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会議の概要
午前10時00分 開会
◎内田（隆）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、最初に元気づくり総本部、次に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会及び教育委員会と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と伊藤委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付対象事業の決定について及び報告２、東京海上日動火災保険株式会社等との包括連携協定の締結について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
そうしますと、元気づくり総本部の資料１ページをお願いしたいと思います。
本年度、国に予算措置されました地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金と言われていたものでございます。並びに、その交付の前提となります地域再生計画につきまして内閣府に申請していたところ、８月２日付で内示がありましたので、その概要について御報告申し上げます。
地方創生推進交付金につきましては、ちょっと２ページのほうに簡単に概要のほうをつけておりますが、本年度予算総額1,000億円、国交付率２分の１という形で、これまでの既存事業の道とか港湾の整備の事業を除きますと、実質584億円が国のほうに予算措置されております。対象事業としましては地方創生総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定されたその対象事業ということになっております。ですので、今回、内閣府に対しましては、地域再生計画及び対象事業の交付申請というものをセットで申請していたところでございます。
１ページにお戻りいただきまして、その再生計画の概要について御報告を申し上げます。４つの事業を申請しております。県では５つの事業を単年度で申請することができましたが、第１回目の申請においては４事業を申請したところでございます。そこに掲げております表の中に４つの事業を掲げておりますが、上２つが政府機関の地方移転、本県に決定しました農研機構の果樹研究部門、また職能大学校の一部機能、これの移転に関連しまして、１番目は梨の新品種開発等を進めるもの、また２番目につきましては、職能大に関連しまして高度人材の育成、人材確保の事業を申請したところでございます。また３番目につきましては、人口減少に歯どめをかけるとして、移住定住に向けてきめ細かな相談支援体制、並びに移住者や若者等によりますまちのにぎわい創出の事業、また４番目としまして、これは括弧で広域連携と書いておりますが、西部の９市町と共同で申請したものでございます。大山1300年を契機としまして、大山の観光振興のためのプログラム開発、ガイド育成等の事業を申請したところでございます。
右側の列に28年度の申請額また交付予定額という形で内示額を掲げておりますが、一部梨の事業につきまして、査定された部分はございますが、ほぼ申請どおり満額を事業採択いただいたところでございます。全国では申請に対する８割が採択というふうに石破元大臣も発言されていますが、そういった状況の中で、ほぼ満額採択いただいたのはありがたいことだと思っております。
また、９月いっぱいで第２回目の申請がある予定になっております。残り１枠プラス、国のほうでは第１回の後、要綱が改正になりまして、プラス２事業という形で、あと３事業申請することが可能となっております。９月末の申請に向けまして、９月補正予算並びに当初予算等で計上しました事業で新たにその地域再生計画を申請する事業について練って、また国に対して申請をしていきたいと考えているところでございます。
細かな充当事業につきましては、３ページのほうに一覧をつけております。５月補正予算分の事業につきましては補正予算、提案の段階から交付金を充当しておりますが、ここに当初と書いてある予算区分の事業がございます。これは現在、一般財源で予算措置をしておりますので、この９月補正予算で財源更正を行う予定にしているところでございます。
続きまして、４ページをお願いしたいと思います。東京海上日動火災保険株式会社等との包括連携協定の締結について御報告申し上げます。
来る８月25日に東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社と鳥取県によります３者の包括連携協定を締結する運びとなりました。概要につきましては、３番のところに書いておりますが、東京海上日動火災保険株式会社等の持ちますノウハウ、ネットワーク、これらを生かしまして、県内の企業の皆さん、県民の皆さんの元気づくりを進めること等を目的としまして、以下に掲げております６つの分野で包括提携を締結するものでございます。観光・交流、インバウンドに関するもの、農林水産業振興、県産品の販路拡大、また県内企業の支援、出会い・子育て、県民の健康、安心な暮らしに関すること、その他地方創生の推進に関することということで、多岐にわたる包括連携協定を締結することとしております。
また、この包括連携協定に基づきまして、４番、その他と記載しておりますが、９月２日には東京海上日動火災の自社ビルが東京丸の内にございますが、そこの１階で鳥取県の物産展を開催すること、また、来週から本社社員食堂において鳥取県産品を使った鳥取フェアを開催する予定にしております。
◎内田（隆）委員長
報告３、第70回関西広域連合委員会等の開催結果について、報告４、全国知事会議の開催結果について、報告５、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク第10回知事会合の開催結果について及び報告６、第７回中海会議の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
そうしましたら、資料５ページをお開きください。第70回関西広域連合委員会等の開催結果について御報告させていただきます。
まず、６月26日に開催されました関西広域連合委員会でございますが、まず、概要に示しておりますが、協議事項といたしまして、関西広域連合におきます関西文化事業の計画でございますが、関西観光・文化振興計画の見直しについて協議が行われております。これにつきましては、訪日外国人客が急激に増加しておりまして、政府のほうにおいて、2020年の訪日外国人の目標を4,000万人に引き上げられたことに伴いまして、関西におけます訪日外国人客、関西に訪れる外国人客の目標を1,800万人、全体の45％という形に引き上げるということについて協議が行われたものでございます。
また、報告事項でございますが、先ほどとっとり元気戦略課のほうからも報告がございましたが、地方創生推進交付金につきまして、もともと関西広域連合はこの交付金の対象外であったところでございますが、要綱改正によりまして２件の申請が可能になったということで、９月の次期申請に向けて事業申請をしていくということが確認されたところでございます。
また、Wi-Fiの認証につきましてですが、これにつきましては、現在各自治体が無料Wi-Fiというものを整備しておるところでございますが、自治体ごとに認証のやり方が違うということで、特に訪日外国人の方が関西エリアで移動されるたびに認証し直す必要があるということから、今回、関西広域連合のほうが通信事業者等と連携しまして、例えば、関西空港で一度認証すると、関西広域連合エリア内では認証が不要になるというような仕組みをつくるということで、そのような取り組みを進めることが報告されたところでございます。
また、７月21日には第71回の委員会が開かれております。この委員会におきまして、今まで策定されておりませんでしたけれども、関西広域連合のシンボルマークが決定されております。資料の３のほうに、９ページでございますが、ちょっと白黒で見にくい、実際はカラーでございますけれども、つけさせていただいていますが、このような形のシンボルマークが決定されたところでございます。
また、熊本地震につきましては、関西広域連合が中心となりまして支援をしておったところでございますが、当初の事態が収束したということをもちまして、７月19日をもって関西広域連合としての支援を終了したところでございます。
６ページをおはぐりください。６月26日には関西広域連合の６月臨時会、議会が開かれております。先ほど御説明しましたが、推進交付金を利用するもととなります関西総合戦略を策定するための条例改正等が行われております。また、本県選出の前田議員より一般質問が行われたところでございます。
また、７月21日には経済界との意見交換、あと市町村との意見交換が行われております。経済界との意見交換におきましては、文化庁が京都府に移転されるということが決定しておりますが、それに伴いまして、宮田文化庁長官がおいでになられまして、関西一丸となって移転、それから文化振興に取り組んでいくということが確認されたところでございます。また、経済界との意見交換におきましては、先ほどの訪日外国人の目標ですとか次期関西広域計画についての意見交換が行われたところでございます。
続きまして、11ページをおはぐりください。７月28日、29日に福岡県で行われました全国知事会議の概要について御説明させていただきます。
このたびの全国知事会議は、「格差から活躍へ」と銘打ちまして、地域間の格差を是正し、都市と地方が共存する社会を目指すというような視点から議論が行われたところでございます。例年２日目に行われます総務大臣等との意見交換ですが、初日に行われております。この中では、地方創生推進交付金の自由度の向上、あるいは緊急防災・減災事業の延長、消費増税再延期に伴う必要な財政措置等について意見交換が行われたところでございます。
また、知事会議の主な議題につきましては、５以降に示させていただいております。地方税財源の確保・充実につきましては、今も説明しましたけれども、地方創生推進交付金の要件緩和あるいは社会保障充実のための安定財源の確保、地方一般財源及び地方交付税の総額確保すること、こういったことが議論されておるところでございます。
また、地方分権改革の推進におきましては、地方分権改革が推進する一方で地域間格差が拡大していくという現状を踏まえまして、国と地方の役割分担に見合った地方税財源を充実すること、あるいは国と地方の協議の場を活用して、地方の意見を確実に施策に反映することといったようなことが議論されております。
12ページでございますが、分権につきまして山田会長のほうから提案がございまして、議論を進めることになったところでございますが、分権改革というのは一定以上進んでいるところではありますけれども、格差社会を解消して、誰もが活躍できる社会になっていないということに鑑みまして、幅広い意味での分権という視点から、さらに議論を進めて、国と地方のあり方についてちょっと議論をしていこうということが提案されまして、約１年ぐらいかけて、こういった議題について検討していくということが確認されたところでございます。
また、（４）でございます。合区の問題について議論がありました。うちの県を初め、多分ほぼ多くの県が合区に反対という立場で熱心な議論が行われたところでございますが、一部大阪府で、投票価値の平等という憲法上の大原則を貫くためには、合区というのは一つの手段ではないかというような意見ですとか、あるいは地方自治をどのような形にするのか、根本的な議論を慎重に尽くすべきだというような神奈川県の意見が一部あったところでございますが、全体としては、資料の４というような形で知事会としての決議をまとめて、国のほうに提出したところでございます。
（６）に沖縄県からの提案とございます。米軍基地問題について沖縄県から提案がございまして、沖縄の問題としてではなく、全国の問題として考えていただきたいというような提案がございました。これにつきましては、全国知事会として研究会を設置して検討していこうということが確認されたところでございます。
続きまして、資料の26ページをお開きください。自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークの第10回の会合がございましたので、その結果について御報告させていただきます。
８月３日に福井県で開催されたところでございますが、８月３日ですが、ちょうど北朝鮮が弾道ミサイルを日本海秋田県沖に向けて発射したという事態がございました。これを受けまして、当初議題にはございませんでしたが、緊急の決議という形で、27ページのほうに示させていただいておりますが、決議案をその場で議論して提出させていただいております。
また、意見交換につきましては、そこの（２）に掲げておりますが、アからエの４つの事項について、各県の取り組み等を紹介するというような形で意見交換をさせていただいております。ふるさと納税につきましては、節度を持ったやり方が必要ではあるけれども、これから日本の寄附文化等を醸成していくためには、さらに拡大していくことが必要だといったような議論、あるいは各県の若者施策、それから女性が活躍できるような施策、高齢者が活躍できる施策といったようなことが議論されたところでございます。
お戻りください、28ページでございます。８月８日に米子で開催されました中海会議の開催結果について御報告させていただきます。
中海会議につきましては、中海の水に関する諸問題について協議・検討するための場として平成22年に設置されたものでございます。28ページの３のところに構成員を書かせていただいておりますけれども、国交省ですとか、あるいは農林水産省、こういったメンバーを初めとして議論させていただいているところでございます。
概要でございます。大きく４つの項目があります。いわゆるハード整備のこと、それから水質に関すること、それから農地に関すること、それから利活用に関することでございます。それから、ハード整備につきましては、短期整備箇所、緊急に整備するべき箇所ということで、鳥取県内が中心になっておりますが、29年度中の堤防完成を目指して整備を進めているということが確認されたところでございます。それから、水質につきましては、米子の中海内にくぼ地がございますけれども、くぼ地の水質浄化ですとか、そういった水質浄化のための覆砂といいまして、土をかぶせるような事業がございますが、その有効性ですとか、あるいはほかの方策の可能性について検討していくべきではないかという議論が行われまして、今後またそういった議論を進めていくということが確認されたところでございます。また、（４）の中海の利活用についてでございますが、こちらにつきましては、中海を中心としたサイクリングですとか、あるいはオープンウオータースイム、あるいはサップといいまして、サーフボードの上に立ってこぐようなものだとか、そういった部分での利活用、あるいは中海で育った海藻を使った米の育成だとか、そういった食材の活用について御報告があったところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、ポケモンＧＯを活用した取り組みについて、中原広報課長の説明を求めます。
●中原広報課長
それでは、資料の30ページをお願いいたします。７月22日に日本国内でポケモンＧＯが公開されまして、全国で流行しております。鳥取県として取り組みを行っておりますので御報告を申し上げます。
まず１つ目としまして、鳥取砂丘スナホ・ゲーム解放区宣言というのを行いました。このゲームは、ゲームを楽しむための道具を手に入れるポケストップという場所が各地に設置されております。鳥取砂丘は砂丘の中に100カ所以上のポケストップが設定されておりまして、非常に珍しい状況になっております。このゲームが楽しんでいただける場所、しかも砂丘という環境上、車も通らず、砂地で安全ということで、安心安全に楽しんでいただけるということでこの宣言を行ったものでございます。宣言では、熱中症に注意することですとか、砂丘の生き物、他人に迷惑をかけないこと、雄大な砂丘の景観や生物など自然観察も楽しんでいただくようにということで、おきてとして皆様にあわせて広報をしております。
２つ目として、鳥取県ポケモンＧＯポータルサイト、とっとりＧＯを開設いたしました。ポケモンＧＯはいろいろマナーの問題も出ております。そういった共通マナーですとか、ポケモンＧＯとあわせて砂丘の魅力、動植物、風景、アクティビティーなどのそういった魅力をあわせて紹介するポータルサイトとしております。
３つ目が安全対策です。何といっても安全にゲームをしていただくということが第一ですので、児童生徒を対象とした注意喚起の通知も行っております。各家庭でルールを決めていただくことが必要であるというような内容を７月22日に市町村教育委員会等へ通知を行いました。あわせてペアレンタルコントロールということで、各家庭でやはりルールづくりをしてくださいということを呼びかけるうちわなど、啓発グッズなどをイベントなどで配布をしております。それから、鳥取砂丘において熱中症対策などもさまざま行っております。
２番目の県内観光地等における状況でございますが、まず、鳥取砂丘におきましては、ふだんと違う人の動きが出ております。ポケストップを目指して広範囲に散策していただいている様子が見受けられます。それから、砂丘植物ですとか砂丘の景観、いさり火ですとか、そういったものも楽しんでいただいている様子が見られております。県外のバス会社で旅行商品なども制作、販売が始まっているところでございます。県としては、砂丘の安全ということで、砂丘入り口の階段に夜間照明の設置などもしております。
その他の観光地では、それぞれの観光地の環境に合わせてさまざまな取り組みが行われております。割引を行っているところもあれば、注意喚起を行っているところ、それからゲームの自粛をお願いしているところなど、それぞれの状況で取り組みをされているところです。
今のところ、県下でこのゲームが原因となったトラブル、事故等は発生しておりません。県としましては、今後も安全第一を考えながら、砂丘を初め、鳥取県の魅力を知っていただく貴重な機会と捉えて、効果的にＰＲを図っていきたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、伸びのびトークｉｎ日野の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
県民の皆様と地域が直面する課題などについて意見交換を行う伸びのびトークを日野町で開催しましたので、その概要を報告します。
日時は８月11日、場所は黒坂小学校で実施しました。参加者は小学校の４年生の児童４人を含む学校関係者の方々、ＰＴＡ役員、学校評議員等、そのほか日野町、鳥取県総勢37名の出席者で実施いたしました。全体のテーマは「学校、保護者、地域の連携と地域の活性化について」ということで、まず最初に、４年生の児童による校内にできたビオトープというところの自然観察の発表をｉＰａｄを器用に使ってするのですけれども、その状況の授業参観をみんなで行った後、意見交換となりました。
意見交換では、学校がうまく地域の方にかかわりを求めていくことで、地域の方々がいろいろと手助けをしやすくなった。それによって地域の方々が学校にもっと出かけて、もっと手助けをしたいなと思うようになり、結果、子供たちと触れ合うことで、高齢者の方々も地域もお互い元気になっている。また、黒坂小学校は児童数が26名の小さな学校なのですけれども、ＰＴＡ役員の方のみならず保護者全員が学校にかかわっており、結果、地域全体で子育てをしている環境となっているというような、学校が地域活動の核となっているというようなことが主な意見でした。
◎内田（隆）委員長
報告９、鳥取県への移住定住促進に向けた取り組みについて及び報告10、魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチーム第２回会議の開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
では、33ページをお願いいたします。鳥取県への移住定住促進に向けた取り組みについて御報告いたします。
去る７月22日に首都圏の移住情報発信拠点でありますふるさと回帰支援センターがリニューアルオープンすることに合わせまして、首都圏での相談体制を強化するため、鳥取県専用ブースを新設しまして専属の相談員を１名配置いたしました。
下の１のリニューアルオープンのセレモニーでございますが、オープン前日の21日に記念セレモニーが開催されまして、石破地方創生担当大臣、阿部長野県知事を初め、約200名の関係者を前に平井知事が挨拶をし、鳥取県の移住定住促進に向けた取り組みへの本気度を示しました。
（２）のリニューアルの内容でございますが、リニューアル前は東京交通会館の５階、６階に分散しておりましたが、リニューアル後は８階のワンフロアに面積を1.6倍に増床されまして、全国43県が出展することとなっております。
続きまして、２のリニューアルオープンに合わせた鳥取県独自の移住イベントについてでございます。セレモニー翌日のオープン当日７月22日に、平井知事、見城理事長、それから高橋代表理事の挨拶をいただきまして、移住セミナーを開催しております。出席参加者が約40名参加いただきまして、子育て支援の取り組みが多く、移住を検討したいとか、久しぶりのふるさとの情報に感激し、移住を検討してみたくなったなどの声をいただいております。
めくっていただきまして、34ページをお願いいたします。また、その翌日の７月23日ですが、今度は３階の展示会場におきまして鳥取県の魅力ＰＲイベントを開催し、約60組の御参加をいただいております。セミナーを通して鳥取がとてもすてきなところだと思いました。まずは旅行から訪れてみたいですとか、子育てしやすい県として選ばれていることを初めて知り、大変印象がよくなりましたなどの声をいただいております。
続きまして、３番のリニューアルオープン以降の動きでございます。観光、レジャーなどで動きが活発になります夏のシーズンに向けまして、まず、７月24日に名古屋市でイオンモールナゴヤドーム前での鳥取県ＰＲに参加しております。それから、７月30日に大阪でありましたＢＩＧ相談会ｉｎ大阪に参加しております。それから、同じく８月６日に大阪でありましたふるさと回帰フェアのほうに出展させていただいておりまして、それぞれ参加者から移住に向けての前向きな声を多くいただいておりまして、今度とも情報提供等のフォローアップにより移住につながっていくよう取り組んでいきたいと考えております。
なお、（２）のほうに、当面のスケジュールといたしまして９月４日以降のスケジュールを書いておりますが、今後とも積極的に情報発信等に取り組んでまいりたいと考えております。
35ページのほうに、参考といたしましてＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの概要を書いております。
また、中ほどに鳥取県のかかわりというところでございますが、新設しました鳥取県ブースの写真を掲載しております。実は、この右側が総合受付となっておりまして、鳥取県ブースはセンターのその43県の中で一番入り口に近いところに設置されましたので、今後とも効果的にＰＲを行っていきたいと考えております。
また、参考といたしまして、現在の鳥取移住応援メンバーズカードの申し込み状況等をそこに記載しております。
めくっていただきまして、36ページをお願いいたします。魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチーム第２回会議の開催結果についてでございます。中山間地域や町なかで地域振興に取り組んでおられる方々の実態を視察するために、魅力あふれる中山間地域・まちなかづくりチームの現地調査を８月３日実施しております。参加者は、３番に記載しておりますが、県関係が13名、それから中山間地域活性化・移住定住促進協議会の委員さん８名ということでございます。
現地調査の内容でございますが、４番のところで５カ所書いておりますが、ここが視察をしたところ、それから、それぞれ主な意見をいただいたのが５番に記載してございます。
４番の（１）でございます。鳥取市での空き店舗を活用したゲストハウス、Ｙ Ｐｕｂ ＆ Ｈｏｓｔｅｌの運営者との意見交換を行っておりまして、主な意見といたしまして、５の（１）でございます、自分たちが取り組んできた町なかの空き家活用の取り組みを参考に、同様の取り組みが拡散していくことを期待しています。その拡散がまちづくりにつながるのではないかとの思いもお聞きしたところでございます。
４の（２）でございます。八頭町の福祉拠点、大御門地区の現地調査を行っております。主な発言は、５の（２）の記載のとおりでございます。
同じく、４の（３）でございますが、八頭町におきまして、ＨＯＭＥ8823（はやぶさ）で地域おこし協力隊３名の活動状況について意見交換を行っております。その意見としまして、ここの一番下の（３）でございますが、地域おこし協力隊の３年間を起業に向けた準備期間と捉え、収入を得るための自由な活動ができるようなサポートがあるとよいとか、37ページのほうになりますが、まちおこしは、まずは自分たちが楽しめることが重要である。それで地域がにぎやかになり、外からも魅力的に映り、Ｕターンにつながるのではないかというような発言をいただいております。
４の（４）に戻っていただきまして、続きまして、智頭町の旧小学校を活用しましたＲ373やまさとの視察を行った後、同じく同所で（５）の県の若者定住による集落活性化総合対策事業による移住者４名との意見交換を行っております。その内容が37ページの（４）のほうになります。本事業による支援があってこそ、移住の決断や移住先での新たな取り組みを始めるきっかけとなりましたと、多くの支援をいただいており、地元に還元をしたいと、今後も必要な施策であるというような意見をいただいております。
６番、今後の取り組みでございます。今回の現地調査により把握いたしました意見、課題や中山間対策の評価を踏まえまして、８月下旬に以下に記載のメンバーによります第１回の中山間地域活性化・移住定住促進協議会を開催いたしまして、中山間地域振興条例の見直しや必要な施策について検討を進めていきたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
報告11、ジビエ肉の「お試し販売」の実施について（東部地区のジビエ推進）、小谷東部振興課長の説明を求めます。
●小谷東部振興監東部振興課長
東部振興課でございます。最終ページ、38ページをごらんください。ジビエ肉の「お試し販売」の実施（東部地区のジビエ推進）について御報告いたします。
昨年、ジビエフェスティバルを開催しまして、そのアンケートの中で、ジビエの肉を買える店舗が身近にないという御意見等をいただきまして、どうにか販売ができないかといったことをいろいろやっておったのですけれども、株式会社サンマートさんのほうで関心を持っていただくことができまして、このたび２のほうに書いておりますお試し販売という内容に至っております。お試し販売の期間は、平成28年、ことし９月の15日から30日までということで16日間を予定しております。場所は、サンマートの湖山店、北園店の２店舗ということになりますけれども、鹿肉のブロック、スライス、ミンチ、こういったものを販売予定でございます。
なお、販売に合わせまして、鳥取市内のイタリアンレストランに協力をいただきまして、調理法レシピを作成しておりまして、こちらを店頭のほうに配架する予定としております。
また、関連の活動でございますけれども、まず、３の（１）としまして、これは昨日でありますけれども、サンマートの職員に対しまして、ジビエの講習会ということで、ジビエの特徴であるとか調理法の注意点を講習をさせていただいております。また試食もしていただいておりまして、初めて食べた方もあったようでございますけれども、臭みもなくておいしいという評価をいただいたということでございました。
（２）のように、サンマートのジビエ総菜開発ということでございまして、お試し販売に向けた取り組みをきっかけにしましてメンチカツの製造をしていただいておりまして、これは７月の下旬のあたりからサンマートの全店舗で販売をいただいております。
（３）でございますけれども、今月の下旬から９月の中旬にかけまして、４会場でジビエの料理教室、これは地区の公民館と連携したものでございますけれども、こういったものを開催させていただく予定としております。こういった活動を通じまして、ジビエの消費につなげていきたいということを考えております。
また、その他でございますけれども、また今年度も10月29日、30日と２日間にわたりましていなばのジビエフェスティバルを開催することとしております。こういった形でジビエの消費・推進につなげていきたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
ただいままでの説明について質疑等を行いますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
よろしいですか。
○稲田委員
３ページの予算の区分のところで、さっきちょっと私も詳しく話を聞いていなかったのですけれども、当初５月補正となって財源更正という言葉が出てきていたが、結局、今まで当初と５月補正で予算組みをしておったものに対して、この新たな新型の交付金がプラスアルファになるという、そういう理解でいいのですか、それをちょっと聞かせてもらいたい。
それから関西広域連合。私も委員が終わってからこんなことを言うのも変だけれども、前々から思っていたのは、ちょっとこの問題の発端は、６ページの条例のいわゆる連合長が提出議案で出している、この条例の件なのです。関西広域連合行政にかかわる基本的な計画の議決に関する条例だから、多分、実態的なものではなくて手続的なものではないのかなと思うのだけれども、委員でおるころから疑問に思っていたのは、関西広域連合の条例と鳥取県、我が県の固有の条例との競合の問題が起こったときにどうするのかということなのですよね。
それで、地方自治法には、市町村といわゆる都道府県というか、広域の自治体と基礎的な自治体との関係の調整については、たしか地方自治法の２条か３条に載っているよ。できるだけそこのところはお互いの意思を尊重し合って、上部という言い方は変だけれども、都道府県のやり方、都道府県の方針に基礎的自治体も平仄を合わせるという、そういうような条文だったように思うのですよね。それが、広域連合と一体その固有の条例との、今までにそういうそごがあったかどうかはちょっとわからないけれども、２年間いただけではちょっとそこのところがわからなかったのですよね。だけれども、そういうものに対する関係は一体どうなっているのかということをちょっと聞きたいと思うのですよ。
それから中海会議です。これはもう本当に言いたいことが山ほどあるのだけれども、１点は、今さらここの中段からちょっと下のほうにかけてだけれども、くぼ地対策。これは、私や内田委員長や、上村委員はちょっとかかわりが少ないかもしれない、米子の選出なのだけれどもね。松田委員も今は米子の選出ですよ。くぼ地の対策のことがここに出ていて、この文章でいくと、また来年、中海会議に向けて検討するとして、幾らでも検討してもらうのは結構なのだけれども、誰ですか、これの担当は。これも、もうこの話が出てから５年も６年にもなりますよ。今また、覆砂などのことも、もう随分前から出ていた。特別委員会のときにもこの話は出ていた、もう何年も前の話ですよ。
要するに、この中海というのは、言ってみたら国指定の一級河川なのだから、国がもっと本格的に取り組めよということをずっと私は言ってきたわけだ。だけれども、全くそれが遅々として進んでいないという感じで、今さらまたくぼ地対策などと出てきて、何なのですかと私は思う。これは中海汚濁の会議の中でもちょっと出てきていたので、そのときに私も言いそびれてしまったから、改めて今、言うけれども、今ごろ何だという気がしているので、それに対する所感が聞きたい。
それが何でそんなことになっているかというと、米子湾のところも非常にまだまだ水質が改善されていないのだよね。そういう中で、私、内藤さんという中海のいわゆる清掃をしたりする、中心の大変とうとい活動をしておられる人をよく知っているのだけれども、一方では、このオープンウオータータイムだとかフェスティバルで、水の中に入って泳いだりしておられるのですね。そことのかかわり合いがよくわからないのだよね。一方では、やはり少しは改善されたとはいえ、水の質がよくなったから泳ぐのは結構なのだけれども、本当に泳いで大丈夫なのかなということなのだよね。その本当のところが知りたいのだよね。今はやはり、水質がまだまだ泳ぐには適していないのではないか。いやいや、もう泳いでも大丈夫だから、太鼓判を押しているから、そういうオープンフェスティバルなどを、オープンウオータータイムみたいなことをやっているのだということであれば、それは結構なことなのだけれども、本当にそこのところがどうなのだということを、やはりきちんとこの場で言ってほしいのだ。この前も私は似たような質問を、この常任委員会ではなかったけれども、どこかの会で質問した。本当にどうなのだ、県の裏打ちがあるからいいということではないけれども、県としてどういうぐあいに本当に考えておるのかということを聞きたいのだ。それが１点。この中海の問題については、非常に腹が立っているのだ。
中山間地の36ページです。これも腹が立つところなのだよね。いわゆる中山間地の振興条例、これは、何となく議員発議だったか執行部提案だったか、その当時、これをつくる、つくらないという話のときに、民進党の福間先生なども大変活躍をされて、伊藤委員も活躍をされたのだけれども。この中で、こういう話がずっとチームが出てきているのだけれども、まず１点は、中山間地域とまちなかづくりチームというのが一体化されているのだね。多分、その中山間地もまちなかも、そう大きな仕事が目玉になるわけではないから、２つ合わせて１つの目玉にしているのだろうとは思うのだけれども、私は中山間地とまちなかは別な概念だと思っているのだ。にもかかわらず、その別な概念が一くくりにされて、そのチームで会合をされているということにいささか不安を覚えるのですよ。そこのところがまず聞きたい。
それで、ざっとその主な意見を読んでみると、１番だけがまちなかシェアハウスという、これは違った概念で、あと２、３、４、４が括弧がついているから、これはどういうことかなと思っているのだけれども、６と番号が、ああ、この５から６になっていくのか、条例を改正したいというお話なのだけれども、この条例のどこをいじくりたいのか聞きたい、どこを改正したいのか、どこを検討をしていきたいのかということを聞きたいのですよ。それだけ。
●若松とっとり元気戦略課長
３ページの地方創生推進交付金の関係でございます。５月補正予算と当初予算がここにはそれぞれ一番左の列に掲げておりますが、申請が６月だった、国の要綱が示されたのが今年度に入ってからでございますので、当初予算編成時には、この交付金が当たる、当たらないというちょっと判断ができなかったところがございます。ですので、当初予算案のこの計上していたものにつきましては全て一般財源で計上しておりますので、結果としまして、この当初予算と掲げております事業の２分の１、約7,000万円ぐらいになろうかと思いますが、その部分、一般財源を今度は国庫の交付金のほうに振りかえるという、この補正予算をこの９月に行うという形で、一般財源がちょっと助かるというような補正予算をこの９月に考えているところでございます。
●森田広域連携課長
まず、連合の条例と県の条例との調整の関係でございます。広域連合につきましては、地方自治法で定められる地方特別公共団体ということになりますので、独自に条例を設定する権限はあるわけでございますけれども、当然、広域連合が実施する事務につきましては、特に関西広域連合につきましては各都道府県から事務を持ち寄ってやっているということで、各都道府県の事務と切り離された事務という位置づけになっているというふうに考えております。ですので、その事務の範囲内を執行する条例という位置づけになろうかと思いますので、直接はかぶってくることはないというふうに思っています。実際、今までもその連合の条例と各団体の条例でそごがあったということは聞いておりません。ただ、今後そのようなことがないように、条例をつくる際はしっかりと確認していきたいというふうに思っております。
くぼ地対策の件でございます。くぼ地対策につきましては、もともと水質浄化の関係で議論があったところでございます。中海の弓浜半島沿岸にたしか13カ所のくぼ地が確認されていると思います。
このことについては、まず水質浄化をやるということで、浅場造成ですとか、そういった取り組みがなされているところでございますが、くぼ地対策については、委員おっしゃったとおり、抜本的な対策はまだなされていないというのが現状だというふうに認識しております。このたびの会議でも、なかなか進まないそのくぼ地対策ということもございまして、松江の松浦市長のほうからしっかり議論してほしいというような意見が出されたところでございます。それを受けまして、改めて国交省と関係者が集まって、くぼ地の対策をどう進めていくのかという議論をしっかりしたいということで、このワーキングをつくってはどうかというところでございます。
といいますのが、もともと今現在設置されているワーキングは、いわゆる護岸整備のためのワーキングと水質改善のワーキングということで、ちょっとぽてんヒットのように落ちた、具体的にくぼ地対策を中心にやるところがなかったというのが正直なところかと思いますので、そこはしっかりと連携をとってこれから進めていきたいというふうに考えております。（「泳げるかどうか」と呼ぶ者あり）
済みません、水質については、済みません、そこまで私は把握できておりませんので、またちょっと回答させていただければと思います。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
まず、中山間地域と町なかが一体で検討されるのはいかがなものかということがございました。どちらも過疎、高齢化だとか、町なかでいけば空洞化が進んでいるというようなことがございまして、同じように地域が活性化していくような取り組みを検討していきたいという思いで、一つにしてやっておるところでございます。（「その理由を聞きたい。一つにしてやっているのはわかっているのだ」と呼ぶ者あり）
どちらもどんどん高齢化が進んでおったり、同じような課題を持っている部分がある。あとは、空き家がどんどんふえてきたりしています。空き家をどういうふうに利活用していこうかとか、そういうことも共通的に考えていけるところがございますので、あわせて今やっているところですが、それぞれに違う観点も当然ありますので、それはそれぞれ考えていくところも当然あると思っております。
条例の関係でございますが、現在、山間集落の実態調査、５年に１回やる調査を行っております。この結果が９月末に出るようになっておりますので、この状況、それから過去５年間の施策の実施状況、これらのことを評価をしながら、また地方創生の考えという新しい流れもございますので、その辺を鑑みながら検討していきたいと思っております。
○稲田委員
その中海だけれどもね、本当にこのくぼ地対策というのは、この中海の汚濁の問題が騒がれるようになってからだから、もう何年も前になるな。その間に、これは一つの大きな大きな問題なのですよ。風向きによって、結局そのくぼ地にたまったヘドロがうわっとかき乱されて上がってくるのだよね。だから、くぼ地の対策というのは一つの大きなポイントになるのだけれども、それがいわゆる護岸と水質の浄化だけでくぼ地対策、それがもともと水質対策に大きな関係があるわけだから、これがなおざりにされていたということを、もう何年もたつから、非常に腹立たしいと言ったのはそこなのですね。ですから、この問題については本当に集中的に取り上げてもらいたいと思います。それから、その回答はもらいたい。県からきちんとした回答をもらいたい。本当に泳げるのか泳げないのか、そこまで水質が改善されたのかされていないのかということを聞きたい。だから、それはまた資料ででももらいます。
中山間地ですけれども、あなたの答弁を聞いていると、条例の改正が先にあって、その内容が詰め込まれていない感じがするわけですね。内容があって、この条例を改正しなければならないという、要するに、新たな立法事実の変更があったから条例の改正を行いますというのなら話はわかるけれども、そうではなくて、条例を改正しようではないか、それについては９月末でその状況を踏まえて検討しますなんて、こんなあやふやな話はないと思うのです。だから、もう一回、再度答弁をお願いします。
それで、中山間地域と町なかについては、確かにその根底には、根本的には共通の課題があるのだよね、過疎という共通の課題があるから。だから、そこのところでこの２つを結びつけているのだろうと思うけれども、私は、この委員の人にもそうそうたるメンバーの方が委員になっておられるのだけれども、本当は、中山間地域の問題とこの町なかの問題、まちづくりの問題は全く別個な問題で、それぞれが大きなやはりこれは課題だと思っているのだ。だけれども、それをただ過疎という、そういう共通の因数があるからがっとひっつけてしまおうというのは、ちょっといいかげんなような気がするのだけれども、もう一回、再度それについて聞かせてください。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
まず、条例改正のほうでございますが、24年、これはもともと20年にできた条例でございまして、24年３月に一回、一部改正をしております。そのときの附則に、平成28年度末を目途として条例の規定及び実施状況に検討を加え、その結果について必要な措置を講じるということが附則で決めてございまして、見直しの状況とか中身をチェックしながら、一応28年度末を目途に改正していこうかなというふうな考えで事務を進めておるところでございます。
●小倉元気づくり総本部長
よろしいですか。条例のほうなのですけれども、今説明したように、条例の中に28年度末でそれ以降どうするのか検討するということが一文設けられていると。それに基づいて、このまま継続するのか、衣がえするのか、そういう検討を本年度本格的にやっていくというのが事実です。
それと、中山間地と町なかは、確かに状況は違います。ただ、人口はだんだん減ってくる、高齢化はだんだん上がってくる、空き家はふえてくる、そういう現象は共通したものがある。例えば、今回視察したようなシェアハウス、ゲストハウスですね、そういったものは町なかだけではなくて、中山間地でも適用できるものなのですね。そういった視察を介して、両方に使えるもの、分けて考えなければいけないもの、それを整理していくということでございます。ですから、一体的な検討はする価値はあると思っていますし、最終的には分けて考えるべきだなとも思っています。（「水質の話は」と呼ぶ者あり）
それと、水質の話ですけれども、まず、くぼ地の話がございました。部会が２つに分かれていることによる弊害も確かにあります。国交省のほうは、くぼ地対策というよりは浅場造成のほうに力を入れているところです。沿岸部のほうの浅場造成ですね、生態系も含めて。いよいよくぼ地のほうというのも、水質のモニタリングも重ねていますので、新たな展開に入っていかなきゃいけないのではないか。そのために新たに横断的なワーキングを設けて、国交省も引き込みながら対策を講じるプロセスを加速化させていきたいというふうな思いなのです。どちらかというと、今の部会は、護岸のほうは国交省、水質は両県でみたいな枠組みになっているので、それは違うでしょうということで新たな枠組みを設けて、簡単に言えば、国交省は離さないでと、そんなワーキングをつくっちゃうのです。ですから、大きな一歩だと思っています。
それと、水質。水質については、ウオータースイミングをする前に水質調査をしています。それで、泳ぐことに関しては適当というような回答を得た上で今の取り組みに入っているということです。またデータについてはお示しさせていただきたいと思います。
○稲田委員
その件、最初、くぼ地のほうから先に行くけれども、要するに重要なのだよ、部会がそういうぐあいになっているから他人任せにはできない。他人任せにできないということがなぜかというと、私が冒頭で言ったように、これは直轄河川だからですよ。だから、直轄河川だから、もっともっと国に本腰を入れてもらわないと困るのだよね。だから、それを強力にやはり地元から言う必要があると思う。ずっとこれが、きのうきょうの話ではなくて、もう何年も何年も前からの話だから、それで重ねて私はここで話題にしたわけだよね。だから、それはきちんとやってもらいたいと思います。答弁は要りません。でも、その資料は下さい。
もう一つ、町なかと中山間地の件ですけれども、そんなことはわかっているわけですよ、形式的な問題だ、その前の条文に、条例の中にそういうものが含まれているわけだから、それは定時に検討するのはいいでしょう。だから、定時に検討するのなら、いわゆる条例に基づいてもう一回、条例に従って見直しをやっているのであって、新たな問題が起きているわけではないというような、そういうニュアンスのことがこの文章の中に出てこないといけないよね。何か特別にいろいろこういうその話が出てきたので、どこか改正をするのかということだから、その関心を持たざるを得ないよね。
これは伊藤委員、議員発議でしたか。何か問題があったのですよ、これは特別委員会で云々かんぬんみたいな話があったのですよ。だから、議員もたしか特別委員会でかなりの論議をしたから、議員発議ではないかもしれない、執行部提案かもしれないが、だけれども、議員もかなり濃厚にかんだことは確かなのですね。だから、非常に関心が高いということと、この中山間地にだけ限って振興対策で果たしていいのかという、こういう大きな大きな問題もあったように記憶しておりますよ。だから、何かそうすると、一つ大きなやはり問題が起こったのかな、町なかと一緒になっているのだから、これはやはり分離するほうがいいのかなという、そういうものに関連づけた疑問が湧いてきたから聞いてみたのですね。だから、そうでないので定期の見直しのためであるならば、そういう意味がにじみ出るような文章をつくってよね。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○濵辺委員
今の稲田委員に関連して、中山間地域の関係ですけれども、今年度ですか、以前から県の調査で111集落の実態調査をされて、今、答弁で言われたその結果がこの秋10月、９月にまとまってくると。その内容を踏まえて、要は、今後その条例の見直しを行うという考え方でよろしいのですか。ちょっとその辺のところを教えていただきたいのです。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
先ほどありましたように、山間集落の実態調査を今やっております。一応９月末に上がってくる予定になっております。その状況も当然踏まえますし、それから、各市町村さんからの御意見だとか、それから当然県のいろんな施策をこの５年間打っておりますので、その成果も評価しながら、合わせたところで点検をしていきたいというふうに考えております。
○濵辺委員
点検というのは、そこに条例の見直しも入ってくるという話ですか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
場合によってはあり得ると思います。
○濵辺委員
最後ですけれども。それで、自分もちょっと中山間地域のことでかかわらせてもらったことがありまして、稲田委員が言われるように、これは中山間地域の振興とこのまちなかづくりのチーム、これは、今言われた高齢化とか少子化、さまざまな点で共通点があるのですけれども、やはり自分自身は、中山間地域とはこれはもう切り離して、中山間地域は中山間地域の振興として、重要な問題として取り組んでいただきたいということを思っているのですよね。今回のこのチームというのは、このチームで中山間地域のことを取り組むのと町なかを取り組むのと同じ方がこのことに対して取り組まれているのですか、その辺はどうですか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
どちらも同じメンバーで行っております。
●小倉元気づくり総本部長
このチームの中にワーキングは２つあるのですね、中山間チームのワーキングとまちなかづくりのワーキングと、中では２つに分かれています。そのワーキングの開催に応じて、コアメンバーは一緒ですけれども、それに参画していただくメンバーというのは変わってきていると、こういうことです。ですから、実質は分けてやっている。ただ、共通した課題もあるので、グリップしたチームで取り組んでいるというふうに理解いただけたらと思っています。
○濵辺委員
最後。ちょっとこれ以上、ここで言っても話があれなのですね。でも、今、自分も稲田委員が言われたように、やはり今、課題がかなり中山間地域でありますので、やはりしっかりと取り組めるような体制というか、これから施策といいますか、事業を進めていただきたいと、これは要望でお願いいたします。
○西川副委員長
私は次の項目でちょっと質問しようと思ったのですけれども、今の問題で現状をお話ししてちょっと御答弁いただきたいのは、私も同じ場所でするのはいいと思うのです、問題意識は一緒なのですけれども、具体的な内容は全然違いましてね。例えば、鳥取が人口減になっても、例えば10人都会を出ても、現実は、５人郡部から補充があって５になっているのです。ところが、中山間は、10減った中で５が都会へ出るけれども、５は市部に出るのです。そうすると、同じ地域、先ほど本部長は別々ですると言われましたけれども、結果では、市部を一生懸命やることは、郡部がより加速されるという面もあるのです。だから、問題意識はやはり違うので、今、本部長が言われたように、取り組みは別々にやっていただいて、やはり市部と中山間では対策が違ってくると思うのです。そこら辺をもう一回、認識はどう思われるか。
●小倉元気づくり総本部長
まさに今、御指摘のあったとおりだと思っています。事象は同じような事象が発生していても、置かれている環境は全く違うわけです。ですから、とるべき施策というのはおのずと違ってくる、そういうふうに思っております。ですから、例えば中山間地に都市部からどう人を呼び込んでいくのか、そういったことは、この施策の重きですか、この大小によってその辺は判断していくことになろうかというふうに思っています。施策もある程度、言葉で書いてしまえば同じような施策が並ぶのかもしれませんけれども、ただ、その重きは違ってくるのだろうというふうに思っています。当然施策の内容、事業の内容も違ってくるというふうに思っております。
◎内田（隆）委員長
よろしいでしょうか。
○西川副委員長
私は、具体的な内容をちょっとお聞きしたくて質問します。33ページで、移住定住です。それで、今回説明していただいた中で、参加者の声などは下にあるのですけれども、この応募された方、参加しておられた人がどのような方法で認知、知られたかというのと、それで年齢構成はどういう方が多かったかというのを、とりあえずそこを教えていただけますか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
ちょっとお待ちください。
●小倉元気づくり総本部長
周知の方法は、当然マスコミを通じては当たり前ですけれども、あと子育て支援の雑誌であるとか、そういう雑誌社を通じた呼びかけ、あらゆるそういうメディアを使って、雑誌とかで呼びかけを行っております。
それと、来訪される方の主は、やはり子育て世代が多いです。都会の生活が子供にとって本当にいいのかどうかと疑問に思われている方が今、大分ふえてきているように感じております、そういった世代の方々。また、こんな働き方ではなくて、自分の人生設計をもう少し考えていきたいという方、ですから20代、30代の方が多いようです。その次に多いのは、やはり50代、60代、次の第２の人生をどうにかしたい、そういった方が多いです。まず若い人が今ふえてきています。
○西川副委員長
それをお聞きしまして、随分可能性があるなという思いをしました。というのは、鳥取県の売りが何かということが大きな問題になっていて、どこも移住定住の取り組みの中で、やはり個別にターゲットで呼んだのではなしに、今言われた広報で来ていただけたというのは、多分鳥取県の多少の魅力を感じて来ていただいていると思うのです。そこのお話は大変うれしかったので。
あと続けてお聞きしたいのは、その方のフォローアップですよね。できれば、今回40組とかで私たちのほうも何とか結果が出る方法が欲しいわけで、そこら辺は情報提供しますと言うが、どういうフォローアップを考えておられますか。
●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
実は、この40名というのは、それぞれふるさと定住機構さんと一緒に行っておりまして、そこに受付票に全て書いていただきます。住所氏名等、それからメールアドレス、こういうものを書いていただきまして、御本人さんの希望によりまして、直接郵送する場合もありますし、メールによっていろんな情報をお流しさせていただいております。
○西川副委員長
それで、今はどうかわかりませんけれども、私が以前に移住された方に聞いたら、やはり窓口の対応が一番大きかったと。最初の対応のいいところに、中の内容よりは印象で決められたという方が結構多かったものでね、やはりそこら辺をもうちょっと具体的に取り組むその方法を。では、本部長に。
●小倉元気づくり総本部長
今、来訪された方に連絡ツールを確保していただくという説明をしましたけれども、あらゆる場面で情報を提供するのもそうなのですけれども、定期的にお困り相談であるとか、ちょっと来て見てもらえませんであるとか、お試しにこちらのほうにとか、そんなアプローチもかけているところなのです。本県の移住者数がふえてきているのは、まさに言われたように、最初の窓口での印象が鳥取県は物すごくいいという評判がございまして、その辺が大きなアドバンテージになっているかなということも考えております。ただ、各県が同じようなことをこれからやるので、さらに寄り添った形で情報提供なり当たるべき方向を今考えているところです。特に若い世代、今考えているのは、20代前半の本県からあちらのほうに出た学生がＵターンしてこれやすいようにとか、こちらに来た方を定着させていくとか、そんなふうなことも含めて移住定住に力を入れていこうとしているところです。
○西川副委員長
御理解していただいていたので、より一層そこを伸ばしていただけたらと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかに。
○木村委員
移住定住に関しては、ほとんどおっしゃっていただいた。ただ、岩美であるとか一定の場所でもう飽和状態になっているという現実がありますよね。やはりそのあたりを魅力の出し方というのですか、ただロケーションがいいだけでどんどんどんどん出ていくところと、そのロケーションに問題があるところ、いろいろあると思うので、そのあたりをしっかりフォローアップしていただきたいなと。
ちょっとお聞きしたいのは、１ページに政府機関の移転の案件が２件、従前には御報告いただいているのですが、その後どういう進捗があるのかないのか。
大山のことなのですけれども、1300年祭に関して非常に工程がタイトですよねということを以前お話ししたのですけれども、その後、予定どおり事業というのは進んで、この1300年祭の工程にちゃんと間に合っていくのだろうかどうか。わかっている範囲で結構です、観光戦略がメーンでしょうから、これをちょっと教えていただきたい。
４ページに東京海上さんとのうまく話ができまして、いいことだと思うのですね。それで、せっかくこういう協定項目がここに書かれていますけれども、具体的に、例えばインバウンドの推進に関することはどういうようなことをしていただくのだろうか。あるいは、ブランド化を推進するようなことに関して、どういうような具体的な御協力をいただけるのだろうか。やはりちょっと一歩踏み込んでいただくというところが必要なのだろうと思うのですね。だから、その一番下に書いてある、とっとりフェアを開いていただきますよと、こう書いてある。フェアを開いていただいて、できれば、そこの食堂で使っていただくお米は、例えば鳥取産米に切りかえていただくとか、やはりそういうもう一歩踏み込んでいくアプローチがすごく必要なのではないかなと思うのです。そのあたりのちょっと御見解を。
●若松とっとり元気戦略課長
まず、政府機関の地方移転につきましてです。昨年度末３月に政府のほうで基本方針が決定されました。全体の中では今年度中に、今度移転に向けてのプログラムを策定するとなっております。ですので、本県に移転が決まっております農研機構並びに職能大学の一部移転、これにつきましては、それぞれ庁内でもワーキングをつくりまして、また国の機関とも意見交換をそれぞれ随時やっておりまして、今年度中の移転に向けての工程表をつくるように今現在進めているところでございます。
大山1300年につきましては、直接私も詳しくは存じていないところではございますが、今年度に入りましてまた意見集約を行い、今、西部総合事務所を中心に見直しの案をつくりまして、意見交換を進められているというふうに伺っておるところでございます。
また、今回のこの地方創生推進交付金そのものではございませんが、それ以外に国立公園満喫プロジェクトに採択されまして、それの補正予算も国のこの経済対策のほうで出るように伺っております。また、地方創生に関連しましても、ハードに使える交付金が今度できるというふうに伺い、今、情報収集しているところでございます。そういったところも活用しながら、1300年祭本体に向けて、ソフト・ハード一体となって進めていくよう、今、西部総合事務所、うちもその交付金の関係とかでいろいろ情報提供いただいている部分もございますが、一丸となって進んでいるところでございます。
東京海上の関係でございます。そこには本当に、ある程度、現在の段階で実施に向けて決まっていること、今後に向けて検討をすることといろいろ幅広いので、ぼやっとといっては変ですけれども、逆に県側からいいますと、今後何でもやっていただけるように、こういうふうに記載しておるところでございます。例えば、観光交流、インバウンドでありますと、東京海上日動が海外の観光客に向けての海外サイト、保険販売のサイトがあります、もうそこに鳥取県の観光リンクをじかに張っていただく、こういうことはもう話ができています。また、オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーであります保険会社、損保の中で唯一のゴールドパートナーでございますが、どうもＢＳで番組を持つようになっております、そこでの鳥取県のＰＲタイム、番組、それを設けていただくということも、一つもう決定していることでございます。これに限らず、東京海上の持ちますそういったネットワークですとかノウハウ、そういったものを県民の皆さんに還元するということもございますし、ＰＲの中で使っていくということもあろうかと思っています。
物産展等につきましては、これはもう本当にキックオフでございます。ここで好評でございましたら、先ほどおっしゃられました社員食堂での販売、これはアンテナショップのほうからも多数出店いただくような形になっておりますので、アンテナショップ経由で物を納めたりとか、また、東京海上日動火災株式会社だけでも１万7,000人の職員がいらっしゃいます。その社員さん向けに通販とか、実はそういったサイトとかも持っていらっしゃるようです。そこに例えば鳥取県の物産、そういったものを載せていただく、そういったことについても、まだ確定ではございませんが、そういった可能性はないかとか、いろんな多方面で今アプローチしているところでございます。そのきっかけにこの包括協定を締結し、直ちに取り組むもの、また実施に向けて検討するもの、将来に向けての課題と、幾つか整理しながら進めていくように考えているところでございます。
○木村委員
ぜひ東京海上さんには踏み込んでやっていただきたい。
それと、１ページの1300年です。気になっているのは、例えばインバウンドがあったときに、では、その外国のお客さんがどこを回っているかというところが最近やはり気になるものですから見ると、主にやはり島根が多いのですよね、余り鳥取県下をなかなか動いていただいているというところの痕跡がちょっと少ないような気がするのです。どうしても出雲大社であったり、松江城であったり、また足立美術館であったり、わかるような気がするのですけれども、この部分に対しての切り崩しというのを鳥取県としてはやはりやらなければいけないのだろうなと思うので、この1300年祭に向けて、具体的にやはりそういうものをぜひ観光戦略のほうにプッシュアップをしていただきたいなと思います。ハードに使えるような予算がもし出てくるのであれば、そういうことも含めて、この機会に間に合うように、ぜひプッシュアップのほうをお願いしたいと思います。
○稲田委員
話をちょっと蒸し返して恐縮だけれども、濵辺委員も西川副委員長も、西川副委員長の場合にはちょっとニュアンスが違うけれども、私が何でそういう質問をしたかというと、この中山間地域とまちなかづくりのチーム、この２つの概念のインフレーション化ということを私は恐れるわけですよ。概念のインフレ化ということは、一つの大きな概念の中に要素を幾つか何でもかんでも入れ込んでいくと、要するに、この要素が非常に価値が下がってしまうわけですよ、だからインフレ化ということを言うわけですね。概念のインフレ化という言葉はよく出てきますよ。私は分けなくてもいいものが分かれているような気もするのですよ。このことではなくて、一般論として、分けなくてもいいものが分かれておったり、１本でいいものが、それが２本立てや３本立てになっていたり。それから、この場合には、ぜひやはり、この中山間と町なかは別なもの、共通の要素もある、確かに過疎という一つの要素はあるのだけれども、これはやはり重要な問題だから、２つに分けなければならない。そうしないと、これを１本でやると、まさにインフレーションを起こして、その一つ一つの要素の価値が下がってしまうわけですね。
一方で、そういった分けなくてもいいものがあえて分かれていて、何で同じようなことをこの係も取り上げているし、この係も同じようなことを取り上げているのだろうと思うこともあって、前にそれについての質問をしたこともあるのですよ。直近の一つの例としては、前回の常任委員会だったと思うけれども、この男女共同参画をここで議論をしたのですよ。そのときに、要するに、性的マイノリティーの人がこの男女共同参画の中に含まれておったから、そのときにもいわゆるこの概念のインフレ化という話をしたのだけれども、人権は人権で大きな問題があるわけですよね。これは、性的マイノリティーは人権の問題なのですよ。これを男女共同参画の中に入れ込むと、それこそいろんな要素を一つの概念の中に入れ込むから、一つ一つの価値が下がってしまうから、やめなさいと私は言ったのですよ。それは結論が出ないまま常任委員会は終わったのだけれどもね。そういう、要するに、分けなくてもいいものが分かれておったり、分けてはならないものが分けられておったりするのですよ。それの一つの例がこれだと思うのです。だから、その中山間地と町なかというものは別個な概念、別個な要素。一つ一つの価値が非常に高いものだから、それを１本にして、一つの概念として捉えてしまうと価値が下がりますよということを言っているわけです。だからしつこく申し上げたし、多分、濵辺委員も西川副委員長もそれに似たような、ちょっとニュアンスが違うかもしれないけれども、おっしゃったのだろうと思うのですね、それが男女共同参画と人権問題、全く同じ、ここは執行部の人たちが違った捉え方をしているのだな、私と違っているのかもしれないけれども、そういう気がするのですよ。ですから、そこのところ、この要素は本当に重要なのかどうなのか。ただ共通だから、因数分解して共通因数でくくればいいというものではないということを申し上げておきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
それでは、ほかにその他が。
○福浜委員
２点あるのですけれども。１点目は、これは自分の勉強というか、後学のためにちょっとお聞かせいただきたいのですが。包括協定の関係ですけれども、鳥取県にとっては、これは非常にメリットが大きいと思うのです。東京海上日動あんしん生命側としてのメリットって一体何なのかなというところがちょっといま一つ見えないのと、それから、この包括協定自体に関するお金のやりとりというのは、基本的にはないとは思うのですが、具体の事業に関しては、やはり鳥取県からの持ち出しというのは当然あるのだろうな、そのあたりがどうなのか、それの予算の枠組みというのはどのぐらいの規模になるのかというのをちょっとお聞かせください。これは１点目です。
２点目は、32ページです。伸びのびトーク、これは非常にいい取り組みだとは思うのですけれども、僕としては、そもそもこれは、やはり県政に対して現場の声を聞くことが大きな主眼だと思うのですよ。ただ、出てきた内容については、地域はこんなことを頑張っていますという、何か爽やかな報告になっている部分ばかりで、こんな課題があるという具体例が出てきていて、これに対してどういうふうに県として取り組んでいくというような方向性が全然この紙面の中からはこちらに伝わってこないのです。２時間の会議ですから、これを例えば１分にまとめるというような、これは前職の話ですけれども、紙面の構成上もあるでしょうからなかなか難しいというのはよくわかるのですよ。ただ、これは何のためにやっているかというのは、やはり県民の生の声を聞いて県政に生かしていくというのが主眼であって、その中にはもちろんこの地域のよさというのもＰＲをすべきところではあるとは思うのですが、右に書いてあるような移住定住でどんどんやっていますというものとはちょっとわけが違う報告にすべきなのではないかなというふうに思ったもので、この２点について御意見を聞かせてください。
●若松とっとり元気戦略課長
まず、包括協定の関係でございます。まず、お金のほうから言っておきますと、基本的に、この包括協定に伴い、金銭を支出するという義務が発生するということはございません。ただし、連携の中で事業を行う場合に、これは無償で東京海上側から提供いただけるもの、行うのであれば有償になりますよという形で明示されている分野もございますので、実際に事業を行う際には、そういった形で予算が伴うものがあるかもしれません。その場合は、担当課のほうから予算計上をするという形になります。現時点で予算計上までして対応しなければいけないというものはないように考えておりますけれども、当然先ほどの物産展の開催だとか、そういった形で出店に係る、事務費と言っては変ですけれども、そういったものは当然かかってきますので、それは規定経費の中でまず対応していくものだと思っています。
東京海上側のメリットとしましては、東京海上側でないのでなかなか難しいところはございますが、当然東京海上日動火災は保険を販売していらっしゃる会社でございますので、中で例えばインバウンドに伴う、例えば観光業者に対するセミナーでありますとか、企業のＢＣＰでありますとか海外への輸出展開、そういった形でいろいろ民間企業に対するセミナーとか、そういった形の講師を無料で向こうからあっせんしていただくというようなお話を受けております。ただ、そこの中で、例えば多少の保険のＰＲタイムを入れさせてくれとか、弊社ではこういった保険商品を扱っている、こういったものは一つ参考になりますよとか、そういったリスクとか、そういったものを教示いただく中でのＰＲタイムというのが一つ東京海上のメリットになろうかと思っています。
ただ、全体としましては企業のＣＳＲ活動の一環ということも当然ございますので、中で共生の里とか、そういったものに御参画いただくような部分もございます。そういったものは企業側のＣＳＲとして、その企業のほうがＰＲされることになろうかと思います。そういった形で総合的に勘案した上で包括協定を締結するのが一番望ましいと、東京海上側のほうで御判断されたものと考えているところでございます。
●中西県民課長
今回の日野町なのですけれども、今、現に動いている小学校での意見交換会ということで、課題のテーマを見ながら、どういった方向性になっていくのか、どういったものが課題かということで、事前にいろいろと町とも話をしていたのですけれども、結果として、何か爽やかに終わってしまったという感じのところが実は正直なところでして、小さい26人しかいない学校ということで、もちろん地元では統合とか廃校というような話もあるようですし、一生懸命頑張っている小学校と地域ですけれども、子供がいなくなったらもう元も子もない話ですし、そういった危機感は町のほうも十分に感じ取られていらっしゃって、だから、もっと若い人が黒坂地区に住むような施策をとかというような準備はして行っていたのですけれども、結果的には、この地域が頑張っているのだというような意見に終始したというのがちょっと本当のところです。
○福浜委員
わかりました。包括協定についても理解ができましたし、日野町の場合は、たまたま今回は爽やかな中身であったということで、こういう紙面しかつくれなかったというような、逆転的にちょっと言うと、そういうことなのだなと思いました。
いずれにしても、伸びのびトークの趣旨とは、多分課題点の浮き彫り化ではないかなと思いますので、実はこんな課題も中には内在しているよというのが、全くこれが出てきた場合に県民にとっては見えないというところもあるので、そのあたりちょっと工夫をされてもいいのかなというのをちょっと思ったもので、余計なことかもしれませんが、一言申し上げさせていただきました。これは感想ですね。
◎内田（隆）委員長
よろしいですか。
その他で意見がありますか。
それでは、暫時休憩いたしまして、12時半再開とします。よろしくお願いいたします。
午前11時25分 休憩
午後０時28分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
引き続き総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会及び教育委員会について行います。
初めに、７月20日付で職員の異動がありましたので、伊澤総務部長より新任職員の紹介をお願いいたします。
●伊澤総務部長
それでは、私のほうから新たに着任しました職員の紹介をさせていただきます。
お手元の名簿をごらんいただきたいと思います。財政課長、中西眞治でございます。
●中西財政課長
中西でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
続きまして、行財政改革局ですが、業務効率推進課長、中村吉孝でございます。
●中村業務効率推進課長
中村と申します。よろしくお願いいたします。
●伊澤総務部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は簡潔にマイクに向かってお願いします。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告12、平成28年度普通交付税（県分）の交付額の決定について及び報告13、平成27年度一般会計決算について、中西財政課長の説明を求めます。
●中西財政課長
それでは、総務部の資料の１ページをお願いいたします。28年度普通交付税の交付額の決定について御報告をさせていただきます。
１ページの最初のところに文字で書いてございますけれども、真ん中のあたりに表で載せておりますが、こちらをごらんいただければと思います。前年度決定額対比という表を載せておりますけれども、まず、一番左側の28年度の交付決定額をごらんいただきますと、合計の欄で1,535億6,000万円、約1,536億円というものが今回決定になりました交付税の総額でございます。
内訳といたしましては、普通交付税の現ナマでやってきますもの1,370億円と、臨時財政対策債発行可能額といたしまして165億円ということでございます。合計の右のほうをごらんいただきますと、真ん中のあたりに増減額というものがございます。昨年度の交付決定額の対比でいきますと約30億円の減ということでございます。伸び率といたしましては△1.9％ということでございますが、一番右側の全国伸び率をごらんいただきますと、全国的にマイナスでございますが、△2.1％に対して、鳥取県としてはマイナスの1.9％にとどまったというところでございます。
また、普通交付税、臨時財政対策債、それぞれの増減額をごらんいただきますと、普通交付税額につきましてはプラス11億円の増、臨時財政対策債につきましては△の41億円の減ということでございます。ですので、総額といたしましては30億円の減ではございますけれども、普通交付税の現ナマで来る額はふえたという格好になっております。
主な増減理由でございますが、その表の下のほうに載せております。交付税でございますけれども、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた差ということになりますけれども、基準財政需要額のところが2,047億円とございますけれども、その右に括弧枠で増減を書いております。△34.8億円基準財政需要額の減となっております。基準財政収入額が、その下のほうをごらんいただきますと、△3.9億円、約４億円の減ということでございますので、減額の主な理由は基準財政需要額の減ということになります。
主な基準財政需要額の減といたしましては、地域経済雇用対策費の減が17.4億円でございまして、これはもともと地域経済雇用対策費といたしまして、地方財政計画上で昨年度まで8,450億円組んであったものが、今年度、リーマンショックごろに比べて経済がある程度回復しているということで、危機対応モードから平時モードに切りかえをするということで4,450億円に全国ベースで減らされたということが響いたものでございます。また、包括算定経費の減といたしまして、人口とか面積で算定する経費につきまして、単位費用の減等で16.4億円の減ということでございます。
下のほうをごらんいただきますと、当初予算の対比を載せております。予算額に対しましては、合計の欄の右から２番目のところをごらんいただきますと、プラス9.9億円というとこでございまして、予算に対しましては今回の決定額で約10億円の増ということでございます。
今年度も地方財政計画上、景気回復による税収増が全国ベースでは見込まれておりますけれども、本県は税収がまだ伸び悩んでいるという一方で、交付税のほうは減になったという状況でございます。何とか予算のほうは確保できたところでございますけれども、来年以降の交付税の動向を注視していかなければならないというふうに思っております。
２ページにつきましては参考でございますので、ごらんいただければと思います。
続きまして、３ページでございます。平成27年度の一般会計の決算について御報告をさせていただきます。
こちらも真ん中にございます総括の表をごらんいただければと思います。27年度と26年度の決算の比較をしております。27年度の欄をごらんいただきますと、一番上の（ア）の歳入の総額は3,631億円余りということでございます。また、その下の歳出の総額は3,498億円余りということでございまして、歳入から歳出を引きましたものが（ウ）の欄でございます。133億円余りということでございますけれども、この中からさらに27年度から28年度に繰り越した事業の一般財源分として残しておかなければいけない繰り越すべき財源（エ）の28億円余りを引いたところの104億5,000万円、下から２つ目でございますけれども、これが27年度の実質的な黒字額ということでございます。
右の欄をごらんいただきますと、26年度が104億円余りということでございますので、実質収支の額といたしましては昨年同額が確保できたということでございます。
また、歳入と歳出の総額の昨年度との比較でございますけれども、表の右のほうをごらんいただきますと、歳入歳出とも約30億円から40億円の増ということになっております。それぞれ減要素はあったものでございますけれども、消費税関連の歳入歳出の増が非常に大きいものがございましたので、歳入歳出とも30億円以上の増ということになっております。
また、その下の表をごらんいただきますと、その他ということで、基金と地方債の残高について載せております。財政調整型基金の残高でございますけれども、27年度におきましては、右側の比較の欄をごらんいただきますと32億円の減ということでございまして、取り崩しを行ったところでございます。また、地方債の残高につきましては、トータルで83億円の減少ということでございます。内訳といたしましては、臨時財政対策債については約36億円の増でございますけれども、それ以外のものにつきましては119億円の減ということでございます。
こういった状況でございまして、地方債の現在高につきましては、前年度比で83億円と大幅な減となったものでございますけれども、依然として6,500億円の高い残高の水準にございますし、また、財政調整型基金の残高も昨年度よりも減っているということでございまして、先ほどの交付税の動向も合わせまして、引き続き気を引き締めていく必要があるかなというふうに思っております。
４ページから７ページにつきましては細かな資料でございますので、またごらんいただければと思います。
◎内田（隆）委員長
報告14、平成28年度県政モニタリング事業に係る第１回モニター会議の開催について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。
●中村業務効率推進課長
それでは、資料８ページをお願いいたします。平成28年度県政モニタリング事業の第１回目のモニター会議を７月30日に開催しましたので、その概要を報告いたします。
県政モニタリング事業は、特定の県政テーマを対象に公募によって選ばれた県政モニターが、１年間を通じて今回開催したモニター会議での意見交換などで議論を深め、レポート作成を行いながら意見をまとめていくものであります。県はその意見を公表し、事業実施や予算に反映させていくこととしております。
第１回目の今回は、モニター応募者が選定いたしました国内観光誘客に向けた取り組み及び自立した消費者育成のための消費者教育の推進というテーマにつきまして担当課が事業説明を行い、モニターからの観光情報のインターネットでの発信情報など、いろいろな質問に答えたところでございます。
県政モニター15名及びコーディネーター２名の構成は、資料４のほうに記載のとおりであります。
参考２に今後のスケジュールを示しておりますが、今後、レポート作成、それから再びモニター会議での意見交換を繰り返しまして、来年３月には県政モニターの意見を取りまとめ公表することとしております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告15、企業版ふるさと納税の対象事業の決定（平成28年度第１回）について、田原財源確保推進課長の説明を求めます。
●田原財源確保推進課長
それでは、９ページをお願いします。企業版ふるさと納税の対象事業の第１回の決定が８月２日にあり、本県が申請しました未来人材育成奨学金支援事業が認定されましたので報告します。
このたび認定を受けた未来人材育成奨学金返還支援事業は商工労働部の就業支援課の事業で、県と産業界が協力して基金を設置して、県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成し、ＩＪＵターン並びに産業人材の確保を促進するものです。
認定申請に当たりましては、企業の寄附の内諾が必要なこともありまして、早くから企業に依頼したということもありまして、現在、資料記載の４社から寄附の意向をいただいているところでございます。
参考１に県内の市町村部の認定状況を記載しております。県内では、鳥取県のこの事業のほかに、江府町が遊休農地を活用した６次産業化推進事業というものが認定されております。
また、全国の認定状況ですが、参考２に記載しておりますように、県と市町村を合わせて
102件が認定されたという状況でございます。
大きな２の今後の取り組み状況についてですが、引き続きこの事業に対しての寄附を企業に回って依頼していきたいと思っております。
10ページをお願いします。最後になりましたが、企業版ふるさと納税について、改めて簡単に説明させていただきます。
参考３なのですが、企業版ふるさと納税というのは平成28年度から新たに創設された税制の特例で、自治体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係の税が寄附金額の６割軽減されるというものです。
10ページの資料の下の制度のイメージをごらんください。個人のふるさと納税というのは自治体への寄附でしたが、この企業版ふるさと納税というのはプロジェクトへの寄附ということでして、自治体に寄附をすれば何でもこの特例が受けられるというものではございません。自治体において地方創生の事業計画を立てて、内閣府からその事業が地方創生に資するという認定を受けた事業、このような事業に対する寄附のみが、この税制の対象となるということでございます。本日の報告は、この認定が得られたというものです。
10ページのちょっと上のほうに戻っていただきますようにお願いします。この認定につきましては、ちょっとここに記載させていただいておりますように、既に着手している事業は対象外だとか、申請時点において１社以上の寄附を行う法人の見込みが立っている必要がある、あるいは、国の補助金や交付金の対象となる事業の地方負担分には充当はできないとか、既存事業の振りかえはできないとか、企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外だとか、そのようなさまざまな要件がございまして、なかなか年度中途には使いづらいという面もあり、また、相当大口の寄附でなければ交付金等のほうが有利だということもあるようで、全国的にも申請が多くないというのは、そのような背景があるようでございます。
◎内田（隆）委員長
報告16、首都圏における情報発信について、前田東京本部長の説明を求めます。
●前田東京本部長
総務部の資料、11ページをお願いします。首都圏における情報発信ということで、７月、８月、アンテナショップの催事場を使って、県主催でやったイベントについて報告させていただきます。
まず最初に、「子供の科学×鳥取砂丘体験講座」ということで、「子供の科学」という雑誌がございます。この雑誌は、小学校の高学年から中学１年生ぐらいまでの子供を対象にした雑誌でございますけれども、科学をテーマにした雑誌でございます。その中でタイアップしまして、砂丘をテーマにしまして、砂丘植物を使ったほうきづくりとかクイズとか、砂丘の砂の実験とか、そういうことをしたところでございます。参加の方は、小学生とか、そのお母さんとかお父さん、そういった方が来られて、新たな層を開拓したところでございます。
２番目は、「地方創生・強小鳥取！はあちゅう×岡野雅行」というものをやりました。これは、東京ＭＸテレビの対談収録イベントとして開催したものでございますけれども、女性に人気のある、はあちゅうさんというブロガーの方がいらっしゃるのですけれども、その方と岡野さんとしゃべっていただきまして、鳥取の魅力を発信したところでございます。
３つ目の「美容料理研究家による食のみやこ鳥取講座」ということで、米子に道乃さんという方がいらっしゃいまして、この方の料理教室は非常に予約が日本一できないほどの人気だそうなのです。その方をお招きしまして、鳥取の食について語っていただいたところでございます。20歳から50歳ぐらいまでの女性の方をお呼びしまして、鳥取のものがどれぐらいいいものかということをＰＲしたところでございます。
このほか、８月27日、28日に木更津の三井アウトレットパークで観光のＰＲ、それから９月の３日から６日まであるのですけれども、銀座の三越で物産展をやりますので、それに合わせて観光のＰＲをしていきたいと思います。
今後も首都圏の情報発信について、引き続き頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
報告17、関西における県出身学生のＵターン就職等の状況調査について、伊藤関西本部長の説明を求めます。
●伊藤関西本部長
12ページをお願いいたします。関西におけますＵターン就職等の状況調査でございます。
県出身学生の進路動向の現況把握と、それからＵターン就職への支援の今後の取り組みの参考とするために、今回関西で県出身学生の多い50大学をリストアップしまして調査を行ったところでございます。このうち33大学から回答を得られましたので、今回御報告をいたします。
集計表に状況を書いておりますけれども、この数字をごらんいただきながら説明させていただきたいと思います。
概要等に記載しておりますけれども、Ｕターン就職率、真ん中のほうの数値でございますが、Ｈ28.03というのが平成28年３月の卒業生ということでございます。今回の調査では34％ということでございました。
そのずっと下を見ていただきますと、前回25年の３月の欄を見ていただきますと34.6％ということで、平成25年以降、やはり３人に１人のＵターンに今なっているのかなというところでございます。
関西のほうでは、現在景気の回復に伴いまして、大企業等の雇用も非常に拡大してきております。日経の就職ナビ等にでも、やはり地方出身学生の大都市圏での就職意識も高くなっているということも言われております。特に理系の男性のＵターン就職率、Ｕターン就職率の中の男性の欄の左の理系というところを見ていただければよろしいのですけれども、25％ということで、４人に１人ということでございまして、ほかの学部に比べて低い状況になっております。このあたりのてこ入れは必要だろうと思っております。
現在、大学との就職支援協定等を結びまして、さまざまな取り組みも行っているところでございまして、協定大学については一定の成果を上げているものではないかと思っております。
（２）のほうに具体の協定の事業効果ということで記載しております。協定を締結しましたＵターン就職率を見ますと、28年３月卒で7.7ポイントと前年対比が大きく伸びております。このあたり、平成25年以降、新たに７大学と就職支援協定を結びまして、この協定に基づきます就職カフェでありますとか、さまざまなＵターン就職の取り組みの成果があらわれたものと思っております。
特に28年３月は女性のＵターン就職率、これが40.7％と非常に高くなっております。前年より１割上がってきているということでございまして、特に女子学生の皆さんに対する効果が出てきているというふうに思っております。私どもも参加しますと、やはり女子学生の皆さんの参加率が非常に高いということもありますので、そのあたりが反映しているのではないかと思っております。
（３）のほうに記載しております今後の課題でございます。やはりなかなか大企業のほうも、さまざまな今、積極的な採用が行われておりますので、Ｕターン就職を進めるためには、まずは県内の企業情報、それから鳥取県の魅力、そういったものを発信を強化していくということがまずは第一であろうと思います。
特に理系であるとか医療福祉系であるとか、そういった業態は、まずは低学年時、新入生のころからしっかりと鳥取県の企業情報をお伝えしていくという取り組みが効果的ではないかと思っております。さらにＩＴとか医療とか福祉、このあたりも県内では必要とされる人材でございますので、こういったところへの専門学校というのも一つのターゲットとして、これから働きかけをやっていくべきだろうと思っております。
今後とも多くの学生の皆さんにＵターン就職いただけるように、関西本部としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告18、県立公文書館の在り方検討会議の検討状況について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
それでは、14ページをお願いいたします。県立公文書館在り方検討会議の検討状況について御報告させていただきます。
市町村の適切な公文書管理に向けた県の支援のあり方などについて検討するため、ことしの５月に設置しました検討会議の第３回会議を８月３日に開催し、検討の要点の整理などを行いました。
この委員は、東洋大学法学部の早川教授を座長に、表に記載の５名で、以前御報告しました際と変わってはおりません。
会議で整理した検討の要点といたしましては、歴史公文書の保存の基本的な考え方として、各自治体の歴史公文書や地域の古文書等の原本は、各自治体または地域で保存するのが原則だ。県が他団体所蔵の必要な文書を収集する場合は、原本ではなく複製物を収集保存するのが基本。
公文書等のより適正な管理に向けた県（公文書館等）の果たすべき役割（市町村に対する支援機能）としては、市町村における文書が重要な歴史公文書等に当たるかどうかを判断する基準である評価選別基準を作成、職員の文書事務の技能や意識向上等に向けた研修などの平時における支援、庁舎解体、蔵の解体、災害などの特別な状況で不用意な廃棄が行われないような公文書館、博物館、図書館等が連携した支援の取り組みが必要。
公文書館がこれまで以上に機能、役割を発揮するために求められる取り組みとしては、資料の情報提供機能や学校教育活動への取り組み、中長期的視点に立ったデジタル化やアーカイブ構築などによる基盤機能の充実を図る。また、公文書館、博物館、図書館の連携を強化することなどが重要。
条例改正の必要性については、市町村と協力、連携することを条例に明記することが必要。県全体で歴史公文書等の保存に取り組むことを明らかにするためには、県だけではなく、市町村や県民の各種体ごとの責務も条例において明記するのがより望ましいのではないかというような意見をいただきました。
今後の予定といたしましては、９月に第４回検討会議を開催し、報告書の案の取りまとめを行い、10月ごろには検討結果の最終報告を、11月定例県議会へ条例改正提案を予定しておるところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、人事委員会に移ります。
報告19、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
そうしますと、人事委員会の資料の１ページをお願いいたします。８月８日に国家公務員の給与等に関する人事院勧告等が出されましたので、その概要について報告させていただきます。
内容といたしましては、四角囲みのところがございますけれども、民間給与との較差に基づき、月例給、ボーナスとも３年連続の引き上げということでございます。
内容といたしましては、月例給は較差0.17％、金額にしまして708円を埋めるために、俸給表の水準などを４月にさかのぼり引き上げるものでございます。ボーナスにつきましては、支給月数を0.1月分引き上げ、年間4.3カ月分にするものでございます。
給与制度の改正といたしまして、扶養手当の見直しというものがございます。その詳細については、済みませんが下のほうの３のほうをちょっと見ていただければと思います。見直しの内容につきましては、配偶者に係る手当額を他の扶養親族、いわゆる父母等と同額まで減額するという内容でございます。現行は、配偶者は１万3,000円でございますけれども、これを6,500円まで引き下げる。１により生じた原資を用いて、子の手当額を増額する。現行、子は6,500円でございますけれども、これを１万円まで引き上げる。それから、本府省課長級の職員には、子以外の扶養親族に係る手当を支給しないと、そういう内容でございます。手当額への影響を考慮して、平成29年４月１日から３年間、段階的に実施していくという内容でございます。
続きまして、２ページ目をお願いいたします。育児休業等勤務時間法の勧告の概要でございます。
この内容につきましては、民間の労働法制の内容に即した見直しを行うというものでございます。
１つ目といたしまして、これまで１回限りであった介護休暇を３回まで分割取得を認めるというものでございます。
２つ目といたしましては、介護時間、これは最長３年、１日２時間までということで、無給で新設をしようとするものでございます。
３つ目といたしまして、育児休業等に係る子の範囲の拡大、現行は職員と法律上の親子関係にある子に限定しているものでございましたけれども、特別養子縁組の監護期間中の子等を追加しようとするものでございます。
そのほか、公務員人事管理に関する報告といたしまして、人材の確保及び育成、働き方改革と勤務環境の整備、高齢層職員の能力及び経験の活用について触れられているところでございますが、説明のほうは省略しますので、ごらんいただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
報告20、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、北村教育環境課長の説明を求めます。
●北村教育環境課長
教育環境課でございます。
教育委員会の資料の１ページのほうをお願いいたします。米子東高の耐震化等の整備でございますけれども、継続費の予算をお認めいただきまして、平成26年度から整備を進めております。30年度までの計画で進めていくこととしております。
これまでに管理教室棟でございますけれども、新築工事が完了いたしまして、この６月に２年生と３年生の教室とか、校長室、事務室等、引っ越し作業をしていただきました。
今回報告いたしますのは、１年生の教室とか選択教室、こういったものが入ります西校舎の耐震改修を行う工事でございます。あわせて老朽改修でありますとか便所改修等も行うこととしております。予定価格１億5,500万円余に対しまして、１億4,200万円余の契約をさせていただくこととしております。来年の２月の20日までの工期でありまして、この間で整備を進めていくこととしております。
◎内田（隆）委員長
報告21、教科書会社による教材の無償提供について、足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●足羽参事監兼高等学校課長
よろしくお願いします。
教育委員会資料の２ページ、３ページ目になります。この案件につきましては、７月の常任委員会でも報告をさせていただきました。委員さん方から問題点、あるいは責任、あるいは組織的な対応等の論点整理をきちんとするようにという御指摘をいただいたことを受けて、再度整理をし直したものを報告させていただきます。
まず、３ページのほうで、教科書関連に係る教科書、あるいは準教科書、副教材等について、どういうふうな流れで申請をしたり、あるいは採択をしたり、届け出をしたりということを、それぞれ項目別でまとめたものでございます。
今回無償提供を受けておりました３校がどういうふうな認識でいたのか、状況にあったのかということを、その下の問題点のところに整理をしております。
例えば、青谷高校の（ウ）というふうになっておりますが、ウは上の表の四角囲いの中の、青谷高校では継続的使用として定期考査の中に考査範囲に位置づけたりをして、年間を通して使うという認識でいたものでございます。
それに対しまして、鳥取商業高校、倉吉総合産業高校につきましてはエ、その他の教材扱いということで、これは家庭学習用であるとか、あるいは自習時間に自分でやりなさいというふうな形で、授業の中で継続して使用するものではないというふうなくくりで整理をし直しました。
ただ、それぞれがどんなところが問題であったのか、稲田委員さんから御指摘いただいた問題点をその表ではバツという形で、これこれができていなかったということで整理をして、問題点をきちんと整理をし直しました。そのことを受けまして、２ページ４番のところに、そうした問題点があること、課題があるということで、それぞれの教職員及び校長への指導処分を考えております。
また、西川委員のほうからございました、こういうことが今までないがしろになっていたのではないかと、きちんと学校、組織として対応すべき、ルール化すべきということで、対応のところも整理をし直しました。
これまでありました県立学校職員の服務規程の運用のところに、新たに教材等の物品の提供を受けることはいけないという禁止項目を入れたり、あるいは今回教科書の扱いに関しまして、ことしから運用しておりますルールを徹底させること、また、教科書会社等利害関係者との接触において、周囲から疑念を抱かれることのないようなルールとして、まずアポイントを受けてから対応することや、それから決められた場所で、ここで対応しているのだということ、また、その後、そうした対応があった場合には、管理職にきちんとその旨、内容を報告すること、そういう整理をし、ルール化を図り、今後二度とこういうふうな疑念を抱かれるようなことがないような対応をとってまいりたいと思っております。大変申しわけございませんでした。
◎内田（隆）委員長
報告22、平成28年度第２回鳥取県立博物館協議会の概要について、報告23、旧県立鳥取少年自然の家跡地への県立美術館建設計画の廃止について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。
●大場博物館長兼理事監
では、４ページをごらんください。県立博物館協議会におきましては、美術部門が出ていった後の博物館のあり方、これについては改修して、歴史・自然博物館として活用していくということになりますが、そのあり方についてどういうふうにするかというのを、基本的な方向性を審議していただいております。
その状況につきましては、これまでも口頭で美術館の状況とあわせて報告させていただいておりましたが、今回は特に美術館に関連して、この委員会でも求められておりました、その後の博物館の運営費等、これについて議論する局面がありましたので、多少詳しく報告させていただくものでございます。
書いておりますように、８月４日にこの基本構想、そのほかの報告事項もございますけれども、これについて議論していただいたところでございます。それにつきましては、６ページから23ページまで、その検討資料をつけておりますけれども、こういう資料に基づいて御議論いただきました。
資料３、まず６ページをごらんください。美術館と同様に、改修後の博物館ではどういうような事業を行うのかということを前提にして運営費を試算しております。
その想定の事業計画ですけれども、基本的には収蔵庫については、一部の収蔵庫にガラス窓を設置して、収蔵されている標本類等も見られるようにしたいということを考えていきたいというふうにしております。
また、常設展示につきましては２に書いておりますように、多少、自然とか歴史とかかっちり部屋を分けずに、融合したような展示も行っていきたいということで考えました。
また、企画展示につきましては、現在、自然系１本、歴史系１本の展示を博物館では行っております。そのほかに美術系を３本行っておりますけれども、この美術系の３本がなくなりますと年に２本ということになるわけでございますけれども、これをもっと回数をふやそうとすると、人もたくさん必要になるということでございまして、それを余りせずに、さりとて余り入館者数が美術が抜けた分落ち込むというようなことではないようにということで、どういう対応が考えられるかということで考えましたのが、企画展をもうちょっと長目にやろうかと、現在一月半ぐらいしかやっておりませんで、もうちょっと見たいという希望もいただいておりますので、もうちょっと長目に、２カ月なり３カ月なりにわたって長期開催するようなことを考えていきたい。鳥取県の自然や歴史を紹介するのはもちろんですけれども、鳥取県にこだわらずに現在も宇宙展をやっておりますけれども、これは別に鳥取県の自然や歴史を紹介するものではありませんけれども、あるいは去年は恐竜展をやりましたけれども、それも鳥取県では恐竜の化石等は別に出てきておりませんので、いたわけではないのですけれども、やっておるということでございまして、そういうのも積極的にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
さらに、調査研究も外部の方と一緒になってしっかりとやっていきたいと思っておりますし、特に強調したいのは教育普及関係でございまして、７ページの４のところでございますけれども、これにつきましては、小さいワークショップルーム等をいろいろつくるのではなくて、大きな講演にも使えるし、そういう部屋を仕切ってワークショップにも使うといった形で、いろんな形で使えるような大きなスペースをまずぽんと置いて、それを使っていろいろ多様なニーズに応えていくようにしたいと、で、充実させたいということを考えておりますし、また、（２）、（３）に書いておりますように、外に出かけての活動、あるいは学校と連携しての活動にも用いたいというふうに考えておるところでございます。
さらに、５に掲げておりますように、ボランティアに支えられるようなあり方、あるいは外部の研究機関との連携、さらには企画展示室ですね、これは美術部門がなくなると、そういうことで長期開催するとしても若干あきますので、これについては自然、歴史分野に限らず、産業や芸術など幅広い成果発表に使えるような形で考えていきたいというふうに考えたところでございます。
それに基づきまして、利用者はではどうなるのかというのが次の資料４でございます。８ページをごらんください。大体美術館の場合と同じように、基本的に従来ベースの1.1倍ですとか、リニューアルすることによりまして若干はふえるだろうということ。あるいは、常設展示でありますから、先ほどの融合展示ですとか収蔵庫を見られるようにするとか、そういうことで若干ふえるだろうというようなことを勘案しまして、積み上げてまいりますと大体10万人ぐらいは来ていただけるのではないかという前提に立っております。
そういう入館者があるという前提で運営費をはじいてみましたのが資料５、次のページでございます。支出のほうでございますけれども、ごらんいただきますとおり、職員人件費についてはおおむね現状並みで考えております。人数は基本的にはふやさないという前提で考えております。施設の管理費については、美術部門は抜けますけれども、施設の大きさは変わりませんので、そんなには減らないだろうというふうに思っております。
あと、企画展の運営費ですけれども、これは会期を延ばしますので、若干ふえるだろうというふうに考えております。あとはおおむね変わらないのではないかということで考えてみますと、現在の県博全体が４億2,000万円余かかっておりますけれども、これよりは１億ぐらい減りますけれども、自然、人文部門に限って言えば、大体現状並みという数字でございます。
これについて収入も勘案して考えてみましたのが上のほうでございまして、収入のほうもトータルでは、そういうことで支出と同額ですけれども、一般財源の負担も自然、人文部門に限れば、現状と余り変わらないということになるのではないかということで考えておるところでございます。
なお、10ページから後につきましては、前回の協議会で既に大体議論してもらいました基本的な方向性、特にコンセプト部分、これをつけております。これを踏まえて、こういうような事業計画等を考えて運営費を算定したということでございまして、これについて、４ページに戻っていただきまして、いろいろ意見もいただきました。
見ていただきますと、一番上は美術館と歴史部門とどっちでどういう資料を持つのかという、ちょっと分担の話ですけれども、これはもうちょっと議論を深めたいと思っております。あと、収蔵庫の常時閲覧についても、ちょっとかえって資料の保存上問題があるのではないかという御意見をいただきましたけれども、それはそれほど問題はないのではないかというふうにお答えしたところでございます。
あと、展示のほう、特に展示のところの２番目のぽつを見ていただきますと、展覧会の長期開催、期間が２倍だから入場者も２倍という計算を今しておりますけれども、ちょっと多過ぎるのではないかというお話がありました。ということで、この辺は若干考えなければいけないと思っておりますし、むしろ企画展の回数をふやしたほうがいいのではないかと、そのために必要なら学芸員を増員してもいいのではないかとか、あるいは、その下にありますように、学芸員をふやさなくても開催回数をふやせるのではないかとかいろいろ御意見をいただきましたので、この辺についてもうちょっと再検討したいと思っております。
ということで、今回提示いたしました運営費等についても、若干変動があるかもしれませんけれども、そんな極端な額の変動はないというふうには思っておりますので、大体これぐらいの額を念頭に、またいろいろ考えていただければと思うところでございます。
今後でございますけれども、２ページのほうをごらんいただきたいと思います。次回の協議会で今回の提示した資料について見直し案、いろいろ意見をいただきましたので再検討をしていただくと、再度議論をしていただくということで、それから後、それがある程度固まった後で、今度はハード面の検討を施設計画等について議論していただくということにしたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、24ページをごらんください。旧県立鳥取少年自然の家跡地への美術館建設計画の廃止について御報告するものでございます。
この件につきましては、以前この常任委員会でもいろいろと、もうちょっときちんとした格好にすべきではないかというお話がございました。いろいろ進め方には議論もあったかと思いますけれども、このたび候補地がある程度絞り込まれまして、この桂見に新しい美術館を建設するという可能性はなくなったという判断のもとに、鳥取市桂見に美術館を建設するという計画、これについては正式に廃止することにしたいということで報告させていただくものでございます。
廃止の理由でございますけれども、その１のところに書いておりますように、この前の計画については、（１）のところに書いておりますように、平成15年の段階で美術館の建設は当面難しいとお答えして、凍結状態ということで、廃止はしていないものの、これ以上進めることはしないという状況で中途半端な状態にあったわけでございます。
今回、美術館の検討をするに当たっては、かなり前の計画の作成から時間も経過して状況も変わっておるということから、一から議論するということにしたわけでございますけれども、この段階でもうちょっときちんとしておけばよかったのではないかというお話もありましたけれども、それも確かにあったかもしれませんが、ただ、残念ながら今日まではこういう状況で参っておりまして、（２）、（３）のところに書いておりますような状況で、市町村から推薦していただいた12カ所に、その桂見も合わせて検討して、その結果４カ所に絞り込んだと、その絞り込んだ４カ所の中に桂見は含まれていないという状況を踏まえまして、６月27日の検討委員会では、基本的にはこの４カ所から選定することとされたということは、今回の美術館の整備で桂見に建設する余地はもうないということで、このたび県立美術館を整備する可能性はなくなったということで判断いたしまして、前の計画は正式に廃止するという決定をいたしました。
ついては２に書いておりますように、今後そのほかも含めて教育目的に利用する予定はないということで、この桂見の県有地については用途廃止の手続をとりたいというふうに考えております。
このことを踏まえまして、鳥取市のほうとは、当時この美術館計画を凍結したことに伴います、多少いろいろな問題が残っておりますので、資料の問題とか、この辺についてどうするのがいいのか、きちんと相談して処理をしてまいりたいというふうに考えておるところございます。
◎内田（隆）委員長
ただいままでの説明について質疑等を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
委員の皆様、質疑がありますか。
○稲田委員
３点。まず、総務部で８ページですけれども、これはちょっと重ねて聞きます。事業棚卸しの後継事業ということになっていますので、事業棚卸しを廃止して、いわゆる県政モニタリング事業という新しい名前と新しい事業内容でスタートするという、そういう認識でいいのかどうか伺います。それが１点。
14ページ、公文書館のあり方。私は、この公文書館のあり方については、前々から高い関心を持っていましたけれども、伊藤委員の前回だったかな、前々回だったかな、その本会議での質問に対しては大変高い見識に敬意を表しておるのですが、この中で、４の（２）ですけれども、公文書館と図書館については、これは要するにパブリックフォーラムという概念からして、特別にこれは考えていかなければならない問題だろうと思うのですが、このパブリックフォーラムの中に博物館を入れていいのかなという気持ちがあるのですよ。いずれにしても、この公文書館は今までの歴史的な文書、現在使われている公の文書について保管、管理をして、その見たいという方に、要するにここのところが、私がちょっと図書館で質問したように、知る権利の問題と多少かかわりが出てくるわけですね。それから、図書館についてはまさにそうですよね。だから、公文書館と図書館は憲法上のいわゆる表現の自由という、そういう概念の中に入ってくると思うのですが、博物館はそういう概念で捉えられていいのかなという気持ちがするのですよ。そこのところをちょっと総務部長、どんな考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。
もう１点が、教科書会社の一件ですね。この６番の採択の流れというので、平成27年度までということですが、今までこういう流れでずっとやってきておったのかということをまず伺いたい。その３点。
●中村業務効率推進課長
事業棚卸しの後継事業でよいかという御質問だったと思います。そのとおりでございます。
○稲田委員
そのとおり。
●中村業務効率推進課長
はい。
事業棚卸しの課題であります事業選定から評価まで非常に短期間で行うことなど、なかなか深い議論ができなかったというようなこともございますし、３つの廃止とかいう評価区分が過度に注目されて、評価者会議での議論そのものが十分に反映できなかったというような反省点を踏まえて、新たな県政モニタリング事業というものに取り組んでおります。
○稲田委員
ちょっと１点ずついきます。
そうすると、モニターだから、これは常時やるのですね。事業棚卸しは、どちらかというと年度末とか、年の初めにやることはないと思うけれども、年度末に１年間の事業の状況を見て、一つ一つ検討をして、次期につなげるかどうかということの判断をするわけだね。モニタリングだから、常時やるわけですか、これは。
●中村業務効率推進課長
７月から３月にかけて……。
○稲田委員
ああ、これがそうか。
●中村業務効率推進課長
はい。一番下にスケジュールを出しておるものでございます。
○稲田委員
わかった。
●伊澤総務部長
公文書館のあり方検討の会議に関しまして、今回御報告させていただいた中に、いわゆる３館連携の問題ですね、公文書館、博物館、図書館。博物館は役割が違うのではないかという、おっしゃるとおりだと思っています。基本的に少し博物館は違うのだろうと思っております。
ただ、これは委員さん方で御自由に議論していただいている中で、こういう議論になっているのは、役割がそれぞれ違う、それぞれの館の役割が違うということを前提としつつ、実際に、ただ御案内のとおり、公文書館の機能の中に行政情報の将来への提供機能というものとあわせて、県の歩みといいましょうか、これは行政だけではなくて、地域とか、場合によっては風土、風俗とかというものも含めた、そういった県政、あるいは県民の歩みといったようなものも、歴史的資料、歴史的公文書等と言っていますけれども、この「等」の中に入るものとして、必要なものについては収集していくのだということが現在の条例の中にもうたわれております。
これは国立公文書館なども同じ考え方になっております。その部分において、実は、例えば図書館の郷土資料室、図書館の中に、いわゆる公文書館ができる前の郷土資料と呼ばれるものがたくさん現存しております。それから、博物館ができたときにその中から抜き出されたと聞いていますけれども、いわゆる池田家の旧藩政資料、池田藩時代の藩政資料が主に博物館に行っているといった、こういった所蔵資料の現状というのが実はありまして、そういったものを踏まえて、それぞれの本来の役割と現実に保有している資料の状況などを踏まえて、例えば役所の文書の場合は、そういった博物館が出張る場面は多分ないのだと思いますけれども、いわゆる民間が保存しておられる歴史的資料ですね、例えばどこかの大きなおうちの蔵の中にある資料等を何かの事情があって一時的に保存しなければならないというような事態が生じた場合、やはりここに３館連携の問題が出てくるということが委員さんのほうから御指摘されています。
これは、今回の御指摘を踏まえて、将来的に３館の連携と、それから将来的な役割分担をどうしていくのかということは改めて整理していく必要があるだろうと思っておりますが、そういった御指摘が今あっているということを御報告させていただくものです。
○稲田委員
私は、今その公文書館の管理運営規程の中に博物館を含めて考えることができるか、そういう広義にそれを解釈することができるかどうかという、そのことを部長おっしゃっているのでしょ、それと違いますか。では、いいです、それは。
はっきり申し上げて、私も余り自信ないのですよ。ないのですけれども、これから美術館もつくられるので、美術館、博物館と公文書館、図書館というものは、やはり違うと思っています、同じものではない。それは、当然そういう建物ができれば、我々県民の利用権ということになるわけですね。
私がこの前の本会議で図書館について質問したのは、まさにその利用権というものが一体どういう性質のものなのかということを知事に問うたわけですよ。１つは、いやいや、具体的な請求権がありますよというのと、いやいや、そうではない、それは管理運営規程を定めた反射的な利益として、事実上の利益として我々がその図書館を利用することができるだけであって、法的な根拠はないのだということではないのですかという話をしたのですね。知事は両方使い分ける、それは確かに、その図書館についていえば図書の購入、それから図書を廃棄する、このところには取り扱いに大きな違いがあるわけですよね。だから、そのことを多分言って知事はそういう答弁をしたのだろうなと思っているわけですが、もう１点だけ。
質問には言っていなかったのですが、時間がなくて言えなかったのですけれども、今のこの利用権ですね、公の施設の利用権ということについて、いずれも図書館も博物館も公文書館も、いわゆる利用権というものを我々は持っているわけですね。そうすると、その利用権はどこから生まれてくるものかというと、地方自治法の244条だか245条だか246条だか、その辺の条項に、要するに県が持っている公の施設に対する利用権はどうあるべきかということがそこのところにだらだらと書いてあるわけですね。だから、そういう意味で、公文書館も博物館も図書館も、これから美術館ができれば美術館もできるわけですけれども、公文書館と図書館と美術館と博物館とは少しというか、私はその扱いが違うようにしないと、美術については、確かに表現の自由という点からすると美術も入るのですよね。さまざまな政府情報の中に、そういったようなものも美術もある。博物館はそういう歴史的な物品について、それが表現の自由ということからすると、政府情報をどこまで我々が受け取れるかという、公の情報にどこまで我々がアプローチできるかという、そういう話になっていくわけですね。そういう点からすると、果たして博物館の物品がそういう公の情報や政府情報につながっていくかどうかというのは、ちょっと私もそれはこうだ、ああだという気合いがうせるのですね。
美術館についても、この前、大場館長も同席しておられたけれども、学芸員の人から話を聞いたときに、果たして美術館というのは、いわゆる表現の自由の中の一つの範疇に入るのかどうかというのをちらっと私言ったのですね。何か学芸員の方は入れてくださいよみたいな、そういうニュアンスだったように私は聞き取れたのですけれども、そういうので、美術館とかちょっと私は自信がないけれども、公文書館と博物館と図書館とすると、博物館は明らかに違うと思うのだ。それをここで一緒に、その公文書館のあり方検討会議というのは結構なことで、多分これは伊藤委員の大変すばらしい質問だったと思うのですね、あれは。あの質問を受けて、こういう形になった。その中に、図書館も入れ込み、図書館を入れるのはいいかもしれないけれども、博物館も入れ込み、行く行くは美術館ができれば美術館も入れ込みというのは、さっきの常任委員会の午前中も言ったのだけれども、ちょっと意味が違うような、一つの概念の中のくくりの中に、余り何でもかんでも入れてはいけないと思うのだよ。どう思う、部長。
●伊澤総務部長
基本的に各館の役割、それから、御案内のとおり博物館は博物館法という法律がありますし、それぞれ法律も違いますし、役割も違うというのは、全くおっしゃるとおりだと思っています。特にこの会議でもそういう議論が行われていますが、公文書館の基本的な役割というのは、まさに民主主義の基本である国民の知る権利を将来に向かってどう担保していくかということを、これを主なミッションにした施設であります。ここに軸足を置いた議論が絶対必要だということを、繰り返しこの会議でも議論されております。したがって、何でもかんでもそれを乗り越えてごちゃまぜにしようということではないというふうに思っています。
先ほどちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、それを基本としつつ、現実の姿といいましょうか、現実の所蔵資料の存在とか、それから現実に果たしている役割とかというものがあって、それから今回の大きなテーマとして、県の公文書館がセンター的な機能を果たして、県のみならず、本当は県の機関ですから県の役割だけだという考え方もあるのですけれども、そうはいっても、各自治体も含めた県全体の公文書情報の保全といいましょうか、そういったものにセンター的な役割をもっと果たすべきではないかという考え方がありますので、それを果たすためには、そういったグレーゾーンといいましょうか、それについてもできるだけ漏れることがないようにやるべきではないかということからこういう意見が出ているのではないかと思っています。これはあくまで委員さん方の御意見でありますので、このきょうの御意見も、私そのとおりだと思いますから、踏まえて最終的な整理に持っていきたいと思っております。
○稲田委員
あのね、結局ほら、今の政府情報を知る権利、表現の自由というような、その一連の問題から、確かに公文書館や博物館や図書館や美術館を捉えると、私はそれぞれが歴然と違うと思うわけですね。
ただ、１点だけ比較的共通しているのかなと思うことは、公の施設論ですよ。公の施設であるということであれば、これは県が持っている公の施設だから、当然その県民の方々はこれを使用する権利があるのだということで、その自治法上でいけば、公文書も博物館も図書館も美術館も一まとめにして話ができると思うのですね。だけれども、やはりその公文書館と図書館の持つ意味合いというものは大いに違うわけで、私はむしろ公文書館、図書館とは、図書館の中の一部局が、一部局という言い方も変なのですけれども、その公文書館であってもいいぐらいだと思っているわけですね。それぐらい図書館というものの知る権利に対する意味合いというのは、非常に大きなものがある。だから、この前の本会議では、廃棄をするときには、図書を購入するときには、これは図書館長の裁量権が非常に働くのですけれども、今度は廃棄をするときには、いわゆる表現を受け取る自由、県民の側の自由を奪うことになるわけですから、だからこの問題については非常に厳格にその審査をしなければいけませんよという話をして、そういう点で見ると、少しおかしいから、古くなっているから直したらどうですかということを教育長に申し上げたのですね。
だから、そういう意味合いからすると明らかに違うという気がするのですね。でも、これが一緒に論じられているというのを、ちょっと問題があるのではないかなと思うのだよね。重ねてもう一回、ちょっと部長、所見を聞かせてよ。
●伊澤総務部長
稲田委員さんがおっしゃっていることに、私も余り違和感なく聞かせていただいています。そういう認識を前提に、最終的に整理したいと思います。
繰り返しになりますけれども、公文書館は公文書館としての役割があります。おっしゃるとおり、比較的図書館との親和性は強いのかもしれないと私も思っておりますが、博物館はある意味、明確に違うと思っています。その議論も実はありまして、その議論が明確に出てきたのは……。
○稲田委員
議論されたのだ。
●伊澤総務部長
ええ、公文書館は基本的に、ここにもありますけれども、複製でもいいと。つまり、情報に価値があるわけでありまして、何が書いてあるか、あるいは何が記されていたかということが価値があって、それがわかるものであれば、もちろん原本の価値は否定するわけではありませんけれども、複製でもいいのだというのが基本的な考え方であります。
ところが博物館は、基本的にはできるだけ現物が必要なわけでありまして、現物の保存ということが第一命題になってくる。ここに大きな役割の違いが一つ見えているのだろうなと思って、委員さん方の議論を聞いていました。
ですから、そういったことも十分踏まえた上で議論は行われているというふうに認識しておりますが、今おっしゃったような疑念といいましょうか、誤解が生じないように、最終的な整理を心がけたいと思います。
○稲田委員
この前、大場さんも交えて博物館に行ったときに、そのレプリカ論も話したのですよね。だから、それは要するに博物館はやはりレプリカではだめ、美術も本当はレプリカではだめなのですね。ですけれども、レプリカでいいのではないですかと学芸員の人には私はわざと水を向けてみたのですよ。いや、それはだめですねとさすがにおっしゃっておられたのですけれども、そういう認識で部長がおられるのなら、それはそのとおりだろうと思います。
それと、教科書。
◎内田（隆）委員長
教科書。はい、教科書は。
●足羽参事監兼高等学校課長
御指摘いただきました３ページの教科書採択等の流れの27年度までというふうにしております。これは28年度以降、教科書のところの欄の一番下、※印のところをごらんいただけますでしょうか。前回、教科書の扱いについて整理をきちんとし直すということで、新たに今年度以降は校内での教科書の選定委員会をきちんと設置しなさいということを指示して、この教育委員会への申請に入っていただいております。
あわせて、外部関係者、これは具体的には学校評議委員ですとか、学校関係者評価委員等にもきちんと、こういうふうな趣旨で、こういうふうな教科書を申請して、採択していきたいということを説明し、そうした外部関係者の意見を聞いた上で学校長が最終的に決裁をして申請をしていくという流れを今年度から新たに加えたものでございます。
それがちょうど学校長による決裁の前に今年度からは入る形になっておりまして、表で27年度までとしておりますのは、その部分が今年度から違うということをあらわすものでございます。
○稲田委員
そうすると、ア、イ、ウ、エのエのところですが、今ちらっと課長も言われたけれども、これが教育長に届ける必要はないのだということですよね。
●足羽参事監兼高等学校課長
というふうに整理をしてきました。
○稲田委員
今回のこの事件のドリルは、これに入るわけですね。
●足羽参事監兼高等学校課長
２校については。
○稲田委員
エになるわけですね。
●足羽参事監兼高等学校課長
はい、エに該当するということです。
○稲田委員
エになるわけでしょ。
●足羽参事監兼高等学校課長
はい。
○稲田委員
届け出る必要が教育長には、ではだから今回のこの問題については及んでいかないのだけれども、いずれもアからエについては、やはり学校長の決裁というのが全部あるわけですね。そうなると、こういういわゆる教科書、準教科書、教材、その他の教材もひっくるめて、学校長の職務権限に当たるのかどうか、どういう認識を教育長は持っていますか。
●山本教育長
この教材、あるいは教科書、教科書につきましては最終的には教育委員会が採択権限を持っているということでございますが、この教材等につきましては、学校長が決裁をして決めるということで、職務権限は学校長にあるというふうに理解しております。
○稲田委員
そうすると、職務権限がありながら、何も触れなかったというのが、結局その不作為で職務権限を侵したということになるのではないですか、どうですか。
●山本教育長
職務権限につきましても、事実上はいろいろ準備的な行為でありますとか、そういうものはさらに教員とか、あるいは教科の主任とか、そうしたところに委ねながら事務手続を行って、最終的に決裁を学校長で行うという、そうした一連の流れの中でやっているということでございますが、今回の場合は、その一連の流れが途中で途切れてしまっているということで、教員のほうがそれを校長に報告して、しっかりとした決裁を受けることなく無償で受け取っているという状況が生じているという点で、問題があったというふうに理解をしております。
○稲田委員
職務権限に違反しているかいないかということを聞きたいのです。
●山本教育長
正当な手続を経ていないという理解です。
○稲田委員
何か変な一問一答みたいなやりとりになって申しわけないけれども、その正当な手続を経ていない、先ほど職務権限があるとおっしゃったのでしょ、職務権限があるにもかかわらず正当な手続を経ないでこういう行為がなされたということは、それは職務権限違反、職務権限を不作為で侵したことにならないのですかと聞いておるのだ。
●山本教育長
校長に決定権がある、例えばいろんな事務で私ども、教育長に決定権があるというその処理の中で、その処理が今回途中で途切れているわけですよね。そういう意味では、本来校長にある権限のところでの正当な決裁が行われていないという事実上の問題点があるということで、そこを例えば稲田委員がおっしゃるように、正当な権限を持っている者がいるにもかかわらず、不作為でその権限を侵しているということには、事実上そういうことになっているのだというふうには思っております。
○稲田委員
作為でしか侵せないのですか、職務権限というのは作為だけなのでしょうか。
●山本教育長
権限を侵しているというよりは、事務的に瑕疵があるという、そういう整理のほうが適当ではないかなというふうに思います。
○稲田委員
この辺でやめますけれども、いや、私は職務権限があるのかないのか、今までの教科書だ、準教科書だって、そういう採択の流れからすると、これは明らかに校長先生に職務権限があるわけでしょ、決裁という言葉まで使ってあるわけですから。だから、職務権限がある。だけれども、今回はそういう賄賂ではないけれども、そういう口ききに当たるようなものを受け取って黙っておる。職務権限は作為をするだけではなくて、私はやはり不作為にも職務権限を侵すということはあるような気がするのですね、それに当たるのではないか、校長が行うその事務手続に瑕疵があるとかないとか、もちろん事務手続も瑕疵があるからこの問題が起こっているわけですが、そこのところ、苦しい答弁でしょうけれども、重々知っていますが、では形を変えて、職務権限というのは、不作為で侵すことはできるのですかね。何もしないということが職務権限違反なのか、作為だけなのだろうか、どうなのでしょうか。
●山本教育長
結果を見ると、校長が持っている権限が正当に行使できていないという意味では権限が侵されているという状況は生じているのかもしれませんが、あくまでもこれは事務手続的に正当な決裁権者まで話が上がらずに、事実行為がなされているといった整理で事務的に瑕疵があると、権限を侵すとか侵さないとかという話ではなくて、そういう整理で我々物事を進めておるところでございます。
○稲田委員
だって、その職務権限というものと事務手続に瑕疵があるかということ、その事務手続の一つの事務手続の行える能力、それが権限ということですよね。だから、それを別の概念で捉えて、いやいやどうですかと聞いて、いや、それは事務的な瑕疵がありますというのは、それは答弁になっていないような気がするのですよ。
だけれども、これは、何でここまでしつこくしつこく私が言うかというと、私もこの問題を考えてみて、校長先生が持っている、あるいは教務主任か担当の学科主任か知らないけれども、そういうそれぞれの人に職務権限、皆さんにも職務権限があるわけですよね。その職務権限というのは、確かに難しい問題がある。その職務権限に対して、何か物を受け取ったり受け取らなかったりすると、その物や金額や、その物に対しての対価性は、それの本当に対価なのか、職務に対する対価なのかどうかというので非常に厄介な問題があるわけですよ。厄介な問題が訴訟上はあるのですけれども、そういうものを置いておいて、楽な形で職務権限というものを不作為で侵すことができるのかな、職務権限をもらっておりながら何もしないでおるということが、それは一体職務権限を侵したことになるのかならないのか、これはまさにそういう物を受け取って黙っているわけですから、それで働きかけをしたわけではないのですよね。だから、そういうものを果たして、今度は職務行為と言えるのかどうか、職務権限に基づく職務行為、不作為の職務行為というものがあり得るのかという話を私はこれで考えてみたのですね。
そうすると、そうであるならば、何を言いたいかというと、校長先生にも責任があるのではないですかということを言いたいわけですね。だけれども、いやいや、その不作為で職務行為をなすことはできないのだということであれば、いやいや、校長先生にはないかもしれないという結論に至るわけですね。厄介な問題なのですが、でもこういう発表が出ましたよ、これで無償提供について終わりますよというわけにはいかないと思うのですね、ここではそういう問題が残っていますよ。
手続的に今までの流れをずっと見ると、全部学校長の決裁なのですね。だから、そこのところは厳格に考えないと、今後こういうものが起こったときに、ちょいとその物を受け取る、本当にそれが対価性があるのかどうか、そして校長先生に職務権限に基づく職務行為というものが、いつも作為ばかりではなくて、不作為の場合だってあり得るわけですね、黙っておる、報告もしない。私が教育長へ届け出る必要がないということであれば、これは黙っておってもいいということになるとこれは不作為なのですね。だから、届けなくていいのかな、だけれども、あとは何か随時届け出が必要だとか、教育長の承認が必要だとか、一番上は教育委員会だから。すると、やはり何か校長先生としては、そういう物を受け取ったときには、届け出ないといけないのではないかという義務があるような、職務行為があるような気がする。だけれども、その他の教材については届け出る必要がないから、多分これはないのでしょう、不作為ではない、不作為でもいいかもしれない。あとは、作為ばかりではなくて、不作為だってあり得るのではないかな、届け出なかったらそれでいいのかということになってしまうので、少し私ももうちょっと勉強しますけれども、検討してみてよ。問題が起こると思うよ、これに類する話は。
●山本教育長
少しその権限論、不作為で権限を侵すことができるかどうかというあたり、私ももう一度しっかり勉強してみたいと思いますが、校長の責任につきましては、やはり今回あるだろうと私も思っておりまして、そうした意味で、今回は部下に対する管理監督責任という格好も含めて、包括的に同じく口頭厳重注意という処分を行うこととしておりまして、ここの４のところの下にも校長のところに書いておりますが、そうしたことを行うということとしておるところでございます。
○稲田委員
わかった。
◎内田（隆）委員長
ほかに委員の皆様、質疑はありますか。
○松田委員
済みません、関連して教育委員会には教材の件ですけれども、内容自体については大変遺憾に思うところでございますが、今回この教材、たしか全部回収されたということでしたよね。それで、回収して、それに値するものをその後、子供たちに対して対応されたのかというのをお伺いしたいと思います。
●足羽参事監兼高等学校課長
回収できる分について、在校生の分につきます、卒業生はなかなかもう回収ということができませんので、在校生の分で可能な分だけは回収をして業者に返却をするという手続をとっております。現時点で全校が完了したという報告はまだ受けておりませんが、手続的には在校生の分の回収を行うこととしております。
そして、あわせて学校には引き上げた教材は附属品であるＣＤ－ＲＯＭからダウンロードして印刷して配ることが可能ですので、生徒たちにはそういう意味では非がない、そして生徒たちが迷惑しないように、そのダウンロードして学校で印刷したものを生徒たちには配るようにという指示を出しているところです。
○松田委員
わかりました。別にまた教材を買って親の負担が発生しているのではないかというふうに思ったもので伺ってみました。言われたとおり、本当に大人の事情で途中で教材がなくなるわけですので、その辺はないようにしていただけて幸いです。
では、ちょっと続けていいですか。
◎内田（隆）委員長
はい。
○松田委員
博物館のことですけれども、私と、そして西川委員のほうで言っておりましたが、美術館の議論に入る際には博物館の話も欲しいということで、きょう御提示いただいたわけですが、きょうは運営費について御提示いただきました。
きょうは私は施設計画等についても出てくるものかと思っておりまして、困ったなと思っているのですけれども、５ページの今後の対応で、今後秋ごろに、９月の協議会の次の協議会で美術館の整備基本計画構想を取りまとめた後に施設計画等について議論をするということですが、具体的にいつごろ出てくるものですか。
●大場博物館長兼理事監
まず、施設の整備費にどれぐらいかかるかという話につきましては、大まかな額はこれまでの常任委員会である程度申し上げておりまして、それ以上の精査した額が必要だということであれば、それはもうここら辺まで待っていただかないと、前にも議会での答弁でもありましたとおり、美術館の方向性が決まらないと決められない部分があるということがあります。そういうことがありますので、美術館のほうの計画がある程度決まらないと、特に施設計画については非常に決めにくいなというふうに思っておりまして、そういうこともありますので、ちょっとその辺がはっきりしないとということで、美術館がいつごろになるかということにもよりますけれども、秋ぐらいかなということで言っておりますので、具体的に秋がいつかと言われると、ちょっとその美術館の様子を見ながらということになりますのであれですけれども、10月とか11月とか、そのくらいになるのではないかなと思います。
○松田委員
ということは、今まで答弁があったような整備費、改修費ですね、30億円程度というふうに我々は認識しておいたらいいということでしょうか。
●大場博物館長兼理事監
はい、現状ではそういうことしかお示しできないと思います。厳密に、今回特にこの施設計画でつくらないとできない部分は、前に申し上げました老朽化改修と耐震化改修で20数億円、あと数億円部分が、この施設計画がはっきりしないと反映できないなということですので、その数億円部分がそんなに極端に、例えば10億円になるとか１億円で済むとか、そんな話まではないのではないかと思いますので、そこら辺で考えていただければいいのではないかと思いますが。
○松田委員
終わりにします。
◎内田（隆）委員長
ほかに委員の皆様、ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他に移ります。
その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようです。総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会及び教育委員会につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡がありますので、この場にお残りください。
執行部の皆様は退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
まず、第２回県外調査についてであります。
ただいまお手元に配付したとおり、24日から26日にかけて県外調査に参りますので、最終日程の確認をお願いします。
また、飛行機、鉄道のチケットについては、お手元に配付したとおりです。当日は必ず持参してください。２日目以降のチケットは、改めて事務局から配付するそうなのでよろしくお願いします。
続きまして、御相談は、出前県議会についてであります。
出前県議会は、５月31日の常任委員会で本年度、常任委員会県内調査の一環として実施することになった旨をお知らせいたしました。
イメージとしては、昨年度に当委員会で開催した岩美高校、智頭農林高校、青谷高校との意見交換を広く県民に公開で実施し、必要があれば傍聴者から意見もお聞きするといったものです。必要があればに限ります。
まず、実施時期については、９月議会から11月議会の間で実施したいと思います。日程については後日事務局のほうから皆さんの御都合を伺って調整するようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、希望のテーマや調査先について、意見があれば９月２日までに私か西川副委員長、もしくは事務局までお知らせいただきますようよろしくお願いします。
なお、いただいた御意見を踏まえた上で、今後の調査先、詳細等は正副委員長に一任させていただいてもよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
結果については、追って報告をいたします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後１時53分 閉会
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