなら、今のぎりぎりなら許容できるのか。とにかく速やかにしなければならないということはわかります。それで、理不尽なところを通常ルールに戻すというのはよく理解できますので、それはそのままやればいいと思うのですけれども。問題はどれぐらいの速さでこれを形にしないと、医療機関としていろんなところでダメージが発生してくるのか。そういうような予測は、今の段階で持っていらっしゃるのですか。
●魚谷会長
それは、もう現在でも既にかなり影響は出ているわけでございまして。ですから、恐らくこれが10％に上がったとき、これは相当大きなものになるのではないかと。ですから、具体的に10％ではまだ何とかやれて、15％になればできないとか、そういう資料は持っておりませんけれども、現在でも既に影響は出ていると思っております。
○伊藤委員
私としては、26年２月県議会で議論したときに、なぜ消費税制度ができたときに、現実的に本当は皆さんが一番影響を受けておられるのですが、なぜもっと少し早く声が上がってこなかったのかなと私は疑問に思ったのですけれども。
●魚谷会長
これは、当時まだ私も開業した当初でございまして、まず全くそういう知識がなかったわけです。我々医療をやる者にとっては、当時もいろいろ消費税が導入されるときに問題になったのが、例えば子供が今まで100円で買えていたお菓子を買いに行ったときに、そこでまた103円かかる。それは子供にとってかわいそうではないかというような、そういう議論もあったわけでして。恐らく主に、我々が病院の窓口で、あなたはお薬にこれだけかかりました、診療費これだけかかっています、それ掛ける、さらにプラスの３％の消費税をいただくというのが、それが恐らくなじみがなかったのではないかと思います。なおかつまだ３％ですから、当時から中小業者においてはみなし課税もございまして、そこの企業がかぶっているところもあったりしたわけですから、恐らくそういうところから、当初は多分非課税ということでいったのではないかと思いますけれども。
それがやはり５％、８％、そしてまた10％に上げられようとしている。こうなってくると、その辺の実態が我々もよくわかってきて、これはやはり根本的に解決していただかなければいけないのではないかということで、今回のこういう請願につながったわけでございます。
○福浜委員
２点あって、先ほど新聞報道でもう人件費を削らなければいけないという医療機関の例も載っていたように思います。例えば先ほどの話の中で、10％に上がった場合、そういう医療機関が県内でも発生し得る可能性というのはどうなのかというところと、もう１点は、冒頭で伊藤委員が言われたのですが、では都会のほうは10％に上がってもびくともしないのか。何が言いたいかというと、まだ意見書を出していない都府県に対して医療の業界のほうから声かけをしていただいて、全国的にこの意見書が上がるような仕組みというのは難しいのかという、この２点について教えてください。
●魚谷会長
まず、後の点からお答えいたしますけれども、日本医師会としては今、政府と交渉しているわけでございます。厚生労働省、それから財務省との絡みも含めて先ほど説明がありましたように、そういう検討委員会で議論しております。日本医師会からは全国47都道府県の医師会に対して、それぞれの都道府県議会にこういう請願をしてくれという、そういう発信をしております。それを受けて我々もこの請願になっております。
都会のほうで云々というのは、現実にこのあたりの地方のほうでどうなるかというのは、はっきりした数字は把握しておりませんけれども、人件費の抑制といっても我々経営する側からいえば、看護師あるいはその他の職員の人件費を削るということは、もうこれはなかなか難しい。そうすると当然院長の収入、あるいは管理職といったところの給料を減らしていかざるを得ないのではないかと。実際に私などは個人で経営しているわけですけれども、医療法人ですけれども、やはり理事長の給与を下げて対応しております。
○福浜委員
医療現場の人員不足というのは、特に地方で今極めて厳しい中で、消費税増税によって、やはり今でも地方のほうにこのしわ寄せというものが来ている。こういうところに鑑みると、ますます地方の医療現場に人員、要するに人件費のほうまではね返ってくるような事態になっていくと、医者に帰ってきてくれといっても、なかなかそれは帰ってこれないというような傾向になりかねないなと思って、非常に危機感を今抱いたところです。
それと今、全国にされているという話ですが、ほかの県でも、具体的に意見書が出るような方向性になっていくのでしょうか。
●魚谷会長
この問題意識は共有しておりますので、恐らくそれはなっていくのではないかと思っております。
◎内田（隆）委員長
ほかの委員の皆様、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようです。このあたりで質疑を終了したいと思います。
鳥取県医師会の皆様は御退席いただいて結構です。本日はまことにありがとうございました。
暫時休憩いたします。再開は本会議終了次第といたします。
午前９時29分 休憩
午前11時05分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
それではただ今から、本委員会に付託されました議案について、審査を行います。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようです。これより採決に入ります。
採決については、一括して採決をするのがよろしいか、お諮りいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、簡潔な説明をマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、元気づくり総本部から始めます。
報告１、小さな拠点の取り組みについて、片山とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●片山とっとり暮らし支援課長
それでは、元気づくり総本部の資料１ページをごらんください。２月23日の常任委員会で御指摘されましたスーパーコンパクトビレッジ促進支援事業で具体的に取り組む候補の地区はどれかということにつきまして御説明申し上げます。
現在、市町村と地域住民と一緒になりまして小さな拠点づくりに向けた取り組みを推進しているところでございまして、既にプランをつくって整備に着手しているところもあれば、その前段としての話し合いをしているというところもございます。具体的な地域は２のほうに掲げているとおりでございまして、元気づくり総合戦略に掲げておりますＫＰＩ30カ所、これを平成31年度末を目標に整えていこうということで、新年度から進めていこうというところでございます。
２の（１）で、現在既に取り組みが進みつつあるところということで、岩美町、日南町、江府町、それぞれ動きが、もう走り出しておりまして、日本財団の中山間のプロジェクトも活用いたしまして進めていく段取りになっているところでございます。
そのほか、29カ所におきまして地元での話し合いが進められておりまして、現在のところ、ここに掲げている分でも32カ所ほど候補がございまして、今後、市町村と一緒になって取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
次に、教育委員会に移ります。
報告２、県立特別支援学校における主権者教育について、足立特別支援教育課長の説明を求めます。
●足立特別支援教育課長
特別支援教育課です。教育委員会資料の１ページをお願いします。前回の予備調査のときに御指示のありました県立特別支援学校における主権者教育の状況について御報告をさせていただきます。
１ページ、最初に１として、これまでの国の動きとして、県選挙管理委員会あるいは文部科学省等から教育委員会に対しての通知の概要を記載させていただいております。これらを踏まえまして、各学校へは副教材を活用した主権者教育の実施でありますとか制度指導上の留意事項等について通知をするとともに、校長会等も通じまして主権者教育の取り組みについて指示をしているところでございます。
各学校の主な取り組みについて、２のほうでまとめております。障がい種ごとに少し違いはありますけれども、これまで生活単元学習でありますとか現代社会、あるいは社会科といった授業の中で、選挙制度を始め主権者教育について取り組んできているところであります。
少し見ていただきますと、視覚障がいについては、生活単元の学習の中で点字投票の仕組み、あるいは代理投票の仕組みといったことについて学習しておりますし、知的障がいのところにおきましては、やはり抽象的な内容の理解が難しいということがありますので、生徒会選挙等を通じた選挙の一連の流れといったようなものを具体的に学習しているところであります。また、県選挙管理委員会の出前講座も活用しながら、選挙の仕組みを学習しているという現状でございます。
今後の取り組みにつきましては、主権者教育の担当者に対しまして、教員の政治的中立、あるいは生徒が陥りやすい選挙違反等についての研修会、意見交換会を実施し、教員の資質向上にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありますか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●音田いじめ・不登校総合対策センター長
いじめ・不登校総合対策センターです。資料はございません。
１月21日の総務教育常任委員会において、いじめにかかる調査委員会の設置について御報告いたしました。先日、第１回の委員会が開催されましたので報告させていただきます。
２月23日、県庁第21会議室において開催された第１回調査委員会では、県の基本方針等の説明の後に運営要綱の確認と決定、調査委員長及び副委員長の選任、事案に係る経緯、資料説明に続き、今後の具体的な調査項目や内容、また今後の委員会審議スケジュール等について協議されました。次回の調査委員会以降に具体的な調査及び協議が行われます。
今後につきましては、調査結果等がまとまりましたら、また報告をさせていただきます。
◎内田（隆）委員長
なお、委員長報告作成・内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまの意見を踏まえて作成し、報告することといたします。
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、委員の皆様には御連絡と御相談がありますので、その場にお残りください。
職員の皆様は退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
◎内田（隆）委員長
御相談は、第１回県外調査についてであります。
従来、県外調査につきましては年間２回を目安に行っております。第１回県外調査の日程について、委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。
私の個人的な意見としましては、できるだけ早目に２回をしてしまいたいというのがありまして。例年の日程で秋と年明けに行きますと、非常に日程が、秋の行事とか年始のいろいろな忙しいところに無理やり突っ込んでいかなければいけないというのがあり、しかも秋は９月議会と11月議会の間も狭いのに、そこで行くというのは非常に私は嫌でして、８月までを目途に２回終わってしまいたいと思っています。それでよろしいですか。どうですか、委員、いけませんか。
○松田委員
皆さんいろいろと夏に向けての予定があるでしょうから、余りそこに突っ込むと大変になるでしょう。
◎内田（隆）委員長
それは考慮をした上で。
○松田委員
そこを指定して２回を、８月までに。
◎内田（隆）委員長
事務局に相談したら、本当は５月の連休明けから終わりに行ってしまいたいと思っていたのですけれども、先方の都合があるのでどうなのかという意見もありまして、５月に行けたら８月に１回行って終われるのですけれども、どう思われますか。
○西川副委員長
いいのではないですか。
◎内田（隆）委員長
先方が大丈夫であれば。
ありがとうございます。
では、日程についてもう一回ちょっと調整して、実際にそれが可能かどうかというのを諮らせていただきますので、よろしくお願いします。
最後に、本委員会と執行部との意見交換についてです。
27年度最後の定例会ということで、本委員会と執行部の意見交換会の開催についてですが、農林がするかしないかわからない状態で、地域振興と福祉保健はやるそうです。農林がしないのは、退職予定者が２人いて、日程が合わないので、日程を調整して、やるのかやらないのかを今諮っているそうです。こちらの委員会は三田管理者だけなのですけれども、まことに悪いことに、一応スケジュールに日程が空いているかどうかを聞いてしまっている状態ではあります。
○伊藤委員
悪いことにね。
◎内田（隆）委員長
なぜかというと、最初はみんながやる予定だったので、みんなに合わせて、声をかけないのはいけないかなと思い、一応声かけはしました。そうしたら、農林がやらないかもしれないということでして。状況としてはそのような感じです。まず、そもそもやらなくてもいいのではないかという意見もあると思いますので、皆さんはどう思われますか。ざっくばらんに。
○伊藤委員
あくまでも常任委員会は、年末の忘年会と２年の切りかえ時が本来。
◎内田（隆）委員長
やめるという方向で。
○伊藤委員
はい、いいです。
○福浜委員
やればいいのに。
○松田委員
あっさりやったほうがいい。
◎内田（隆）委員長
どうしますか。やめますか、やりますか、どちらでも。一応会場はあいているそうですが。
○伊藤委員
大勢につきます。けれども、今度はこれが恒例になる可能性というのはありますからね。
◎内田（隆）委員長
いや、もう恒例にしたいのでしょう、別の委員会は。
○伊藤委員
委員はいいけれど、執行部は大変だから。
◎内田（隆）委員長
福浜委員はどう思いますか。
○福浜委員
今の話を聞いたら、やめてもいいのかなと。
でも今回、４委員会ともやるというところで立ち上がったのですか。
◎内田（隆）委員長
違います。この委員会だけやらないというのも変な話だと思いますし。
では、農林がしたらしましょう。そうしましょう。
○福浜委員
おまかせします。
◎内田（隆）委員長
農林がやったらやります。農林がやめたらやめましょう。以上。
○西川副委員長
ちょっと１点だけいいですか。先ほどいじめの委員会ができまして、これ総意かどうかはわからないけれども、私が違和感があったのは、保護者の提案で文書の内容変更がされましたね。あの経緯は、その委員会で説明していただきたいなと思うのです。こういう経緯があって、この内容になりましたという。できないですか。
◎内田（隆）委員長
経緯が。
○西川副委員長
文書ではなく、こういう経緯ということで。
ちょっと私は、あれに違和感があったのです。
○木村委員
文書に残らない形で、みんなにこうこうでしたという。今、西川委員がおっしゃっていることを説明すると。
○西川副委員長
いや、ここではないですよ。
向こうの委員会で。
○福浜委員
ああ、経緯を向こうの委員会に。
○伊藤委員
ああ、向こうに。
○西川副委員長
そうです。多分修正された文書が出ますよね、向こうの設立された委員会に。私、あれは客観性はないと思うので。初めに出されたのが基本的には本当で。
○伊藤委員
いや、あとはこちらからは言えない。
○西川副委員長
そこら辺はどうなっているのかというのを、委員長のほうから言っていただけないかなと。そこは、個人的に言うのもちょっとおかしいと思うので。
◎内田（隆）委員長
副委員長、ちょっとどう取り扱うか協議しましょう。
以上で閉会します。
午前11時23分 閉会
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