会議の概要
午前９時59分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、そして最後に農林水産部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と川部委員にお願いいたします。
それでは、商工労働部、企業局、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は簡潔に要領よくお願いいたします。
それでは、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
９月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料の１ページをごらんください。議案第１号は平成28年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、当部関係で22億6,944万円余の増額をお願いしております。このたびの補正予算は、智頭町内の未利用施設に企業の立地が決定したことに伴い、町が行う施設改修を支援するほか、県内企業のバイオマス発電事業に係る設備投資にふるさと融資を活用して支援するとともに、先端ＩＣＴ技術の活用、食品製造事業者の認証取得、正規雇用転換に対する支援等について所要の増額をお願いするものであります。また、中小・小規模事業者の経営力向上に係る国の取り組みと連動し、県版経営革新事業に新たに生産性向上型を設けるとともに、為替レートの変動等により商圏変更を余儀なくされる企業や、生産性向上を目指し需要獲得に取り組む企業の支援を強化することとしております。さらに、若者の県内就職に向けたインターンシップをより一層充実強化することとし、あわせて所要額を盛り込んでおります。
予算関係以外では、報告事項といたしまして、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターに係る業務実績評価等がございます。
詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
◎広谷委員長
それでは続いて、関係課長から順次説明を受けます。
●池田立地戦略課長
２ページをお願いいたします。企業投資促進のための工業団地再整備補助金でございます。倉吉市が、26年、27年と灘手工業団地の団地造成を行ってまいりました。その際、地盤の強度を確保できる岩盤までの土砂の掘削量等が想定より多かったり、また運搬費等がかさんだ等によりまして、最終的に事業費ベースで１億3,000万円程度増額いたしました。この経費につきまして、倉吉市は地域活性化事業債を充当いたしまして、その除いた事業費の10％部分に対し２分の１を県が支援させていただくとともに、20ページでございますけれども、債務負担行為で、その起債の３年据え置き17年の20年償還につきましても、同様に支援させていただくということで、700万円程度の事業費と債務負担で3,800万円余になっております。
引き続きまして３ページでございます。未利用施設等を活用した立地環境整備支援で、こちらにつきましては、後ほど報告事項でございますが、９月７日に智頭町にネットワークインフォメーションセンターというコールセンターが立地いたしました。この企業誘致を行うために、廃校となっております旧山郷小学校を智頭町が整備される経費につきましては過疎債を全額充当され、その交付税措置を除いた３分の２につきまして県が支援するという経費でございます。
●木村産業振興課長
４ページをお願いします。ＩｏＴ活用ビジネス創出支援事業についてです。この資料の中の２番目の主な事業内容の表がありますので、そちらをごらんください。この事業は、ＩｏＴ技術セミナー、データ活用人材育成、先端ＩＣＴ活用実証モデル開発支援補助金の３つから成っております。今回の補正は、この補助金について採択件数を１件から４件にするもので、金額としましては1,229万1,000円の増額をお願いするものです。補正理由は、既に１件のものにつきましては審査会を経て採択しておりますけれども、観光分野や製造分野など、今まで採択していない分野について、現在10数件の課題解決の提案があり、ＩＣＴ活用のニーズが高まっていることからお願いするものです。
続きまして、25ページをお願いします。報告第12号ですけれども、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価についてです。
提出理由は、地方独立行政法人法に基づき、産業技術センターの平成27年度の業務実績に対する評価の報告が産業技術センター評価委員会からありましたので、同法の規定により本会議に報告するものです。
評価の概要につきましては、２番の（２）に書いておりまして、まず(1)の全体評価ですけれども、５段階評価でＡという評価をいただいております。点線で囲ってある四角のところに評価基準を書いています。Ａは、計画を上回って業務が進捗しているという評価です。こういう評価をいただきました。ちなみに今回アルファベット表記で評価を出していますけれども、昨年度までは数字で５段階評価としておりました。今回からアルファベット表記になっています。
また、項目別評価についてですけれども、これにつきましてもアルファベットの５段階評価を実施しております。これも表を見ていただきますと、大項目2.と大項目4.についてＡという評価をいただいております。特に大項目2.につきましては、産業技術センターの基幹業務である県内中小企業等への技術相談、機器利用、依頼試験分析などの技術支援、県内産業の発展に資する研究開発などに関するもので、産業技術センターの業務の中心的なものがここに全て入っております。ここについてＡという評価をいただいております。また、財務内容の改善というところもＡという評価をいただいて、その他については、計画どおり進捗しているというＢ評価をいただいております。
続いて、評価の主な内容、（３）のところですけれども、評価委員のコメントについてです。まず総括として、第３期中期目標期間の初年度として、新たな利用者の拡大、企業ニーズの把握とその情報共有体制の充実など、中期目標達成に向けて順調にスタートができたという総括コメントをいただいております。各項目別、大項目別につきましては先ほどＡ評価をいただいたところですが、県民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する事項につきましては、取り組むべき技術的課題の発掘や利用者の拡大、また、センター内での情報共有の強化、ニーズ分析に基づいた技術支援内容の充実が図られたことを高く評価されております。そのほか機器の整備、試験メニューの追加とか、小規模事業者に対する利用料減免などを行って、機器利用や依頼試験の件数が増加したことを評価されております。また、人材育成については、オーダーメード型研修など将来の成長分野における技術人材の育成など、引き続き積極的に行っていただきたいというコメントがありました。最後に、県内企業の新事業や新分野へ挑戦する先導的プロジェクトをセンターが中心となって実施していくことを期待しますというコメントもありました。
26ページですけれども、業務運営の改善という大項目3.につきましては、最近件数が多くなっている農商工連携等に対する職員の配置など組織体制の見直しが行われており、これが結果にあらわれてくるように今後期待したいというコメントがありました。もう一つ、大項目4.ですけれども、財務内容につきましては、先ほど言いましたように経費削減がうまくできているということと、機器利用等の収入がふえて非常に高く評価するというコメントがありました。最後に、5.と6.ですけれども、法令遵守とか情報セキュリティー、労働安全衛生の管理などの徹底というところなのですが、これについては計画どおり進捗しているという評価でした。
この評価をしていただいた評価委員の構成ですけれども、３番の（１）に書いてありますが、県内大学が１名、県内企業が２名、県外有識者２名で構成されております。名簿につきましては下に書いてある表のとおりです。
●谷本企業支援課長
資料の５ページにお戻りいただけますでしょうか。商圏拡大・需要獲得支援事業でございます。この事業は、県内中小企業が県外、海外の需要獲得、商圏を獲得していくための調査などに補助しておるものでございますけれども、今回、英国のＥＵ離脱等の為替変動に伴って戦略を練り直すような企業さんもあるということですし、また、先ほど部長からもありましたけれども、国の中小企業等経営強化法の絡みもありまして企業の生産性向上を図っていく、その生産性向上を図る設備投資などをする前段として需要の調査などをして、設備投資の判断をしていただくための調査への補助というものを新たに追加しようとしております。
中身ですけれども、先ほどの為替変動の調査検討型で、定額で300万円が３件、生産性向上を図る事前調査の補助ということで５件程度、国内の需要獲得ですと２分の１、海外ですと３分の２という形で100万円を上限に補助するものを新たにつくり出させていただきまして700万円、債務負担行為としまして来年度まで1,400万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
次、６ページでございます。地域総合整備資金貸付事業でございます。この事業は地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団との連携によりまして、県内企業に無利子で資金を貸し付けるものでございます。対象としまして、今回は三洋製紙株式会社が現在バイオマスボイラーを建設整備しておりまして、今年度当初予算で21億円の来年度までの債務負担行為を設定させていただいております。当時は、この設備が完成して三洋製紙さんが全部支払いを済まれて、その後で県が貸し付けするのですが、それがもしかしたら来年度になるかもしれないということで来年度までの債務負担行為を設定させていただいておりましたが、今年度中に支払いまで済んで県の貸し付けも今年度中に行えるということがはっきりしましたので、このたび今年度予算を21億円措置させていただくものでございます。
事業の内容ですが、三洋製紙さんはことしの12月ぐらいに工事が終了して試運転なりを12月ぐらいから始められて、１月ぐらいから営業運転といいますか、中電などへの売電をされると聞いております。
次、７ページをお願いいたします。鳥取県版経営革新総合支援事業でございます。後ほど報告事項で報告させていただきますけれども、このたび中小企業庁などと県内中小企業の経営力向上などの支援を連携していくことで協定もさせていただきましたが、国のほうで中小企業等経営強化法という法律ができまして、生産性向上を図っていこうという取り組みを国、県が連携して進めていこうと考えております。そのために、今まで鳥取県版経営革新総合支援事業の中でスタート型、高度生産性向上型、成長・拡大型という形でしておったのですけれども、そのうちの高度生産性向上型を拡充いたしまして、国の経営強化法の経営力向上計画の認定を受けられた企業さんに対して、国の経営力向上計画は、認定を受けますと投資した施設に対しての固定資産税の減免等の措置があるのですけれども、その減免の措置とあわせて設備投資への補助及びそれに伴う販路開拓なり人材育成等について県で補助して、全体として国と県が連携しまして県内企業の生産性向上の取り組みを支援していこうというものでございます。
補助の内容ですけれども、そこの下の四角に書いておりますけれども、生産性向上型ということで上限500万円と1,000万円で設けております。両方とも国の中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けることを条件にしまして、1,000万円のほうは今までの高度生産性向上型と同じで、投資利益率３％以上なり正規雇用２名以上という条件をそのまま持ってきたもので、500万円のものをこのたび追加させていただいたということでございます。
県としましては、スタート型、生産性向上型で県内企業の新たな生産性向上の取り組みを支援していくということで、下のほうで交付決定枠を書いておりますけれども、生産性向上の取り組みにスタート型から生産性向上型に対応できる企業さんの状況を経済団体なり商工団体からお聞きしまして、生産性向上型のほうに重点的に取り組んでいただこうということで、このたび生産性向上型のほうを債務負担行為という形で交付額を総額で5,000万円ふやさせていただくというものをお願いしております。県としましても、今後３年間を集中期間として県内企業の生産性向上の取り組みを支援していきたいと思っております。
次、８ページでございますけれども、経営改善設備投資支援事業です。この事業は、先ほど経営改善総合支援事業を説明させていただきましたが、平成27年度に経営革新の関係を一つのメニューにまとめましたことで、平成26年度までに県版の経営革新計画の認定を受けられた企業の設備投資への補助をしておる制度でございます。それにつきまして、平成27年、平成28年での債務負担行為をとっておりますけれども、平成27年度の執行額が28年度に繰り延べになったため、真ん中の四角に書いておりますが、執行見込み１億600万円余に対して現在の平成28年度予算は5,200万円余を確保しておりまして、差し引き5,400万円余りが不足するものでございまして、それを予算措置させていただくものでございます。
報告事項に移らさせていただきたいと思います。23ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。
鳥取県附属機関条例の一部改正ということで、先ほど言いましたけれども、経営革新などの関係が定まっております中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律が改正されまして、ことしの７月１日で中小企業等経営強化法という法律に変わりました。その関係で、県で法承認の経営革新計画の承認審査をしております鳥取県経営革新計画承認審査会という附属機関を設けておるのですけれども、その審議事項の中に法律名なり根拠条文なりを書いておりまして、そこに書いておりますとおり、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第９条第１項の規定という部分が、中小企業等経営強化法第８条第１項の規定に改められましたので、条文をこのたび専決処分で改正させていただいたものでございますので、報告させていただきます。
●谷口雇用人材局労働政策課長
資料９ページをお願いいたします。企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金でございます。この事業は、企業立地等事業補助金の認定企業を対象にいたしまして、新規雇用者の研修経費を助成するものでございます。今回の主な増額補正の要因でございますが、当初想定しておりましたより対象事業所とか新規雇用者がふえたということ、また１人当たりの研修費も想定よりも倍ぐらいに膨らんでおります。その影響で3,298万円の増額をお願いするものでございます。立地認定企業につきましては年々ふえておりまして、研修者もふえているところでございます。今年度は約350名分を予定しております。新規雇用者の定着のためには、やはりスキルアップのための研修を充実したものにしないといけないということで、研修費用もかかるのだと認識しております。今回想定の１人当たりの研修費用は約27万円となっております。
●小林雇用人材局就業支援課長
資料10ページをお願いいたします。正規雇用転換促進助成金事業で3,000万円を計上させていただいております。これにつきましては、非正規社員の正社員への転換を実現した事業者に対しまして１人30万円を助成しているところでございますが、当初予算で100名分を計上しておりまして、これに対しまして介護ですとか製造業で正規雇用転換者がふえてきておりますので、このたび執行額を増加させていただきます。100名分を増額させていただくものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。若年者就業支援事業でございます。これにつきましては、若者仕事ぷらざの設置及び若年者就業支援員の配置に関する経費の一部につきまして地方創生交付金の充当が可能となりましたので、一般財源から当該交付金への財源更正を行うものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。とっとりインターンシップ推進事業で1,400万円余を計上しております。これにつきましては政調・政審で御説明しておりますので、ポイントのみを御説明させていただきます。
本県のインターンシップにつきましては参加者が増加傾向にありますが、まだまだ県外学生の参加が進んでいないという課題がございます。そういった課題を受けまして学生のインターンシップの参加の促進を図っていこうということで、２の主な事業内容に記載しておりますが、（１）の(1)のインターンシップメニューの拡充ということで、短期型ですとか長期型といったメニューの拡充、それから(2)でございますけれども、ガイダンスとか説明会等の開催によります県外学生の参加の促進、それから(3)でございますけれども、学生に就活カードを配布したり、とっとりインターンシップナビという、今、鳥取県中小企業団体中央会のホームページにインターンシップのホームページを上げておりますけれども、その充実、そういったところを考えております。また、(4)でございますけれども、参加学生への支援ということで、旅費あるいは宿泊費の一部を助成するといったことも取り組んでいきたいと考えております。それから（２）でございますが、参加企業の魅力アップセミナーの開催でございますとか、あるいは実施体制の強化を図っていくと考えております。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
13ページをお願いいたします。食の安全・安心プロジェクト推進事業でございます。国内外の企業との取引に必要となるＨＡＣＣＰ、それからＩＳＯ22000等の認証取得支援の事業でございますが、このたび補助金交付事業について、当初の予定を上回る件数の申請がございましたことと、また、あわせて海外での販路開拓を目的とした輸出向けの認証の取得を目指す申請が大半を占めたことによりまして、増額をお願いするものでございます。県内の食品製造業者の認証取得への取り組みに対して、審査料の費用の一部を補助する事業でございますが、このたびは新規申請分に関して取得支援300万円の補正と、それから21ページの調書にも載せておりますけれども、平成29年から30年度の1,100万円の債務負担をお願いするということでございます。
22ページですが、平成27年度の一般会計の繰り越しですけれども、国庫支出金に関しての全額繰り越しということで、フードビジネスの事業に関して繰り越しいたします。
◎広谷委員長
ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市谷委員
７ページの経営革新事業についてですけれども、この生産性向上の支援を受けるのに、今までは中小企業等経営強化法の認定を受けなくてもこの制度を使えたのですけれども、この強化法の認定というのはどの程度のことをすれば認定してもらえるのか。ハードルが余り高いと使えないということになってしまうので、その認定の条件を教えていただきたいのと、３年間の集中支援期間とおっしゃったので、これはその３年間だけということになるのか、それとも、３年以降もずっとこの制度としては続けるのかどうかということを教えてください。
●谷本企業支援課長
企業支援課です。国の経営力向上計画の認定の要件でございますが、国から聞いておりますのは、広く取り組んでいただきたいということで、申請書も基本は２枚、多少ふえる場合もありますけれども２枚なりという形で、審査は要件的に満たしていれば承認するというようなことで、口頭での説明ですけれども受けております。ですので、県内企業も今この認定を受けるように取り組んでいる企業が多少ある、10社とか10数社あるようなことで商工団体からは聞いておるところでございます。
また、３年間集中期間ということですけれども、この経営強化法の措置が今３年間という形になっておりまして、それとあわせて３年を集中期間ということで考えておりますが、状況によりましてその法律もどうなるかわかりませんし、そのときの状況で考えてみたいと思っております。
○市谷委員
そうすると、この強化法は、割合認定されやすいということだと思いますけれども、その要件というのはどういうことなのでしょうか。
●岡村商工労働部長
今まで県版経営革新は１年ないし２年の計画だったのです。今度の経営力強化法による生産性向上計画は３年以上の計画なのです。その３年の間に労働生産性が１％向上することと。それで、１％というのはそんなに高いハードルではなくて、県版経営革新を見てみると、おおむね２年の計画で同じように２枚ぐらいの申請書なのですけれども、県版経営革新でも実は大体３年ぐらいの計画を立てられているのです。そうすると、今の県版経営革新をそのまま国に持っていっても認定が受けられるような計画になっているのです。ですから逆に言うと、今の県版経営革新と同じようなスタイルでちょっと数値のところを書き込んでいけば、大体承認が得られるようなスキームになっています。
それと、先ほどちょっと説明しましたけれども、３年間の集中期間というのは、今、税法の関係で固定資産などの減免を３年とする法律になっているのです。我々からすれば延長してほしいという要望も出したいのですけれども、とりあえずこの３年間集中的にやろうという意図です。
○市谷委員
そうすると従来ぐらいの計画でいけるので、多分多くの方がのれるだろうということで、３年後はまたどうなるかということによって、多分不利にならないようにされるのだと思いますので、わかりました。
あわせて、その前の５ページなのですけれども、この分は、先ほど認定を受ける前段の調査が今回入ってきたということなので、最終的に強化法の認定を受けなくても、前段の調査ですから、決して認定になるかどうかは前提条件ではないということでよろしいですか。
●谷本企業支援課長
はい、結構です。
○市谷委員
わかりました。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに質疑ありますでしょうか。
○斉木委員
６ページのボイラー。西のほうもそうなのだけれども、このボイラーの燃料に輸入するヤシ殻を使うわけだ。そうすると、国内あるいは県内の材木とか端材とかなどを使って燃やして二酸化炭素を吸収したから、それを燃やして煙が出ても二酸化炭素が差し引きゼロで環境には関係ないという理屈でボイラーがはやっているのだけれども、私はこのヤシ殻を輸入して燃やすということは、ある面では石油を輸入して燃やすことと同じ理屈になるのではないかと。温暖化の関係で世界的にパリ協定で結んだような、例えばこの企業がヤシ殻を排出する国にお金を払って、二酸化炭素の排出分を払ってそこはゼロになってこちらへ来るという理屈なのか、全くの燃やす材料だけで輸入するのか、それによっては、見方としてはこのボイラーの環境に対する配慮というのが非常に違ってくるのだ。政府も今そういうことをするのだけれども。そうすると、徹底的にヤシ殻をやめて県内産業の育成のために全部木を使うと、いろんなところを使う、あるいは里山で家の周りに木があるのをみんな使ってそれも出すような体制をつくっていくということならわかるのだけれども、ただ燃やすための、発電するためのヤシ殻を入れるというのは、何か私は腑に落ちないのだ。そのあたりはどういう理屈になっているのでしょうか。（「関連です」と呼ぶ者あり）
◎広谷委員長
関連して、では、あわせて。
○浜田（妙）委員
燃料確保について、外から入れてきてということについて同じ感覚を持っています。それで、県内の山がこれだけの状況になっていて、頭の上ではそこから幾らでも燃料が確保できますよね。それに向けてのシフトをしていくという計画がこの中に組み込まれているかどうかです。それはどんな方法で行うのか、具体的な計画が図られている上で、その間の足りない部分についてこういうふうにしていくのだということであればそれは受容できると思いますが、そこの辺、同じことなのですけれども、どういう考え方のもとに、この燃料ボイラー、バイオマスに取り組んでいるのか。そこがないと、十分ではないと思うのですけれども。
●岡村商工労働部長
これは実は１年、農林水産部や生活環境部と協議しながら進めてきておりまして、そこの、ヤシ殻の部分の量とかそういうものも一応計画的にはあります。その辺の割合はまた後ほど示させていただこうと思いますけれども、我々も、このふるさと財団の無利子融資の対象としていいかどうかの判断として、地域貢献の度合いというのを実は審査の基準にしました。当然、地元の東部を中心とした森林ですとか、それから間伐材の利用とか、そういうものを前提とすると、これは当然盛り込んでます。その上で、そこから発電した後に発生する焼却灰があります。この焼却灰も地域の企業と組んで地域利用を行うというようなことを、ここには書いてありませんけれども、ちゃんとチェック項目の中には入れておりまして、それで国に申請しました。国のほうでも、これを無利子にする適用基準というのがあります。それをクリアした上で、このたび申請させていただいているものであります。今お答え申し上げられないですけれども、ヤシ殻の割合等につきましても計画の中には盛り込まれていると思いますので、また後ほどお示ししたいと思います。
○斉木委員
ここの商工労働部とは直接関係ないかもしれないけれども、やはり生活環境部と精査して、そのあたりを書類として見せてもらいたいです。というのは、この大型ボイラーの場合はこれからちょこちょこ出てくるので、西も今始めているのだけれども、これはもう最初からヤシ殻を入れるし。どうも私の感覚では、外国から入れたものを燃やしても、それは油を入れるのと一緒ではないかという感覚になるものだから、そのあたりをはっきりしておきたいと思いますので、よろしく。
●岡村商工労働部長
今の計画の中で示せる範囲内でお出しすることは可能だと思いますけれども、恐らく三洋製紙さんも、投資額に対しての発電量で収益事業という形でシミュレーションされていますので、今回少し円高にも振れてきているという環境もありますし、その辺でどういう経営計画になっているのかも影響を及ぼす可能性もあるかなと思っています。ただし、国の申請基準の中ではそこは余りそんなにシビアな項目ではなくて、どちらかというと地域貢献ポイントみたいなものが非常に評価されると。そこは我々もしっかり押さえておりますので、その前提は崩れていないと思っておりますが、後ほどまた情報提供させていただきます。
○斉木委員
国の温暖化の排出ガスの関係の基準で、やはり国内で消費したものは国内でのゼロに近づくわけですので、外国から入れたものは今度はふえるのではないかなという気がするものですから、そのあたりをわかるようにしてください。
◎広谷委員長
ほかに質疑ありますか。
ないようですので、商工労働部は以上で質疑を終わります。
次に、企業局から説明を受けます。
なお、議案第15号、平成27年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成27年度鳥取県営企業決算の認定については、決算審査特別委員会で審査を行いますので略します。
それでは、湊企業局長に総括説明を求めます。
●湊企業局長
企業局でございます。それでは、９月定例議会に提案させていただきました議案について総括的な説明をさせていただきます。
まず、予算の関係で議案を２件お願いしております。まず、議案第２号、鳥取県営電気事業会計補正予算でございます。これにつきましては、日野川の第一発電所の機械器具につきまして、経年劣化に伴います更新をお願いしようとするものでございます。続きまして、議案第３号、鳥取県営埋立事業会計補正予算でございます。これは竹内工業団地におきまして未利用となっております土地について、企業局で購入しようとするものでございます。
予算関係以外では、議案第10号として財産を無償で貸し付けることということで、同じく竹内工業団地におきまして国が施行いたします竹内南岸壁の工事に伴いまして、企業局が持っております土地を無償で貸し付けようということでございます。そのほか報告として、決算等の報告を２件お願いしております。
◎広谷委員長
それでは続いて、関係課長から説明を求めます。
●竹内企業局経営企画課長
資料の１ページをお願いいたします。電気事業の補正予算で、内容といたしましては、債務負担行為で来年度に6,400万円をお願いするものでございます。内容につきましては、日野川第一発電所にあります発電機盤内に設置してある機器の一部が劣化してまいりました。その劣化した機器を更新するものでございますが、この機器の作成に１年程度必要となります。したがいまして、単年度で終了できませんので、このたび債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。議案第３号、埋立事業会計でございます。先ほど説明いたしましたが、竹内工業団地内で未操業となっている土地の購入に伴う補正で、4,025万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては３ページでございます。企業の未操業となっている土地を買い戻して、新たな企業誘致に活用しようという趣旨でございます。詳細につきましては政務調査会で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
続きまして、４ページ、５ページをお願いいたします。それぞれ補正に伴うキャッシュフロー計算書、それから貸借対照表の３月末の予定になります。この数字でございますけれども、当初予算で改めて提示させていただいた以降、平成27年度の事業の決算、それからこのたびの増額の補正予算を反映した数字になってございます。このたびの補正予算で影響があるところは、４ページのキャッシュフローでいきますと、２番の投資活動によるキャッシュフロー、△4,025万5,000円、これは現金が少なくなるので△が立っているということでございます。５ページの予定貸借対照表でございますが、２番の土地の造成、（１）のハ、境港外港竹内地区の土地の部分、28億5,700万円余の数字になってございますが、この中に土地の購入費ということで購入した土地が増額になってございますので、今回の補正予算の額が4,000万円ほど増額になった数字をあらわさせていただいているものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。議案第10号でございます。財産を無償で貸し付けることについてでございます。提出理由のところに書いてございますが、境港埠頭の再編改良事業の岸壁工事の施行に必要不可欠な竹内の埠頭予定地を国に無償で貸し付けようとするものでございます。貸付期間は、平成28年10月17日から平成29年９月30日までを予定しております。場所につきましては位置図に描いてあるとおりでございます。
続きまして、議案第15号でございます。こちらは決算審査特別委員会で審査がされる予定になっておりますので、ここでの説明は省略させていただきます。
続きまして、９ページをお願いいたします。報告第５号でございます。平成27年度鳥取県営電気事業会計の継続費繰越計算書でございます。２つございまして、電気事業、小鹿第一発電所に係る送電線の撤去工事、これは営業費用となっておりますが、目は除却費、鉄塔の撤去費用という費目でございます。その下は再生可能エネルギー発電施設導入促進事業、小水力発電の私都川の設置工事に係る予算になります。これが、それぞれ年度内の支払い義務発生額と、それから当初見込んでおりました予算額の差を翌年度に繰り越そうというものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。報告第６号でございます。こちらも電気事業になりますけれども、こちらは繰り越し計算になります。10ページ、11ページ、２つ分かれておりますが、10ページが建設改良費の繰越額、11ページが事故繰越になるものでございます。
まず、10ページでございますけれども、それぞれ建設改良費の繰り越しでございます。３事業ございまして、小水力の横瀬川発電所の工事に係る繰り越し、その下、こちらは先ほどと同じでございますが、私都川に係る発電工事費の繰り越し、それから、その下は舂米発電所の発電所リニューアルに係る工事の繰り越しになります。それぞれ３工事の繰り越し理由でございますが、表の右肩、説明のところにそれぞれ掲示させていただいておりますので、御確認いただきたいと思います。
続きまして、11ページでございます。こちらは建設改良ではなくて営業費用、具体的な科目は修繕費になります。こちらの事故繰りになります。具体的には小鹿第一発電所の水車発電機の細密分解点検工事の繰り越しになります。こちらは、当初予定していた機器の補修について、想定外の補修の場所が見つかりました。その補修に係る改めての分解組み立てに長期間要するということで、繰り越しさせていただくものでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明について質疑を受けたいと思いますが。
○市谷委員
３ページです。下の参考の表のところに工業団地の状況ということで区分けがしてあるのですけれども、企業の誘致になかなか土地が足りないという話が先ほどあったのですが、そうはいっても港湾区域などにも区分けはされています。この区分けはいつ誰が決めたのか確認させていただきたいのと、下のところに※印で、港湾関連区域の未処分面積については全て翌年度以降に境港管理組合に売却予定とあるのはどういう意味なのかということを確認させてください。
関連すると思うのですけれども、６ページの議案第10号のところは、フェリーターミナルをこれからつくっていくということで岸壁等の整備もしていくということだと思いますけれども、ここの（４）で埠頭再編改良事業の岸壁工事施行のために国に無償で貸し付けるということですが、この岸壁の工事というのが幾らかかるのか、それから上屋で今度ターミナルがつくられると思いますけれども、それが幾らかかるのかがわかれば教えていただきたいと思います。
●湊企業局長
まず、３ページの下の表でございますけれども、港湾関連区域というのは、境港管理組合が策定いたしました港湾計画に基づきまして、港湾としている土地を示しておりまして、見にくくて恐縮でございますけれども、残り40％といいますのが埠頭の先ほどのターミナルのできるところ、それからその左隣の四角の部分、それからその下の2.7ヘクタールと書いてあります。これが境港管理組合が港湾区域として利用する土地でございます。あと公共用というのが、もう既に完成しております水産事務所であるとか竹内岸壁といったところの公共用の施設のことで、これは全て100％終わっております。残りの土地全てを工業用地という区域にしておりまして、工業用地としては、残についてはあと約１割残っているということで、先ほどの2.7ヘクタールの下にありますちょっと色を濃く入れております3.1ヘクタールと、それからその隣に1.8ヘクタールという２つ、これが一番大きなところでございまして、あとはちょっと色を黒くしているところがぽつぽつと残っているといった状況でございます。
先ほどの６ページの事業費でございますけれども、申しわけございませんけれども、事業費については我々のほうでは把握はしておりません。
○市谷委員
事業費はどこに、県土整備部ですか。
●湊企業局長
境港管理組合か、あるいは県土整備部。
○市谷委員
わかりました。ターミナルは大体100億円みたいな話が出たりしていますけれども、岸壁のほうは幾らかかるのか。では、そちらのほうに聞いてみます。
それで、最初の竹内工業団地の区域割りなのですけれども、これは境港管理組合が作成した港湾計画に基づいて港湾区域というのは決めたということですけれども、それはいつごろ決めたのかはわかりますか。
●湊企業局長
私が知っているのは、たしか昨年度、港湾計画を変更していると伺っております。
○市谷委員
それは、去年でしたか、国から拠点港だか何だかに認定されたことに伴っての変更ですか。
●湊企業局長
そこのあたりの詳細までは、企業局では把握しておりません。
○市谷委員
それで、変更する前というのはどういうことだったのですか。
●湊企業局長
変更する前は、先ほどの見にくい表でございますけれども、港湾予定地、いわゆるフェリーターミナルがつくところの左に海沿いに小さい四角、これがもともとはありませんでした。これが港湾区域として追加されておるのが変更の中身でございます。
○市谷委員
もう最後にしますけれども、何でこれが変更になったかという、そのつけ加わった理由というのは何ですか、わかりますか。
●湊企業局長
今度は６ページの表を見ていただければと思います。これはまだ詳細は把握されておりませんけれども、どうも岸壁の位置が、図面でいうと今までの位置よりも少し左側にずれたと伺っております。
○市谷委員
広がった。
●湊企業局長
広がったというか、ずれたというような表現。もともと詳細ははっきりしていなかったのですけれども、あそこは夢みなとタワーとか駐車場がもう既にありますので、少し左側にずれたのではないかと考えております。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ほかに質疑はないようですので、以上で企業局を終わります。
次に、労働委員会から説明を求めます。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
それでは、議案説明資料の労働委員会事務局の資料をごらんいただきたいと思います。表紙をおはぐりいただきまして、報告事項として、平成27年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございます。
内容ですが、裏のほうをごらんいただきまして、委員会費のうち労働委員会創設70周年記念事業196万円のうち120万円を繰り越したものでございます。内容につきましては、70周年の記念誌の作成に要する経費について、当初予定しておりましたシンポジウムの開催が３月になりましたことから、そのシンポジウムの内容を掲載するために繰り越したものでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
質疑を受けたいと思いますけれども、質疑はありますか。
質疑がないようですので、以上で労働委員会事務局の質疑を終わります。
それでは次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑につきましては、終了後、一括して行うことにいたします。
それでは、報告１、鳥取発次世代社会モデル創造特区の取組の状況等について、島田商工政策課長の説明を求めます。
●島田商工政策課長
１ページをごらんください。鳥取発次世代社会モデル創造特区の取組の状況等についてでございます。
当該特区につきましては、平成24年度に区域指定して、一応今年度をもって事業計画期間が終了いたします。最終年度に当たりまして、９月末までに国に対し、計画の再提出、または地域指定の解除の申請、いずれかを行う必要がありますけれども、現状必要とする規制緩和等もないために解除申請を行うこととしております。
１の取り組み状況でございます。商店街等の利便性を高めるｅ－モビリティ交通サービスの実現でございます。これにつきましては、右側の参考資料等に書いておりますように、３事業者が26年度以降取り組みまして、ＥＶ等、あるいは小型モビリティー等を導入しましてカーシェアリング等の事業を実施いたしました。米子地域、特区内の地域のほか、同様に鳥取地域でも県事業の補助によりカーシェアリングを行いまして、県事業で３社支援いたしまして、会員総数約379のカーシェアリング等の会員数が生まれております。超小型モビリティーにつきましては、この右の参考資料に写真を載せておりますけれども、鹿野あるいは智頭町等で、地域観光の二次交通利用としての需要が掘り起こしできたと考えております。カーシェアリングにつきましては、今カーシェアリング市場自体、全国的にどんどん膨らんでおります。今後も県内においても需要がふえるものと思っておりますし、小型モビリティーにつきましては、解除後も引き続き、県、地元自治体、事業者等で協議会をつくって、二次交通利用等の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
２の再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現ということで、これは江府町の下蚊屋ダムの小規模水力発電を使って災害時の停電時に非常用電源を使えないかということで、いろいろ電力供給のシミュレーション等を行ったものでございます。シミュレーションを行った結果、技術的には可能ではありますけれども、新たな自営線の配線が必要になるとか、電力の需給に合わせて出力を調整する発電機器の改造が必要であるといったことから、収益性といった面で課題がありまして新たな事業者はなかなか見つからなかったということで、新たなシステムには至りませんでした。しかしながら、この事業にかかわった事業者さんが、その後、特区内で行われた米子市あるいは中海テレビさん等の電力発電事業にかかわられまして、米子市において再生可能エネルギーを使ったローカルエナジー社の立ち上げ等につながったものと思っております。これ以外にも、この事業とは関係ありませんけれども、電力の購入の自由化が今年度から始まりまして、それに目がけて県内電力小売事業者７社が新たに立ち上がったところでございます。
３の健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現でございます。これは西伯病院において、味の素が開発したアミノインデックス等の検査をきっかけとして、がん検診の受診率の向上と町民の健康維持を図るということで取り組まれたものでございますけれども、検査開始前のがん検診の受診率が３割から４割に上昇したということと、このアミノインデックス自体が、がんリスクのほかメタボリックリスク等のデータもとれるということで、そういうものを使いながら地元のＮＰＯ法人と連携しながらロコトレ運動教室を開催するなど、新たな取り組みにつながったものと思っております。これ以外に、ここにかかわられた中海テレビさんが、ケーブルテレビを使いながら新たな健康づくりサービスとして、括弧書きしておりますけれども、健康情報管理サービス、ロコトレ運動配信サービス、高齢者・児童見守りサービス等の実証実験に新たに今取り組まれているところでございます。
今後は、それぞれ１と３につきましては今申し上げたある程度事業化されるめどが立ってきた部分もあったり、あるいは中海テレビさん等が実証実験等も行っておられますので、こういうものについて、県と市町村とで企業のサポートを行っていきたいと思っております。
２つ目の丸に書いておりますけれども、この創造特区につきましては解除申請を行うわけでございますけれども、国に既に提案しております国家戦略特区、未来社会創造ディスプレイ・イノベーションプロジェクトにつきましては、県内企業の技術動向、製品開発等の動向を踏まえつつ、今、成長分野である自動車産業の集積を図りたいということで一生懸命取り組んでおりますので、さらに取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告２、株式会社ネットワークインフォメーションセンターによる株式会社ＮＩＣ智頭コンタクトセンター設立に係る調印式について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
３ページを、４ページをお願いいたします。このたびコールセンター業務を行います、東京渋谷区道玄坂に本店を構えられます株式会社ネットワークインフォメーションセンターが、智頭町の旧山郷小学校を改修して、そちらに入居されるような形でコールセンター業務を行うことになりまして、鳥取県、智頭町、山郷地区振興協議会との４者で調印式を行いました。
企業概要については記載のとおりで、売り上げは21億円で、コールセンター事業及び情報システムの開発、設計等を行っておりますけれども、コールセンター事業がかなり順調に伸びてきておりまして、前期、今期とも堅調でございます。このたび株式会社ＮＩＣ智頭コンタクトセンターという子会社を設立されまして、智頭で事業を行われますが、立地計画の概要のところにございます旧山郷小学校、こちらは今、山郷地区振興協議会がＲ373やまさとという交流施設で活用されておりますが、その一角で２階を改修するような形で入られます。雇用計画は20名から30名程度で、地域の方や近隣の市町村、または移住定住者の方等の雇用を見込まれるということで、協議会も雇用確保に協力されております。投資額は6,000万円程度、操業は10月から予定しております。
立地の背景に書いておりますけれども、実はこの会社は、高知県の四万十町で同様に廃校を利用したコンタクトセンター事業を展開されておりまして、東京で受注された通信教育または銀行関係の業務等に取り組んで、かなり順調に雇用人数もふやされ事業拡大されておられるまして、定着率もよいということで、こちらをモデルに、智頭町で中山間地域でのコミュニティーと連携した小規模なコールセンターを行うといった計画をされております。県の支援の見込みといたしましては、企業立地補助金につきましては最大で25％で約1,500万円程度のほかに、情報通信関連雇用補助金、その他奨励金等の支援も予定しております。また、智頭町につきましても、投資に対する補助であるとか固定資産税減免を考えておられます。調印式は９月７日で、以下のメンバーで、４ページの協定書を結ぶ形でとり行いました。
◎広谷委員長
続きまして、報告３、鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査について、木村産業振興課長の説明を求めます。
●木村産業振興課長
５ページをお願いします。鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査についてです。
先般、鳥取大学において、国からの補助事業等について目的外使用が疑われる事案が報道されております。その内容は、下の太字のところに書いておりますが、鳥取大学医学部附属病院次世代高度医療推進センターで、文部科学省からの補助金を活用して医師、大学院生らの人材育成の目的で雇用している教職員が、厚生労働省からの補助事業で実施している医療機器開発等の別業務に従事していたことについて国が調査を行っているということです。これを受けまして、鳥取県が交付している類似の補助金及び委託料の実施状況等について、鳥取大学に調査の上、県に報告することを求めています。９月６日に依頼し、９月30日を期限としております。
調査する対象は２つありまして、１番の（１）ですけれども、鳥取大学医学部附属病院次世代高度医療推進センターに対する鳥取県からの補助事業または委託事業、もう一つが、鳥取大学に交付した補助金等の中で職員の人件費が大半を占める事業について依頼をしています。具体的には、次のページ、６ページに書いてあるものの調査を依頼しております。商工労働部は、産業振興課が委託しておりますとっとり発医療機器開発支援事業の調査をお願いしております。これは調査の対象としては１番に該当しておりまして、次世代高度医療推進センターが窓口となっているということで調査をお願いしているものです。
◎広谷委員長
続きまして、報告４、鳥取県と中小企業庁、中国経済産業局との中小企業者等支援に関する連携協定締結について、谷本企業支援課長の説明を求めます。
●谷本企業支援課長
では、資料の７ページ、８ページをお願いいたします。鳥取県と中小企業庁、中国経済産業局との中小企業者等支援に関する連携協定を締結いたしましたので、御報告させていただきます。
鳥取県と中小企業庁、中国経済産業局で、鳥取県内の中小企業者の支援に関して相互に連携、協力していくことで合意いたしまして、このたび９月５日に連携協定を締結させていただきました。中小企業庁が都道府県なり自治体と支援連携協定を締結するのは全国初となります。
連携協定の内容でございますけれども、３番目でございますが、県内中小企業等の振興に向けて経営力向上や人材確保、創業、事業承継等の支援に係る施策を、国と県、相互に連携して総合的かつ一体的に実施するように、例えば相互の施策の意見交換を頻繁にするですとか、イベント、セミナー等を共同で開催する、県では企業支援ネットワークという形でいろいろ支援の仕組みをつくっておりますので、そういう団体との連携をさらに促進していこうというものと、先ほど議案で説明させていただきましたけれども、中小企業等経営強化法による認定を受けた県内中小企業への支援を連携して進めていこうという形で考えております。それに伴いまして、先ほど９月補正でお願いした施策ですとか、また10月以降に、国、県の施策説明を合同でするようなことも考えております。
この連携協定の経緯ですけれども、下の参考に書いておりますが、県では県版経営革新なりの取り組みを積極的にやっておりますけれども、それについて中小企業庁からも非常に評価いただきまして、連携して県内企業の振興を図っていこうということでこのたびの協定の調印となったものでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告５、経済団体への障がい者雇用の要請について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
９ページをお願いいたします。経済団体への障がい者雇用の要請でございますが、去る９月９日、それから12日に、経済４団体に対しまして、知事、労働局長、教育長等で要請を行いました。
主な内容でございますが、法定雇用率の達成に向けたさらなる雇用促進ということで今年度新たに配置しました障がい者雇用アドバイザーの活用、離職防止、定着促進のためのジョブコーチの活用促進、それから平成30年度の見直しに向けました精神障がい者の雇用促進などを要請させていただきました。経済団体からは、法定雇用率達成に向けて引き続き取り組みたいですとか、障がい者雇用アドバイザー、あるいはジョブコーチの活用によって障害者の雇用を進めたいといった御意見をいただいております。
今後でございますが、下の参考に記載しております「支えあうとっとり 精神障がい者雇用推進フォーラム」を前厚生労働事務次官の村木厚子氏を講師に迎えまして、10月19日にとりぎん文化会館で開催することとしております。別添でチラシもお配りしておりますが、こういった機会を通じまして、アドバイザー制度でございますとかジョブコーチの活用をＰＲしてまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続いて、報告６、鳥取県、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構及び美作大学・美作大学短期大学部との就職支援に関する協定書の締結について、井上商工労働部参事の説明を求めます。
●井上商工労働部参事（人材確保戦略担当）
10ページをお願いいたします。鳥取県、ふるさと鳥取県定住機構、それから美作大学、美作大学短期大学部との３者による就職支援協定の締結をさせていただいたところでございます。
県外大学に進学した学生等のＩ・Ｊ・Ｕターン就職の促進、それから県内で不足しております分野の人材確保、育成につなげるために、このたび８月25日になりますけれども、美作大学、美作大学短期大学部と就職支援の協定ということで調印式を開催させていただきました。今まで県外大学との協定では、包括を含めまして９つの大学と協定書を結んでおりますけれども、中国地方の大学としては初めての締結となります。
まず、美作大学でございますけれども、下のほうに参考と入れておりますが、津山市に所在しておりまして、専攻としましては食品関係、児童・幼児教育、それから社会福祉、介護福祉でございまして、栄養士、管理栄養士、小学校教諭、保育士、幼稚園教諭、それから社会福祉士、介護福祉士というような人材を育成されているところでございます。大学、短大を合わせまして今現在約1,200名在籍していらっしゃいますが、そのうち鳥取県の出身学生は103名とお伺いしております。
鳥取県出身者のＵターンの状況ですけれども、最近までは約６割で推移していらっしゃったと聞いております。この調印式の学長様の挨拶の中では、ふるさとに帰ってきたい学生を後押しすることが大学の使命であって、この６割程度のＵターン率を７割、それから８割にまで引き上げていきたいということで決意の表明をいただいたような状況でございます。
具体的に美作大学さん等と連携してやることとしましては、３番に入れておりますとおり、企業情報、各種就職イベントの周知をしていただくということですとか、企業説明会や就職相談会を開催していくということでございます。
あと４番に書いておりますけれども、具体的な連携事業としまして、10月15日に美作大学内で、鳥取県社会福祉協議会と連携させていただいて、福祉事業者を中心とした合同企業説明会を開催するように調整しております。その後も鋭意連携した事業を進めたいと考えております。
◎広谷委員長
続いて、報告７、平成28年度民工芸振興関係の主な取組について、大江民工芸振興官の説明を求めます。
●大江市場開拓局販路拡大・輸出促進課民工芸振興官
平成28年度民工芸振興関係の主な取組について御説明いたします。
１番、Ｇｏｏｇｌｅ「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ 日本の匠」プロジェクトサイトを利用した鳥取県民工芸のＰＲ。今、グーグルが文化事業ということで、無償で登録させていただいてソフトを載せる側がつくるという形で、メトロポリタン美術館とか有名なところがたくさん載せているサイトでございますけれども、その中のプロジェクトとして日本の匠ということで、ただいま27都道府県の82種の工芸品が登録済みであります。そちらに鳥取県としても３項目、登録作業中でございます。因州和紙、弓浜絣、そして窯元さんたちとか木工さんたちをひっくるめて鳥取の民芸ということで、この３つのコンテンツを今登録作業中で、９月末に公開予定です。まだ登録作業中でございますので、イメージとして写真を載せていますけれども、こんな感じでします。日本語だけではなくて、世界に発信するために英語表記ということで２つの言語でやっております。特に英語については京都の博物館学芸員のネーティブの方にチェック、監修をしていただいておりますので、それなりのクオリティーがあると思います。あと静止画に加え、グーグルの得意な動画もこちらのほうでつくりまして、工程とか、言語がわからなくてもわかりやすいような内容になっております。
項目の２番目、新規販路拡大と誘客をあわせた都市圏での展示会の開催。（１）、イデーショップというその業界では結構有名なお店がございますけれども、今まで地方の工芸品を特集したことがなかったのですが、今回初めて鳥取県を特集していただきました。都内、関東、大阪で11店舗を展開しているのですけれども、特に主幹店、フラッグシップ店の自由が丘店と日本橋店で開催いただきました。そちらでは、おかげさまで売り上げも来場者もかなりよろしくて、さらに無印良品とグループ会社でございますので、香港のＭＵＪＩでも、ことしの２月ぐらいに鳥取の小さな展示会をまた開催しましょうという話にまで発展しております。
（２）です。ｃｏ－ｔｏｒｉ2016、これは毎年やっているところなのですが、ことしもやらせてもらいまして、東京中目黒の器専門店で、毎回なかなかいい売り上げを上げているのですけれども、それとあわせまして、食とか地酒のＰＲも近隣の飲食店の協力を得てやろうと思っております。そういった展示会を、今後あと東京３カ所、各地でやらせていただこうと思っております。
◎広谷委員長
続いて、報告８、竹内工業団地の土地売買契約及び長期貸付契約の締結について及び報告９、鳥取地区工業用水道事業における契約水量の増量について、竹内経営企画課長の説明を求めます。
●竹内企業局経営企画課長
企業局の資料の１ページをお願いいたします。竹内工業団地につきまして、土地の売買契約１件、それから長期貸付契約を１件締結しましたので、報告させていただきます。
まず、売買契約でございます。米子市に本社を置き、鉄道車両製造業を営んでいらっしゃる後藤工業株式会社さんと８月23日に土地売買契約を締結いたしました。（３）、分譲の概要でございますが、面積が3,878平方メートル、売買代金3,600万円余となってございます。分譲地での事業の概要でございますが、鉄道車両の内装製品の作製、それから機器作製等を予定されておりまして、投資額は9,500万円を予定されております。また、常時雇用といたしまして５名を予定されているところでございます。
続いて、長期貸付契約でございます。境港市に本社を置いていらっしゃいます株式会社オークさんでございますが、８月22日に長期貸付契約を締結いたしました。場所は、従来業務を営んでいらっしゃる土地の隣接地を、業務拡充に伴って新たな土地が必要だということで貸し付けに至ったものでございます。（３）、長期貸し付けの概要でございますが、貸付面積は１万
192平方メートル、貸付期間は平成28年９月１日から平成58年７月31日までの29年11カ月を予定しております。用途は工場の設置、倉庫の用地として利用されるという計画になってございます。それから（４）の事業概要でございますけれども、工場で行われております事業の拡充ということでアジの水産加工、投資額については１億1,000万円、新規常用雇用は10名の予定となってございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。鳥取地区工業用水道事業の契約水量の増量について報告させていただきます。
先ほど説明がありましたが、三洋製紙株式会社さんがバイオマスプラントの整備をされます。その整備に伴いまして、プラントの冷却水ということで工業用水の使用の増量申し出がございました。概要につきましては、１のところにございます。現行、500立米でございますが、変更後1,000立米増量となりまして計1,500立米の申し込みがございました。変更日は12月１日からでございます。
なお、この1,000立米でございますが、当面どの程度水が必要になるかが不明でございまして、今のところ最低1,000立米、今後その使用の状況に応じて増量になるかもしれないというお話をいただいているところでございます。バイオマスプラントの概要は２に記載のとおりでございます。
◎広谷委員長
次に、労働委員会です。報告10、労働相談窓口周知ステッカーの作成及び掲示について、佐々木労働委員会事務局次長の説明を求めます。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
労働委員会事務局の資料をごらんいただきたいと思います。労働相談窓口周知ステッカーの作成及び掲示についてでございます。
表紙をおはぐりいただきまして、１ページでございます。労働委員会が実施しております労働相談窓口を一層周知するため、このたび新たに相談フリーダイヤルを記載したステッカーを作成いたしました。今後は県内の集客施設等に掲示協力を依頼して、相談・あっせん制度の利用促進等を図ってまいりたいと考えております。
１番目のステッカーの内容についてですが、お手元にお配りしておりますように、丸の赤い字のステッカーと四角の青い字のステッカーを作成しております。丸の赤いほうは「あなたの話を聞くけんね」ということで、これは主に集客施設や公共施設向けに掲示していただければと考えております。それから四角の青いほうは「職場を笑顔いっぱいにしようで～」ということで、主に事業所内に掲示していただければと考えております。このステッカーのキャラクターでございますが、聞くゾウくんといいまして、70周年記念事業でデザインコンクールを行いましたので、その入選作品を活用したものでございます。
２番目の掲示箇所等についてでございますが、まず掲示箇所については、県内のスーパーやコンビニ等の集客施設ですとか公共施設、県の事務所、それから県内の掲示の協力をいただける事業所等に掲示していただくことを想定しております。掲示の時期につきましては９月下旬以降で、今順次依頼しているところでございます。
３の広報についてでございますが、掲示を協力いただいた事業所等で了承いただいたところについては、県のホームページ等で紹介させていただきたいと考えております。御参考までに、現在の労働相談体制を記載しております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
今までの説明につきまして質疑を受けたいと思いますけれども、質疑はありますでしょうか。
○浜田（一）委員
一つ教えてください。商工労働部の２ページの南部町におけるＡＩＣＳ、がん検診のことについてです。ここのところでこれが出てくるとは思わなかったのですけれども、県と町の補助というか、支援、かかわりみたいなところを教えてほしいのが一つと、南部町の町民は幾らでしたか、7,000円ぐらいでしたか、ちょっと忘れたのですけれども、町外から来るとかなり高額な検査になるのですよね。いろんながんが血液検査でわかるというのはすごい技術だと思っていまして、すごくいい取り組みで僕はうらやましくてしようがなかったですし、ぜひこういう取り組みが県全体でできないものかなという思いが前々からしていたのですけれども、こういった検査の信憑性、どういう精度とか、実績ですよね、そういったこの取り組みについて、県がどう思っておられるのかを教えてください。
●岡村商工労働部長
南部町に関しては、県からこの取り組みに対して３年間で３分の２の補助をしています。それによって、味の素さんからも実験ということで値段を下げていただいておりまして、南部町の方はワンコインぐらいで受けられると。ただし、この期間中の検診データとして活用させていただきますよということを条件としてやらせていただいていますので……（「モニタリングです」と呼ぶ者あり）モニタリングです、まさに。その成果を生かすということを目的とした条件設定で３年間取り組んだと。
ここに書いていないのですけれども、実は胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん云々書いてありますけれども、アミノインデックスの一番のポイントは、どうも膵臓がんです。膵臓がんはなかなか検知がしにくい。これをもし血液でその兆候を見つけ出すことができれば、かなり効果的であるという思いもあります。ただし、まだまだ検証が必要だということもあって、実は川崎の国家戦略特区で、味の素さんはその辺の検証を引き続き継続してやろうということで取り組まれるようです。これは創薬分野の結構規模の大きなプロジェクトになっておりまして、そちらを継続されると聞いております。当然その成果を踏まえて、我々とすれば、ロコモのほうに南部町は発展させたいということで独自に取り組まれると聞いておりますので、まず町ベースでこういう健康分野の新しいサービスを行う事業に関しましては何らかの支援をしていきたいとは思っております。
医学的には、これは健康医療局とも話はしております。そこはなかなか共通認識が得られないところもいろいろとありまして、まだ調整はできておりません。藤井局長も味の素さんとかとミーティングを開いたりして情報共有はしていただいていますけれども、新たな検診サービスとして全体に広げるというところにはまだ至っていないと。それは先ほど申し上げましたように、まだ検証するようなデータが必要ということもあるのかもしれませんけれども、情報は共有いただけるような体制は確保しておるところであります。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
わかりました。ここでいくと３割、４割、５割と、それぞれのがんで違うのですけれども、最初に質問した、例えば検査を受けたのにそういうがんに１年以内になったとか、そういった実例の報告というのはありませんでしょうか。
●岡村商工労働部長
アミノインデックスの検査によって精密検査に発展したときに、それを保険適用できるというようなことで西伯病院にも取り組んでいただいていまして、そういう症例は幾つか聞いております。ただし、どうもアミノインデックスも、得意とする分野と、少し精緻にデータが出てこない分野とがあるというようなことも聞いておりまして、まだまだ調整の余地があるのではないかという認識もあります。ただし、先ほど申し上げましたように、今までなかなか確認できなかったようなところの何らかのきっかけになり得るのではないかというような話も聞いていまして、その動向は見きわめながら、この検診事業そのものは何らかの形で継続するとは部長さんもおっしゃっていますので、そこをしっかりサポートしていきたいと。
ただし、川崎との違いは、南部町に住んでいる人たちがどういう食生活をして、どういう病気が発症するのかというデータを、これは鳥大の医学部が絡んでいますけれども、30年から50年ぐらいとるという研究も実は同時に進んでいまして、その辺のデータどりにも絡んでいくのではないかと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
はい。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
まず、労働委員会で、要望といいますか、よかったなと思っているのですけれども、要するに労働委員会だとか労働相談があるということの徹底を企業の中にしていくことがとても必要だと思っていましたので、今回これは企業向けに、企業の中にこのステッカーを張ってもらって無料の労働相談がありますということは非常によいことだと思いますので、引き続き、さらに広げるように徹底していただくように要望したいと思います。
次に、商工労働部ですけれども、１ページの特区の関係で、今後についてというところですけれども、国に提案中の国家戦略特区の新しい制度が今度できるということですが、これはどういう優遇措置があるのかということと、それから一番下のところに、県内に製造拠点を有する企業が車載向けディスプレー開発に向けた云々ということがあるのですけれども、この新しい特区の制度を使って車載向けディスプレー開発というのを何かされるのでしょうが、どういう中身なのかということを教えていただけないでしょうか。
３ページですけれども、雇用の計画が20名から30名なのですけれども、正規雇用は数名程度と書いてありまして、やはり正規雇用というのが大事だと思うのですけれども、この数名というのは、本当に数名って１人とか２人とかそういうことなのか、どういう人数なのかを教えていただきたいなと思います。
あわせて、情報通信関連雇用補助金を出すということなのですけれども、大体このコールセンターというのは、以前は正規雇用が５割とか６割とか、最近ちょっと上がってきたとは言われるのですけれども、もともと余り正規雇用率が高くない業種ではないかなと思っています。県が出す補助金というのは正規雇用を重視して何か最近制度を改善したかなと思うのですけれども、その辺を紹介していただいて、せっかく来ていただくのですけれども、正規雇用をふやすということでの県の努力の部分をもう少し紹介していただきたいなと思います。とりあえずそこまで。
●岡村商工労働部長
最初の総合特区に関連して今後についてなのですけれども、非常にややこしくて申しわけありません。総合特区法という法律制度の中に２つありまして、国際戦略特区と地方の関係の特区があります。先ほどの味の素の川崎での取り組みの特区は国際戦略特区というものでありまして、我々は地方の特区。これは規制緩和だけではなくて、いろいろな国の補助事業を補うような補助事業が追加で獲得できるというメリットがありまして、そういうものを活用しながら取り組んできたと。今回のこの国家戦略特区はまた別のフレームになっていまして、これは国家の成長戦略を支えるための規制緩和を重視としながらも、総合特区と同じような制度体系になっております。
今回は、２年前にその公募がありまして、本県からも３件ほど申請しておるのですけれども、いまだに採択にはなっておりませんが、粘り強く取り組んでいきたいということです。今、自動車関連の集積だけではなくて、安全走行ですとかいろいろなセンサー周り、制御周り、ディスプレー関係の事業集積ができておりまして、特に県内で車載のディスプレーの拠点形成が整いつつあります。あわせてそのセンサー関係ですとか制御関係の企業さんの集積も結構ありまして、そのお客さんが実は海外のメーカーさんであったりするケースがあります。そうすると、海外の企業、欧米の企業が国内にマーケットを求めてくる場合、国内でいろいろな実証実験をする必要があります。実はディスプレーにおきましても、例えば光のかげんで、東西とか南北で光の高さとか太陽の高さとか、朝の気温ですとか、夕方寒い、雪道での走行だとか、いろいろな条件があるようです。そういうものを鳥取県内の公道、基本的には町道ですとか林道ですとか農道で、鳥取県は車の数も少ないので、ある程度規制緩和がかかるのですけれども、本来ですと届け出して実証実験できるのです。でも、それでは時間がかかったりしますので、ある程度簡便にそういう実証実験ができやすい環境を鳥取県でつくって、欧米の企業さんにも参加いただいて、いろいろな実証実験ができる特区をつくろうという提案を今しております。
特に車載のディスプレーの特区ということで提案しておりまして、２回ヒアリングを受けたのですけれども、要件として、具体的な企業の参画があるとか設備投資がどんどんふえていくとか、そういうものが確認できないとなかなか認定が得られないということで今中断しておりますが、最近そういう集積もできてきましたので新たなチャレンジということで向かっていきたいということと、先ほど申し上げましたカーシェアリングですとか、こういう新たな成果、知見も組み込めるのではないかと思っていまして、総合特区で得られた知見も生かしながら充実させていきたいなと考えているところであります。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
もう一つあります。
●池田立地戦略課長
３ページの立地計画の雇用計画についてのお尋ねでございます。コールセンターは100名を超えるような大量の雇用の場合が主でございますけれども、こちらにつきましては、基本的には中山間地で小規模な形で今しているものをモデルにしていきたいということで、最大で40名とか50名ぐらいを目指されるのですけれども、まず最初は10名程度ぐらいから人集めして徐々に集めていくという形になります。正規雇用数名程度というのは、まずは、こちらの会社も出るに当たっていろいろと地元とも調整しておられます。どういう形の働き方があるのか、移住定住者の方が例えば奥さんが仕事を求められるとか、どちらかというと都心部に出ておられる方が地元で働きたいとか、場合によっては県境を越えて隣の県からとか、そういうようなことも想定しながら正規は徐々にふやしていくというお話を伺っていますので、数名程度というより、半分以上は正規になるようなことは我々も期待したいし、そういう形で要請していきたいと思っております。
それで、補助金については、今の大量雇用の奨励金というのは、20名以上の大量雇用があった場合に出すという奨励金は持っておりましたけれども、今年度から廃止することになっております。まだ経過期間でこの企業については適用になり得るのですけれども、それは、一昨年前に制度改正したときに、正規雇用人数と同人数の分のパートさんしか出さないという形にしていまして、基本的には正規雇用奨励金と、それに見合った20名以上の雇用が１年間にある場合に限って出すということなので、今のところは想定いたしていません。
◎広谷委員長
労働委員会の答弁はいいですか。労働委員会、労働相談を広げるという。
●安本労働委員会事務局長
ありがとうございます。御指摘のとおり、労働者及び現場である職場の中でいかに労働相談を拾い上げるかというところを主眼に、今回ステッカーをつくらせていただきました。せっかくフリーダイヤルということで電話をかけやすくなっておりますので、企業の御理解もいただいて、こういった労働相談窓口をより周知できるように、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○市谷委員
では、労働委員会、よろしくお願いします。
特区の話に戻るのですけれども、まだ採択されていないのですが、こういう自動車関係の製造の集積が進んでいるというのは、具体的には河原の工業団地ですか、集積が進んでいるというのはどういうことですか。
●岡村商工労働部長
一番基本的にはジャパンディスプレイさんが、アメリカ、ヨーロッパ系の企業の高級車のディスプレーをここで設計開発に取り組んでおられるというのが一つポイントになっています。それとあわせて日本セラミックさんのセンサー関係、それからＦＤＫ、富士通などでもバッテリー、電池の関係とか、もし事故が起きたときに自動的に情報をデータセンターに送るようなシステムとか、大真空さんも車載の位置情報を発信する発振器の製造をされておりまして、ほかにも複数の企業を組み合わせていくと、まさに安全走行とかそういうもののサポートができるシステムというものが構築できるのではないかという提案をしています。足らない部分は当然ありまして、例えば自動車計測で足らない技術は他県からの企業さんにも協力いただくと、我々とすれば場所を提供していくと、そこで集積や新たなサービスを展開していくというような構想で提案しております。なかなかハードルが高くて新規採択は困難と伺っておりますけれども、粘り強く取り組んでいるという状況です。
○市谷委員
車載ディスプレーだから、そういう会社ということですか。
●岡村商工労働部長
そうです。
○市谷委員
わかりました。
続けてもいいですか。
◎広谷委員長
どうぞ。
○市谷委員
５ページの鳥大への補助金ですけれども、私は報道も余り見ていないのですが、５ページの下のところに、これは国のお金で、本来教育に専念させるべき人を医療機器の開発等の別の業務に従事させていたということですけれども、なぜ鳥大はそういうことをしてしまったのかということが、わかれば教えていただきたいです。
●木村産業振興課長
まだ詳しくはわからないのですけれども、状況からいいますと、文部科学省でとっておられる事業で、教職員とか大学院生を指導する人ということで経費を充てている教職員の人が、事業化というか実用化に向かうような教育もあるので、その関係で、関連するような厚労省事業についてもちょっとかかわってしまっていたという話を聞いています。それ以上詳しいことは聞いていないのでわからないですけれども、そういう関連性があってちょっと加わっていたという話は聞いています。
○市谷委員
県の補助事業もそのように何か別のことに使われるような、同じような性質のものを持ったものなのですか。調べてみないと結果はわからないのですけれども。
●木村産業振興課長
商工労働部の事業については次世代高度医療推進センターに窓口になっていただいているのですけれども、実際に活動されているのは各診療科の先生とか看護師の人とかそういった方ですので、こちらの職員の人は単に窓口になっていただいているだけで、そこに加わるということはほぼないと思っています。
◎広谷委員長
ほかに。
ほかにないようですので、次にその他ですが、商工労働部、企業局、労働委員会に対して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
意見がないようですので、以上で商工労働部、企業局、労働委員会につきましては終わります。
暫時休憩いたします。１時に再開いたします。
午前11時48分 休憩
午後１時00分 再開
◎広谷委員長
それでは、再開させていただきます。
引き続いて、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第15号、長期継続契約の締結状況につきましては、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
それでは、私から農林水産部の総括説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。
農林水産部議案説明資料を開いていただきますと、今回、予算関係で一般会計補正予算、それから予算関係以外で一般会計の繰越計算書並びに専決処分の報告などをお願いするものでございます。
１ページに一般会計補正予算の総括を入れておりますが、部全体で補正額89億9,000万円余の補正をお願いするものでございます。内訳を下の表に掲げておりますが、一般事業では40億1,100万円余でございます。国の経済対策、それから地方創生交付金等も活用いたしまして、産地パワーアップ事業でありますとか鳥取型低コストハウスによります野菜、果樹の生産拡大や食肉センター、畜産試験場の施設整備を行い、また、畜産クラスター事業を活用しまして、肉用牛、酪農の牛舎整備等によります畜産基盤の強化をするものでございます。また、林業試験場の機能強化でありますとか間伐、路網の一層の整備を行うとともに、栽培漁業センターの種苗生産の拡大等を図っていきたいと思っております。さらに、食のみやこ鳥取県の一層の推進のため、輸出促進なりインバウンド対策に取り組むものでございます。
公共事業でございます。49億7,900万円余をお願いするものでございます。国の経済対策を活用いたしまして、農業農村整備事業、造林事業、境漁港の水産基盤などの事業の一層の進捗を図るものでございます。
なお、詳細は各課長から説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●加藤経営支援課長
２ページをお願いいたします。担い手確保・経営強化支援事業でございます。国のＴＰＰ対策として27年度の補正で事業が創設されたものですが、このたびの経済対策で予算が追加される見込みなので増額補正をお願いするものです。事業内容は、認定農業者や認定新規就農者などが農業用機械や施設を整備する場合、金融機関からの融資残額に対して補助するものでございます。
続きまして、61ページをお願いいたします。専決処分の報告でございます。交通事故による損害賠償に係る和解、損害賠償額の決定についてでございます。
和解の要旨でございますが、県側の過失割合を８割として損害賠償金を支払うものでございます。事故はことし４月に鳥取市河原町で発生したもので、経営支援課の職員が国有農地の調査のために自動車を運転中、駐車場内で後退したときに後方確認が不十分であったため、和解の相手方の車と衝突し、双方の車両が破損したものでございます。今後このようなことがないように安全運転を徹底してまいります。申しわけございませんでした。
●俵農地・水保全課長
それでは、３ページをお願いいたします。公共事業、農業農村整備事業でございます。２億6,000万円の増額をお願いするものでございます。内容としましては、国の第２次補正を活用しまして県営畑地帯総合整備事業、それから県営農業水利施設保全合理化事業ということで、３地区について畑地かんがいの整備を促進するものでございます。
続きまして、４ページです。同じく公共事業の農地防災事業でございます。２億6,000万円余の増額をお願いするものでございます。これも国の第２次補正を活用しまして、県営ため池整備事業ほか４事業について事業の進捗を図るものでございます。
公共事業につきましては、予算の説明資料を37ページ以降に載せております。また、今回補正でお願いしております地区の概要については39ページに記載しておりますので、後でごらんいただきたいと思います。また、これらの事業につきましては年度内完成が難しいということで、53ページでございますけれども、繰り越しということでお願いしたいと思います。当課の事業は、項の３、農地費に記載している事業が該当事業でございます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
５ページをお願いいたします。農山漁村魅力アップ推進事業でございます。50万円の補正をお願いするものでございます。８月23日、県内のＪＡ等の団体、農協観光あるいは地域ＤＭＯなどが中心となりまして、第一次産業観光利活用推進協議会が立ち上げられました。この協議会では、県内の農山漁村が持っていますさまざまな地域資源を観光素材として活用していく、そして行く行くは旅行商品としてＤＭＯに提供していくと、そういったことを目的に立ち上げられた組織でございます。今回の予算では、この協議会が行います年度内のさまざまな調査、事例研究の支援を行おうというものでございます。
６ページでございます。平成10年度山村振興農林漁業対策事業により取得した施設の財産処分に係る補助金返還でございます。今回、国庫補助金の返還の対象施設は、佐治の梨の選果場の一部施設でございます。この施設は平成10年度に整備いたしました。昨年度、梨の選果機能が八頭管内で郡家の選果場に集約されたところでございます。また、今年度に入りまして地元の企業から施設の賃借要望があったところでございまして、このたび利用計画の変更、財産処分が行われたところでございます。今回の予算につきましては、この施設の残存簿価に係ります国庫補助金相当額についてＪＡいなばより返還を行うものでございます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
７ページをお願いいたします。産地パワーアップ事業で２億8,600万円の補正をお願いするものでございます。事業につきましては、ＴＰＰによる国際環境の中で園芸産地を加速的に戦略的に生産拡大するために行うものでございまして、事業の内容ですが、整備事業におきましてはＪＡいなばの福部町のラッキョウ加工施設整備、それからＪＡ鳥取中央のラッキョウ共同乾燥施設整備が予定に上がっております。生産支援事業といたしましては、アスパラガスの生産資材等が上がっております。
８ページをお願いいたします。鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業でございます。これも産地パワーアップ事業を活用して行っておりまして、１億4,000万円の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、主な事業内容のところに２億5,200万円で、３アールのハウス120棟を計画しておりまして、これの補正をお願いするものでございます。
９ページをお願いいたします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。主な事業内容でございますが、当初予算以降、柿の輝太郎の生産について県内各地で意欲のある生産者が手を挙げていただきまして、追加が全部で19件上がっておりますので、その735万7,000円の補正をお願いするものでございます。これによって28年度の輝太郎の栽培面積が35.5ヘクタールと、3.9ヘクタールの増加になる予定でございます。
10ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業、これは一般財源を国庫に財源更正するものでございます。
11ページをお願いいたします。試験研究費、これも地方創生推進交付金充当による財源更正をするものでございます。
12ページをお願いいたします。果樹研究所機能移転に伴う梨研究連携推進事業でございます。これも地方創生推進交付金充当による財源更正をお願いするものでございます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
13ページをごらんください。輸出対応型食肉センター施設整備事業でございます。食肉センターは、牛肉に関しましてはベトナム向けの輸出が可能になっておりますが、このたび９月１日からは香港でフェアをしたりしているということで、香港向けに牛肉の輸出ができるような整備を行うということと、豚肉に関しましては香港に対して輸出はできるのですが、ベトナム向けの輸出ができるように施設整備を行うものでございます。
14ページをごらんください。畜産試験場家畜防疫体制強化事業でございます。これは平成27年度２月補正で、同事業で畜産試験場の家畜防疫体制をより強固な体制とするために進入路の整備を行っているところなのですが、旧乳牛舎と旧乳牛育成舎がまだ残っておりまして、今回この補正によってその２つの施設を解体撤去する経費でございます。
15ページをごらんください。畜産試験場施設整備事業でございます。この事業は地方創生拠点整備交付金充当事業でございます。これは、平成20年７月から使っていない旧職員宿舎を解体撤去し、新たにその場所に乳牛舎を整備することで、種雄牛と乳牛とをエリア分けすることによって、今全国、２、３、４位という種雄牛がおりますので、そういった牛を守るために、防疫体制をより強固にしていこうというものでございます。
16ページをごらんください。公共育成牧場機能強化整備事業でございます。この事業も地方創生拠点整備交付金充当事業でございます。現在、鳥取県には５カ所公共育成牧場がございます。公共育成牧場というのは和牛や乳牛の育成あるいは繁殖牛の増頭に非常に活用できるということで、大いに畜産振興に役立っております。現在1,000頭規模の放牧体制を確立しているのですが、それをさらに260頭ほど増頭して約1,300頭体制に持っていくために、公共育成牧場の牛舎、和牛の繁殖牛舎を２棟、乳牛の育成牛舎を１棟増棟するものでございます。またあわせて、そのために餌も増産しなければならないということもあって、自給飼料の生産関連機械をお願いするものでございます。
17ページをごらんください。畜産クラスター施設整備事業（肉用牛）でございます。畜産クラスター事業は、国の畜産クラスター計画に基づいて、東部の繁殖雌牛牛舎50頭規模を２棟、肥育牛舎400頭規模を１棟、西部の繁殖牛舎40頭規模といった牛舎を建築するものでございます。また、県版クラスター事業ということで、現在乳牛を飼われている農家さん、生産者さんが新規に大山町で和牛を飼われるということで、国の対象にならない部分を県が見るものでございます。
その下、畜産クラスター施設整備事業（酪農）でございます。これは大山町で500頭規模のメガファームをこれから新たにつくろうという法人がいらっしゃるということで、その牛舎整備等に対する補助を行うものでございます。
18ページをごらんください。第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業でございます。昨年、第14回全日本ホルスタイン共進会が開催されまして、鳥取県は非常に成績が悪かったため、平成32年10月に宮崎県で開催される次の第15回の際にそうではなく、もっといい成績をおさめようということで、今回、勝つためにどうしたらいいかということを県、大山乳業、生産者で協議して、輸入受精卵等を導入していくことを進める事業でございます。
19ページをごらんください。鳥取県和牛振興戦略基金でございます。これは、下の和牛改良・増頭対策事業等で、増頭、改良に活用する事業に向けるための基金を造成するものでございます。今回、財産収入ということで、百合白清２の精液の販売本数をかなりふやして4,000万円強ほど新たに積み立てるものでございます。
その下の和牛改良・増頭対策事業でございます。これは和牛生産を担う中核的な農家、新規参入者といった方々が増頭、規模拡大を図るための事業でございます。財源としましては、上の和牛振興戦略基金を充てるものでございます。
53ページをごらんください。繰り越し一覧でございます。畜産クラスター事業から公共育成牧場機能強化事業まででございます。その繰り越し理由が55ページに記載してございます。
●大西林業試験場長
20ページをお願いします。木材新時代への研究機能強化事業として２億円余をお願いするものでございます。事業内容としましては、林業試験場におきまして、無垢の内装材でありますとかＣＬＴあるいはＬＶＬといった県産材の加工技術の高度化や新製品の開発等に必要な施設等を導入するものでございます。具体的には２に書いてありますけれども、強度試験に必要な実大試験機やパネル試験機、燃えにくい内装材等を開発するための燃焼試験機、品質の向上とか安定化に必要な恒温恒湿室、屋内試験棟の整備を行うものでございます。配置図は下の図のとおりでございます。この事業につきましては年度内の完了が難しいということで、53ページに繰り越しのお願いをしております。
続きまして、21ページ、山地災害リスクを回避・軽減する現地判定技術の開発でございます。これは近年、集中豪雨など山地災害のリスクが高まっておりますので、山地の潜在的な危険度を把握する技術でありますとか、危険度に応じた作業システムの選択技術を開発するということで、国事業で、森林総合研究所からの受託により行うものでございます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
資料22ページをお願いいたします。間伐材搬出等事業で5,100万円の増額をお願いするものでございます。現在、間伐材の搬出に対して１立米当たり3,000円の支援を行っているものですけれども、今回、搬出計画量が当初計画を上回る見込みであることから、増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、23ページでございます。林業・木材産業強化総合対策事業でございます。これは国の経済対策の補正を活用して、中ほどの表にあります４つのメニューについて支援するものでございます。なお、この事業に関しましては年度内完了が困難なことから、繰り越しで対応させていただきたいと考えております。53ページと55ページに繰り越しの調書、理由を記載しております。
続きまして、24ページをお願いいたします。林業事業でございます。林業事業のうち内閣府の地方創生推進交付金の道整備推進交付金を活用している林道につきまして今回補正が行われることから、その交付金を活用して林道を整備するもので、１億9,500万円をお願いするものでございます。着工地区の概要につきましては40ページにつけておりますけれども、林道開設事業につきましては１路線、それからフォレスト・コミュニティ整備につきましては２路線をお願いするものでございます。
続きまして、58ページをお願いいたします。繰越明許費の報告でございます。林業費の一番上の合板・製材生産性強化対策事業、きのこ王国の事業、それから、団体営林道開設事業から５つの事業は、いずれも平成27年度の経済対策、または当初事業でございますけれども、繰り越しを行いましたので報告させていただきます。
60ページをお願いいたします。報告第３号で事故繰越の報告でございます。これは平成26年の経済対策でございます。27年２月議会で御承認いただいている事業で、平成27年度に繰り越しして事業実施しておりましたけれども、やむを得ず完了しなかったものについて事故繰越を行っておりますので、報告させていただきます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
25ページをごらんください。とっとり環境の森づくり事業でございます。これは経済対策の造林事業に係ります森林環境保全税による上乗せの額でございます。
26ページをごらんください。公共事業の造林事業でございます。造林事業といたしまして、植栽、間伐、森林作業道等、森林整備を行うものでございまして、７億8,333万4,000円をお願いするものでございます。
27ページでございます。公共事業の治山事業でございます。保安林内におけます植栽工、静砂工を整備するものでございます。3,494万4,000円をお願いするものでございます。
53ページでございますけれども、先ほど申し上げました25ページのとっとり環境の森づくり事業から造林事業、治山事業につきまして、繰り越しをお願いするものでございます。年度内の完了が困難であるということでございます。
あわせまして、58ページ目でございます。27年度の繰越明許でございます。その中にとっとり環境の森づくり事業、造林事業、治山事業が書いてございます。繰り越しをお願いするものでございます。
●平野水産振興局水産課長
資料28ページをお願いします。省エネ漁業推進事業で600万円余りの増額をお願いするものです。これは、国の平成27年度補正予算で創設されました漁船のリース事業あるいは機器整備事業に申請していましたけれども、国の予算を大幅に上回る応募があったため不採択となったものがありました。これらのものについて国事業にかわって本事業で機器整備したいということで増額を行うものです。内容としましては、省エネ型のエンジン、ＧＰＳなどの漁船用機器、それから漁船用ＬＥＤなどをつけることにしております。
続きまして、29ページをお願いします。公共事業の特定漁港漁場整備事業で21億円余りの増額をお願いするものです。これは高度衛生管理型の漁港・市場整備ということで境港で現在工事を進めておりますけれども、国の経済対策に対応して前倒しで実施していこうというものでございます。あわせまして、平成35年までの事業期間において工事が円滑に執行できるように、継続費を設定させていただきたいと考えております。
続きまして、30ページをお願いいたします。同じく公共事業で新規事業になります。境漁港冷凍・冷蔵施設整備事業でございます。これは、水産物の輸出を図るためにＪＦしまね漁業協同組合が行う冷凍・冷蔵庫整備について支援するものです。総事業費は20億円でありまして、国の補助３分の２によって冷蔵保管庫、冷凍施設を整備することとしております。
続きまして、31ページをお願いします。こちらも新規事業です。地方創生拠点整備交付金充当事業となっております。栽培漁業センター施設増強事業ということで、漁業者や養殖業者のニーズに応えて栽培漁業センターの施設を増強するものであります。中でも漁業者からの要望があるキジハタの放流種苗、それから養殖種苗として注目を浴びているマサバにつきまして、現在の施設では老朽化も進み施設機能が十分ではないことから、新たにこの２つの種苗生産を行うための施設を増強するものでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。ただいま説明いたしました特定漁港漁場整備事業、それから冷凍・冷蔵施設整備事業につきまして、公共事業着工地区の概要ということで変更を載せておるものでございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。先ほど説明いたしました境港の漁港漁場整備事業で、ことしから35年までの継続費をお願いするものでございます。
続きまして、54ページをお願いします。冷蔵庫整備、それから栽培漁業センターの施設整備につきまして繰越明許をお願いするものでございまして、55ページに理由をつけておりますけれども、国の２次補正による事業ということで、年度内の事業完了が困難なために繰り越しをお願いするものです。
59ページに、27年から繰り越しました計算書ということで、４つの事業についての一覧をつけております。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
32ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございます。地方創生推進交付金の充当事業でございます。県内の輸出取り組み事業者の輸出促進活動への支援を行う事業でございますけれども、県の主催事業や団体の主催する事業等への出店が多く予想されることから、増額補正をお願いするものでございます。現時点で32事業者がこの事業に取り組む予定になっております。
56ページでございますけれども、一般会計の繰越明許で、同じく「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業費でございますが、国庫支出金によるものでございまして、27年度のものを28年度に繰り越しさせていただくということでございます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
33ページをごらんいただければと思います。「食のみやこ鳥取県」インバウンド応援事業で、このたびの香港便の就航ですとか近年の外国人観光客の増加がある中で、外国人観光客の受け入れ体制の充実を図るものでございまして、外国人の観光客向けに食のみやこ鳥取県の情報発信を強化するとともに、あわせまして県内の飲食店の多言語での外国人の受け入れ体制を強化するものでございます。内容としましては２つございまして、１つ目が新・食探といいまして、県内の御当地グルメですとか郷土料理など、地域の飲食店などの情報を掲載した冊子ですとかウエブの多言語化を進めるものでございます。２つ目は、外国語版のグルメサイトの登録経費を支援するということで、県内の飲食店が外国人旅行者向けに外国語版のグルメサイトで情報発信する場合に、それを補助金で支援するものと、その説明会を開催するものでございます。
続きまして、34ページをごらんいただければと思います。「空の駅」×「食のみやこ鳥取県」賑わい創出事業といいまして、県庁の関係課で連携して、空港を核としたにぎわいの創出ですとか、人、物の情報の交流の活発化を図る空の駅関連の一連の事業の中の一つでございます。具体的には、鳥取砂丘コナン空港とマリンピア賀露、わったいな、かろいちなどで一体となって共同のイベントを開催しまして、空港に来た方に、わったいなですとかマリンピア賀露に行っていただいて、それぞれ空港とマリンピア賀露全体でにぎわいの創出を図るものでございます。
●松ノ谷西部総合事務所農林局地域整備課長
35ページをごらんください。これは、大沢川管渠点検診断調査事業につきまして750万円をお願いするものでございます。事業の目的ですけれども、米子市にあります県の施設、大沢川管渠につきましては、平成12年10月に発生しました鳥取県西部地震で被災いたしまして、平成14年度から、被災宅地住民の方の将来不安を解消するため暗渠排水管の老朽化や破損状況等の点検、調査を毎年行っておりますが、平成27年度までに実施しました調査結果におきまして補修が必要と確認されました管と管のつなぎ目、目地でございますね、ここの補修に国庫補助事業を活用するための実施計画策定等を行うものでございます。事業内容は下にございますとおり長寿命計画及び実施計画の策定で、事業費1,000万円を予定しております。
●爲計田農業大学校長
62ページをお願いします。専決処分の報告です。交通事故による損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定について専決処分しました。
和解の要旨ですが、県側の過失割合を10割とし、県は物的損害に対する損害賠償を甲と乙に、そして人身損害に対する損害賠償金を甲に支払うものとして和解いたしました。事故の概要ですが、ことし１月、倉吉市内で農業大学校の職員が農産物の出荷のために軽貨物自動車を運転中、前方の注意を怠ったため、信号待ちで停止していた車に玉突きで衝突したものです。今後このようなことがないよう、学校を挙げて交通安全の徹底に努めていきます。申しわけございませんでした。
◎広谷委員長
以上で説明が終わりました。
ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。質疑がある方は挙手してください。
○市谷委員
この予算全体について確認したいのですけれども、国の第２次補正ということで非常に大きなお金が国からも来ているのですが、そもそも安倍政権がアベノミクスで経済はよくなるのだということを言いながら、この臨時の経済対策を組まざるを得ないということ自体に、今までのアベノミクスというものの効果がどうだったのだろうかと疑念を感じるのですけれども、同時に、この農林水産業の分野で臨時経済対策としてこういう事業をすることを、部長はどう思われるのかなと。そもそもこれはすべきことで、ほとんど繰り越しではないですか。臨時ですることについて私はいかがなものかなと受けとめたのですけれども、そこら辺の認識と、それからＴＰＰ関連のものがありますが、この事業の中身も別にＴＰＰと関係なくて、本来、農林水産業を強化するために必要な事業だと思うのです。ＴＰＰのことでいえば、アメリカなど大きいところが大統領選挙でむしろＴＰＰに否定的な状況の中で、ＴＰＰにようやく批准するからという前提でこのようにどんどん予算を出してきていることについてもどう思われるのか、この認識をお尋ねしたいなと思います。
●岸田農林水産部長
今回、国の経済対策では、特に農林水産業関係はＴＰＰを乗り切るための競争力強化ということが事業の趣旨になっております。今回、９月補正で上げさせてもらったということでありますが、当然、国のＴＰＰ予算ということはありますけれども、県としては、県内農林水産業の基盤強化、競争力強化のために、いずれはこういう事業は着手しなければいけないということであります。当然、財源が許せばとにかく早くやりたいということで、今回、国のこういう経済対策という有利な事業が出てきましたので、県としてはこれを有効に活用させていただいて農林水産業の機能強化、競争力強化を図っていきたいということで、今回補正をお願いしたものでございます。
○市谷委員
もともと必要なものだということでの予算計上ということで、それは理解するところなのですけれども、国のこういうやり方についてはどう思われますか。
●岸田農林水産部長
国の言われる経済対策の趣旨にのって我々は事業をするということではなく、国の出された事業そのものを活用して県内の農林水産業をいかによりよい方向に導いていくかということが我々の使命であり、業務であると思っております。
○市谷委員
来るものを有効に活用するということは、私も同じなのですけれども、同時に、ＴＰＰに対してとか経済対策のあり方について国に言うべきことはやはり言わなくてはいけないと私は思うのです。だから、国がどうであれ、あるものは使うということだけではなくて、例えば林業などでは予算が非常に削られたりしているわけですから、本来つけるべき予算は、こういう何かにかこつけてやるのではなくて、きちんとつけるべきだということを言わないと、結局繰り越ししなくてはいけないものもありますので、そもそも臨時でやれるようなものではないのです。だから、そういう国の邪道なやり方については、本来つけるべきはつけてほしいと、つけるべきだということをやはり私は言うべきだと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
●岸田農林水産部長
特に近年、公共事業の農業農村整備、それから森林林業の事業というのは、当初予算プラス補正で何とか年間の各県、全国の要望量を確保しているという予算の構図になってきております。本来それは当初に全て計上されるべきものだと思います。県としても、これまで各事業体、それから各団体が要望している事業というのは速やかにできるように当初でつけていただきたいということを重ね重ね要望しておりますので、これについては、臨時、補正ということではなしに、今後も十分に当初でかっちり確保していただくように、引き続き要望してまいりたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
２ページですけれども、これは補正でお金がまたついているのですが、27年度の実績と、これから手を挙げられる方がどれぐらいあるのかということを教えていただきたいです。
●加藤経営支援課長
この事業は27年度補正でできたものなので27年度の実績はないですけれども、28年のこの補正前の1,380万円は３件を予定しております。6,000万円については、このときに要望をとったものを参考に予算要求させていただいておりまして、１件当たりが400～500万円ぐらいの機械とかを整備するということになれば、件数的には10件から15件ぐらい出てくるのではないかと見込んでいるところでございます。
○市谷委員
これは前に出てきたときに、補助要件が厳しいのかなと私は思っていたのです。今実績が３件ということを言われて、これから10件ぐらい出る、今そういう要望が上がっていればいいのですけれども、上がっているのでしょうか。つまり、ＴＰＰ対策みたいなことで国からお金は来るのだけれども、本当に現場のニーズがあるのかなということを心配しているし、これはのりにくいのではないかと心配しているのですけれども、10件出てくるであろうという背景を何かちゃんとつかんでおられるということでいいのですか。
●加藤経営支援課長
先ほど申し上げたように、前回の要望については6,000万円ぐらいあったわけです。ただし、これはポイント制でございまして、国の採択にならなかったということで最終的には３件になっているということでございますので、国の予算があれば採択率も高くなると思っております。
○市谷委員
あったのですね、わかりました。
◎広谷委員長
希望はあるということだ。
●加藤経営支援課長
はい。
◎広谷委員長
ほかに。よろしいですか。
○島谷委員
畜産に関して少し聞かせてください。輸出対応型食肉センターの関係なのですけれども、先月、香港に鳥取和牛を出されましたよね。ということは、それは県外かどこかの認定された施設を使われたということですか、それを１回確認します。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
９月１日からの香港フェアは、鹿児島の業者であるサンキョーミートさんに持っていって処理したと。今回このようなことがあって、鳥取県からできたものは鳥取県で処理し、香港への輸出対応ができるような形で改修等したいということで上げさせてもらったものでございます。
○島谷委員
以前のことはわかりました。
この施設の実際の稼働はいつを予定されているのですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
これから国等のヒアリング等を受けさせていただいて、実際に施設整備等ができることになるのは来年度以降になろうかと思います。
○島谷委員
来年度以降。以降のどのあたりをということを私は聞きたい。（「何月ぐらい、夏とか秋とか」と呼ぶ者あり）
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
そうですね、早ければ夏ぐらいにはなるかと思います。機械の整備だけではなくて、手順、マニュアル等の整備もしなければならないということもあって、そこら辺のところに若干時間もかかるということもあるので、早ければ夏ごろと考えております。
○島谷委員
確かに和牛というのは、特に香港などは、例えば神戸牛とかそういう高級和牛のほうがブランド的にもかなり勝っているので、勝負しに行くというわけではなくて、鳥取の名前を売り込むという話で行くのだろうと思うので、先ほど言った来年８月までは、もしも小ロットながら出すのであれば県外処理という格好で出していくということでいいですね。
次に、同じく畜産の関係ですけれども、畜産試験場施設整備事業なのですが、鳥取県には大変優秀な牛が何頭もいるので、エリア分けを行うとなっているのですけれども、エリアを分けたぐらいで完全に口蹄疫を遮断できるのかなと。宮崎県などは、我々は見に行ったのですけれども、本当に全滅に近いようになってしまって、それからエリアではなくて完全に場所を分けたと。鳥取県もそれぐらいのリスク管理が必要ではないのかなと思うのだけれども、この点に対しての認識はどうですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
おっしゃるとおりで、今回の施設整備というのは、実際に集乳車、乳を集める車が種雄牛のところを通ったりということもあって、そういったことを避けていくということでエリア分けをさせていただきました。前回、平成22年に口蹄疫が出たときにも、畜産試験場と鳥取の岡益に種雄牛を避難させて分散管理をさせていただいたところです。宮崎のようにすごく山の奥のほうにまで持っていくところが実際にあればということはあるのですけれども、もし出たときには、そういった形で周りに畜産農家がないところを探しまして、避難できるような体制は、やはりこれからも考えていきたいとは思っております。
○島谷委員
確かに出たときに臨時的に避難するということは当然必要だと思うのだけれども、私が言っているのは、県の規模なりいろいろあると思うのですけれども、やはり恒常的にはっきり分けたようなリスク管理も必要になってくるのではないかと思っているので、今後の検討課題ということで聞いておいていただければと思います。
◎広谷委員長
ほかに。
○島谷委員
食のみやこの、空の駅の関係です。担当かどうかわからないのですけれども、海の駅とか道の駅とかありまして、これは国交省が認定というか指定している駅なのですけれども、この空の駅というのはそういう正式な認定行為があるのですか。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
こちらは、鳥取県として鳥取空港ですとか空港を核としたにぎわいの創出を図るというものですので、特に国の認定を受けた事業ではございません。ただし、国の地方創生の交付金を使って鳥取空港を核としたにぎわいの創出を図るということで、マリンピア賀露、わったいなさんとかと協働でイベントを開催して、回遊性を持たせたイベントにして圏域全体のにぎわいの創出を図るものでございます。
○島谷委員
中身はわかります。私が聞きたかったのは、海の駅とか、マリンピアとか、道の駅もそうですが、全国的に一般化されて広がっているのかなと、空港についても空の駅というのものがあるのかなということを聞きたかったのです。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
それは把握しておりません。
○島谷委員
では、鳥取県独自でこの鳥取コナン空港をそういうにぎわいの中心にしていきたいということでするということですね。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
そうですね、当部局以外にも関係部局と連携しまして、鳥取空港を核としたにぎわいの創出を進めていきたいということでございます。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ほかに質疑がないようですので、質疑は以上で終わります。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の請願１件と陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、請願農林水産28年26号、臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書の提出について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
請願・陳情参考資料の２ページ目をお願いいたします。臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書の提出についての請願でございます。
最初に、国の対応状況でございますが、ことしの２月にＴＰＰ協定の署名がなされまして、現在、参加12カ国の中でそれぞれ国内審議が進められているところでございます。これまでの国の動きでございますが、この署名に至るまでに、平成25年に衆参両議院におきまして国会決議がなされております。内容といたしましては、関税協議、食の安全、あるいは国民への情報提供に関することなどが盛り込まれているところでございます。その後、昨年10月の大筋合意、ことし２月の署名に至っております。今後の予定でございますけれども、括弧書きで記載いたしておりますが、今月26日に召集予定の臨時国会におきまして、協定承認案も含めた関連法案の審議が行われる予定となってございます。
次に、県の対応状況でございます。これまで国への要望を重ねてまいりました。特に昨年10月の大筋合意以降、何度か繰り返し要望活動を行ってきたところでございます。主な要望のポイントといたしましては２点でございまして、下のほうに記載いたしております。最初の１点目は、影響をきちんと把握、検証して、しっかりと国民に対して説明すること、そして影響がないようにきちんと対応をとっていくこと、この２点でございます。今後、国内では批准の審議、あるいは秋口に向けた長期的な対策検討に向けてさまざまな作業が本格化することとなっておりますので、県としても、今後とも国に対して責任ある対応を求めてまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。ただいまの説明につきまして質疑はありますでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で、請願者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は。
○市谷委員
先ほども言いましたけれども、このＴＰＰの問題というのは、実際に批准、発効ということになるにはアメリカの影響が相当大きいものがあるのですけれども、アメリカも大統領選挙の中で反対意見が強いという状況の中で、これはそうするすると進むものではないと思っております。先ほど執行部からもありましたけれども、政府の対応が、影響試算についても以前のものと非常に額が下がって、米なども影響がないなどというようなものを出してきていて、しかも情報が非常に透明性がないという状況の中で、農家の方たちもすごく不安を感じておられると思います。この間の、参議院選挙で東北中心に与党の議員が落選するということで、農家の怒りが強いと私は思っているのです。そういうことからいきますと、やはり陳情の提出者の農家の皆さんの不安などを、どのように思っておられるのかということで願意を聞き取りする必要があると思いますので、願意の聞き取りを提案して、賛同を得たいと思います。
◎広谷委員長
ほかに御意見ありますでしょうか。
ないようですけれども、今、市谷委員から願意の聞き取りが必要ではないかという御意見がありますが、いかがでしょうか。
○内田（博）委員
必要ありません。
◎広谷委員長
ただいま必要なしという御意見もあります。ほかにはないですね。
意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思いますが、願意の聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成少数ですので、今回につきましては、願意の聞き取りは行わないことといたします。
次に、陳情農林水産28年17号、「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書の提出について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
最初にこの法律の概要について説明したいと思います。お手元に冊子をお配りしていると思いますので、冊子をごらんいただきたいと思います。
まず、一番最後の20ページをごらんいただきたいと思います。ここに特殊土壌対策促進協議会ということで、規約とそれから構成員を載せております。この協議会は特殊土壌に関係します11県で構成しておりまして、特殊土壌の指定面積が一番大きい鹿児島県の知事さんに理事長を務めていただいております。
戻っていただきまして、15ページをごらんください。この法律の条文を記載してございます。この法律は、昭和27年に議員立法として制定されました。第１条、目的のところですけれども、この法律は、特殊土壌地帯に対し適切な災害防除及び農地改良対策を実施することによって、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的とするということになっております。特殊土壌地帯というのは第２条で規定されておりまして、国土交通大臣等は、しばしば台風の来襲を受け、雨量が極めて多く、かつ特殊土壌で覆われているために災害が生じやすく、また農業生産力が著しく劣っている区域を特殊土壌地帯として指定しておられます。
特殊土壌地帯につきましては、１ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。特殊土壌、ここに７種類記載しております。鹿児島県を中心に分布しておりますシラスを初め７種類あるわけですが、このうち、２ページの中ほどにあります花崗岩風化土、これが鳥取県を初め中国地方に広く分布している特殊土壌でございます。これらの土壌は非常に雨に弱くて侵食を受けやすい土壌でございます。
３ページをごらんください。特殊土壌地帯の分布ということで、中国地方から四国地方、そして南九州にかけて広く分布しております。鳥取県は米子市など一部指定から外れております。４ページの表の上から３番目、鳥取県の欄をごらんいただきたいのですが、県土面積に占める特殊土壌の指定面積の割合が68％となっております。昭和の合併とか平成の合併を受けて一部市町村の区域が変わっておりますが、もとは昭和27年当時の八頭郡、東伯郡、日野郡の区域でございます。
５ページ以降は災害の発生状況ということで、６ページの下には、平成25年、江府町で発生した災害の事例が載っております。８ページ以降は、この特殊土壌地帯における災害防除の事例ということで砂防ダム等が載っておりますし、12ページ以降は農業生産基盤整備の事例が載っております。
この事業によるメリットなのですが、14ページの下のグラフをごらんいただきたいと思います。特殊土壌対策事業による後進地かさ上げの実績ということで、平成19年から23年の５カ年で、鳥取県の場合１億6,300万円のかさ上げがあったということでございます。これはどういうことかといいますと、鳥取県や島根県など財政力の弱い都道府県を対象に公共事業をする際に、国の補助率がかさ上げされる制度があります。これが後進地域特例法という法律に基づく措置なのですが、それぞれの県の財政力指数に応じて計算で引き上げ率を求めることになっております。鳥取県の場合は近年は1.24ということになっておりまして、例えば補助事業の場合、通常50％補助が多いのですが、これに1.24を掛けまして62％まで国庫補助が引き上げられるという制度でございます。ただし、この引き上げに当たっては、全ての事業が対象になるわけではなくて限定されております。
もう一つ、お手元の請願・陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。１ページをごらんください。この中ほどに国の負担割合の引き上げ対象事業ということで、例えば治山や砂防事業の場合は、一級河川、二級河川の流域の事業であればかさ上げされるわけですが、特殊土壌地帯の場合は、一級、二級の河川に関係なく全ての事業がかさ上げの対象となります。また、道路防災事業については、もともとかさ上げの対象ではないのですが、特殊土壌地帯であれば県が事業主体の場合はかさ上げの対象となると。また、農地整備事業については、農業用の用排水路、それから農道、区画整理などがもともとの対象工種ですが、それに加えて特殊土壌地帯では客土や暗渠排水などが対象になるということで、対象事業が拡大されることによりまして、平成24年度から28年度の第13次の計画では、鳥取県の場合１億3,800万円ほどかさ上げが受けられたということでございます。
この法律については５年の時限立法ということで今年度末で切れますが、近年、集中豪雨等が頻発しております。それに備えて今後も治山や砂防事業等を実施して災害の発生を防止していく必要があるということ、それから農業につきましても競争力強化が求められておりまして、収益性の高い品目が作付できるようにまだまだ基盤整備をやっていく必要があるということで、関係する11県が連携しまして特殊土壌対策促進協議会として国への要請活動を行うとともに、関係県選出の国会議員の方々で、ことしの８月に世話人国会議員懇談会というものを組織していただきました。これからは、協議会と、それから世話人国会議員懇談会が連携しながら期限延長の実現を目指していくこととなっております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして何か御意見、御質疑ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようです。
それでは、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、願意の聞き取りの必要はなしと判断してよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、願意の聞き取りの必要性はないと判断させていただきたいと思います。
それでは次に、報告事項に移ります。
農林水産部の報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、報告11、学生募集と雇用就農支援の取組について、爲計田農業大学校長の説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
１ページをお願いします。学生募集と雇用就農支援の取組について報告いたします。
学生募集の一環として、オープンキャンパスを７月27日と８月20日に開催しました。内容は、学校説明、模擬講義、実習体験などです。参加者は、県内高校生27名、県外高校生８名、既卒者３名でした。参加者のアンケートによりますと、入学希望者は43％でした。今後、第３回を10月22日に開催予定でございます。
次に、雇用就農相談会の開催について報告します。近年、非農家出身の学生が約６割とふえている中で、農業法人等への雇用就農は卒業後の重要な進路の一つとなっております。また、昨年11月から公共職業訓練のアグリチャレンジ科を開設し、雇用就農希望者に対して農作業の技能習得を支援しているところです。そこで、求人側、求職者側双方の情報交換の場として、７月22日に県内の農業法人等を招き、前半は雇用就農に当たっての卒業生や経営者からのアドバイス、後半は求人者ブースに分かれて相談会を開催しました。参加者は、農業法人等29名と学生、研修生48名と、多数の参加をいただきました。参加者に、一般の求職者に対しても参加募集することについて意見を聞いたところ、求人・求職者側とも異論がありませんでした。今後２回目を11月30日に開催予定で、そのときには一般求職者へも公募したいと考えております。
参考としまして学生の卒業時の進路状況、そしてアグリチャレンジ科終了時の進路状況の表を載せております。
◎広谷委員長
続いて、報告12、第２回とっとり梨育種研究連携会議の開催結果について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
２ページをお願いいたします。第２回とっとり梨育種研究連携会議の開催結果でございます。
この連携会議は４月に立ち上げまして、１回目は県内の園芸試験場で行いました。今回は、既に政府決定しております果樹研究所の拠点が鳥取に新たにできるため、その拠点整備に向けて第２回目の連携会議を行いましたので、その概要について御報告を申し上げます。
今回の会議につきましては、９月６日、つくばの果樹研究所の本場で行いました。テーマといたしましては、拠点整備に向けました整備、あるいはできた後の運営方針について検討課題の協議を行いました。確認ができた主な方針については、中ほどに記載のとおりでございます。主に４点でございます。
１点目が拠点の概要でございまして、名称につきましては、鳥取ナシ育種研究サイトということで調整が図られることになりました。場所と施設につきましては、４月に御報告したとおりでございます。また、開所時期につきましては、来春４月に正式決定したところでございます。
２点目といたしまして、研究内容でございます。当面の育種目標といたしましては、わせ種を主体とした黒星病抵抗性品種の開発ということで取り組むことが決定いたしました。果樹研では当初、黒星病の抵抗性品種に力点を置いて進めたいということがございましたが、４月以降、県から産地要望が強いわせ種、特に盆前出荷が可能なわせ品種についての要望が高かったものですから、そういったものを加えていただく要望を重ねてまいりました。その結果、今回わせと黒星病に強い、この両方の性質を持った品種開発に取り組むことが決定したところでございます。スケジュールについては括弧書きで記載しているとおりでございまして、育種予定の品種については既に交配作業がつくばで進められつつございます。今後、苗を育てて来春３月には鳥取に移送される予定となっておりまして、４月以降、園芸試験場内の圃場で育成が進められることになっております。
３点目といたしまして、今後の拠点整備、運営についてでございます。圃場整備につきましては、５月にお認めいただきました事業を活用して圃場の均平などの整備を行っております。年内に完成予定でございます。また、今後順次、成園化に向けて必要な整備もございますので、地方創生推進交付金など有利な財源を使いながら整備を進めてまいりたいと考えております。また、拠点ができた後の役割分担、経費負担についても、４月の常任委員会でも御指摘がございました。きちんと役割を整理した上で、応分の負担をそれぞれし合うという形で今後議論を進めてまいります。内容については、３月の移送までに契約の中に位置づけてまいりたいと考えております。
その他につきましてでございますけれども、いわゆる研究以外の拠点の利活用部分についても幾つか提案させていただきました。産地の生産者のためのセミナーの開催、あるいは農業高校生のインターンシップなど、さまざまな活用方法があると思っております。いずれも協働しながらお互いで協力して取り組んでいくということで合意したところでございます。
最後に、今後の取り組みでございますが、この連携会議を継続的に開催いたしまして、来春のサイトの設置に向けて準備、検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告13、「とっとり肉肉カーニバル2016」の開催について及び報告14、「平成28年度鳥取県畜産共進会」及び「畜産ふれあい祭」の開催について、岡垣畜産課長の説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
３ページをごらんください。「とっとり肉肉カーニバル2016」の開催についてでございます。
昨年までは肉フェスタという名前であったのですが、商標をとられていまして、そういう名前を使うなということがあって、今回、とっとり肉肉カーニバル2016という名前に変えさせていただきました。
内容としましては、一昨年、昨年と開催させていただきました肉フェスタの内容でございます。今年度は10月22日の土曜日、23日の日曜日、午前10時から午後４時までで、いつものようにわったいなで開催するということでございます。内容としましては、皆さん御存じのとおり、鳥取和牛オレイン55、大山ルビー、鳥取地どりピヨといったブランド肉やジビエ肉といった、鳥取県の豊かな自然で育った食肉を、県内外の消費者の皆さんに幅広く情報発信して、実際に食べていただくことで生産振興や消費拡大につなげていこうというものでございます。この後で皆さんに御案内文等をお配りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
内容としましては、３番のところに書いてございますが、鳥取の肉を知るということで、７月にも開催したものでございますけれども、食育学習イベントとして県畜産試験場で実際に生きている牛を見ていただくことと、食肉センターで屠畜した後の肉、枝肉等を見ていただくことで、小学生親子12組、25名の方が参加していただいて、自由研究として食育ということでしていただきました。また、10月22日、23日には、現地、わったいなでパネル展示や、とっとり肉肉クイズといったことをして、上位入賞者には、当然のことながら肉関係の景品を贈呈することも考えております。
また、いつものごとく鳥取の肉を食すということで、オレイン55、ルビー、ピヨ、地鶏といった試食、あるいはももの丸焼きといったことも考えているところでございます。また、飲食ブース等は、昨年が大体25店舗で、今年度も大体同じような店舗数を考えております。料理教室としましては、若桜の手づくりハム工房つくしんぼの平口さんの手づくりソーセージ教室、あるいは、ベジスタですか、食育を非常に熱心にされている倉吉の徳重安枝先生という方の親子料理教室。今回は鶏肉と書いてありますが、ピヨを使ってされます。たまたまきょう生産農場に実際に視察をしていただいて、どういう料理をするか考えられるそうです。さらに講演会としましては、日本バーベキュー協会の下城民夫先生をよんで実際にバーベキュー、本当のバーベキューというのがあるそうで、スマートバーベキューというのですか、そういったものを教えていただくといったことをされるそうです。そういったさまざまなイベントを10月22日、23日にわったいなで開くということでございますので、よろしくお願いいたします。
４ページをお願いします。「平成28年度鳥取県畜産共進会」及び「畜産ふれあい祭」の開催でございます。
来年度がちょうど第11回の宮城全共の前哨戦ということもあって、今年度、和牛関係に関しては非常に盛り上がっているところもございます。場所は、若干ここから離れていますが、いつものとおり東伯郡琴浦町の鳥取県中央家畜市場で、10月１日に午前９時半から午後３時半まで、和牛の部と乳牛の部という２つの部門でさせていただきます。和牛は大体約50頭、乳牛が約70頭出品されるということです。これは品評会ということで、実際に生きた牛等を見ていただくものでございます。各区の主席には知事賞、グランドチャンピオンには農林水産大臣賞が授与されるということでございます。
また同日、10月１日に畜産ふれあい祭ということで、場所としましては会場の反対側になるのですけれども、家畜市場というところでミニ動物園、あるいは畜産技術の紹介、畜産物の即売コーナー等も、あわせて開催されるということでございます。
また、畜産共進会については、肉畜の部、肥育牛の部と肉豚の部ということで、約２カ月後になろうかと思うのですが、11月12日、西伯郡大山町の食肉センターで和牛の肥育牛40頭と肉豚60頭で開催されるということでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告15、ベニズワイガニの解禁について、細本境港水産事務所長の説明を求めます。
●細本境港水産事務所長
ベニズワイガニの解禁について報告いたします。
カニ水揚げ日本一でございます境港で、９月１日からベニズワイガニ漁が解禁になりまして、昨年より５日遅かったのではありますけれども、９月12日に初水揚げがございました。初水揚げの結果でございますが、最高値が３万9,900円と昨年よりも安かったのではありますけれども、平均単価が１万69円と、昨年より1,829円高い相場でありました。本年度の活動でございます。ベニズワイガニをＰＲしていくということで資料に示しておりますけれども、これ以外に、10月９日に境港水産まつりでベニズワイガニを無料で振る舞うことも計画しておりまして、水揚げ日本一の境港ベニズワイガニの県内外へのＰＲをしっかり行っていきたいと思っておるところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告16、香港定期便就航に対応した香港での県産品プロモーションについて及び報告17、とっとり・おかやま新橋館の運営について、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
６ページをお願いいたします。香港定期便就航に対応した香港での県産品プロモーションについてでございます。
まず、先ほども少し話題になりましたけれども、香港の焼き肉レストランでの鳥取県フェアを９月１日から30日まで行っておりまして、これは全農グループが運営する香港の和牛焼き肉の純という店２店舗で、鳥取和牛のほか白ネギ、ねばりっこ、二十世紀梨、お米のきぬむすめ、それから地酒を特別メニューということで提供して、食のみやこ鳥取県をＰＲしているところです。あわせて店内に定期便就航のポスターとか観光パンフレット等も配架しまして、観光のＰＲの場としても活用させていただいております。
９月１日に、純の１店舗で現地のメディアを招きまして試食会を開催しました。これはことしの夏にファムツアーで参加していただいたメディアを招待させていただいたもので、グルメ記者とか、香港航空の機内誌に鳥取県を記事として載せていただいていますので、その編集の記者、それからブロガーとかユーチューバーの方々でございます。ブロガーとかユーチューバーの方々はレスポンスがすごく早くて、当日のうちに記事をアップしていただいてＰＲしていただいているというところでございます。
２番目に書いておりますＡＢＣクッキングスタジオでの梨スイーツ教室ですけれども、これは９月10日から１カ月間開催しております。梨の場合、中秋節のギフト需要が中心なのですけれども、それ以外、一般消費への現地需要の拡大を狙って、昨年に引き続き、二十世紀梨を使ったスイーツ教室を実施しております。昨日時点で予約とか受講済みの方が355人あると伺っておりまして、非常に好評だということでございます。ことしは二十世紀梨の生果と梨のピューレ、それから梨のリキュールを使ったスイーツをつくっていただいているということでございます。９月９日に、これも現地のメディアを招いた体験会を開催しておりまして、二十世紀梨のＰＲとか観光情報もあわせて発信させていただいております。
３番目ですけれども、香港のＥＣサイトでの県産品の販売ということで、９月以降、順次出品を予定しておりまして、９月の前半はＪＡ鳥取中央さんにギフト用の二十世紀梨をサイトに載せていただいておりますし、その後、赤梨とか柿とかを順次出品する予定にしております。
４番目に書いてあります香港航空の機内販売誌での県産品販売ということで、７月から９月まで機内販売誌の「ＴＯ ＨＯＭＥ」に、これは機内で注文して自宅に宅配してもらうという仕組みですけれども、県内の酒造メーカーさんの日本酒と梨リキュールを掲載しておりまして、日本酒の掲載としては香港航空の機内販売誌は初めてだと伺っておるところでございます。ちょっと見にくいですけれども、写真は焼き肉レストランで提供している鳥取御膳で、２人前が1,880香港ドル、約２万5,000円と非常に高目の価格設定ですが、もともとこの店の客単価が高目でございまして、十分出るだろうと店長がおっしゃっておりました。
次のページ、７ページをお願いいたします。とっとり・おかやま新橋館の運営についてでございますが、これはちょうど９月28日に２周年を迎えるということで、２年間の運営について御報告させていただきたいと思います。
入館者数でございますが、平成26年９月28日からことしの８月末現在で、約97万5,000人でございます。売り上げが同じく８月末までで６億7,730万円余でございまして、対前年比では、比較するのに丸々１年比較することができませんので、10月から８月までという区切りで比較させていただいておりまして、トータルで107％になっております。伸びておるということでございます。
推移ですけれども、８月が売り上げ等が下がっておりますが、これは８月は東京に台風が３回ほど来まして、その関係で店を早目に閉めたりというような影響が少し出たと伺っております。９月になって梨の販売が非常に好調だということや、岡山が９月の前半にジーンズフェアをされまして、非常に集客につながったということがありました。９月に入ってからそういったフェアとかを積極的にされておりまして、今のところ９月は非常に好調に推移していると伺っております。
取扱品目数と催事の利用日数、それから観光・移住コーナーにおける相談実績等につきましては書いてあるとおりでございますが、観光・移住コーナーにおける相談実績の表の中が利用日数になっておりますけれども、これは利用件数の間違いでございます。申しわけございません。数字の上では、徐々にそういった相談等もふえてきていることがうかがえるのではないかと思います。
８ページですけれども、アンテナショップでの取り組み状況ですが、県産品とか観光の情報発信ということで、県産農産物のブランド形成とか販路拡大、観光ＰＲをとにかく継続的に行い、メディア露出効果の高いＰＲや消費者向けのイベントをしてきておりまして、特にスイカとか二十世紀梨などの県産品は、昨年に比べまして1.5倍以上の伸びが見られます。ギフトを中心に販売が伸びていることや、アイテム数もふえてきたということで、非常に効果が出てきているのかなと見ております。
観光・移住コーナーも、相談会を休日とか平日の夜、仕事を持たれたような方の相談にも積極的に対応できるような体制を整えておられまして、例えば鳥取、岡山両方を縦に観光されるようなことがふえてきたなということや、フェース・ツー・フェースで相談に乗られることで鳥取ならではの細かい情報が伝わるという声をお聞きしております。
販路の拡大に関しては、鳥取県で平成27年２月から県産品のテスト販売の制度、チャレンジ商品制度をしておりまして、今のところ66商品が定番化されたということもありますし、我々のほうも首都圏の百貨店のバイヤーさんとかそういった方をショップに積極的にお呼びして、県産品の紹介とか商談の場として活用するような取り組みを行っておりまして、鳥取県フェアの開催等にもつながるというような成果が見られております。
なお、委託期間でございますけれども、とっとり・おかやま新橋館の運営業務委託契約が平成26年６月19日から平成29年３月31日までになっておりまして、委託期間が満了する６カ月前までに委託期間を２年間延長することを認める必要がございますので、両県で協議いたしまして契約期間を延長することとしております。
先ほども言いましたけれども、入館者が８月末で97万5,000人余で、もうそろそろ、恐らく９月下旬までには100万人を突破する見込みだということで、セレモニーを実施する準備を進めているということでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
今までの説明について質疑を行います。
○斉木委員
１ページの農業大学校のオープンキャンパスの件ですけれども、これで見ると２回、７月27日と８月20日では、人数が極端に違うのです。２回目は宿題が残っていて出られなかったのか、極端に人数が減っている。
それともう一つ、（３）の参加者の評価で、実習体験が楽しかった、興味を持てたということで100％だ。全員が、楽しかったか興味が持てた、目的を持って来たということだろうと思いますけれども、入学については入学希望と、進路選択の一つが各43％で、実習体験と入学希望の差に違和感があるのですが、そのあたりはどういう感じでしたか。
●爲計田農業大学校長
１回目と２回目の人数の大きな開きですけれども、１回目に実習体験を組み込んでいます。高校生は夏休み期間は部活動もあり、非常に多忙というところもありまして、本来なら１回目に来てほしいのですけれども、２回目も開催しているというような実情もあります。
入学希望者の割合の少なさですけれども、参加者は３年生が中心であるのですが、１、２年生にもかなり参加していただいていますので、具体的に３年生になれば進路希望が明確になってきますが、１、２年生であれば進路の選択の一つというようなところがあるかなと考えております。
○斉木委員
３年生の割合は、この38名の中のどれぐらいの割合。ほとんどが３年生、ではない。
●爲計田農業大学校長
いえ、違います。２年生もいますね。半分とは言いませんが、済みません、少しはっきりした人数が今……。
○斉木委員
オープンキャンパスを開かれて、こういうぐあいに興味を持って参加するということはいいことですけれども、どうもこのアンケート結果を見ると、どんな学校か見るためが28％、先生の勧めが17％で、半分以上は、人が言うから行ってみようかという感じなのか。というのは、今大学校も定員が達していないわけです。そうすると、やはり入るための興味を持つようなことをキャンパスの中でもしていかなければ、ただ行ってみたけれどもやはりいけなかった、もう入るのはいいということになるといけないので、興味を持たせて、やはり大学校に入ってみたいなということをするのが私はいいのだろうと思います。この数字だけ見ると、何か知らないけれども、現場を見て楽しんで帰ってくるというような感じで、やはり何か目的を持たせるキャンパスにすべきではないかなと思う。私は中身がわからないから勝手なことを言いますけれども、やはり次の入学につなぐようなやり方をしないといけないのではないかなと思うのです。
●爲計田農業大学校長
興味を持って参加していただいて入学につなぐということは、大事なことだと思っております。その中の一つとして、ここに県内高校生のうち農業クラブメンバー12名と書いておりますけれども、これは鳥取県の学校農業クラブ、農業高校生の農業後継者の集いとあわせて開催して、その中が12名ということでございまして、そこに２年生も多く参加しております。そして、そういう農業クラブと併設することで農業高校の先生方にも参加いただいていまして、先生方にしっかりと農大のことも見ていただく、そういうことも必要だと思っております。
また、これから先に予定していることなのですけれども、農業高校の２年生を対象にして、就農志向者相談会というものを10月15日の土曜日に、農業体験と、それから地元の農業を知っていただく、事前に相談を聞き取りして、うちの職員が地元の農業を踏まえながら進路イメージをより深めていただくというような機会を設けておりますので、そういう取り組みによって、農業のこと、農大のこと、それからの進路のことを明確にしていただいて、一人でも多くの方に入学していただくことに努めてまいりたいと思っております。
○斉木委員
全く興味ない人はここへ参加しないわけで、農業をやってみようかという子が全部だろうと思うので、それをさらに前に進めるためには、興味が湧くような、それを積み上げるような、今の子供たちが興味を持っているような事業の仕方、実習、機械をいじったり、そういうことも興味があるわけですので、そういうような高めるようなことをぜひキャンパスでしてもらいたいなと思います。この数字を見るだけではもう一つ踏み込んだものが欲しいなという感じがいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
○斉木委員
肉肉カーニバル。内容はいいのですけれども、毎年西部の米生郷祭と一緒だ、土日。よく祭りなどでも週をずらして、誰でもそこへ行かれるようにするのだけれども、去年もたしか米生郷祭、米の祭りとこの肉肉が一緒でなかったかなと思う。そのあたりは来年からできれば配慮していただきたいと。いけなければ中間ぐらいで一緒にやればいいですということです。以前は農業祭というものがあって、東、中、西持ち回りでやっていたのですけれども、あれがなくなったから。
●岸田農林水産部長
昔の農林水産祭、食と農のフェスタというのは、東、中、西に分かれて３会場で今やっているということです。西部はそれに米子市の観光協会とかのイベント、それからＪＡ祭りと一緒になって10月の最終週か、もしくはもう一つ前の週ということで、昨年だったかな、一昨年だったかな、因幡とかぶってしまった、同じときに東部と西部がやってしまったということもあって、同じフェスタの中ではちゃんと集わないように事前調整をしているのですけれども、この肉肉カーニバルについてはまだその調整もされていないので、今後その調整ができるように、来年度以降、対応させていただきたいと思います。
○斉木委員
部長もお忙しいでしょうけれども。調整を頼みますよ。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
○浜田（妙）委員
１ページのオープンキャンパスですけれども、県外からも８名が入っていますよね。どこの範囲まで御案内されて、どこから来られたのでしょうか。
●爲計田農業大学校長
県外への案内はホームページです。直接に案内というのは出していません。
◎広谷委員長
県外はどこからですか。
●爲計田農業大学校長
ことしの場合ですと、県外からは京都、兵庫など関西圏から、それから岡山というところでした。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
オープンキャンパスは７月と８月にしておられるのですけれども、今回で何回目なのですか。
●爲計田農業大学校長
今年度という意味ですか。
○浜田（妙）委員
今年度は２回ですよね。
◎広谷委員長
いつからやっているか。
●爲計田農業大学校長
昔からあるのですけれども、学生募集の一環ですので、覚えていないぐらいでして。
○浜田（妙）委員
遠い昔からしておられる。自然回帰が言われています。そして生き方の思考がちょっと広がってきているという感じがしているのですが、実際にこれをなさっていて、これまでもずっとかかわってこられて、若者たちの思考、考え方が変わってきているような実感は何か感じられることがありますか。
●爲計田農業大学校長
参加される生徒さんは非常に農業に興味を持って進路として考えてということを強く感じますけれども、以前からの変化だったり、そういうところはわかりません。
◎広谷委員長
よろしいでしょうか。
ほかにございますでしょうか。
○市谷委員
２ページの果樹研究所ですけれども、今後のことについて国との役割分担ということがあるのですが、梨の研究は鳥取県だけの問題ではなくて、やはり梨生産を国全体で支えていくという意味があると思いますので、国の役割をきちんと発信することをしていただきたいと思いますし、同時に、以前、職員が常駐はしないという話だったのですけれども、苗をこちらに持ってきて育成して研究していくということになると、やはり人も来ていただかないといけないと思うのです。その辺はどうなのか、求めていただくのか、その辺を教えてください。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
１点目の全国の梨の拠点だということについては、お互い合意ができているところでございます。今回の研究内容につきましては、あくまでも国の研究でございます。そういった旨、国の拠点であるということはきちんと発信していきたいと思っています。
２点目の職員の常駐の話でございますが、今話を進めておりますのは常駐ではございません。パートタイムといいますか、必要なタイミングで鳥取県に短期滞在して必要な調査を行うということが想定されております。当面、苗の圃場に植えてから５年ぐらいは、実際に調査するタイミングがほとんどないようです。ですので、成園化して実がなる５年後から、国の職員が園芸試験場に来てさまざまな調査、研究をしていくという形になると見込んでおります。
○市谷委員
その状況になってみないとわからないのかもしれないですけれども、では、５年後にはそれなりに研究する方が鳥取に常駐というのですか、来て研究される見通しということでいいのでしょうか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
研究の進捗によっていろいろかもしれませんが、現段階で想定されますのは、梨の実がなる７月から例えば９月の間がやはり収穫調査時期になるということでございますので、その間に集中的に鳥取県に来るということが想定されています。それ以外の期間については、基本的には園芸試験場で管理させていただくということで現在は話を進めております。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
○島谷委員
畜産なのですけれども、本質的なことではないと思うのですが、フェスタの商標をとられてしまったということなので、では、この肉肉カーニバルは商標はとられたのですか。来年また別の名前になっていたらおかしいなと思うのだけれども、どうなのでしょう。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
この名前は商標をとられておりませんので、大丈夫でございます。また来年もこの名前でやろうと思います。
○島谷委員
ほかが商標をとったら使えなくなりますよね。鳥取県としてとるつもりはないのですか。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
実行委員会の吉川会長とか、さまざまな流通業者さんともいろいろ相談してこの名前をとるかどうかは検討していきたいと思います。
○島谷委員
本質ではないのですけれども、毎年名前が変わることになると、せっかくイベントとして定着しても何だろうという話になってしまうので、その点は気をつけてほしいなという意味で言わせていただきました。
◎広谷委員長
よろしいですか。
では、ほかにないようですので、以上で質疑を終わります。
次に、その他ですが、農林水産部に関して、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
意見がないようですので、以上で農林水産部につきましては終わらせていただきます。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後２時49分 閉会
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