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会議の概要
午前９時58分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と浜田妙子委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。付託議案は、日程に記載の５議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論はありませんか。
○市谷委員
それでは、討論いたします。
まず、議案第１号補正予算と第10号の反対討論を行います。
これらは、安倍政権が参議院選挙後に打ち出した28兆円の大型経済対策、その第１弾として４日、衆議院を通過した3.2兆円の国の補正予算を受けたものが大半です。安倍総理は、参議院選挙中、アベノミクスの好循環が生まれていると言っていましたが、選挙後、こうした安倍政権最大の大型経済対策を打ち出したこと自体が、みずからアベノミクスの失敗を物語ることとなっています。
同時に、この経済対策の柱は、一億総活躍社会の実現、21世紀型インフラ整備、英国のＥＵ離脱対策、熊本地震などの防災対策ですが、その予算の半分は21世紀型インフラ整備が占めています。その中身は、リニア新幹線や整備新幹線、外国人観光客4,000万人達成に向けたクルーズ船受け入れのための港湾や空港の整備、農林水産業と経済主権を破壊するＴＰＰ協定発効を見据えた対策など、お金がかかるインフラ整備と内需を掘り崩す政策ばかりとなっています。しかもその財源を建設国債2.7兆円、財政投融資1.5兆円と莫大な借金で賄っており、財政再建にも新たな困難をもたらすものとなっています。このまま県の補正予算に反映させるわけにはいきません。
その一方で、安倍総理が選挙中語っていた一億総活躍社会の政策で住民要求が強い保育士や介護職の処遇改善、雇用保険や育児休業の充実、同一労働同一賃金や長時間労働の是正は先送りされ、国民を裏切っています。消費税増税の影響で冷え込んでいる日本経済建て直しのためには、社会保障の充実や雇用や賃上げなど、日本経済の主役である国民の懐を暖める経済政策に切りかえることが必要です。
今度の第１号補正予算は、国のこうした問題点を含んでいるので注意して見ることが必要です。商工労働部の中小企業の生産性向上対策、若者の雇用確保のためのとっとりインターンシップ推進事業、農林水産部の低コストハウス推進事業、畜産試験場や公共育成牧場、林業試験場の整備強化、和牛対策、省エネ漁業対策は、関係者からも要望が出ているものであり、必要なものです。また、国の補正予算を受けた農業農村整備事業、農地防災事業、林道、造林、治山事業は当然必要なもので、本来国が当初予算からしっかりと予算計上すべきものと思います。
しかし、ＴＰＰ協定を前提とした担い手対策、産地パワーアップ事業、食肉センター整備、林業・木材産業強化総合対策、これら個々の事業は必要なものと思いますけれども、ＴＰＰ協定で農業そのものが破壊されてしまったら元も子もありません。もともとＴＰＰ協定は、資料が黒塗りで情報開示が不十分です。しかも、輸入米の影響ゼロという試算の前提であった輸入米価格に偽装が発覚して、ＴＰＰ協定の前提が崩れています。そんなＴＰＰ協定を前提に予算を組むべきではありません。
また、議案第10号は、国の経済対策を受けて見通しのないＤＢＳやクルーズ船のために93億円かかる竹内南岸壁とターミナル整備を前倒しすることに関するものであり、以上の理由から、議案第１号と第10号は反対です。
また、議案第２号、３号、26号は、必要な予算であり、賛成です。特に26号は、質疑でも議場で答弁いただきましたように、農家の要望を踏まえた支援や排水対策を充実されるよう要望し、以上で討論を終わります。
◎広谷委員長
ほかに討論ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにないようですので、これより採決に入ります。
それでは、まず市谷議員より反対のあった議案を一括して採決し、その後、反対のあった議案以外を一括して採決を行うこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、議案第１号及び第10号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、以上２議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、第３号及び第26号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。したがいまして、以上３議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、請願、陳情の審査を行います。
今回は新規分の請願１件、陳情１件の審査を行います。
初めに、請願１件の審査を行います。
請願農林水産28年26号、臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
採択を主張したいと思います。
安倍政権は、臨時国会でのＴＰＰ協定批准の強行を狙って、これまで国民をごまかす２つのうそをついてきました。１つは、聖域を守ったといううそです。国会決議は、農産物の重要５品目は関税撤廃を認めないとしているのに、ＴＰＰ協定はその３割の品目で関税が撤廃、残りの７割は関税が引き下げられ、無傷な品目は一つもありません。しかも、発効７年後には日本だけが残った関税撤廃に向けた協議を約束してしまいました。こんな協定に調印しておきながら、聖域を守ったというのは大うそです。
もう一つのうそは、農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃がないとして、まやかしの影響試算をしていることです。３年前に安倍内閣が発表した試算では、ＴＰＰによるＧＤＰの押し上げ効果は3.2兆円、農林水産業の生産額は３兆円減少ということでした。ところが、昨年12月に発表された試算では、ＧＤＰの押し上げ効果は14兆円と４倍にも膨らむ一方で、農林水産業へのマイナス効果は1,300億円から2,100億円と20分の１となりました。鳥取県の農林水産業のマイナス影響も245億円から19億円に大幅減少させられています。ＴＰＰが発効しても農産物の国内生産量は減少せず、食料自給率も低下しないというあり得ない前提にこの試算は立っています。
しかも、今回、安い輸入米が入ってきても米価が下がらないという理由にしてきたＳＢＳ制度を使って、輸入米の価格の偽装が発覚しました。ＳＢＳとは、輸入業者と卸売業者が同時入札する制度で、輸入業者が輸入した米を日本政府が買い入れ、事実上の関税である輸入差益を上乗せして国内卸売業者に売り渡すことで、安い輸入米が米の市場価格に影響することを防いでいます。ところが、この仕組みの中で、輸入業者が卸売業者に調整金、裏金を支払うことで、卸売業者が安く輸入米を仕入れて、国産米より安い価格で輸入米を流通させていたという事例がこのたび発覚しました。この裏金は、輸入業者が入札のときに実際の輸入価格にげたを履かせて政府に買い取りさせたことによって浮いたお金です。こんなことが起きる背景には、中国地方の生産量よりも多い、77万トンもの大量のミニマム・アクセス米を海外から輸入しているため、膨大となる政府の保管費用を安く上げるためにこのＳＢＳ制度を使って何とか輸入米を市場流通させようとして、この裏金、調整金が知恵として使われていたのではないかという疑惑が出ています。
政府は、こうしたことを知っていたのに、今の国会の審議でも黙っていました。そして、日本共産党の調査で、ＳＢＳ制度を通じて流通した輸入米が米の平均金額より約４割も安くなっていることがわかりました。昨年、倉吉の未来中心で開かれたＴＰＰの説明会で、私も聞いたのですけれども、県の担当者も農水省に対して、安い輸入米の輸入をふやすのにどうして国産米への影響がゼロなのかと、おかしいではないかと問いただしたときに、農水省からは、このＳＢＳの仕組みがあるから米価が下がらないという説明をそのときに聞きました。それなのに、今回、このＳＢＳの制度の仕組みの中で、結局米価が下がっていたというのなら、米の影響はゼロという、この農水省の試算の前提が崩れて、実態も間違っているということになると思います。
以上のように、安倍政権は国民にうそをついてＴＰＰの影響試算に疑惑が出ているのに徹底解明もせずに、今の臨時国会でＴＰＰを押し通すことは断じてあってはならないというふうに思います。
そもそも、このＴＰＰは、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために関税を撤廃して、食の安全、医療、雇用、保険、国・自治体の調達などあらゆる分野の非関税障壁も撤廃して、ＩＳＤ条項で多国籍企業が政府や自治体の政策に介入、干渉する権利も認めるなど、経済主権が奪われるものです。鳥取県の農林水産業と暮らしを守るために、このＴＰＰの批准に反対するという本請願への採択をぜひ皆さんに呼びかけまして、私の討論とします。
◎広谷委員長
ほかに。
○島谷委員
不採択を主張して、意見を述べさせていただきます。
まず、その理由を述べる前に、臨時国会でＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書という、この題目自体がこれは理解されていないのではないかなと、国会でするべきことは承認行為であり、批准行為ではないということをまず申し上げておきたいと思います。
それはさておきまして、この条例の承認、批准については、その権限は先ほど申し上げましたように、国会と内閣に属するものであり、県としては国会の場において十分な議論がなされることと、農林水産業を初めとした各産業や県民の暮らしを守るための措置を引き続き政府に求めていくことが重要であると考えておりますので、私はこの請願について、不採択をすべきだと思っております。
◎広谷委員長
ほかに。
ほかにないようですので、採択、不採択という声がありますので、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、請願28年26号については、不採択と決定いたしました。
それでは、次に、陳情１件の審査を行います。
陳情、農林水産28年17号、「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書の提出についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○浜田（一）委員
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法が制定されて以来、災害防除及び農業改良に関する事業が実施され、多大な成果を上げてきています。しかしながら、近年、局地的な集中豪雨による甚大な被害の発生が続く中、特殊土壌地帯は侵食を受けやすいため、本県においても治山、治水、急傾斜地崩壊対策、道路防災、農地防災など住民が安心して暮らしていくために必要な対策を引き続き講じていく必要があると考えます。
また、特殊土壌の不利な点を補い、収益性の高い農業を効率かつ安定的に展開していくため、農業生産力の向上に必要な事業についてもさらに推進していく必要があるため、期限延長は必要であると考えます。
○市谷委員
私も同じく採択を主張いたします。
この特殊土壌地帯は、先ほどもありましたけれども、災害に弱く、農作物の育成にも不利な土質で、国土の約15％、鳥取県では県土面積の68％も占め、対策が必要です。この特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時特措法によって対策がとられてきましたが、期限切れを迎えるため、期限延長が必要ですし、鳥取県の対策計画もまだ全て網羅されている状況ではありませんので、さらなる充実が必要と思います。よって、陳情の採択を主張します。
◎広谷委員長
ほかに御意見ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに御意見はないようですので、これより採決に入ります。
意見は採択のみでありましたので、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、陳情28年17号につきましては、採択と決定いたしました。
次に、国に意見書を提出することとなりますので、意見書を皆さんにお配りしたいと思います。事務局、お願いします。
「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書について、浜田一哉委員から意見書についての提案があり、先ほど意見書案が提出されました。意見書案はお手元に配付のとおりであります。
意見書案を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
○浜田（一）委員
それでは、提案理由読み上げをもって提案理由とさせていただきます。
「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書についての提案理由を申し上げます。
特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上については、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法が制定されて以来、災害防除及び農業改良に関する事業が実施され、多大な成果を上げているところであります。
しかしながら、近年、局地的な集中豪雨による甚大な被害の発生が続く中、特殊土壌地帯は侵食を受けやすいため、本県においても治山、治水、急傾斜地崩壊対策、道路防災、農地防災など住民が安心して暮らしていくために必要な対策を引き続き講じていく必要があります。また、特殊土壌の不利な点を補い、収益性の高い農業を効率的かつ安定的に展開していくため、農業生産力の向上に必要な事業についても、さらに推進していく必要があります。
よって、国に対して平成29年３月31日で期限切れとなる特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限を５年間延長し、特殊土壌地帯の災害防除と農地改良対策を一層推進されるよう強く要望するため、本意見書を提出するものであります。
皆様の御賛同をお願いし、提案理由説明といたします。
◎広谷委員長
提案理由の説明が終わりました。
質疑がありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようですので、討論を行っていただきます。
討論はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論はないようですので、これより採決に入ります。
「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書を本委員会で発議することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書は、本委員会で発議することに決定いたしました。
それでは、次に、報告事項に移ります。
質疑等につきましては説明終了後に一括して行っていただきます。よろしいですか。
それでは、報告１、鳥取県の経済雇用情勢について及び報告２、平成28年台風第18号による被害状況等について、島田商工政策課長の説明を求めます。
●島田商工政策課長
１ページをごらんください。鳥取県の経済雇用情勢につきましてです。
県統計課が公表した鳥取県の経済動向等によりますと、７月、８月の指標による経済基調判断は、消費に引き続き弱含みの動きが見られるものの、生産については引き続き持ち直しの動きが見られることや、雇用については着実に改善していることなどを受けまして、引き続き持ち直しの動きにあるとの判断になっております。
個別の指標を見てみますと、１の消費面では、前年度４月から９月に実施したプレミアムつき商品券の反動や百貨店の衣類等の販売不振などの下振れ要因がある一方で、スーパー等での食料品の売り上げが堅調であること、好天が続いたことによるホームセンターでの資材等の販売好調、あるいは夏の猛暑での家電販売店での販売が好調といったことが押し上げ要因となって、７月はプラスに転じました。しかしながら、全国同様、消費については引き続き弱含みの基調でございます。
２の産業面でございます。直近６カ月の生産指数は、電子・デバイス工業部門を中心に100以上をキープしているほか、建設にかかわる鉄鋼部門が好調なことや自動車関連産業が好調で生産指数を押し上げております。電子・デバイス工業部門の下振れにより７月は一時的に対前年で落ち込みが見られるものの、全体としては全国の生産指数が100を割り込む中、本県は100以上をキープし、持ち直しの動きが続いております。
今後としましては、誘致企業である今井航空機器、イナテック等の生産が順次軌道に乗ることで、生産面での堅調な推移が期待できるものと考えているところでございます。
２ページをごらんください。３の設備投資につきましては、252社のうち、７月から９月に
1,000万円以上の投資をした企業の割合が23％、今後、10月から12月にかけて設備投資予定である企業は25％ということで、若干上がっている状況にございます。特に製造業では、設備の更新に加え、経営強化に向けた設備投資も引き続き堅調でございまして、持ち直しの動きが続いている状況でございます。
４の雇用面では、８月の有効求人倍率が1.4となっておりまして、７月に引き続き24年ぶりの高水準となっております。正職員の求人倍率も８月が0.82と過去最高になっておりまして、いずれの指標も着実に改善の動きが続いているところでありますが、一方で小売、サービス、製造業等で人手不足が発生している状況ともなっております。
５の企業の倒産状況につきましては、７月に１件、２億円の運輸業の倒産がございました。年初来、８月末までではやよい関連の影響から業種的には小売業が７件ということで多くなってございます。
６の各機関の景況判断については後ほどごらんいただけたらと思います。以上でございます。
引き続き、別紙の商工労働部常任委員会資料９の平成28年台風18号の被害状況ということで、１ページをごらんください。これは各部局連名になっておりますので、商工労働部のみについて私から説明させていただきます。
３の被害状況、（２）でございます。表の一番上でございます。既に新聞報道等で出ております。王子製紙の体育館の屋根が一部剥がれたということで、既に復旧は終わっておりますし、２次被害は出ていない状況でございます。ここには記載しておりませんけれども、今、商工団体を通じて県内の旅館のキャンセル等が一部出ているという状況が確認できておりまして、現在、経営への影響を調査中でございます。資金繰りに影響が出るようであれば、台風18号を事象認定し、制度融資の発行などの対応も検討していきたいと考えているところでございます。
◎広谷委員長
続きましては、報告３、株式会社エムコの現状について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
それでは、３ページをお願いいたします。境港に本社がございます黒ニンニクを使用した健康関連食品等の製造販売を行っておられました株式会社エムコ、こちらは平成23年10月に企業立地認定している企業でございますが、その本社土地・工場等について、このたび鳥取地方裁判所米子支部による競売手続が開始されましたので、報告いたします。
会社の概要でございますが、境港の西工業団地にございます。設立は平成18年11月でございます。当初は米子市の両三柳で立ち上げられたということでございまして、事業内容につきましては、熟成黒ニンニクを使用したエキス、ペースト、パウダー等の製造販売、魚由来のコラーゲンの製造等を行っておられまして、従業員は、最大で23名おられましたが、現在は自主退職等により、社長以下１名という陣容になっております。
事業計画につきましては３億円強で、熟成黒ニンニクを使用した健康関連食品の増産、生産の効率化ということで、当時、土地を求められ、建物を建てられて、投資されまして、米子から境港に集約移転されるという形で立地されたということでございます。
経緯等でございますけれども、平成23年11月に増設に係る調印式を行っておりますが、もともと平成21年にこの黒ニンニクの事業が国の農商工連携事業の認定を受けたということ、また、平成23年にはこの黒ニンニクのエキス等がモンドセレクションの最高金賞を受賞するといったような流れの中で増設に至られたということで、平成24年３月に操業を開始いたしております。
その後、徐々に経営環境が厳しくなり、平成28年９月28日に競売手続が開始されたということでございます。入札期間につきましては、平成28年11月２日から11月10日でございまして、売却基準価格は約6,300万円、開札は平成28年11月15日、売却決定は11月21日を予定しているところでございます。
現状等でございますけれども、そもそもこちらは黒ニンニク、コラーゲンが大きな主力事業だったところでございます。黒ニンニクの事業につきましては、当初、地元産の契約農家等から入れておりますニンニクを活用されまして事業を展開されておられました。その後、調達コストなり販売価格等、いろいろ競争激化に伴いまして、順調な事業拡大に至らなかったということが一つ。もう一つ、コラーゲン事業につきましては、当初順調でありました。コラーゲンが売り上げの多くを当初占めておったところでございます。こちらにつきましてもその後、国内の受注が減少されました。一方、ＧＭＰを取得されたり、台湾等海外への輸出等も行ってまいられたところでございますが、業績を改善するまでには至りませんでした。
こうした中にありまして、同社は黒ニンニク、コラーゲン事業とも、原材料の調達を海外に求めたり、また、中国、ベトナム等の海外販路開拓等にも活路を見出そうと試みられましたが、結果的には事業計画どおりにいかない状況になりまして、現在に至ったということでございます。
鳥取県の支援といたしましては、企業立地事業補助金を約4,500万円、その他経営革新支援補助金であるとか、ＧＭＰ取得に関する食の安心・安全プロジェクトの補助金等も活用されておられるところでございます。
今後、競売手続の結果を踏まえまして、補助金の取り扱いなどについて検討してまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告４、鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査結果について、木村産業振興課長の説明を求めます。
●木村産業振興課長
４ページをお願いします。この件につきましては、前回の常任委員会で報告させていただいたとおり、鳥取大学で国の補助金等について目的外使用が疑われる事案が発生したことから、鳥取県が交付した類似の補助金及び委託料の実施状況等について、鳥取大学に調査の依頼をしておりました。このたび、その結果の回答がありましたので、報告させていただきます。
鳥取大学からの回答は、適切に支出されていたという回答です。今後、関係課で連携しながら回答内容を精査し、確認していくことにしております。
具体的には、６ページから14ページに鳥取大学からの回答の文書をつけております。この中で、商工労働部が関係しますのは、とっとり発医療機器開発支援事業で、７ページ、８ページのところが該当しますが、鳥取大学の財務部が、ここに書いてある関係書類と関係者のヒアリングというような調査されまして、実施状況は適切であるという報告がありました。
◎広谷委員長
続きまして、報告５、日本初の民間月面探査チーム「ＨＡＫＵＴＯ」による鳥取砂丘フィールド試験の実施について、谷本企業支援課長の説明を求めます。
●谷本企業支援課長
資料15ページをお願いいたします。日本初の民間月面探査チーム「ＨＡＫＵＴＯ」による鳥取砂丘フィールド試験の実施について、御報告させていただきます。
５月に県とチームＨＡＫＵＴＯで連携協定を締結しておりましたけれども、そのチーム
ＨＡＫＵＴＯが鳥取砂丘で９月26日月曜日から10月１日まで１週間、ローバーのフィールド試験を実施されました。
場所は、１番目に書いておりますが、鳥取砂丘の西側で、試験の内容としましては実際にローバーを走らせてカメラの性能ですとか通信性能、また夜間の状況でのカメラで写る画像をもとにした操作テストなどを実施されたということです。今後、チームＨＡＫＵＴＯにおかれては、この試験の結果を受けて、ローバーなどのさらなる改良をされるとお聞きしております。
また、これにあわせまして、このチームＨＡＫＵＴＯと県内の経営者ですとか小・中学生との交流、教育、講演なども行わせていただきました。２番の１ですけれども若手経営者との交流ということで、９月26日に市内におきましてチームリーダーの袴田リーダーによる講演とか交流、また16ページになりますけれども、鳥取砂丘の近くの中ノ郷中学校の生徒に実際のローバー試験の状況を見ていただくということ、中ノ郷小学校、末恒小学校におきまして、チームＨＡＫＵＴＯのメンバーによる、チャレンジすることの重要性などの講演会をさせていただいております。
◎広谷委員長
続きまして、報告６、就活情報サイト「とっとり就活ナビ（とりナビ）」の開設について、及び報告７、オフィス型ジョブトレーニングセンターの開設について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
18ページをお願いいたします。このたび、県内就職につなげるために学生目線での就活情報サイト「とっとり就活ナビ」、とりナビを開設いたしましたので、御報告申し上げます。
概要につきましては、１のところに記載させていただいておりますが、県内企業の情報につきましては、約360社の企業情報を掲載しておりますし、また新卒向けの求人情報につきましては、約250件の求人情報を掲載させていただいております。
また、県内の元気な企業を紹介いたしております「ターン」とか「とりぶ」とか「キメタ！鳥取で働こう！」といった情報誌も掲載させていただいております。
また、就職関連情報をお届けするための登録システムでございます学生登録機能も新たに備えているところでございます。
開設日は10月１日でございまして、一番下に公開先のＵＲＬも記載しております。
また、別添のチラシもお配りしております。こちらにもＱＲコードを記載しておりますので、こういったところからアクセスしていただければと思っております。引き続き、ＰＲを幅広くしていきたいと考えております。
19ページをお願いいたします。日本財団の共同プロジェクトの中で障がい者新規雇用1,000人創出に向けまして、県内では初めて発達障がい者等の若年就職困難者に特化した就労訓練等を行うオフィス型ジョブトレーニングセンターを11月２日に米子市で開設いたします。
運営内容につきましては、４のところに記載のとおりでございますが、定員は10名、スタッフは合計３名で、訓練内容といたしましては相談とか適性評価、基礎訓練等を行うこととしております。特色といたしましては、そこに記載しておりますが、特に(2)番のオフィス環境での訓練を通じまして、ビジネスルールですとかマナーといったことの習得につなげていくこととしております。
運営主体は、大阪に拠点のございますクロスジョブというＮＰＯさんに運営していただくこととしております。
◎広谷委員長
続きまして、報告８、神戸電子専門学校との就職支援に関する連携協定の締結について、及び報告９、京都産業大学との包括連携に関する協定の締結について、井上商工労働部参事の説明を求めます。
●井上商工労働部参事（人材確保戦略担当）
20ページをお願いいたします。大学、短大などとの就職支援協定締結を進めてきておりますが、このたび、専門学校として初めて９月20日に神戸電子専門学校と就職支援協定を締結いたしました。神戸電子専門学校では、都道府県と就職支援協定を締結されるのは鳥取県が初めてのケースとなります。
本県からは、毎年40名程度が進学され、人数も多いこと、それから卒業生は即戦力としての活躍が期待されるということや、かつ人材不足であるＩＴ関連、情報系分野の人材確保につながるものと期待しているところでございます。
21ページをお願いいたします。就職支援に関する連携した取り組みのほか、健康福祉の増進、地域活性化への連携などを進めるために、京都産業大学と包括協定を締結することとなり、本日午後４時15分から調印式を行うこととしております。京都産業大学としては、都道府県との包括協定は鳥取県が初めてのこととなります。
また、取り組みの具体化になりますけれども、京都産業大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学及び鳥取県の４者による中部地域を中心とした地域の活性化策につながる取り組みを連携して行う協定書の調印、加えまして、京都産業大学と鳥取市教育委員会との間で教育、文化の振興等を目的とした協定書の調印も行うことにしております。
当大学では、本県出身者が111名と多く、Ｕターン促進、産業、地域振興、人材育成に向けて、今後具体的な連携を進めていきたいと考えているところでございます。
◎広谷委員長
次に、農林水産部です。
報告10、平成28年台風第18号による被害状況等について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
農林水産部の別紙資料の３ページをお願いいたします。台風18号によります農林水産業の被害状況について御報告を申し上げます。
今回、台風18号に伴います強風によりまして、農業関係で被害が発生いたしております。被害の内容については、中ほどの表のとおりでございます。これは現在、まだ調査中でございますので、判明分のみ記載いたしております。梨、柿、リンゴ、この３品目におきまして、中西部を中心に強風による果実の落下被害が発生いたしております。
そのほかの被害といたしましては、農地、農業用施設、林業、水産業ともに現在被害報告は入ってございません。
今回の台風につきましては、当初見込まれておりました風速までは及ばなかったこともございまして、全体的に甚大な被害とまでは至ってございません。御報告申し上げた梨、柿、リンゴにつきましても大体数％程度の落下にとどまっております。多いところで10％のところもございますが、その範囲にとどまっている状況でございます。
今後の対応でございますが、現在調査中でございますので、市町村、ＪＡ、普及所とともにまずは早期の被害把握に努めてまいりたいと考えております。
被害の状況に応じまして、今回の議会で御提案申し上げておりますブロッコリーの産地再生緊急支援事業、並びに既にお認めいただいております果樹等気象災害対策事業といった事業を活用しながら、緊急防除など必要な支援を行ってまいりたいと思います。
また、今後の調査によって被害規模が大きく拡大することもあり得ます。その際は予備費なども使いながら、迅速に対策を講じてまいりたいと考えております。
参考までに、下に記載しておりますけれども、今回、梨の生産農家の皆様方から、網かけ施設を設置した園については比較的被害が少なかったといった声も寄せられております。こういった支援については既に予算化しながら、推進しているところでございまして、引き続き網かけ施設の設置に向けて支援を強化していきたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告11、主要農産物の生産販売状況について、永原生産振興課長の説明を求めます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
１ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況について、報告させていただきます。
水稲ですが、田植え期以降の高温で幼穂形成期が早まった影響で、分げつ発生期間が短くなり穂数がやや少ない状況でしたが、７月中旬の高温、多照により、１穂当たりのもみ数はやや多くなり、全もみ数はやや少ないという状況でございます。出穂後の天候が良好であったことから登熟はやや良と見込まれて、結果的に現在の作況指数は102で、やや良という状況でございます。
（２）の収穫・品質検査成績の状況でございます。９月中旬の降雨によりまして、収穫作業のおくれが見られましたが、わせ品種のコシヒカリ、ひとめぼれは収穫への影響は限定的でございます。今、なかて品種のきぬむすめにつきましては平たん地の一部で９月末から収穫が始まっておりまして、10月上中旬が収穫最盛期の見込みでございます。
９月30日現在の水稲のウルチ玄米の１等米比率でございますが、５割程度ということでございます。同時期の27年産のものよりやや良いのですけれども、検査進度は全体の１割ですので、今後大きく変動する可能性もあると考えております。
２等以下の格付の主な要因としましては、形質不良、整粒不足が上げられます。
２番の梨でございます。二十世紀梨、露地の販売状況でございます。８月23日から始まりました梨の販売は、９月16日でおおむね終了いたしました。前年、過熟果の発生があったのですけれども、ことしは少なく、赤秀率も44％と昨年よりも向上しております。盆後から市場への果実入荷量が増加いたしまして、販売環境は非常に厳しい状況でありましたけれども、８月中旬の活発な貿易需要に支えられて販売単価は前年並みで推移いたしました。ことしの特徴としまして、非常に食味がよかったということがございまして、試食宣伝販売を数多く実施したこともあって、販売単価は下落することなく平均単価311円でございました。ことしは特に全農が９月10日を二十世紀梨の日と設定しておりまして、このときに試食宣伝を関西中心に大々的に取り組んだことも大きく影響したと思っております。
二十世紀梨の輸出は、台湾などの消費最盛期となる中秋節が、ことしの場合は前年に比べまして12日も早かったものですから心配しておりましたけれども、輸出量は、９月７日時点で３万8,474ケースで昨年とほぼ同等の量を輸出することができました。
（２）の新甘泉の販売状況でございます。８月22日から始まりまして、販売数量が390トンと、昨年に比べまして大幅に増加することができました。これにつきましても糖度が非常に高く、基準に満たない果実も４％と、昨年に比べまして非常に品質のいいものを出荷することができました。平均単価は457円で、昨年より若干下がっておりますけれども、非常に高単価で推移しております。
◎広谷委員長
続きまして、報告12、鳥取県林業安全大会の開催について、大北林政企画課長の説明を求めます。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
資料２ページをお願いいたします。鳥取県林業安全大会の開催ということで、来る10月26日水曜日、未来中心にて鳥取労働局、鳥取県林業災害防止連絡協議会と共同開催いたします。
４の開催概要の（３）番事例紹介でございますが、安全大会といいますととかく暗い雰囲気になりがちでございます。今回は、鳥取県東部森林組合の取り組みといたしまして、ことし日本伐木チャンピオンシップ大会に初出場されました塚本さんや女性の林業技術者であります伊藤綾沙子さんなどに明るい話題提供をしていただこうと考えております。また、基調講演には、車両系、架線系の作業システムを採用しておりますとされいほくの半田副社長さんにお願いすることとしております。
◎広谷委員長
続きまして、報告13、民間事業者による大規模沖合養殖システムの実証試験について、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
資料３ページをお願いします。境港の弓ケ浜水産と新日鉄住金エンジニアリングは、美保湾でのギンザケ養殖に関し、大規模自動給餌システムの実証試験を行うこととなりましたので、報告します。
まず、関係する会社の概要ですけれども、弓ケ浜水産は、東日本大震災までニッスイが女川で行っていたギンザケ養殖を引き継ぎ、現在は美保湾で境港サーモンなどの生産を行っている会社です。また、新日鉄住金エンジニアリング株式会社ですけれども、昭和の一時期、日本一のメーカーであった新日本製鐵のエンジニアリング事業部が10年前に独立して設立された会社で、その後、新日鉄と住友金属工業の合併により、現在の社名となっております。
次に、海面養殖についての背景ですけれども、養殖は湾内の静穏域が適地とされ、外海で波の影響を受ける海域では養殖はできません。その理由として、一つには波の影響で施設が壊れてしまうこと、もう一つ、養殖は１日に何度か定期的に餌やりをしないといけませんが、海が荒れていると餌を運ぶ船が出られない、餌やりができないことが挙げられます。そこで、このたびの大規模自動給餌システムですけれども、石油採掘などの経験を持つ新日鉄住金エンジニアリングが巨大なプラットホームをつくり、そこからパイプラインを通じて、ギンザケを入れている各養殖生けすに乾燥したペレット状の餌を送るというもので、プラットホーム上のサイロには４～５日分の餌が保管できますし、遠隔操作を行うための通信機器や発電設備も備わっております。
また、外海で養殖ができないもう一つの理由、波の影響で施設が壊れるということにつきましても、新日鉄住金エンジニアリングでは、海が荒れているときには波の影響を受けない水深まで生けすを沈めるという浮沈式の大規模生けすの実証試験をほかの県でされると伺っております。
これらのシステムが実用化されれば、本県のような海面養殖の適地がほとんどない地域や、あるいは沖合域でも大規模海面養殖の新たな可能性が広がる画期的な試験であり、本県としてもぜひ成功してほしいと大きな期待を寄せるとともに、ギンザケ種苗の生育が順調にいくよう、技術的支援を行っていきたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、報告14、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
４ページをお願いいたします。中部総合事務所農林局が１億円以上の工事を発注しましたので、その概要を報告させていただきます。
工事名は、天神野地区地域ため池（池ノ谷ため池）改修工事でございます。福井土建株式会社さんと１億300万円余で契約を行っております。
この池ノ谷ため池についてですが、貯水量が66万トンということで、県内では２番目の大きさのため池です。地震が起こりますと、堤体ののり面が滑るおそれがあるということで、今回、セメント系の薬液を用いまして地盤の改良や堤体の改良を行い、強度を高めるものでございます。
工期につきましては、債務負担行為をとらせていただいて、来年５月８日までとしております。
◎広谷委員長
続いて、労働委員会です。
報告15、平成28年度上半期取り扱い事件等の概要について及び、報告16、韓国江原地方労働委員会等訪問交流結果の概要について、佐々木労働委員会事務局次長の説明を求めます。
●佐々木労働委員会事務局次長兼審査調整課長
労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、報告事項１の平成28年度上半期取り扱い事件等の概要について御報告申し上げます。
１ページをごらんいただきたいと思います。集団的労使紛争、いわゆる労働組合と使用者の間の労使紛争につきましては、不当労働行為救済申し立て事件、労働争議調整事件、いずれも取り扱いがございませんでした。
次に、３の個別労働関係紛争あっせん事件の取り扱い状況についてでございますが、平成28年度上期の取り扱い事件につきましては、１ページから２ページの表のとおり、前年からの繰り越しの２件を合わせまして、14件の取り扱いとなっております。
２ページをごらんいただきたいと思います。中ほどの取り扱い事件の分類についてでございますが、紛争内容としましては重複集計で31件、内容としましては、解雇等の経営または人事に関するものが11件、嫌がらせ等の職場の人間関係に関するものが10件、労働条件等に関するものが７件などとなっております。
14件の処理状況としましては、解決したものが９件、申請後にあっせんの継続を希望しなかったことなどで取り下げられたものが１件、双方の主張に隔たりがあったり、あっせんに参加しなかったことで打ち切りとなったものが３件となっております。処理日数は37日ほどで解決率は75％となっております。
４の労働相談の取り扱い状況についてですが、実数で104件、重複集計で150件となっております。主なものとしましては、労働条件等に関するものが65件となっております。
３ページの取り扱い事件数の推移についてでございます。近年、集団的労使紛争の取り扱いは少なくなっておりまして、個別関係の紛争が年間30件程度の扱いとなっております。平成14年度からこの個別あっせんの制度が開始されており、ことしで15年ということで、トータルで上半期現在で300件の件数になっております。一番下の半期ごとの状況についての表でございますが、昨年同期と比較しますと、昨年、上半期は18件で今年度は12件、労働相談件数は昨年上半期は73件で今年度は104件となっております。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。韓国の江原地方労働委員会等訪問交流結果の概要について御報告を申し上げます。
先般、労働委員会の会長、会長代理ほか労使の委員が韓国の江原道にあります江原地方労働委員会等を訪問し、研究交流を実施いたしました。
１に訪問交流の概要を上げておりますが、訪問の内容としましては、江原道庁の行政副知事への表敬訪問や、江原地方労働委員会との研究交流セミナーの実施、業務協力・交流協約書、いわゆるＭＯＵの締結等を実施いたしました。
２の研究交流セミナー等の概要についてでございますが、出席者につきましては、江原道側、鳥取県側ともに実際に労働紛争処理を担当する公労使の各側委員、事務局が出席いたしました。研究交流の主な内容としましては、日韓労働委員会の労働紛争処理の和解手法等についてをテーマといたしまして、初めに、双方の労働委員会の公益委員から和解手続や手法について発表が行われた後、日韓両国の共通の課題とされております高齢化社会の進展等に伴う雇用労働環境の変化や職場の人間関係をめぐる紛争などについて、双方の具体的な事例をもとにした活発な討議や意見交換が行われました。その後、両委員会の今後の研究交流と業務協力の継続を約束し、鳥取県の濱田会長と江原労働委員会のキム・ミンソク委員長が署名の上、協約の締結をいたしました。５ページにその写しをつけております。
３の研究交流の成果及び今後の取り組みについてでございますが、まず、最近の韓国の労働委員会制度や雇用労働環境等の実情等について理解を深めることができたこと、次に、江原道地域における労働環境を実際に見聞し、紛争処理について一堂に会して意見交換を行うことができた。特に、日韓両国に共通する高齢化社会の進展に伴います雇用労働環境や、ハラスメントやメンタルヘルスといった新たな紛争への対応について共通理解を深めるとともに、ノウハウ等を学ぶことができたこと。
今後でございますが、社会経済情勢や雇用労働環境の変化によって新たに生じる紛争等の処理について適切に対応するため、継続的な研究交流と情報交換を行うことになりました。
さらに、今回出席いたしました両労働委員会の委員は、韓国側が江原大学校の教授、江原道の労働組合の委員長、それから経営者協会の会長といった公労使を代表するトップの方であったこと、鳥取県側も県の弁護士会、連合鳥取の会長、副会長、県の経営者協会の代表といった、双方カウンターパートのキーパーソンとの交流が行われたことで、今後、労働委員会を中心としながら、公労使、団体各側の交流の機会にもなったのではないかと考えております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明について質疑を受けたいと思います。質疑はありますでしょうか。
○浜田（一）委員
先ほどから気になってしかたがなかったのですけれども、商工のほうですね。エムコの件なのですけれども、これは相当の事業額、投資額で、県の補助もあったのですが、フル操業という期間がどれぐらいあったのか。数年前から全く車とかそういうものも見受けられなくて、もうストップした状態なのかなと思いながら見ていたのですけれども。あと、エムコの現状についてとありますけれども、何が原因でこういうことになったのか、やはりきちっと説明してもらわないといけないなと思っていますので、そのあたりをお聞かせください。
●池田立地戦略課長
まず、いつごろから、フル操業の状態からこういうような状態になったのかということでございますが、確かに平成24年に操業されてから１年程度経過する時期ぐらいからかなり厳しくなったとはお聞きしておりますし、平成25年頃に多くの方がおやめになっておられるとお聞きしておりますので、ここ数年は数名程度で細々とやっておられたと伺っております。
少し言及いたしましたが、もともとこの投資をする以前に農商工連携の事業の認定を受けていたとか、モンドセレクションの最高金賞を受賞したというようなこと、また、コラーゲンなり黒ニンニクなりの健康食品の市場というのは今後成長が期待できる分野だったということで、行政だけではなくて、政府系金融、地元金融を含めて、全面的なバックアップがあったとお聞きしておりますし、当然、経営革新等々国の事業も含めて商工会議所等のかかわりもあったということで、こういう形で竣工されたのですけれども、一方で、経営形態が地元の通販業者等を活用した通販を中心とした販売が中心だったとお聞きしております。また一方で、この黒ニンニクの活用については、当初は産業振興機構も仲介して、地元の異業種参入された企業さんとの仲介等もされておられました。ただし、そういう企業の経営方針、戦略等も含めて、調達なり販売の部分というところで平成25年ぐらいからいろいろと模索された結果、なかなかうまくいかず、資金的にもショートしてきたといったことになったのだろうと思っております。
○浜田（一）委員
るる説明がありましたけれども、それでこれだけの投資をしたものが潰れていいのかという話なのですよ。私は、経営者に、販路というか契約、そういった営業に関しての違反があったというような話をちらっと聞いたことがあるのですよ。そんなことを言っても今さらしかたがないのですけれども、県がかかわる、国がかかわる、これはやはりいろいろ信用を背負うわけですよね。ここに新規に入社した若者も結構いて、金融機関も相当な被害だったとは思うのです。やはり県がかかわるからこそ、賞もいいのですけれども、きちっとした経営計画、それをきちっと守れるかということで、本当に慎重にかかわらないと、これは本当にすごくいろいろな人に対して迷惑がかかるのですね。しかも、１年でこれだけのものがもう破綻する状況になるといったら、これは本当に今後について考えないといけないのではないかなと私は思います。何かコメントがありましたら。
●岡村商工労働部長
おっしゃるとおり、我々も企業立地の補助金という形で関与していますので、極力何かのトラブルとか違反とか、当然違反のところであればコンプライアンス違反ということもありますので、それをチェックするようには心がけているのですが、今回に関しては、販売についてとおっしゃいましたけれども、それが契約違反なのかトラブルなのかは置いておいて、その後の材料調達ができなくなったというところで一気に生産が落ちた。当然、販売もセットで落ちるということだと思うのですね、急降下しているのですけれども。
これは実は同じようなケースもあったのですが、海外に材料を求めると品質が落ちてしまう。そうすると顧客が離れてしまう。それで一気に坂を転がるようになってしまったのではないかと推測しているのですけれども、当然、産業技術センターとか産業振興機構もサポートしていたのは事実ですが、残念ながらというところです。
現状、我々も少し分析して、今後、このようなことがないように、どういう形でサポートできるのか、これは県だけではなくて、産業技術センターとか産業振興機構も含めて、あるいは商工団体も含めて議論していきたいと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
はい、よろしくお願いします。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
今の件ですけれども、１つは雇用で、従業員23名で、その後自主退職等によりと書いてあるのですが、その後というのはどういうことかなと思ったり、こういう会社に責任がある場合は、自主退職ではなくて企業主が解雇するという形で雇用保険がすぐ出るようにするという対応をしなければいけないのに、労働者のせいにするような退職のさせ方になっていることは問題だと思うのです。少なくとも県が補助金を出しているわけですから、ここら辺は指導して、それから次の雇用についてもちゃんと再就職のことまで経営者の方が責任をとるように一つは言うべきではないかなと思います。
もう一つは、今、経営が大変になった原因について、海外での材料の調達ができなくてということをおっしゃったのですが、そんなことはここに書いていなくて、順調だったけれども受注が減少と、つまり売れなかったとこれは見えるので、言われることと書いてあることが違うのでもう少し正確に言っていただきたいなと思います。あと３つ目は、前から言っているのですけれども、企業立地補助金を出すと７年間の事業継続義務、義務ではないけれども努力義務があるし、補助金を入れているのだから、経営についてどうなっているのかということをやはりきちんと県が責任を持って見ると、相談に乗るということをすべきだと思います。聞くと、している、しているといつもおっしゃるのですが、こういうことになるとどうこの状況を把握しているのかなと思うのです。先ほども、こうなった理由はもうちょっとよく聞いてみないとわからないと言われて、では、一体何を見ていたのかなと思えてくるのです。県が補助金を出している以上、どのようにこれを見ていたのかということ、点検の仕方はどうだったのか、今後ほかの会社に対してはどうするのかということをきちんと教訓を出さないと、同じことが繰り返されるのではないかなと思いますので、その辺をもう少し掘り下げて対応についてお話をいただきたいなと思います。
だけれども、これはお金を返してと言ってももう返らないと思うのですね。いつもこうなるのですよ。それで、競売にかけられ、財産もみんなどこか没収されてしまって、県が返してもらうものはないという。だから、途中の点検のことについて。
○浜田（妙）委員
そうです。県の体制がどうなっているのかということが気になります。かかわったものについて、その都度都度きめ細かにチェックがされていかなければならないということがちょっと甘くなってしまったのではないか。もともと進出するときには増産と生産の効率化のためということで、地元産の黒ニンニクを狙っておられた。だから、品質管理もきちんとできるというように読んでいらしたと思うのですが、今、部長の話を聞きますと、海外産が入ってきて品質が保証できなくなったというようなことでありました。その時点で何とかきちっと対応ができたのではないか。そして、地元でいろいろなうわさが立っている、もううわさが立つという時点でかなり介入しなければいけなかったのではないかと思うのですけれども、そこの部分をどのように把握していらしたのか。
回転するまでのところ、もう自立でどうぞというところまで、こうして起業なさる皆さん方がたくさん税金払ってもらえるようになるまで、どう体制を整えてフォローしていくかということはなかなか難しいかなと思うのですけれども、そこの県側の体制をきちっと立て直すということ、そこもあるのではないかと思いますので、あわせてお聞きしたいと思います。
●岡村商工労働部長
まず、状況の確認がどうだったのかということですけれども、販路、販売とかに関しては、県で関与できる部分とコンプライアンスとかできない部分、いわゆる民民取引の部分で関与ができない部分というのが当然あります。先ほど最初におっしゃった企業の自主退職という言い方ですね。これは確かにもし売り上げがどんどん減っていって、企業の経営者の責任において解雇せざるを得ないのであれば、これは自主退職ではないと思います。この辺は我々も関与できるかなと思っています。
ただし、最初の取引関係、販路、契約先とかに関してはなかなか介入はしづらいと。そこで何か技術的な課題があるとか、もっと新規の開拓をしなければいけないということであれば、先ほども言われた産業振興機構とかが関与はできます。
それと、経営もネットワーク支援会議というものを持っていまして、当然そこでもいろいろと判断したり情報収集したりして、金融機関も含めてプロがします。その上でこのような結果になったということもありまして、我々からすると、もっと初期から関与できたらという気もしますけれども、その関与のタイミングとその分野、領域ですね、この辺は今我々が出している県の補助金の範囲内でやらざるを得ないところもありまして、非常に今回難しかったということが事実です。
私も正直言いまして、国の認定を受けられてモンドセレクションをとられた、当然、右肩上がりで上がっていくと、そう思っていましたし、その中で、先ほど浜田委員おっしゃいましたけれども、何らかのトラブルなのか違反なのかということがあったとして、我々が仮に情報収集し得たとしてもそこに関してなかなか関与は難しい問題もあるということだと思います。
ただし、経営状況が悪化している過程で、金融機関等も含めてどうにか再生できないかということは当然県のネットワーク会議を持っております。その中でいろいろな手法がありますので、そこでサポートをしっかりできる体制は持っておるのですけれども、今回の場合は残念ながらそれに至らなかったということが現状です。
○浜田（妙）委員
せっかく組織ができているのにそこが機能しなかったというのはなぜですか。情報隠しがあったのではなくて、介入できなかったのか。
●岡村商工労働部長
これはやはり金融機関との関係とかコンプライアンスもありますので、我々がそこになかなか立ち入ることもできませんけれども、当然何らかの債務を取り除いていくとか分けていくとか、あるいは債務の返済を猶予するとか、いろいろな手法がありますので、それはした上での結果であり、その中身についてここで公表することはできませんので、そこは御配慮いただきたいと思っています。
○市谷委員
前から言っているのですけれども、７年間の事業継続の努力義務期間は、やはり一定の経営状況の公表をするとかしないと、それはその会社にとってよくないといつも言われるのだけれども、税金が入っているのに経営状況を県なりがなかなか把握できないということ自体が制度的に欠陥だなと思います。あるいは補助金を分割払いにしていくとか、７年間ぐらいに分けてとかしないと。経営なので確かにいろいろなことが起こり得ると思うし、なかなか介入しづらいということも当然あるかなと思うのですけれども、こういうリスクを回避するためには制度のありようを変えるか何かしないと、こういうことは繰り返されていくのではないかなと思うのです。
●岡村商工労働部長
これまでもいろいろと御提案いただいて、努力義務とか、それから雇用奨励金に関しましてはもし半年以内に解雇した場合は返還とか、その都度、出す前にこういう義務がありますよとかこういうことが生じますよということは当然伝えております。そこは何らかの抑止力になっているのは事実です。
ただし、先ほど申しましたように、どうしても経営状況に関して、市場の変化、動向だとかに関して、我々よりも当然メーンバンクさんとかのほうがシビアに介入されております。正直言いまして、そこに関して我々が入っていってどうこうということはできません。ただし、補助金を出している範囲内でキャッチできる情報ですとか、先ほどおっしゃったような雇用の問題とかに関しては我々も何らかの形で介入しているところでして、そこは役割分担だと思っておりますので、全てこの企業立地補助金の中で対応することは困難だという認識です。
○市谷委員
そういう前提に立つのだったら、７年間の事業継続努力義務ということは書いてあるけれども、潰れたら、後は野となれ山となれで、もらうときには一定のそういう気持ちになるということはあるとは思いますけれども担保できないと思うのですよ。だって、経営状況を把握できないのですから、指導のしようもないわけだし。だから、いくら７年間経営を継続してください、努力してくださいというだけのことで、７年間の担保は何もないと思うのです。だから、担保もできないものを書いているということになってしまうのではないでしょうか。
●岡村商工労働部長
そうではなくて、補助金がありますので、７年間は我々が必ず訪問して状況確認しますよ、特に雇用環境とかですね、そういうことを伝えていますので、何らかの形で関与する環境を整えていくと。それで、補助金があるからということになると、例えば県版経営革新の設備も３分の２の補助を出している企業はたくさんあるのですけれども、そういうものはどうするのかと。企業立地も基本的に奨励金なので、あくまで奨励金という形で出しているのです。投資奨励金として出しています。ただし、先ほど申し上げたように、設備投資して雇用を一定以上確保していただいているので、それをフォローする意味も兼ねて７年間関与させていただきますよということでサポートしています。監視するだけではなくて、逆にサポートするという観点もあります。例えば増設に向かうとか、先ほど申し上げた急に売り上げが落ちていったという場合は補助金を一旦とめたりします。とめて、売り上げが戻るまで、雇用が戻るまで、補助金をストップするというような措置もやっております。そういう形で何らかの関与をしながら企業にも抑止力を講じているというのが現状です。
○市谷委員
今の話ですと、経営について、関与していないのではなくて把握して関与しているということではないですか。
●岡村商工労働部長
先ほど申し上げましたように、例えば補助金を出すときに雇用の要件というのがあるのですね。（「雇用はね」と呼ぶ者あり）雇用は。ですから、それをクリアしても、減ってしまうと、減っているのに補助金を出し続けることはできないということでストップするのです。ところが、それが戻ってまたふえていくようであれば継続します。例えば、５年間の情報処理などの賃貸料とかの支援がありますよね。ああいうものはそういう形でストップします。そういうやり方で工夫しながら、何らかの形で関与を強めていこうとしているところです。
○市谷委員
そうすると、これ１年ぐらいなことですが、雇用だけで見ていたらわからなかったということですよね、結局。本当に何なのかな、ちょっと理解しづらいものがあるのですけれども。
●岡村商工労働部長
あくまでも企業のリスクにおいて投資をされて、その投資を回収するために売り上げ計画を立てられますけれども、そのとおりにいくということは絶対ないです。そのことに対して絶対にそのとおりにやりなさいとは言えないわけですね。ただし、投資するということはリスクを抱えますので、そのリスクを幾ばくかでもシェアしてあげますから取ってあげましょうということで補助率を掛けているのですね。ですから、それはあくまで先ほど申し上げました、投資奨励金なのです、この投資に関しては。そこを御理解いただきたいということです。
○市谷委員
この問題は終わりにしますけれども、途中でそういう危機的な情報を恐らく把握できていたと思いますので、何か打てる手だてはなかったのかなと、浜田委員も言われたけれども、その辺はもう少し振り返りが必要だと思います。それと、制度そのもののあり方。先ほど経営革新の事業のことも言われたのですけれども全然額、規模が違いますから。経営革新の上限は1,000万円だかだったと思うのですけれども、こちらは投資額の20％ぐらいで、非常に大きなものですから、同列に扱ってはいけないと思いますし、事業継続努力義務があって、それが満たせなければ本当であればお金を返してもらわないといけない、努力義務を課しているということはそういうことだと思いますので、県の責任はこれは大きいと思います。これはこれで終わります。
○浜田（妙）委員
私は地元産の黒ニンニクということが一つの魅力だったと思うのですね。調達コストの問題が出ましたけれども、この地元産の黒ニンニクを調達するのにコストがかかったのですか。それとも競争していくうちに、どうやら安いほうを仕入れたほうがいいよということで海外に手を伸ばして、安く上げようということになって品質を悪くしちゃってどんどん落ちてしまったということですか。どういうことですか。
●岡村商工労働部長
それは違います。やはり地元産で品質を高めて、付加価値の高いものを狙っておられた。それが何らかの形でなかなか調達がしづらくなったと。そこに関してはいろいろと問題があるかもしれませんけれども、そうなると次の手を打たなきゃいけないということで、原材料調達のための手法として海外というものを新たに選択されたということであって、当然、会社としては地元で確保したいということはあったと思います。
○浜田（妙）委員
これからの問題もあるので、農工連携というものはそこで機能したのでしょうか。
●岡村商工労働部長
国の認定事業ということになっていまして、そこまでは私も詳しくは関与していませんけれども、その経過はわかっています。ただし、調達ということに対して、どういうトラブルがあったかとか、調達できなかった理由等についてはまだ、分析、調査しているところです。
○浜田（妙）委員
申しわけないですね、言葉は悪いのですけれどもずさんなというか、品質管理の部分について、産地がどこで、どう品質を保証していくか、これは健康食品ですから、そこが一番の肝だと思います。そこの部分でもっと丁寧なことがされてほしいなと、食べ物を扱うところはそこが一番だと思うので、そこの気の使い方をどのように仕組みの中に取り組んでいくのかということが大きいなと思いますので、今後の問題として、一言言わせていただきました。
◎広谷委員長
よろしいです。
ほかに。
○市谷委員
商工の経済雇用情勢についてで、２ページの有効求人倍率と正職員の求人倍率の推移なのですが、鳥取県全体ではこの７月から８月に向けては有効求人倍率は0.01ポイント下がったけれども、正規雇用は0.01ポイント上がったということで、求人に対する正規職員を求める率が若干全体としては上がっていて、それはそれでいいなと思ったのですけれども、同時にその下の地区別が、鳥取の分だけが求人倍率は上がっているのに、その割には正規雇用の求人倍率が上がっていない、つまり求人はふえたけれども全体に占める非正規の求人の割合がふえているのですけれども、その要因が何かということはわかりませんか。上がった、上がったといっても全体的にはまだ半分が非正規の求人になっているのですが、倉吉や米子はそれでも非正規の割合が下がっているのですけれども、東部だけが悪くなっているのです。
◎広谷委員長
東部も0.01ふえているよ。
○市谷委員
全体の求人がふえて、引いたら非正規のが出るのではないかなと思いますけれども、違いますか。あ、違う。（発言する者あり）あ、そうですか。
●小林雇用人材局就業支援課長
市谷委員からの御質問で、鳥取地域の求人倍率が、全体は上がっているのですけれども、正規雇用が横並びで、その要因ということでございます。これにつきましては、東部地域で今回一番新規求人がふえた要因といたしましては、東部地域の製造業でタブレット等の求人がふえたことでございますが、その求人の中でも特に派遣が割合的に多かったために、全体としては有効求人倍率は上がっているのですが、正社員の倍率は横並びになっているということが現状でございます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○市谷委員
一般の会社なので県が関与するのは難しいかもしれないのですけれども、今、正規雇用１万人ということを言っているので、非正規の採用ではなくてなるべく正規雇用ということを呼びかけていくことが必要だと思います。特に東部は三洋電機での雇用の落ち込みから今やっと少しずつ抜け出しつつある状況だとは思うので、新しい求人がふえたということはよかったのかもしれないのですけれども、ほかの地区に比べて、非正規が高い、上がっている、今話があったように派遣なので、正規雇用ということでの働きかけを強めていただきたいと思います。
◎広谷委員長
いいですね、ほかに。
○内田（博）委員
商工さん。鳥大だけれども、この資料を見ると、とりあえず鳥大の内部の監査ですよね、報告書というのは。これは県のＯＢも監査に入っているのではないかな、組織の中に。入っていないか。銀行からは入っているのはわかっているのだけれども。県は誰も入っていないかな、今。
◎広谷委員長
調査にですか。
○内田（博）委員
調査に。
いやいや、商工のＯＢが役員に入って監査機能の中に誰か入っているのではないかなと思うのだけれども、そのあたりはわかっていないか、前は入っていたのだけれども。
●木村産業振興課長
以前は監事としてＯＢの方がおられましたけれども、今は理事でＯＢの方は鳥取大学におられます。監事は別の方になっています。
○内田（博）委員
余り疑うわけではないけれども、出ておるのであれば、やはりそういう方たちもある程度関与させたほうがいいのではないかなという気もするのです。それこそ補助金の問題ですからね。これは内部だけの監査でぽんと出てきているわけですし。
◎広谷委員長
どうですか、答弁しますか。
●木村産業振興課長
これはおっしゃるとおり、鳥取大学の財務部が調査した結果です。内容については、商工労働部の分についてはまだ支払いもしていませんで、これから終了と同時に勤務調査もしますし、確認をして支払いするということになっています。
○内田（博）委員
了解、了解。
○斉木委員
２ページの一番下に景気の状況があって、山陰の景気は基調として穏やかな回復を続けていると、ここ数カ月ずっとこういう書き方で、景気回復となっているのですけれども、一つ上の企業倒産の状況では、運輸関係は非常に人手不足で仕事はあるのだけれども運転手がいないということで、きのうもトラックの全国大会が米子であって皆さん方が一生懸命で頑張ろうやとやっておられましたけれども、この倒産している会社は、家の事情なのか、荷物なのか、最近、余り運輸関係のところは見なかったものですから、ちょっと気になったもので、どういう原因だろうか。
◎広谷委員長
誰が答弁しますか。
●島田商工政策課長
八東運輸さんですけれども、こちらの会社はもともと地元の電子部品メーカーの販路を形成されていまして、30台ぐらいのトラックを保有しておられたということでございます。ただし、なかなか採算性が乏しかったことであるとか、燃料高騰のあおりを受けて財務状況が悪化したということがございまして、本来なら倒産、破産ではなくて清算ということで手続をされようとしていたわけでございますけれども、負債のほうが上回ったということがございまして、破産の手続をこのたびされたという状況でございます。
○斉木委員
要するに、経営的にもうけにならない仕事をずっと続けておったというようなことですか。わかりました。
ただし、余り運輸関係というのは出てこないものですから、今言った人手不足とか、景気は上向いて、きのうも人事委員会勧告は給料の値上げをしてと言うようなぐらい景気がいいなという感じは受けております。受けておるけれども、こういうことが出てくるとちょっと心配だなというところがあります。やはり従業員の方が一番ですので、会社を続けられないということは家族やそういうところの生活がもうなくなってしまうものですから、今いろいろ議論があったのですけれども、景気がいいからではなくして、ポイントポイント、目配りぜひしてもらいたいなと思います。
●岡村商工労働部長
おっしゃるとおりでありまして、特に運輸に関しましては、先ほど島田が電気関係とか電子デバイスという話をしましたけれども、今、若干自動車関連がふえてきておりまして、自動車となるとやはり国内の中でも広域に物を運んだりしないといけない。それから、例えば航空機などになりますと、これは海外を使わなければいけないとか、そういう話になってきまして、この物流の役割というのは非常に大事になってきます。産業構造が変わってきているので、業態変化に合わせて物流事業も少しずつ変わっていかないといけないということで、企業立地の支援の中にも今回物流業を入れておりますけれども、そういうところで助成制度等も活用いただけることもあるのですが、今やはり人が確保しづらいというところで、これは情報サービスも含めて、今回、神戸電子専門学校との協定がありましたけれども、人が確保できないのでなかなか事業が成り立たないというケースもちょこちょこ見えてきました。そういうことに対してどういう対応をしていくのかということを含めて、商工団体も含めて、いろいろなネットワークの中で議論をしていく必要があると思っておりますので、そこはしっかり目配りしていきたいという認識であります。
◎広谷委員長
ほかに。
○坂野副委員長
私も４ページ、内田委員のおっしゃった内容のところが気になりました。鳥大からの回答が適切に支出されていたということと、もう１点は、商工労働部としてはまだ支出していないという点の２点は安心したのですが、お尋ねしたいのが、鳥大が不正を疑われて県が調査依頼して、鳥大が自分のところで第三者を入れずに調査した結果、適切に支出されていたということなのか、第三者が入って第三者の厳しい目ではないですけれども、それでチェックされたのかということをまず１点お聞かせください。
●木村産業振興課長
この調査は県が交付した事業について問題があったという指摘があったわけではなくて、国の状況でそういうことがあったので、念のために調査をお願いしますという依頼をしたもので、第三者は入っておらず、鳥大の財務部が調査した結果です。
○坂野副委員長
商工労働部は出していらっしゃらないということですけれども、この福祉保健部等はもう既に支出されているのですかね。もしわかればそれを教えていただきたいのですが。
●木村産業振興課長
詳しく聞いてはいないのですけれども、福祉保健部さんのほうは、年度から見ますと平成25から平成27年度の事業になっているので、もう支払いはされているのではないかと思います。
○坂野副委員長
商工労働部とは関係ない部分になるかもしれませんが、そうしますと、不正を疑われている状況で鳥大に調査を依頼して、その回答が適切に支出されていたという、その鳥大だけの判断で果たしてああよかったと安心することができるのかどうかというのが一つの論点だと思うのですね。つまり、何が言いたいかといいますと、ちょっと話は変わるのですが、富山市議会が今政務活動費で問題になっています。あれは全ての証拠書類が公開された上で第三者が調査することによって発覚した事案だと思うのですね。証拠書類が公表されて第三者が調査して発覚。一方、こちらの場合は、証拠書類も出ない、第三者も調査しない、その内容で不正はなかったという回答を文字どおり受け取っていいのかどうかということが大きな問題だと思います。
今、この調査結果を見ますと、支出明細であるとか出勤簿等を調査した結果、支出金額は適正だったという内容でありますけれども、きちんとした回答を得るには、当然この証拠書類等を精査していく必要があると私は思うのですが、いかがお考えかお聞かせください。
●木村産業振興課長
鳥取大学、当事者の回答ということなので、今後の対応ということで財政課から連名で書いてありますとおり、連携しながら内容について精査するということになっておりますので、おっしゃるとおり、こちらのほうでもこの回答が妥当かどうかということは検討していくことになると思います。
○坂野副委員長
そうしますと、今後さらに調査を進めというところは非常に同感をするのですが、その具体的な内容がこの文書では全く理解できないのですが、今の御答弁ですと、今後、県が支出した補助金については証拠書類等を含め精査していくという理解でよろしいですか。
●木村産業振興課長
多分そうなると思うのですけれども、商工労働部の内容でいけば、我々はまだこれから調査しますので、確実にその辺は確認していきたいと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
○浜田（妙）委員
労働委員会なのですが、個別労働関係紛争、全国１位で本当に頑張っていらっしゃるなと思います。実数の割にあっせんの数が少ないことがそうなのですが、なかなか難しい、かねてから私もかかわっているのですが、特に職場の人間関係なんていうことになってくると、非常に難しい。まだ賃金未払いだとか時間外労働だとかという話になると具体的になってくるので、とはいってもなかなか大変なのですけれども。それで、いろいろな研究をされたり工夫をされたりしているかと思いますが、韓国との交流がありますね。貴重なノウハウを得ることができたと記してあるのですけれども、どんな貴重なノウハウだったか、もし具体的にあれば、対応の方策だとか、人間関係について、医療関係者がバックにいらっしゃるかと思いますので、その方々との連携がどのようになっているのかということが私は本当は聞きたいのですけれども、よろしくどうぞお願いします。
●安本労働委員会事務局長
韓国の労働委員会と、今回、セミナー、事例研究という形で意見交換を行いました。その前段階としていろいろお互いの制度に似たような部分もありますし、運用面で多少違っている部分もございます。例えば、同じような法律を持ちながら、韓国のほうでは少しＩＴ化が進んでおって、スピーディーな処理を図っているということ。鳥取県の労働委員会は割と回数を重ねて丁寧に何回もやっているところを韓国側は割と最初のさばきの段階でかなりスピーディーにしている。また、事務手続においても委員の招集なり日程調整、そういったところもＩＴを活用しながらしているといった部分もございました。そういったところは少し全体のシステムを含めて参考になる部分があったかなと思います。
そういったことを含めて制度全体、それから運用面の両方、韓国側にも鳥取県側の丁寧なやり方といったものも参考になったと伺っておりますので、お互いウイン・ウインな部分があるように考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
医療との絡みは鳥取県はいかがなさっていらっしゃいますか。
●安本労働委員会事務局長
最近多いのは人間関係のトラブルとかハラスメント、それからメンタルな部分ということがございます。これは現行の鳥取県の公益委員の中に、鳥取大学の医療といいますか、メンタルの部分の心療相談のノウハウを持たれた委員がいらっしゃいまして、鳥取県においてはメンタル関係に少し配慮すべき事案については、そういった委員を同席、あるいは追加で加わっていただくといった配慮をしているところでございます。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
○市谷委員
農林水産部の３ページのギンザケの養殖の実験、拡大するということの実験なのですけれども、私もよくわからないのですが、海の中での養殖をどんどんするようになると、周りの魚とか海、海水などにだんだん影響が出てくるのではないかなと思って、素人なのでよくわからないのですけれども、心配するのですが、その辺を教えていただけたらありがたいなと思います。
もう一つは、別紙の台風18号の被害なのですけれども、３ページに果樹などの被害が報告されていて、２の今後の対応というところで、果樹等気象災害対策事業を活用すると書いてあるのですけれども、これがどういう事業で果樹共済との兼ね合いではどういうことになるのか、それを説明していただきたいのです、お願いします。
◎広谷委員長
そうしたら、まず、養殖の件。
●平野水産振興局水産課長
養殖の海面等に与える影響なのですけれども、一般的な話として言いますと、湾内などの閉鎖された海域だと確かに残った餌が水質を悪化させることもまれに考えられますけれども、今回しようとしているのが沖合域のかなり流れがあるようなところでの実験ですので、餌などが海域に影響を与える、環境に悪い影響を与えるということはまずないと考えられます。（発言する者あり）はい、ほかの魚にもまずそういう悪い影響はないと思います。
◎広谷委員長
では、台風18号の件。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
果樹等気象災害対策事業についてでございますが、生産振興課の事業でございまして、平成26年の霜の被害等のときから始まっておりまして、強風、あられとか遅霜だとか、そういう気象災害につきまして対応した事業でございます。内容につきましては、梨、柿、お茶、それから特認品目といたしまして市町村等の長が認められたものについては可能ということで、防霜ファンだとかそういう施設等について補助率３分の１で助成する事業でございます。
今予算としましては494万円ということで、現在のところ、使われておりませんので。
○市谷委員
今の果樹関係の被害のことなのですけれども、防霜ファンとかそういう機械関係の支援ということで、例えば被害が大きかったら基本的に果樹共済でまず対応されて、入っていない方とかいらっしゃると共済が使えないので、そういう場合は何か別途支援されるというようなことを前にあったのですけれども、そんなこともあるのでしょうか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
今回の果樹等気象災害対策事業で柔軟に対応させていただけたらなということで、今回の説明でございます。ですから、今回は果樹等でございますので……（発言する者あり）農業共済につきましては、加入されていない方は当然出ませんので。
○市谷委員
それで、以前リンゴだったかもしれないのですけれども、大山だったかどこかで被害がすごく大きかったということもあるのですけれども……。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
日野郡の。
○市谷委員
ああ、でしたかね。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
20年の。
○市谷委員
それで、被害の規模にもよると思うのですけれども、共済に入っていらっしゃらない方などに、共済で普通出る分を引いたぐらいな額を支援するとか、あと共済の加入を促進するための掛金の支援をしたりということが過去あったので、状況によると思うのですけれども、そういう過去発動したものも含めて必要に応じて対応していくと思っていたらいいでしょうか。
●岸田農林水産部長
過去、市谷委員も言われるように、未加入の人に対する加入促進の経費、加入費の一部補塡だとか、それから共済の部分を差っ引いて補償をするというような事業も実施しました。今回は梨でいくと今のところ多い園で１割ぐらいかなということを農家からは報告を受けておりますので、果樹共済は３割以上の被害がないとということなので、多分共済にかかるような重篤な、重大な被害というのはまずないのではないかなと思っていますけれども、今後、そういう被害が拡大をすれば、以前、補塡したような、そういう事業内容も考えていきたいということで、あらゆる手だてを尽くすということで考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
ないようですので、以上で質疑は終わりたいと思います。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告及び「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の期限延長を求める意見書の提案理由説明の作成・内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
お手元にチラシをお配りしております食の関係のイベントでありまして、季節になりましたので、イベントをそれぞれ東部、西部で開催いたします。その御案内です。
まず、いなば農産物フェスタということで、10月15、16日、わったいなで、それから、農と食のフェスタｉｎせいぶということで10月22、23日、米子駅前コンベンションセンターにおきまして、それぞれ各種イベントだとか、地元の食材の提供とか実践販売、こういったものを盛大に開催しようと思っております。時間が許せば、ぜひ参加していただけたらと思います。
なお、中部につきましては既にイベントは終了しておりまして、またその結果につきまして改めて常任委員会で御説明したいと思います。よろしくお願いします。
◎広谷委員長
よろしいですか。
●大北森林・林業振興局林政企画課長
別添でお配りしておりますカラーのオーストリア林業シンポジウムでございます。本日午後１時半から開催いたします。よろしければ、委員の皆様の御参加もお待ちしております。
◎広谷委員長
ほかにその他ありますでしょうか。
意見がないようですので、以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場に残っていただきたいと思います。執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
残っていただきましたのは、鳥取県議会「出前県議会」として実施する常任委員会の県内調査についてであります。
今資料を配っていただいております。事務局、説明をお願いします。
●中島議会事務局調査課課長補佐
前回の常任委員会で大江ノ郷自然牧場と八頭中央森林組合さんに調査にいくということを報告いたしましたが、その後、検討しまして、八頭中央森林組合さんのほうで出前県議会を開催したいということでございます。県産材の安定供給体制の構築というテーマで、関係団体と意見交換したいということで、八頭中央森林組合さんと木材加工される若桜木材協同組合さん、それから山陰丸和林業さんというところと、自治体の方にもお越しいただいて意見交換したいなと考えております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。何か皆さんのほうで御意見、御質疑ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で出前県議会につきましては終わりたいと思います。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午前11時52分 閉会
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