総務教育常任委員会議事録

内田　隆嗣
西川　憲雄
木村　和久
福浜隆宏
松田　正
濵辺　義孝
伊藤　保
上村　忠史
稲田　寿久

傍聴議員　　 な　し

説明のため出席した者
　　小倉元気づくり総本部長、伊澤総務部長、山本教育長、ほか局長、次長、課長
　　
職務のため出席した事務局職員
　　村中課長補佐、遠藤課長補佐、池原係長

１　開　　会　　　午前10時00分

２　休　　憩　　　午後０時07分　/　午後２時51分　

３　再　　開　　　午後１時01分　/　午後２時59分　

４　終　　了　　　午後３時45分

５　司　　会　　　内田委員長

６ 会議録署名委員 松田委員、福浜委員

７ 付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時00分　開会

◎内田（隆）委員長
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会、次に元気づくり総本部と、２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、松田委員と福浜委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　また、報告第15号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　初めに、総務部から説明を求めます。
　まず、伊澤部長から総括説明を求めます。

●伊澤総務部長
　おはようございます。それでは、総務部の総括説明をさせていただきます。お手元にあります総務部の説明資料をごらんいただきたいと思います。
　おはぐりいただきまして、裏面に目次がございます。ごらんいただきたいと思います。
　予算関係でございますが、一般会計の補正予算ということでございまして、この後、財政課のほうから全体の総括説明をさせていただきます。
　総務部の関係につきましては、７ページに総括表を掲げております。２件ございます。７
ページでございます。税務課の関係、これは県が市町村に支払う個人住民税の徴収取り扱いの交付金の関係の補正でありますし、情報政策課の案件は、いわゆるマイナンバーを利用した情報連携のテストに関する費用に関する補正でございます。
　表紙裏側の目次にお戻りいただきます。予算関係以外といたしましては、議案第５号といたしまして県税条例の一部改正、あるいは報告事項といたしまして、ごらんの３件をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、それぞれ担当課長のほうから説明いたしますので、御審議をよろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。
　最初に、中西財政課長の説明を求めます。

●中西財政課長
　それでは、総務部の資料の１ページをお願いいたします。歳入歳出の総括につきまして御説明をさせていただきます。
　このたびの９月補正におきましては、まず表をごらんいただきますと、歳入の合計をごらんいただきますと補正前の額3,580億円にプラスをいたしまして補正額は281億円余りということでございます。歳入歳出とも281億円余りをプラスいたしまして、補正後の額といたしまして3,861億円余りとなるものでございます。
　内訳でございますけれども、まず歳入でございます。大どころをごらんいただきますと、９款の国庫支出金が133億円余り、また15款の県債でございますけれども、こちらも103億円余りの増額となっております。これは国の２次補正予算に伴います国庫支出金ですとか、地方債でいきますと補正予算債、これを中心に計上したものでございます。
　一方、歳出でございますが、下の表をごらんいただきますと、大どころでいきますと、６款の農林水産業費が96億円余り、また８款の土木費が120億円余りの計上をしております。これらにつきましても同様に国の２次補正予算に伴うものを中心に計上したものでございます。合計281億円余ということでございます。
　続きまして、２ページ、３ページ、４ページ、５ページにつきましては、歳入の内訳でございますので、ごらんいただければと思います。
　６ページをお願いいたします。給与費の明細でございますけれども、補正後、補正前とございまして、下の比較の欄をごらんいただきたいと思います。その他の特別職といたしまして増額の補正をお願いしているところでございます。これは民生委員、主任児童委員の報酬の改定に伴うものですとか、福祉のほうで予算が出ておりますけれども、措置入院解除後に係る支援体制のあり方検討会の委員の報酬、こういったその他特別職の報酬の増等に伴う増額でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　総務課からは、継続費の繰り越し１件の御説明をいたします。
　資料の21ページをお願いします。26年度に設計委託を行い、工事を続けております県庁第２庁舎外壁改修事業費につきまして、27年度の執行残に当たります３億1,931万7,240円を28年度に逓次繰り越しするものでございます。工事は８月末でおおむね65.2％の進捗でございまして、順調に進んでおります。

◎内田（隆）委員長
　谷長税務課長の説明を求めます。

●谷長税務課長
　それでは、資料の８ページをごらんください。補正予算でございます。
　県税収納管理事業のうち、個人県民税徴収取扱費交付金の増額をお願いするものです。
　個人県民税は、個人市町村民税とあわせまして市町村が賦課徴収する仕組みとなっております。このため、県から市町村に対しまして徴収取扱費交付金を支払うこととしております。今回、県民税の納税義務者数の増などの要因によりまして、この交付金が不足することが見込まれますので、240万円余の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、資料の15ページをごらんください。鳥取県税条例の一部改正でございます。
　主な改正点は、法人県民税の法人税割の超過課税の延長、それから電気自動車及び水素自動車に係る自動車税の見直しの２点でございます。
　２の概要のところをごらんください。まず１点目でございますが、法人県民税法人税割の超過課税の延長につきましては、資本金等の規模に応じて税額が決まる均等割と、法人税額を課税標準とする法人税割、法人県民税にはこのような区分けがございますが、この法人税割につきまして、現在標準税率に0.8％を上乗せしております。この特例措置が本年度末で切れることとなっておりますので、引き続き５年間延長し、本県が取り組む産業振興の財源の一部とさせていただきたいと考えております。
　なお、この上乗せは、大規模法人に限る措置でありまして、資本金１億円以下で法人税額が1,000万円以下の中小法人につきましては標準税率を適用することとしております。
　資料をめくっていただきまして、16ページの上に参考として掲げております。資料の(1)をごらんいただきたいのですが、この超過課税の適用法人は県内に約1,500社ございます。法人全体の約12％となっております。下の表をごらんいただきますと、この超過課税によりまして約２億円程度の税収を見込んでいるところでございます。
　(3)に全国の実施状況を載せております。現在、静岡県を除く46都道府県で実施されております。なお、その静岡県では、法人事業税で超過課税を実施しているという状況でございます。
　15ページに戻っていただきまして、２点目でございますが、電気自動車等に係る自動車税の税率設定でございます。
　まず、(1)の水素自動車です。今後、市販されることとなっておりますので、このような水素自動車につきましては、電気自動車と同等の自動車税の税負担をお願いしようとするものでございます。
　(2)のトラックにつきましては、現在の県税条例におきましては、最大積載量が最小の区分の貨客兼用車を想定しまして、一律に１万3,200円としております。どんなに大きなトラックでありましても、電気自動車であれば１万3,200円という税体系としておりますけれども、これを改めまして、トラックであれば、電気自動車であれ軽油等であれ、最大積載量に応じた税率にしたいと思っております。
　(3)のキャンピング車でございますが、これまで電気自動車の税率を設定しておりませんでした。今回新たに設定することとし、総排気量の最小の区分のガソリン等で走行する車両と同等の税率にしたいというふうに考えております。
　条例改正の詳細につきましては、17ページ以下をごらんをいただきたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　上杉情報政策課長の説明を求めます。

●上杉情報政策課長
　情報政策課でございます。９ページをお願いいたします。情報提供ネットワークシステム等総合運用テスト実施事業を、補正といたしまして新たに1,810万円をお願いするものでございます。
　事業の目的・概要でございます。平成29年７月、来年７月ですけれども、マイナンバー制度に伴います全国連携が始まります。それに向けまして、国や他の自治体等との間でテストを行うものでございます。テスト実施機関は、国、都道府県、市町村、保険組合等医療保険者、共済組合などでございます。テスト対象事務といたしましては、マイナンバー法で定められております104事務でございますけれども、そのうち都道府県に関係いたしますものは、生活保護ですとか児童扶養手当等の30事務でございます。テストには国が提示するテスト用のマイナンバーと、県が用意する、これも仮のテスト用のデータを使いまして行う予定でございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書に関してでございます。
　現在、利用しております文書管理システム検索連携サーバの更新を予定しておりまして、更新に際しますリース契約で、平成29年度から33年度までの債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、22ページをお願いいたします。平成27年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
　鳥取県自治体情報セキュリティクラウド整備事業でございますけれども、これは既に２月の臨時議会におきまして予算及び繰り越しについて承認をされております。全額を平成28年度に繰り越すことが決まりましたので、御報告させていただくものでございます。

◎内田（隆）委員長
　中井人権・同和対策課長の説明を求めます。

●中井人権・同和対策課長
　人権・同和対策課です。同じく22ページの下の段でございます。地方改善事業費でございます。これは隣保館運営費補助事業のうち、隣保館の施設整備事業、具体的には米子市の中央隣保館の大規模修繕工事でございますが、これについて繰り越しをするものでございます。これは国の国庫補助金の２次募集が平成27年度末にございまして、年度末であったものですから、これを全額繰り越しとさせていただいたものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、教育委員会に説明を求めます。
　まず、山本教育長の総括説明を求めます。

●山本教育長
　おはようございます。それでは、教育委員会の資料に基づきまして総括説明を申し上げます。
　教育委員会では、予算関係といたしまして、一般会計補正予算をお願いをする予定にしております。そして、予算関係以外といたしまして、ここに掲げております４件の報告事項を予定をいたしております。
　予算関係につきましては、１ページに総括表を掲げておりますが、このたびの国の経済対策を活用いたしまして、特別支援学校のエアコンの前倒し整備を実施するなど、9,700万円余の増額補正をお願いするものでございます。
　詳細は関係課長から説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

◎内田（隆）委員長
　続いて、各関係課長から説明を求めます。
　北村教育環境課長の説明を求めます。

●北村教育環境課長
　教育環境課でございます。資料２ページをお願いいたします。特別支援学校エアコン整備事業費でございます。このたびの補正で7,800万円余の補正をお願いするものでございます。
　特別支援学校のエアコンにつきましては、平成15年度以降順次整備しておるのですけれども、導入から年数が経過いたしまして劣化が進行しております。この関係で、平成26年度から年次計画的に更新整備をさせていただいております。今回、国の経済対策を活用いたしまして、29年度で想定しておりました３校につきまして、前倒しで整備しようとするものでございます。
　引き続きまして、10ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。
　ただいま御説明いたしました特別支援学校の整備事業費でありますけれども、本年度の当初予算で設計はさせていただいておるのですけれども、この設計をもとにいたしまして来年度の夏休みを中心に工事施工を考えておりまして、その関係で繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、11ページでございます。平成27年度の継続費の繰り越しでございます。鳥取西高の耐震改修工事ほか５事業で継続費をお認めいただきまして、順次取り組んでおるのですけれども、平成27年度末の残額13億6,000万円余を翌年度分として逓次繰り越しをさせていただくことになりました。
　なお、28年度に八頭高が事業完了いたしましたし、倉吉養護の水治訓練室も終わりました。あと、倉吉農業につきましては、今年度完了予定でございます。あとは鳥西が29年度まで、米東が30年度までということで、引き続き整備を進めてまいる都合でございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。27年度の明許繰り越しでございます。これは昨年度の国の経済対策補正でお認めいただいた特別支援学校のエアコン整備事業費でありまして、全額繰り越しの形で実施しておるものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、小林小中学校課長の説明を求めます。

●小林小中学校課長
　小中学校課でございます。同じく資料の12ページをお願いいたします。平成27年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
　この中の「地域未来塾」に係るＩＣＴ機器等の整備事業費でございますけれども、これは市町村が行います地域未来塾に係る学習支援の促進を図るため、必要なＩＣＴ機器等を整備する市町村に対して支援を行うものでございます。国の平成27年度の臨時経済対策補正予算を活用いたしまして、２月補正で計上いただきましたものを全額繰り越ししたものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、音田いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　いじめ・不登校総合対策センターでございます。２件御説明させていただきます。
　まず、資料の３ページをお開きください。平成28年度一般会計補正予算についてお願いいたします。スクールソーシャルワーカー活用事業のスーパーバイザー設置についてでございます。新規配置されたスクールソーシャルワーカーの支援や、未配置町村への配置に向けた働きかけ及び県内の私立学校への支援等をより積極的に行うため、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーの勤務日数を年間35週から52週にふやすことを補正をお願いするものでございます。
　続きまして、資料の12ページをお開きください。繰越明許費についてでございます。教育総務費の２項目め、教育支援センター等設置促進支援事業費についてでございます。
　この事業は、昨年度の臨時経済対策補正予算の委託事業でございます。不登校児童生徒の状況に応じた教育支援体制を構築するモデル事業として、中部地区の１市４町が運営する教育支援センターに訪問型の支援を行う支援員を配置し、子供の支援をより充実させる事業でございます。公募及び委託先の決定は平成27年度中に行われ、事業開始が平成28年度になったため、繰り越しをお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●足羽参事監兼高等学校課長
　おはようございます。同じく12ページをお願いします。教育総務費の３つ目であります。とっとり農林水産人材育成システム推進事業費の繰り越しについてであります。
　この事業は、農林水産業に関連する専門高校、具体的には智頭農林高校、境港総合技術高校ですが、地域の産業界、教育機関等と連携しまして、６次産業化など、将来の地域産業の担い手の意識や自覚を育んで地域に貢献する人材を育成しようとするものでございます。平成27年度に地方創生加速化交付金を充当していただきましたが、これを28年度に繰り越し、実施するものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、岸根人権教育課長の説明を求めます。

●岸根人権教育課長
　人権教育課でございます。資料の４ページをお願いいたします。まず、補正予算について御説明をいたします。
　育英奨学事業で、今回はシステム改修についての予算でございます。奨学金につきましては、当課で所管しておりますデータベースによりまして、貸与する奨学生について、例えば誰々について何月にどの口座に幾ら振り込むというようなデータを処理しております。それから、収入につきましても、入ってきたお金について誰々の分が幾ら入ってきたよというようなデータを処理しております。実際のお金のやりとりにつきましては、県の基幹の財務会計システムを通じましてやりとりをしておりますが、このたびそちらの財務会計システムが新しくなるということで、そことデータのやりとりをする部分を改修する必要が生じました。来年度４月当初に間に合うように財務会計システムが改修されるということですので、そこにあわせてデータの連携処理に対応できるように改修するというものでございます。
　続きまして、専決処分についての報告を４件させていただきます。資料の13ページ以降をお願いします。和解についてが３件、それから訴えの提起についてが１件ございます。
　まず、13ページでございます。育英奨学資金の返還請求等に係る和解でございます。先般、５月議会で既に訴えの提起について御報告を申し上げたものでございます。訴訟の概要のところをごらんいただきますと、鳥取市内の個人１名、借り受け者、それから当初はいなかった人なのですが、訴訟の過程で御家族で主たる生計者、利害関係人ということでお一人、連帯保証にこのたび加わっていただいた方の２名ということで和解をさせていただきました。内容としては、右のほうにございますが、連帯して83万7,000円余を払うというような内容でございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解でございます。これにつきましても、先般、28年５月議会で訴えの提起について御報告を申し上げたものでございます。訴訟の概要のところにございます西伯郡の個人の１名、借り受け者本人でございます。和解の概要としましては、右肩にございますが、相手方は57万5,008円につきまして、記述しておりますような形で分割払いをするという内容でございます。
　次に、15ページでございます。進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解でございます。こちらも西伯郡の個人１名、借り受け者本人でございます。和解の内容は、右に書いてございますとおり、54万1,933円につきまして、ごらんのように分割払いで払うということでございます。
　最後に、16ページでございます。進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起でございます。請求の相手方は、現在、島根県雲南市内にお住まいの個人２名、借り受け者本人及び連帯保証人でございます。請求の趣旨はごらんのとおりでございます。請求までの経過でございますが、平成22年12月から返還が始まりまして、当初から滞納になっていた。その後、分割返還の約束を何度もしているのですが、そのたびに少額の入金があるのみで、最後に連絡もとれなくなったということで、支払い督促を申し立てたところ、分割支払いの異議申し立てがありまして、民事訴訟法の規定により訴訟へ移行したものでございます。訴訟に当たりましての返還滞納額は13万9,062円でございます。管轄裁判所は島根県の雲南簡易裁判所でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、片山文化財課長の説明を求めます。

●片山文化財課長
　それでは、資料の５ページをお願いいたします。補正予算で文化財助成費1,634万円をお願いするものでございます。これは、このたびの国の補正予算を活用いたしまして、重要文化財の大山寺阿弥陀堂の屋根のふきかえ等を行うことになりました。これにつきまして助成を行うものでございます。
　これに関係いたしまして、資料の10ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。２段目の文化財助成費ということで、これは国の経済対策補正で行うということで、工期が来年度までかかる見通しでありますので、繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、資料の12ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書の報告であります。下の２段、社会教育費となっております文化財助成費、それから受託発掘調査事業費の２件でございます。
　文化財助成費につきましては、今、琴浦町で行っております大高野官衙遺跡の史跡の土地の公有化でありますが、これの事務が農振除外等の手続等で年度を越してしまったため430万円ほどこの事業に対する助成費を繰り越したものでございます。
　もう１件の山陰道の受託発掘調査事業費でありますが、これについては、調査が終わった後の覆土、それから調査のために打っておりました矢板の引き抜き、そういった作業が一部新年度に繰り越ししてしまいましたので、その部分を掲げさせていただいたものでございます。

◎内田（隆）委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
　それでは、今までの説明に質疑等はありますか。

○伊藤委員
　財政課長にちょっとお伺いしますけれども、このたびも文書管理システムの債務負担行為をされているのだけれども、債務負担行為は地方自治法で許されておることなのだけれども、この債務負担行為の年数だな。これは４年間だけれども、これも年限がないと思うのだけれども、大体県としては債務負担行為を設定する場合、内々規定というか、例えばこういう事例だったら債務負担行為は４年程度までするとか、これだったら２年程度でするとか。というのは、本来単年度会計の中で我々はやっておるのだけれども、そもそも議員の任期も４年なわけだから、結局それがずっと、例えば６年、８年とやられたら、何らチェックする機能が果たせないわけで、それについての見解、財政課、お伺いしたいと思うのですけれども。

●中西財政課長
　債務負担行為の年限の設定についての基準ということでございますけれども、結論から申し上げますと、ございません。ケース・バイ・ケースということしか基準というのはございませんで、債務負担行為を設定するに当たりましても、いろいろな事例があると思います。例えば工事でいきますと、ご指摘のとおり基本的に予算は単年度主義でございます。歳入歳出を明確に示すという意味で、単年度主義というのが原則でございますけれども、その例外として、繰り越しですとか、継続費ですとか、債務負担というのはございます。その例外の一つの債務負担行為でございますけれども、これは基本的には単年度主義なのですけれども、例えば工事請負契約でとても１年間で済まないような場合には、契約を２年とか３年でしなければならない場合がございます。こういった場合に単年度主義ですと契約ができないことになってしまいますので、その例外として債務負担行為という制度があるというのが基本的なところでございます。ですので、例えば工事期間が５年とか10年になるようなものでありましたら、途中で切るというのは難しいので、その工事期間に合ったような債務負担を設定するということになります。
　また、逆に、例えば指定管理などでございますけれども、こちらはどれだけの期間で指定管理委託をするかということは、自治体の裁量ということになってまいります。これはやはり雇用の関係ですとか、経費の節減の関係ですとか、そういったことを総合的に考慮しながら指定管理の期間を設定いたします。それにあわせて債務負担をとるということでございますので、どちらかといいますと、債務負担行為の長短によって決まっているものではなくて、どういった契約を結んだほうが効率的かという観点で期間のほうが決まってくるものかなと思います。申しわけありません。

○伊藤委員
　確かに説明にあったように、契約最優先の中で、契約前提の中で債務負担行為が設定されるのだけれども、そうはいっても、債務負担行為をしても、そんなに長くはチェックシステムがなかなか機能しないと思うのだな。そこのところはやっぱりある程度、その県の財政としても、一定のガイドラインというかね。こういうものについては、例えばこういうものに配慮しなければならないから、例えば雇用の関係も配慮しなければならないからこうでなければならないとか、その辺のガイドラインみたいなものをつくってもいいのではないかなと私は思うのだけれども、それについて見解。

●中西財政課長
　御指摘のとおりでございまして、長期間にわたるものでございますので、できるだけ毎年、議会のほうの監視が行き届くようにということも配慮しながら債務負担行為の設定を行っていきたいと思います。なかなかその一律の基準というのは難しいと思いますけれども、それぞれ案件が出てきたときに、本当に適正な期間かどうかというのを考えながら設定をしていきたいというふうに思います。

○西川副委員長
　私も以前、御質問させていただいたのですけれども、答弁の中で、よく雇用の安定とかということが主たる要因だというお話を聞きます。ただ、民間に委託するということは、指定管理の場合ですよ、雇用の安定を確約するのは、民間の力を発揮していただくという観点とは私は違うと思うのですよ。ですから、やはり先ほど言われたように、議員の任期が４年間であれば、その中で１回は審議できるという状態が私は最低限必要ではないかなと。それによって、可否があったり指摘できたりするわけでね。例えば５年、10年、ある意味いいようには見えますけれども、それは安定であって、民間の力を発揮するという観点とは私は違うと思っています。これは私個人の意見なのですけれども、そこら辺はこれから検討するときに考慮に入れていただきたいなと思います。ちょっと答弁を。

●伊澤総務部長
　指定管理につきましては、実は過去にも議論をしていただいた結果が今の姿であるというふうに承知しております。制度導入当初は３年間ということでスタートしたわけでありますが、議会のほうで、やはり雇用の継続性といいましょうか、安定性等に配慮する工夫が必要ではないかといったような御議論、御指摘があったりもしまして、改善策として５年間というものにしてはどうか、あるいは公募指定においては雇用継続の配慮規定といいましょうか、配慮に対する工夫なども公募の際の評価基準に加えるといったような工夫を御提案し、議会のほうで御議論いただいて、今の姿になっているというふうだと思っております。
　西川委員の御指摘も一つのお考えだと思いますので、これからのあり方、どうすべきかということは、見直しの都度また御相談してまいりたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　ほかに。

○稲田委員
　念のために言っておきますと、今の西川委員の質問は、彼は代表質問でこの問題を取り上げておったのですね。ですけれども、当時の自民党執行部としては、余り適当ではないかというので私がばさばさっと切った経緯があるわけですわ。だけれども、その心は大いに通じるものがあるわけでして、部長、検討してくださいよ。本当にそれは一つの問題だと思うのだ。
　それは置いておいて、私の。15ページ、超過課税。政調・政審のときもちょっと言って、部長の説明を聞いてわかっておったような感じになっておったのだけれども、今改めてもう一回見てみると、基本的なことを言うようだけれども、そもそも一体その超過課税とは何だというところからやっぱり考えてみる必要があると思うのですよ。安易に超過課税の特例期間が済んだからといって、では継続をお願いしますよということに行くのかというところなのですね。
　１点は、私はやっぱり税の厳格性という点からそう思うし、なかんずくこの課税標準の問題とか、そういうようなものをひっくるめて考えてみると、そう簡単にこれを認めていいのかどうか、条例改正を認めていいのかどうか。
　２点目は、やっぱり財政上、超過課税を認めていく。さらに超過課税を認めていって、さらにその延長を認めるということになるわけだから、やっぱり特別の必要性ということがたしかうたってあったと思うのだ。ではなかったかな、中西さん。財政法上たしかうたってあると思うよ。（「はい」と呼ぶ者あり）その特別な必要性というものがある。そういう特別の必要性という点に着目をして、この破線で囲った部分を読んでみると、何にその超過課税分を使うのかということですよ。
　例えばその正規雇用の１万人チャレンジの取り組みや、立地、雇用創出に向けたさまざまな事業に取り組んでおるから、その事業を実施していくために必要なのだという、こういう説明になっていますよね。これがその財政法上の特別の必要性に当たるのかということを検討されたのかどうか、まず聞きたい。

●中西財政課長
　財政法といいますか、根拠法は地方税法に……（「地方税法か。ごめん。間違った」と呼ぶ者あり）ございまして、基本的には標準税率なのでございますけれども、通常よるべき税率、これは標準税率でございます。ただ、財政上、その他の必要があると認める場合においてはこれによることを要しない税率ということで、超過課税というものが……（「要しない」と呼ぶ者あり）はい。基本的には標準税率によるべきということでございますが、よらないで設定できる税率ということでございます。

○稲田委員
　いや、それはわかるのだよ。そのことはわかっている。それをわかった上で、要するに、それでもなお、いわゆる超過課税というものを定める。超過課税の特例を定める。これは結局言ってみたら法定外課税だからね。課税の中から言ってみると。法定外課税という範疇に入るとは言わないけれども、超過課税というのは、これはその法定外課税の一種ですよ。その超過課税を第１発目に定めて、それで、いわゆるそれでやってきて、さまざまなこの雇用やその問題などにもそのお金を使ったのでしょう。それをさらにまたもう何年かもう一回その超過課税でやりたいという、延長という感じになるわけだよね。そうなると、私は税の厳格性という点から見て、おかしいのではないかな。多分そういう意味合いを込めて、この破線の部分が、本県では産業振興をということで書いてあるわけですね。だからそのことが、これがやっぱり特別に必要なもので、特に県が力を入れてやりたいから、ここの部分をピックアップして破線で囲ってあると思うのですよ。これが本当にいわゆる超過課税を執行するについて必要なものなのか、是か非かという、それはどうですかと私は言っておるのだ。

●谷長税務課長
　議員おっしゃる趣旨、ごもっともだと思いますが、繰り返しになりますが、地方税法におきまして、課税自主権というものが……（「あるよね、それはもちろん」と呼ぶ者あり）御承知だと思いますが、認められております。この中には主なものといたしまして、超過課税、税率を上乗せするということですね。それから、法定外税の設置というものがございます。法定外税につきましては……。

○稲田委員
　狭義の法定外だよ。全体としての広義の法定外税というのは、この超過課税も含まれておるのだ。

●谷長税務課長
　狭義の法定外税におきましては、総務大臣の承認が必要となっております。地方財政審議会等に諮られまして、最終的には承認、同意ということになりますけれども、この超過課税につきましては、そういった手続は必要とされておりません。それぞれの自治体におきまして、財政上の必要があると認める場合には、制限税率というものもございますが、その範囲内で行使ができるという仕組みとなっておりますので、現在、本県の財政状況を見ますと、超過課税を実施するのが適当であろうという判断に至りまして、その都度議会にお諮りをしまして、結果的には延長を繰り返してきているというものでございます。

○稲田委員
　それもわかる。課長、あなたが言っておることはよくわかるのだ。その形式的な、そもそも超過課税というあり方がどうだということについてもわかるのですよ。私が言っているのは、だけれども、それでもやっぱりその超過課税を執行するについては、それなりのきちんとした根拠がないといけない。税法上の、税法と言ったけれども、税上の根拠がないといけない。その根拠が、実質的にこの破線の部分で囲ってあるところが多分、何で超過課税を延長しなければならないかの理由になっているわけでしょう。この理由が適当かなと私が聞いているわけですよ。超過課税のそもそものあり方、そんなことはわかっているわけだから。それはどうですか。

●谷長税務課長
　この超過課税につきましては、厳密に言いますと、使途は制限されておりません。

○稲田委員
　だからわかっている。そういう形式的なことはわかっておるのだ。委員長、ちょっともう一回言うよ。
　そういう形式的なことはわかっておるから。私が言っておるのは、内容として、要するに、成長が見込まれる産業云々かんぬんの、正規雇用の１万人チャレンジだ、企業立地だ、雇用創出だと、こういうようなものを県が現在取り組んでいるわけでしょう。だから金が必要だから超過課税をやるのですと、こう言っておるわけだよね。その県がやりたいと思っているその目的と、その超過課税という制度を執行するところに、その因果関係はあるのか、ないのか、それなりの相当な因果関係があるのか。関係がなかったら超過課税などやる必要はないわけだからね。そのことを聞いておるのだ。システム上、わかりやすく言うと、本当にそれでこれが適当にこういう理由があるから、破線で囲まれた部分の理由があるから超過課税をやるのです、だからお認めくださいということになっているわけでしょう。だから、それが適当ですかと聞いている。

●谷長税務課長
　これはあくまで一例ということでございまして……（「一例」と呼ぶ者あり）特にですね、正規雇用１万人チャレンジというのを掲げておりますけれども、特に本県が今、重点的に取り組んでいる分野がこの分野だということで挙げております。基本的には各県がいろんな施策に使いたいということで超過課税を実施しておりますが、本県におきましては御負担いただくのが個人ではなくて法人ということでございますので、法人に関係する産業振興、こういった分野で活用したいと位置づけまして、超過課税を実施してきております。

○稲田委員
　いや、そういうまとめた話になってしまうとね、あなたが言うとおりだろうと思うのだ。だけれども、この中でね、一つずつ具体的にいわゆる「最重要課題の一つとして位置づけ」のところから文章を読んでみると、安定かつ持続可能な経済成長を実現するために、ちょっと時間が長くなるけれども、何点かの項目に、これは４点ぐらいの項目に分けられるよね。この中で、その理由が４点ぐらいに分けられると思うのですよ。その一番冒頭に、安定かつ継続的な経済成長を実現するためにという、そういう文言があるわけでしょう。これはね、何が言いたいかというと、私の心は何かというと、特別に超過課税を実施しなくても安定かつ持続可能な経済成長などいうものは、いつでもやる話なのです。いつでもある話なのですよ。特別に超過課税までやってやる必要があるのか、その因果関係がどこにあるのですかと言っているわけですわ。それ以外にも、成長が見込まれる云々かんぬんとか、正規雇用の１万人チャレンジだとかというので積極的に取り組んでおるのだと。そういうものに絶対これが必要なのか。絶対必要だから、税の厳格性というものをきちんと定めないといけない。だから租税法というのがあるわけだからね。厳格なもので定めていこう、国民の皆さん方の御負担を願おうというところで税法があるわけですよ。そういう認識のもとにここを読んでみて、それは絶対必要なものなのですか、その超過課税までやってやらなければならないものなのですかと私が聞いておるのだ。
　イエス、ノーでもいいよ。いや、絶対やらなければならないのだとあなた方が思っておるなら、いや、絶対やらなければならないのですと言ってくれたらいいし、いやいや、この中でいささかちょっと疑問点が、私は疑問点があるから今質問しているわけだよね。どうですか。

●谷長税務課長
　先ほどの冒頭の説明でも発言いたしましたけれども、これで約２億円程度の税収が見込まれております。（「いやいや、そういう金額など言っているわけではない」と呼ぶ者あり）ということで、こういった重点分野にさらに取り組んでいくには、引き続きこの超過課税が必要だというふうに考えて、今回の御提案を申し上げております。（「よろしいでしょうか、済みません」と呼ぶ者あり）

○稲田委員
　もう一回。中西さん、ちょっと待って。何で必要なのか。必要なことはわかっている。この破線で囲ってあるのが、必要だと思うから書いてあるわけだから、何で必要なのかと私が問うているわけですよ。中西さん、言ってください。

●中西財政課長
　財政課、中西でございます。御指摘のありますこの破線の部分でございますが、御指摘のとおりで、安定かつ持続可能な経済成長というのは、常に自治体が……（「そうだよ」と呼ぶ者あり）追い求めるものでございます。というかなり大きなところから入っておりますけれども、具体的に特にどういったところに力を入れるか。経済の安定かつ持続可能な経済成長に対しては、さまざまな施策があり得るわけですけれども、その中でも特に現在の県政におきましては、ここに書いてありますような成長が見込まれる産業分野ですとか、戦略的な施策の推進、正規雇用１万人チャレンジ、こういったことで所得の引き上げを図っていく。こういったことに本当にこの数年非常に財源を投入してきているというふうに思っております。
　先ほど税務課長からもございましたけれども、こちらに投入している税金でございますが、非常に多額で、今この場で数字は持ち合わせておりませんけれども、この超過課税で得られる２億円よりも多分数倍以上の経費を投入しているところでございます。この施策でございますが、県民全体に最終的には返ってくるものでございますけれども、直接的にはやはり中小企業者でございますとか、企業関係に今積極的に投資をしておりますので、そういった方にも、財源のごく一部ということになりますけれども、御負担いただきたいということで、厳しい財政状況の折でございますので、今回の超過課税、ぜひとも続けていただきたいということで提案をさせていただいているところでございます。

○稲田委員
　えらいしつこいようだけれども、要するにね、課長、この法人税割という問題だよね。これちょっと私、政調会で、部長も聞いておられたから、言ったと思うのだけれども、通常の場合には非営利的なものは均等割でやるのだよね。それで、いわゆる営利的な企業、営利的な団体に課税をする場合に、いわゆる法人税割、要するにもうかった額に対してどれだけの額を課していくかというのなのだよね。均等割というのはもう一律に何ぼ。これは確かに福祉法人などや社会福祉法人などの場合には、利潤を追求しているわけではないから、当然均等割になるだろうと思うのですね。そういうその厳密にこれを課しておって、私はそのときに、均等割というのがもともと、そういう団体については均等割というのが原則なのだと言ったら、ちょっと中西さん、あのときに首をかしげておったよね。それは私が原則だと言ったのは、それが大もとになっているのだという意味の原則という意味ではなくて、もともとは企業に対する課税というものは、そういう中小企業にしても、大きい企業にしても、本当は均等割。いわゆる県民税という税の趣旨からすると、大もとの根源には人頭税的な役割があるわけですよね。一件一件に課税をしていくという、そういうやり方だった。でも、それがだんだん経済社会が進む中で、利潤、利益に課税をしていくというようになったから法人税割というのが出てきたわけで、そういう考え方に基づいていくと、せっかく今少しずつ安定、継続、持続的なその経済成長を営んでいこうという、その一つのアベノミクスという言葉を使っていいのかどうかわからないけれども、そういう中で少し上向いているなという状況の中で、なおかつ、いやいや、県には１万人の雇用チャレンジだ、企業立地だ、雇用促進だということでさらにその超過課税を課していくということ、税を課していくということが是か非かと私が思っているわけですよ。それは決していいことなのか、悪いこと、私もわからない。だから皆さんに、皆さんが何で超過課税を実施されるのですかと聞いているわけですよ。その理由を聞きたいのだ。
　今、確かに課長がおっしゃったことで半分ぐらいはわからないでもないけれども、もう長くなるからここでやめるけれども、私が言いたいのは、やっぱり超過課税をやっていく上で、延長していく上で、そこのところをやっぱりきっちり考えて、いや、これはやっぱり必要だから。税というのはそれぐらいやっぱり重たいものだと思っているわけですよ。ただ単に、県も金がかかるし、金も要るから、では次、超過課税だ、延長だ、延長だ。それから、その法定外の課税でもぼんとかけていくというやり方も、それはなくはないけれども、だけれども、一方では、本当に国民の皆さん方、県民の皆さん方、市民や住民の皆さん方の血税をいただくわけだから、やっぱり厳格性というものを重んじて、厳格にこれを課していく必要があるのではないか。そこまでやっぱり検討して、いや、検討してやったのですと言われれば、もう何も言うことはないのだけれどもね。だけれども、そこまでの厳格性というものを持って超過課税には取り組んでいくべきではないのか。地方税法上認められておるからやるのだよというものではないというように私は思う。部長、どうだ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）

●伊澤総務部長
　稲田委員さんの御指摘、ごもっともだと思います。少し資料の記載等が簡易な面がありまして、そういった意味で不十分な面があった点は素直に反省しなければならないなと思っておりますが、基本的な考え方は、議員御指摘のとおりだと思っております。
　税の厳格性といいましょうか、税を、それも超過課税を、自主権という名のもとではありますけれども、企業の皆様方にお願いするわけでありますので、なぜそれをお願いしなければならないかということの我々の判断に至った経過、あるいはその根拠というものをより明らかにすべきではないかというその御指摘だと受けとめさせていただきます。
　先ほど財政課長からもお話ししたとおりであります。必要があればまたそういったものをきちんとお示ししたいと思いますけれども、近時、やはり経済の再生、経済面での元気づくりというのが非常に大きな地域の課題になっている。特に雇用という問題がその根底にあるということは改めて申し上げるまでもありません。全体として財政が厳しくなる中で、各経費を縮減しておりますが、商工関係費につきましては、これは厳しい中ではありますけれども、伸ばしてきているという状況があります。その中心になるのが立地であったり、あるいは県版の経営革新であったり、そういったものの経費は、厳しい中でも必要なものを積極的に投入してきているという経過がございます。そういったあたりは、ちょっとこの資料ではわからないということが大きな問題点かなと……（「そうだ」と呼ぶ者あり）いうふうに受けとめさせていただきましたので、その辺のこともきちんと説明した資料を追加でお示ししたいと思います。
　そういったものを踏まえまして、私どもとしては引き続きその積極的な経済雇用施策を行っていく必要があるだろうということで、従来からお願いしてきた部分でありますけれども、引き続きこの超過課税の継続をお願いしたいという判断に至ったということでございます。

○伊藤委員
　関連ですけれども、税務課長にお伺いします。この超過課税の限度額とは何ぼなのかということと、それからこの超過課税を実施している全国の状況。多分していないところもあるのではないかなと思うのだけれども、もし把握しておられたら、ちょっと簡潔にお答えをいただきたいと思います。

●谷長税務課長
　この法人税割に関しましては、上乗せの税率が1.0％までが限界です。本県、多くの県におきまして、そのうちの0.8％上乗せしているという状況でございます。先ほど言いましたように、静岡県を除く46都道府県が実施ということです。（「静岡だけやっていない」と呼ぶ者あり）静岡県はですね、かわりに法人事業税の超過課税を実施しておりますので、そういう点でいけば全都道府県ということになるかと思います。

○木村委員
　本当は今の関連も少しお聞きしたいこともあるけれども、ちょっと切りがないので。総務部の９ページにマイナンバーのことがありました。今現在の進捗といいますかね、手続を完了されて、どれぐらいの方が実際に登録をされているのかという実態が今どうなのかと。
　それとあわせて、以前にこれと似たような仕組みで住民基本台帳がありましたですよね。当然システムはそのたびに新たなものになっていっているのだろうと思うのですが、その古いシステムというのは、どういう形になるのですかね。この上のマイナンバーのほうが上に乗っかっていくような形で、吸収していくような形になるのでしょうか。それとも全く新しいものがシステムとしてでき上がってくるのか、そういうことはどうなのか、少し教えていただけたらと思います。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　まず、マイナンバーの登録者の関係でございますが、今ちょっと手元に資料がないものですから、また登録者の人数等、別途資料提供させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
　あと、古いシステム、住民基本台帳システムというもの自体は今後もずっと続けていくと。住民基本台帳の中から必要な情報をこのマイナンバーの情報システムに登録をいたしまして、その中でマイナンバーを通じて、ここの図に描いてありますような基本の情報をやりとりしながら、住民の方の行政に対する添付書類の削減等ですね。そういったものに生かしていきたいというものでございますので、別システムというふうに考えていただければと思います。

○木村委員
　基本的に住民基本台帳、浸透がなかなかうまくいかなかったというような話もあります。このマイナンバー制度が新たにでき上がってきて、同じような、システムとしてはより住民基本台帳よりも精度の高いものということになると思うのですけれども、かなり浸透がおくれているという話を聞きます。やはりその原因というのが、当然反映されてこないといけないと思うのですね。当然これは国からの制度ですので、ここでどうこうということは言えないかもしれませんが、やはり利用される方の……（「違うのだよ、これは。言えるのだから」と呼ぶ者あり）言える……（「個人情報の問題だ、これは」と呼ぶ者あり）では、そういうことですので、やっぱりそのあたりをしっかり踏まえて、やっぱり言わなければいけないことはやっぱり言っていかなければいけない。こうしてシステムがどんどんどんどん新しくなることによって、私たちには目に見えないところでのやはり経費の無駄というのはどこかで発生するのではないかなというふうに思わざるを得ないので、ぜひそのあたりは厳格、明確にしていただきたいなと思います。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　よろしいですか、済みません。１点、先ほどの補足でございますが、先ほど御説明したのは住民基本台帳システムとマイナンバーのシステムとの連携を今お話をしたのですが、議員のおっしゃられたそのカードの話になりますと、住民基本カードというものが現在ございます。これが今回更新の時期に当たりますと、全てマイナンバーカードに切りかわっていくということでございますので、そういう意味では住民基本カードというものはなくなっていくという制度になってございます。

○木村委員
　結局、利用する側のメリットがはっきりしない。今、稲田委員もちょっと口にされたけれども、使う側の危惧というか、自分の情報がどういうふうになっていくのだろうかと。そういうようなことがあわせてあるので、なかなか広がっていかないという現状というのは、大体把握されていると思うのですよね。やはり確かに行政のシステムとしては非常にやりやすくなるということはわかるのですが、やはり実際これを利用していただく側に立って、やはりしっかり住民基本台帳が100％なかなかうまくいかなかったとすれば、やはりその検証をしっかりこの制度の中に生かしていただかなければいけないわけで、それを県というその現場でいろいろ出てきた検証されてきたものを、国にしっかり反映させていただくということをやっぱりしていただかないといけないかなと思います。とりあえず私の意見として。（「ちょっと気になったのですが」と呼ぶ者あり）

○稲田委員
　ちょっと今の木村委員の質問に尽きていると思うけれども、この住基ネットについて、今ちょっと課長、住民基本台帳からマイナンバーに情報を移すというように聞こえたのだけれども。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　済みません、誤解があったらあれなのですが、住民基本台帳の情報を連結させると。マイナンバーの情報の中に住民基本台帳の中から住所、氏名、性別、番号ですね。ここの部分だけを情報を連結させると。ただ、マイナンバーのカードを利用してその情報を連結させて、このシステム上、照会、提供をするものですから、全てを移すというわけではないです。

○稲田委員
　今のその質問の趣旨、質問の答えはわかったけれども、この住基ネットシステムというのは安易に考えてはいけないよ。今まで最高裁の判例もあるわけでね、いわゆる市町村から県に
サーバーが上がっていく。さらに県から国に上がっていく。それが今度は横のつながりでマイナンバーとつながっていくという、そういうシステムづくりになっているわけだよね。これだって大いにその訴訟の中で議論されてきているわけで、これは神経使ってしゃべらないといけないよ。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　このたびのマイナンバー制度のシステムでございますが、それぞれ情報の連携ということで、個人情報の保管に関しましては、従来どおり各行政機関が持っておる情報をそのまま流すのではなくて、それぞれセキュリティーの高いシステムを構築して、やりとりの中で情報漏えいがないように取り組みをさせていただいているところでございますので、今後もそのセキュリティーの保護、個人情報の保護については、十分注意しながら進めていきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　その他。

○西川副委員長
　教育委員会の２ページで、ちょっとエアコンのことでお聞きしたいのですけれども、今回３機種のエアコンの更新がありまして、これを以前のものと比較しますと、相当の数字です。
　そうしますと、例えば今現在、白兎養護学校などはその更新がどのくらいの率でできているのかというのと、それから更新期間はどのくらいを見て新しくされているのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。

●北村教育環境課長
　教育環境課でございます。最初に、更新の目安につきましてお話しいたします。一般的にこういった電気器具ですと、おおむね10年というような認識があろうかと思うのですけれども、一応10年を目安とするのですけれども、具体的な劣化状況、支障のぐあい、こういったものを定期点検等で確認いたしまして、15年というのが一応我々が目安としておりますラインなのですけれども、15年を基準に具体的な劣化状況を見ながら更新整備を考えておるというような格好でございます。
　白兎養護について、経過年数というお話がありました。ちょっと今、資料を。白兎養護につきましては、平成13年から17年にかけて整備をしておりまして、相当年数経過しておりますし、あと立地場所自体が白兎で、塩害の影響がかなり強いところでございますので、早目な対応をさせていただいておるというような格好でございます。

○西川副委員長
　わかりました。それぞれ地域でまた状況が違いますので、大体わかりました。
　もう１点お聞きしたいのは、今回の中に体育館のエアコンの更新というのがございます。それで、この体育館でエアコンを使う頻度というか、どういう状況でこのエアコンを使われるかというのを、もしわかれば教えていただきたいと思います。

●北村教育環境課長
　個々の状況につきまして、ちょっと手持ち情報がございませんので、また調べまして、後ほど。

●田中教育委員会次長
　少し大ざっぱな感覚になりますけれども、そういった特別支援学校の子供たちですけれども、体温の維持といいますか、そういうところに少し問題を抱えている子供たちもおります。特に特別支援学校ですので、体育館においても冷房暖房をしっかり入れて、気温の変化とか室内の温度変化を極力少なくするという取り組みが必要ですので、結構各学年ごととかで体育の授業がありますので、かなりの頻度で体育館を使用させていただいて、特に今、夏の期間、非常に高温になっておりますので、そういうところで子供たちが熱中症にならないようにということで、そういうことをちゃんと見ながら使用させていただいておるところであります。

○西川副委員長
　多分健常者と同等には難しいと思いますけれども、私、以前から個人的な思いがありまして、というのが、日本は四季がありますよね。これをなしにして全て一律にするというのはいかがなものかなという思いを持っているのです。ですから、教育の基本というのは、足らずを知るということで、物事全て十分にするということをすると、知恵を出さないし考えないという思いがありますので、私は、先ほど言われたように、急激な温度変化は体調が対応できないというのはわかるのですけれども、それが余りにも過度に行くと、教育には反対にマイナスになるのではないか。教育長、そこら辺、もしできればお答えをいただけたら。

●山本教育長
　おっしゃる意味もよくわかりまして、以前もその県立学校にエアコンを入れるときに、そもそも夏は暑いものだと。そこを我慢しながら勉強するのも一つの教育だというようなやりとりもありましたけれども、きょうびやはり以前に比べて夏の気温というのが随分と上がってきておりまして、やはり学習環境をきちんと整えるというのも教育行政で大事な仕事だと思っております。先ほど言われた、もともとある四季に応じて工夫して、例えば京都ですと、家のしつらえを夏と冬で変えて過ごしやすくするというような工夫をしながら日本人は生きてきたわけですけれども、そうした部分も大切にしながら、しかし快適な中でしっかりと学ぶという部分も一方では考えながら、そこら辺はバランスだと思いますけれども、しっかりとりながら、教育行政を進めていきたいと考えております。

○西川副委員長
　教室の問題は、教育長が言われるように、私は必要だと思いますけれども、先ほど言ったのは体育館の問題で、例えば体育館をね、例えば営業であれば野球とかいろんなスポーツもエアコンをかけておられますけれども、やはり教育というのはそういう部分でない部分もありますので、その養護学校とはまた違うのですけれども、学校の中でそういう対応できる体力をつくるというのも一つの教育だと思うので、違う観点ですけれども、御理解いただきたいと思います。終わります。

○濵辺委員
　教育委員会の３ページ。この３ページのスーパーバイザー設置という事業の内容ですけれども、ちょっと政調・政審で聞いているのですけれども、今よく改めて読むと、このスーパーバイザーというのはこの４月に設置されているのですよね。ここの文章の内容を読むと、
スーパーバイザーまたはスクールソーシャルワーカーの方々が、市町村への積極的な普及であったりとか、勤務を年間35週から52週にふやすとかという内容になっているのですけれども、ちょっとこの事業内容の項目と、言われていることが、個人的には何か合わないような気がするのが一つ。それからこういう方々を今ここに書かれている私学のほうにも支援を広めていこうということになりますと、結局今でさえ大変なことなのに、広めるに当たって、この人たちの負担というか、これは何か大変になるのではないかということを感じるのです。
　それともう一つ、ちょっと勉強不足で申しわけないのですが、一つだけお聞きしたいのが、この年間35週から52週というのは、１カ月４週として12カ月で48週、52週というのは、ちょっと勉強不足で単純なことを聞くようですけれども、この点お願いいたします。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　いじめ・不登校総合対策センターです。濵辺委員の質問にお答えします。
　そもそも今年度初めてスーパーバイザーを置いたのですけれども、スクールソーシャルワーカーに期待するところが非常にふえてきておりまして、県内でも全市町村配置に向けて今取り組んでいるところなのですけれども、年々ふえていく新規のスクールソーシャルワーカーに対しての個々の学校での相談内容等が年々複雑になっているところもございまして、スーパーバイザーを設置していただいたわけです。他県の情報等も仕入れまして、昨年度この案を出した当初は、大学教授等を想定していまして、ごくごくその実際の現場で活動するスクールソーシャルワーカーの悩み等に個別に対応していく役割としてスーパーバイザーを設置する予定でしたので、当初のその35週というのは、学校の授業日の設定がほぼ年間35週を基準にしていましたので、児童生徒が実際に来る、そのときに活動をしているスクールソーシャルワーカーに対して、困難事例に対応するという想定で35週という数字を当初設定しました。
　ところが、実際に人を探したときに、本県の目途とするそのスクールソーシャルワーク事業については、そういった大学教授等ではなく、実際にスクールソーシャルワーカーの中から、より先進的で効率的な考えを持たれ、外部ともつながっておられる方をバイザーにお迎えしましたので、この方については市町村との関連も強いですし、実際のスクールソーシャルワーカーについて、過去育成研修にもかかわってきていただいている方でございましたので、そういった意味でも、積極的に今配置されている市町村、それから今後配置を考えておられる市町村、さらにどういうかかわり方をするとより効率的になるかというようなことも踏まえて、各市町村訪問等も行っていただいています。そうしますと、学校があいているときだけではなく、52週と35週の違いは、長期休業中ということになりますので、そういった間も日々活動していただいておりますので、１年間を通して活動していただけるように補正をお願いしたところでございます。
　加えまして、２点目の、私学のほうにつきましても、やはり市町村立、あるいは県立というところで区別せず、県内の小・中・高等学校における困難や課題を抱える児童生徒については、困難事例があれば相談できるような体制を連携をとろうということで、教育・学術振興課とも連携をとっておりますので、可能な範囲で動けるように調整を図っているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　済みません、私から一言言わせてください。
　15ページ、稲田委員、伊藤委員から発言があったところですけれども、私もこれは非常に重たいと思います。なぜかというと、これは税であり、くしくも言われましたけれども、課税自主権たるものを言う必要もないと思います。なぜかと言うと、これは、あたかも説明が一般交付税のような説明を受けるのですよ。なぜかと言うと、これは税ですからね。あくまでも課税をしていかないといけないものですし、課税自主権があります、では課税することができますと言えば、国だって消費税だって何だって上げられるということになるわけですよ。そういう道理の話ではないのですね。
　だからこそ、特定の財源、こういう理由があるからこそ課税をさせてくださいというお願いを毎回毎回きちんと県民にお願いをするわけですよ。それは、交付税措置がされて何にも使っていいような財源のような説明をされても、我々議員としては困ります。その説明内容も、他県がやっているからやってもいいよというような趣旨のものではないですよ。それは本当に考えていただきたいし、ではこの財源の使途と書いてありますけれども、鳥取県未来人材育成奨学金支援事業が果たしてこの財源措置をされているものですか。違うのではないかな。
　さらに言えば、だからこそこれくらいの結果が出ましたという説明が欲しいですし、さらにこれくらいのものが必要だからこの財源が必要なのだという説明でなければ、これは議員として議決できないですよ。執行部、知事に対してこういうことがしたいから財源確保にするという説明の資料と、我々議決する議員に対する説明資料では、当然違わなければならないと思うのですけれども、いかがですか、部長。

●伊澤総務部長
　先ほど申し上げたとおりでございまして、委員長も含め、あるいは先ほどの稲田委員も含め、御指摘のとおりだと私も思っておりますので、改めて資料をお示ししたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　よろしくお願いします。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件、継続分の陳情１件についてです。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、初めに、陳情教育28年20号、学校における交通ルールの周知徹底について、吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　体育保健課、吉田でございます。陳情の趣旨ですが、児童生徒に対して、自転車に乗る際にスマホを操作してはならない旨の周知徹底を行うことであります。県の取り組みとしましては、各学校に法律の変更の内容等について通知し、周知徹底を図ったり、それから県警本部から講師を招いて、全校種の担当者を対象とした研修会を開催したり、それから機会を捉えて各学校で交通安全の取り組みを行う等の通知をする等の取り組みを行っております。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明に質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、陳情教育27年12号、県立高等学校の数の維持と学級定員の引き下げを求めることについて、足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●足羽参事監兼高等学校課長
　県立学校を減らさず、県立高校の学級定員減を求める陳情、継続されている分であります。
　本年の３月に31年度以降の高校教育の基本的な考え方等、基本方針を策定をしたところでございます。現在、その基本方針に沿って、各校の特色化でありますとか魅力化、再度そのあたりを再構築しようと進めているところでございます。この提案につきましても、そうした部分も含めながら、各学校の活性化でありますとか、あるいは生徒数の減少への対応をどうしていくか、この学級定員減も含めて、今検討をしているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で、陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺います。
　御意見のある方は。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、必要なしとします。今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　報告１、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の算定状況について及び鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査について、中西財政課長の説明を求めます。

●中西財政課長
　それでは、総務部の１ページをお願いいたします。健全化判断比率等の算定状況についてということでございますけれども、平成27年度決算に係る比率の算定ができましたので御報告をするものでございます。
　上の表の平成27年度決算という欄をごらんいただきますと、指標につきましては実質赤字比率から将来負担比率まで４つございます。まず上の２つの実質赤字比率と連結実質赤字比率、これにつきましては、赤字なしということでございます。そして、その下の実質公債費比率でございますが、12.4％でございます。昨年の左の欄をごらんいただきますと12.7％ですので、若干の改善ということでございますし、その下の将来負担比率でございます。こちらにつきましては105.6ということで、昨年の107.2よりも改善をしてきているところでございます。
　順位的には、まだ途中段階でございますけれども、実質公債費比率につきましては、昨年13位でございます。多分この前後だと思いますし、将来負担比率につきましても、いいほうから４番目ということでございます。決して財政、楽というわけではございませんけれども、全団体の中では比較的健全なほうではないかなと思っております。
　また、その下の公営企業の関係でございますけれども、同じく27年度決算の欄をごらんいただきますと、資金不足の公営企業はなかったということでございます。
　２ページのほうは、算定方法でございますので、ごらんをいただければと思います。
　続いて、３ページでございます。鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査についてということでございますけれども、鳥取大学におきまして、文部科学省と厚生労働省所管の補助金等について、目的外使用が疑われる事案が発生しております。
　３ページの下のほうをごらんいただきますと、８月23日以降の報道等による事案の概要ということでございますが、特に舞台となっておりますのは、鳥取大学医学部附属病院の次世代高度医療推進センターという高度医療とか医療機器の開発を行っているセンターがございますけれども、ここにおきまして、医師らの人材育成の目的で文科省からの補助金を活用して雇用している教職員が、医療機器開発等の別の業務に従事していたというようなことでございまして、それにつきまして国のほうが調査に入っているということでございます。こういったことを受けまして、本県といたしましてもこのたび調査を行おうというものでございます。
　上に返っていただきまして、調査対象につきましては、センターに対して鳥取県が支出しているものがございますので、それと、あと人件費の関係が問題になっているということでございますので、鳥取大学に交付した補助金等の中で人件費が大半を占める事業、これらにつきましてピックアップをして調査をしようと考えております。
　報告期限につきましては、９月末としておりまして、９月６日、先日でございますけれども、まず補助金等が適正使用をされているかどうかを自主的に調査をしてくださいということで依頼の文書を鳥取大学に渡してきたところでございます。
　４ページのほうをごらんいただきますと、調査をお願いした補助金等の一覧を載せております。11ほど載っておりますけれども、中身といたしましては、上の２つが同じものでございまして、27、28のそれぞれの調査をお願いしているところですし、その下の感染症医療提供体制強化事業、その３つ下の鳥取県地域医療支援センター運営事業、またその３つ下の鳥取県地域医療介護総合確保基金事業、この３つの事業につきまして過去３年間の調査をお願いしているということでございます。

◎内田（隆）委員長
　なお、報告３、「イクボスの日」の制定については、報告29において女性活躍推進課長から説明がありますので、説明は要しないことといたします。
　報告４、平成28年度県政モニタリング事業に係る第２回モニター会議の開催について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。

●中村業務効率推進課長
　平成28年度県政モニタリング事業の第２回モニター会議を９月４日、10日に開催しましたので、その概要を報告いたします。
　今回のテーマは、現状と課題につきましてモニターの間で意見交換をしっかりと行っていただきました。国内観光誘客につきましては、観光に関する情報の整理と発信が十分ではない、長時間滞在ができないため宿泊につながっていないなどの意見がありました。
　また、消費者教育の推進につきましては、消費生活センターの業務内容や存在が十分に知られていない、啓発活動が年齢別に細やかに取り組まれていない、教育機関との連携が十分ではないといったような意見がありました。
　今後のスケジュールでありますが、11月に開催いたします３回目の意見交換では、それぞれのテーマの具体の事業につきまして、よい点、課題を抽出することとしております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告５、鳥取県人権施策基本方針第３次改訂について、中井人権・同和対策課長の説明を求めます。

●中井人権・同和対策課長
　人権・同和対策課でございます。鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づいて定めております鳥取県人権施策基本方針につきまして、社会情勢の変化、それから県民意識の変化、パブリックコメントの結果等を踏まえまして、第３次改訂をしたところでございます。
　お手元に鳥取県人権施策基本方針第３次改訂、同じく第３次改訂の別冊資料編、それからもう一つ、青い表紙で鳥取県人権施策基本方針の概要版、この３点をお配りしております。
　改訂のポイントとしましては、先ほど申しましたように、社会情勢の変化に伴って見直したということ、それから構成等を見直した。それから、別冊資料編のほうには、この基本方針に関連します各種の指標、それから個別の施策事業を載せております。この資料編につきましては、毎年見直しまして、人権尊重の社会づくり協議会のほうに御報告させていただきたいというふうに考えております。
　検討状況につきましては、27年度、28年度、２年間にわたりまして協議会のほうで検討をお願いいたしました。去る７月22日に最後の協議会を開催いたしまして、ここで改訂案を決定しております。
　今後の周知方法でございますけれども、主にこの青い表紙の概要版を使いまして周知を図っていきたいと考えております。地域の市町村とか人権教育推進協議会、それから各学校、教育委員会、各企業、それから各種相談機関、そういったところに配布して周知を図るほか、公民館、企業、団体等からの要請に応じまして人権局が出向いて出前講座を実施して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

◎内田（隆）委員長
　報告６、とっとり・おかやま新橋館の運営について、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　資料の９ページをお願いします。とっとり・おかやま新橋館がこの９月28日に２周年を迎えますので、２年間の運営について報告させていただきます。
　まず、入館者数なのですけれども、８月現在97万5,000人ということでございます。来週には100万人になると思いますので、100万人イベントを予定しているところでございます。
　売り上げにつきましては、そこに記載のとおりでございまして、27年度のほうが上回っているという状況で、順調に推移しているところでございます。
　取り扱い品目数につきましては、鳥取県のほうは955、岡山県が書いてあるとおりでございます。
　催事スペースの利用日数でございますが、そこに記載のとおりでございますが、27年度減っているように見えますが、プロモーションゾーンから催事場のほうに移っているということでございまして、基本的に利用企業者数もふえております。
　ここにちょっとミスプリがあるのですけれども、観光・移住コーナーにおける相談実績のところで、利用日数と書いてありますけれども、件数でございますので、訂正をお願いします。これも順調に伸びているということでございます。
　ページをおはぐりください。取り組み状況ということで、このアンテナショップを舞台に、鳥取県を体感していただくイベントとか、鳥取県の魅力を知っていただくようなことを、鳥取県の県産品とか観光を使った情報発信を記載のとおりやっているところでございます。それから観光・移住コーナーにつきましては、相談員を配置して対面での応対を心がけて、インターネットではない応対をしているところでございます。
　販路拡大ということで、チャレンジ商品ということで、そこに書いてありますけれども、66商品が定番化されたと。それからあるいは、アンテナショップにデパートとかスーパーのバイヤーの方々に来ていただいて、見ていただいて商品化につながったケースもございます。
　委託期間でございますけれども、29年３月31日まででとあるのですけれども、そこに記載のとおり、２年間延長することになっておりまして、鳥取・岡山両県で協議したところ、稲田屋さんが委託業務を着実に遂行して効果的に業務をされていることから、継続したいということでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告７、平成28年度（第14回）「鳥取県ファンの集いin関西」の開催について及び報告８、「とっとりWorkWork（ワクワク）バスツアー」（平成28年度）の実施結果について、伊藤関西本部長の説明を求めます。

●伊藤関西本部長
　それでは、11ページをお願いいたします。鳥取県ファンの集いin関西を開催しましたので御報告をいたします。
　８月27日にリーガロイヤルホテルで開催したところでございまして、内容としまして、知事からの近況報告、そして市町村、それから関西における県人会の活動紹介などを行ったところでございます。あわせまして、ふるさと納税でありますとか、企業版のふるさと納税等のＰＲコーナーも入り口に設けましてＰＲしたところでございます。
　成果のところに記載しております。全体で来賓含めて243名の方が今回御出席でございました。皆様に県内情報の発信、それから納税等のＰＲを行ったところでございますし、あわせて県産食材を皆さんに提供いたしましてＰＲを図ったところでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。とっとりWorkWork（ワクワク）バスツアーの実施結果について御報告をいたします。
　関西の鳥取出身の学生等を対象に行っているところでございます。今年度は２回開催しておりまして、８月９日と９月５日、それぞれ京都方面から県の西部、そして大阪・神戸方面から県の東部ということで開催したところでございます。
　今回、２回合わせまして30名の学生の皆さんが参加されたということでございます。往路のバスの中でそれぞれ県内就職に関するメールマガジンでありますとか、ＬＩＮＥ等の活用などを呼びかけながら、道中向かったところでございます。
　現地に到着しましてから、県内で活躍する若手社員の皆さんと昼食を交えながら交流をして意見交換をしたところでございます。参加者の若手の社員の皆さんからは、都会よりも通勤ストレスが少ない、待ち時間や渋滞もなくてそれぞれ趣味に使えるよというようなアドバイスもいただいたところでございます。
　その後、企業の視察を行いました。１回目は山陰放送とさんれいフーズさん、次のページに記載しておりますけれども、２回目はＪＣＢエクセさん、イナテック鳥取さん、それからアクシスさん、この５社を訪問いたしました。
　参加した学生の皆さんからは、やっぱりさまざまな業界の方と直に話ができて、自分の将来の企業選びに大いに役立ったという御意見、それから、なかなか地方の就職情報が入ってこないのでこんな機会はよかったなという御意見をいただいたところであります。
　一方、前もって交流する方の情報があると、企業の情報ですとか若手の方の情報があったらより深まったなというような御意見もございましたので、次年度以降この辺は改善していきたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告９、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。

●門脇名古屋代表部長
　続きまして、14ページをお願いいたします。名古屋におけます情報発信等につきまして御報告をさせていただきます。
　まず初めに、観光関係２点でございます。一番初めが、東海地方の県人会さんが中心になりまして、ふるさとの特産品、郷土芸能を披露しながら地域の魅力を紹介します、ふるさと全国県人会まつり2016が９月10日、11日に開催されました。私どもも東海鳥取県人会さんと一緒に参加いたしまして、鳥取県物産、二十世紀梨の販売でありますとか、鳥取県観光のＰＲを行ったところでございます。県人会の皆さんもとても元気で、にぎやかに実施ができたと思っています。
　また、鳥取県観光情報説明会を９月５日に開催いたしました。こちらは観光連盟さん中心でございますが、29年度上期に向けた新しい観光素材でありますとか観光情報、教育旅行を含んだ観光情報の説明等を行ったところでございます。中京圏の旅行会社38名、鳥取県からも、地元からも参加をいただいて開催をしたところでございます。
　その他の情報発信でございますが、鳥取県産二十世紀梨の販売促進、旬を迎えておりました二十世紀梨の販売促進を、市場開拓局でありますとか関西本部の皆さんと一緒に取り組んだところでございます。具体的には、ジェイアール名古屋タカシマヤ、名古屋駅に直結しておりますタカシマヤで、食のみやこ鳥取県フェアの開催をいたしました。大変ないい売れ行きだったと思っておりますけれども、８月末から９月６日まで開催をいたしました。
　あわせて、名古屋市内の高級スーパー、フランテさん６店舗で二十世紀梨の販売を行いまして、９月４日日曜日には試食宣伝販売もあわせて行ったところでございます。
　続きまして、鳥取県ゆかりの経済人との情報交換会。これは地元名古屋を中心とした地域で活躍をしていらっしゃる鳥取県にゆかりのある方々との意見交換会を９月１日に開催しました。中京テレビの県政顧問、山本相談役でありますとか、東海鳥取県人会の可世木会長さんですとか、こういった皆さんに参加をいただきまして、現在の鳥取県政のトピックスでありますとか、中京圏での活動状況等々を説明した上で意見交換も行ったところでございます。
　出席者の主な御意見を中に書いておりますけれども、鳥取県で取り組んでいるさまざまな施策も含めてどんどんＰＲしていってほしい、こういった御意見もいただいたところでございます。

◎内田（隆）委員長
　本来ですと、この後、教育委員会に続けて説明をしてもらう予定でしたが、ここで総務部においてのみの質疑等を受け付けたいと思います。委員の皆様、時間の兼ね合い上、そうさせていただきますので、御理解をよろしくお願いします。
　委員の皆様、質疑等はありますでしょうか。

○稲田委員
　５ページ、中林人権局長に聞きたい。このイクボスの日の制定ということに関連してだけれども、直接的にこの内容のことではないけれども、これは担当課が女性活躍推進課と子育て応援課と人事企画課となっているよね。広い意味で言えば、これはやっぱり人権の問題だと思うけれども、もう少し狭く狭くこれを引き絞っていくと、一体このイクボスという概念は何に当たるのだろう。

●中林人権局長
　イクボスの人権上の位置づけと申しましょうか、そういったことについての御指摘かと思います。
　この資料にも書いてございますが、ワーク・ライフ・バランスの実現といったようなことが一つ大きな目的になっておろうかと思います。やはり従来の日本人の働き方と申しましょうか、家庭と仕事との調和というものが、従来少しバランスが悪かったのかなと。その結果、例えば外で働いても、例えば家庭での子育てとか、家事とか、そういったものがほかの人任せになっていた傾向があったのではないかとかいうふうなことがあったのかなと思っておりまして、そういう意味で言いますと、例えば男女の平等といったようなことも関係してくるかと思いますし、あるいはもっと言えば、家事ばかりを引き受けさせられる人の幸福追求権の問題とか、そういったことにも関係してくるのかなというふうにちょっと感じているところでございます。

○稲田委員
　ちょっともう一つ理解できないけれども、要するに、イクボスの日の制定ということではないのだけれどもね、そのイクボスという一つの言葉が持つ意味は、このワーク・ライフ・バランスというものの一環としてこのイクボスというものが位置づけられておるわけですか。それとも男女共同参画活動の一環としてイクボスが、よもやイクボスだから位置づけられているとは思えないけれども、でも何かこの裏を見ると、女性も男性も生き生きと働くための提言というようなことが書いてあるよね。そうすると、これ男女共同参画なのかなと思ったりする。そして、この日付の後を見ると、女性活躍推進、これ昔の男女共同参画推進だよね。
　何でこういう質問をしたかというと、以前にもした。前回の常任委員会でも。要するに、一つの概念のインフレ化ということですよ。
　元気づくり総本部の中に、たしか男女共同参画が入っていなかったかな。入っていますよね。それで、そこでも先般議論をしたのですよ。それはどういうことかというと、男女共同参画活動の中に性的マイノリティーのことが入っておったのですよ。それは私はちょっと範疇が違うのではないですかという話をしたのですよ。それはむしろ人権のほうには入るけれども、男女共同参画にその性的マイノリティーのことを入れたりすると、それでなくても今、前にも中林局長に話したように、憲法13条から導き出されるところの人権というものは非常に多いわけで、その人権のインフレ、人権一つ一つ、余りそこから何でもかんでも人権だというと、その人権というものの価値が落ちますよという話をしたのだよね。それがまさにインフレ化という、人権のインフレ化ということが世間でよく言われておるわけですね。
　そういうことを考えてみると、そのイクボスというこの活動だよね。要するに、上司にちゃんとその子育てやそういうようなことを理解しなさいよという、簡単にはそういう制度なのですよね。そういう制度が、一体これは人権なのか、ワーク・ライフ・バランスなのか、男女共同参画なのか、私はその範疇がよくわからないのだよね。教えてほしいと思っておるわけだよ。
　一体どういう基準で性的マイノリティーは男女共同参画です、と私は認めているわけではないよ、認めているわけではないけれども、性的マイノリティーは男女共同参画です、イクボスは、これは何。ここで言うと人事企画課か。人事企画課でこの記事を載せているわけでしょう。だから人事企画課なのか。だけれども、見ると、確かに一概にはこれだということがばちっとは言えない概念ではあると思うのだ。ということは承知しておるのだけれども、一番やっぱりその中でその占める割合が大きいところがやっぱり主たる担当課にならないといけないと思うのですよね。
　そうすると、女性活躍推進課、子育て応援課、人事企画課と、こうあるのだけれども、一体このイクボスという、こういう政策だよね。イクボス制度。イクボス制度を推進しましょうというのは、これは一体、広く言えば、だから中林局長に聞いたのだけれども、人権という大きな概念、それでも人権なのかなとも思うのだけれども、人権という大きな概念の中の、いや、男女共同参画もあり、ワーク・ライフ・バランスというと、これは多少人権の意味合いが出てくるかなと思うのだけれども、よくわからないのだよね。どんな基準でそれぞれの部、課、局、そういうところでこの政策の振り分けをしておるのだろうか。それを聞きたい。

●伊澤総務部長
　イクボスについては、今、中林局長のほうからもお話ししましたが、基本的にはいわゆる働き方改革といいましょうか、その……（「働き方改革」と呼ぶ者あり）いわゆるそのワーク・ライフ・バランスという言葉にも代表されますが、働き方を少し見直していこうという流れの中で推し進められているものだというふうに理解しております。
　もちろんそれが最終的には人権にもつながるという考え方もありましょうけれども、そこまでの政策の広がりではなくて、基本的には働き方をもっと調和のとれたものにしていこう。そのために、イクボスと呼ばれる働き方改革のリーダーを務める管理職のあり方が今問われている。そういった新しい働き方に向けた取り組みを率先して進める、働きやすい職場づくりの取り組みを進める管理職になろうというのが、イクボスというものだと思っています。
　この施策については、そういった意味では女性に限ったことではありませんが、女性の側面も強いということで、現在、関係課としては女性活躍推進課、あるいは雇用には余りつながっていませんが、そういう意味でいくと商工労働部の雇用の部分とか、あるいはそれが最終的には子育てにもつながってくると。つまり、生み出された時間を何に使うかというところになります。それから、人事企画課が名前を連ねているのは、県みずからも雇用主でありますので、この雇用主としての労働政策、つまり一事業主として県職員の人事政策にどう生かしていくかという観点で人事企画課が名前を連ねているということだというふうに理解をしております。現在は、このイクボスの取り組みについては、女性活躍推進課が主管となって庁内を取りまとめてやっているというのが現状であります。

○稲田委員
　いや、最後の一言で私は迷うわけだよ。ずっと今までの部長の話を聞いていると、説得力もあるし論理も一貫しておるから結構な話なのだけれども、それならば、結局その働き方改革、ワーク・ライフ・バランスでやるのであれば、ここが主管になるべきではないのだろうか。これ、イクボスというのは男女共同参画か。男女共同参画問題なのだろうか。ほら、部長、主管と言ったでしょう。それで多分、だから女性活躍推進課が一番トップに書いてあると思うのだよね。
　私はね、違うような気がするのだよ。その一番最後のその言葉で迷う。それまでは非常に正しい。部長が言っていることは、それは間違いないよ。そうなのだよ。だけれども、最後で、だからイクボスというのは男女共同参画になるのか。
　これはまさに因果関係なのだよね。その一つのその所管とする事柄と、その所管をする部局課との因果関係で、それに近いところの局や部や課にその仕事を持っていくわけでしょう。そうなると、この局や部課とその仕事の内容との因果関係が、条件関係であったり、原因関係であったり、相当因果関係であったり、いろんな説がありますよ。いろんな説があるのだけれども、余り条件関係的にやると、風吹けばおけ屋がもうかるという条件説みたいになって、何か関係がない遠い関係のやつも、いろいろやっていけばそれも所管課になるから、そこも引っ張り込もう。遠い原因のものでも、それもまあ多少かかわりがあるから、この課のその事業の中に協力的になってもらうために入れ込みましょうというのであってはならないと思うのだ。そこのところにやっぱり相当性ということが出てくると思うのですよね。みんながその絶対的に正しい、絶対的にそうだということではないけれども、何人かの人たちが集まってこれでいいよというのが相当性ということだと思うのですよ。ならば、相当的な因果関係があるものがその所管となるべきものであって、余り外れたような、余り原因、遠い原因ではあるけれども、でもまあそこではというようなものまで入れ込む必要はないというように私は思っているわけですよ。
　となると、イクボスというのは働き方の問題なのだよね。上司の理解がどの程度得られるのか、上司がどの程度のリーダーシップを持つのかということなのですよ。となると、何でこれが、確かに子供を育てることだから、いや男女のことだから男女共同参画だ、いや人権だ、いや何だというふうに及んでいくというのが、何でそういう思考過程をたどっていくのだろうと思って、最近私は非常に目につくわけです。何かノイローゼになるぐらい。どうだろう。

●伊澤総務部長
　少し私の説明が足らなかったのかもしれません。このイクボスというものとイコールではないと思いますけれども、いわゆる働き方改革の中心として女性活躍推進法というものが国において制定されたのは御承知のとおりであります。その中に、いわゆる働き方改革につながるその職場づくりの基本方針なり基本計画なりを各事業主が定めなければならないということになっております。これは当然県も一事業主でありますし、民間の各事業主も極めて小さいところは除外されていますけれども、一定の規模以上の事業主はこれを定めなければならないという法律ができております。この、その女性活躍推進法の所管は当然この女性活躍推進課がしておりますので、その中に、今言ったとおり、その職場の働き方改革の基本的な方針、事業主としての方針なり具体的な取り組み、目標といったものを定めるその推進計画というのを定めるという営みをこの課が所管しておりますので、そういった意味で、親和性がここが強いということでやらせているというのが今の考え方であります。

○稲田委員
　何回もしつこいから、これでやめるから。それはわかるのだよ。だけれども、その中で、でもやっぱりイクボスという政策を打ち出しておるところが、余り遠いその因果関係があるような、それはある、因果関係があるとはいえ、私から言ってみたら因果関係がないような、でもかかわりがあるような、多少のかかわりがあるような、そういうものまで、いわゆるこういうその活動に参画をしておる、それを網羅していくというやり方は好きではないな。私はやっぱりそれなりに直接的に、直接という言い方もよくない。直接とその周辺に、直接とそれに付随するその課がやっぱり担当すべきであって、余りその因果関係が遠い課までが、でもかかわりはあるのだよなという、そういうところまでがそういう政策のその主管の中に、管轄の中に入っているというのは、どうも解せない。
　それが何かというと、この前も言ったように、そのことが結局はその政策の価値を低めていくのですよ。集中的にその価値をがっとやろうという、そういうことにはならないわけですよ。焦点がぼけてくるのですよね。その４人も５人も寄ってたかって一つのことをやるというのは、それはそれで非常に協力的でいいのだけれども、でも責任も非常にぼけるということも一方ではあるわけで、だからイクボスというのに女性活躍、いわゆる男女共同参画推進法か。その法律を読んでみたことないから私も内容はわからないけれども、でもそういったようなものがある。でも、本当にイクボスという制度はそうなのかといって言いたくなるのだよね。皆さんどう思う。本当にそういう部や課が担当する事業を決めるときに、どういう議論をして決めているのだろう。部長。

●伊澤総務部長
　済みません、重ねてになりますが、私の言い方がよくないのかもしれませんが、ということもあって、女性活躍推進法というもの、それに基づく推進計画なり、そういったものを定めるという業務を、現在、女性活躍推進課の所管にしておりますので、そういう意味でいけば、いわゆる働き方改革の所管は、今、女性活躍推進課が担っているということだというふうに理解していただけないかなというふうに思いますけれども。
　おっしゃっているのは、働き方改革イコールイクボスなのかということについては、確かに御意見のあるところだと思っております。なぜかと申し上げますと、このイクボスというものはもともと民間団体が言い出したことでありまして、民間のある団体がイクボスという言葉なり、それからそのイクボスという取り組みといいましょうか、運動といいましょうか、といったことをやってきたという。それが全国展開、全国に広がっていったという流れがあります。もともとの出発点は、いわゆる子育て支援といいましょうか、もっと子供たちに向き合おうということが中心だったというふうに承知しています。
　ただ、それが広がっていって、今はそのいわゆる働き方改革という、鳥取県もそうでありますが、育児も当然入りますけれども、それだけにとどまらないその家庭生活、社会生活と働き方が調和した働き方を目指していこうというものをイクボスという言葉の中に含めて取り組みをしておりますので、それを女性活躍推進法の所管とあわせて女性活躍推進課に所管させているというのが今の考え方であります。

○稲田委員
　部長、結局それはね、風吹けばおけ屋がもうかるという論理なのだよ。それは条件説なのだよ。風吹けば何か猫が騒ぐだかなんだかと、ずっといろいろずっとあって、最後はおけ屋がもうかる。何で風が吹いたことがおけ屋がもうかることにつながるのだろうと思われるような、そういう遠い遠い原因までも含めて、やっぱりそれも条件だからそれを入れましょうという話につながっていくような気がするのだね。
　そうではなくて、やっぱり私はね、そこのところである程度その相当性、相当的な関係にあるものをもってその主管課とするということの考え方になりたいなと思うのだけれどもね。皆さんどういうお考えなのかもわからない。わかったよ。もうこれ以上議論してもしようがないからやめますが、一杯飲んで話ししたほうがいいかもしれない。

◎内田（隆）委員長
　ほかに。

○西川副委員長
　ちょっと財政のことをお聞きしたいのですが、これは総務部長でよろしいでしょうか。１～２ページになるのですけれども、今回発表された数字の中で、実質公債費比率が12.4％、将来負担比率が105.6％という数字があって、本当にすばらしい数字だと見えるわけです。
　それで、私が危惧するのは、例えばこの２ページに書いていただいております算入公債費等がマイナスで計上できるということなのですけれども、今回の補正、２次補正で来たお金も、半分近くは県債を発行しなくてはならないような状態ですよね。そうすると、数字上はいいのだけれども、隠れた将来負担というか、可能性のあるものがあるのではないか。だからこの数字をうのみにして、例えば、まだ大きな投資ができますよと。これでいくと、公債費比率25％ですから、12.4だったら、鳥取県はまだ倍ぐらいできますよね。そして、将来負担比率も105ですから、まだ相当余裕度があると見えるわけです。ところが、実際に金は、会計管理者になるのだろうけれども、金を回す段階で、今のままで行くと、現ナマはないですよね。これはどうお考えになっておられますか。

●伊澤総務部長
　現在の数値と、それから例えば早期健全化基準との関係をおっしゃっているのかなと思ってお聞きしておりました。当然、早期健全化基準までは許されるというものではないということは、多分認識は一致しているのだと思います。借金は少なければ少ないほうがいいということでございますので、今の12.4％というのも、必ずしもその最終的な数字の評価は分かれるところだと思います。一般的に考えれば、借金を少なくするという意味でいけば、もうちょっと下げる努力をすべきではないかという考え方もあります。
　ただ、一方で、これも当たり前のことを申し上げるようで恐縮ですが、当然本来の起債というのは、将来にわたって効果が継続的に発生するような、いわゆる社会インフラといったようなもの。そういったようなものについて、今の世代の負担だけでつくっていくというのは、これはしんどい話になりますので、将来の方にも均等に御負担いただこう。そういう意味で借金でやっていこう。家を建てるときのことを考えればおわかりいただけると思います。一時金で建てるほどの金があればいいですけれども、30年、40年住むのであれば、その30年、40年の間でそれを負担していこうという考え方のものもあります。
　したがいまして、この今の数字が我々十分だと思っているわけでもありませんし、そういった意味でいけば、下げれる部分はより下げる努力をしていく。あるいは将来的にはさらにこれが下がっていくということを目指した財政運営をしていきたいと考えているということは、例の中期財政見通しというものをお示ししております。その中でも将来的にその将来負担比率等はさらに下がっていくという財政運営の推計、あるいは見通しを持っているということはお示ししているとおりであります。
　ただ、将来に対する負担をどこまでそのリスクマネジメントしていくか。例えば、先ほどあった公債費の算入などでも、例えば今回起債をお願いしているものでも将来的にその交付税で返ってくるというようなもの、そういう約束になっているもの。これは当然国のほうで約束は守っていただけるというふうに信じているわけでありますけれども、そこの部分は守っても、それ以外の一般のその例えば地財がぎゅっと縮んでくるというようなリスクまで考えると、確かに将来にはさまざまなリスクがあるというふうに考えております。
　重ねてになりますが、そういったこともありますので、やはり厳しい財政状況は続くということを前提に、こういった数値についてはできるだけ下げていくということが望ましいのだろうと思っております。

○西川副委員長
　ちょっと私の質問の仕方が悪かったので、先ほど言った、将来国から返ってくる金が前提で物事はあるのだと。それはわかります。ところが、現実的には返っていないから、県債を起こし、将来にまた国から返ってくる。今現実は、二重の繰り返しをやっているのですよね。ですから、単純に予算、決算を見ると、公債費比率というのは、例えば3,500億円の予算で500億円返せば20％なのです。単純に言えば。そういう現実があるのを、そのまた返ってくる金が県債で補うというのは張りかえでしかないわけで、そこら辺はこの数字では見えないですから、もうちょっと真摯に考えないと、例えばこれから美術館の話があるのでしょうけれども、将来負担が多少できるではないかという数字に見えるので、そこら辺はどう感じておられますかという質問なのです。

●伊澤総務部長
　おっしゃっていることはそうだと思います。単純にこの数字だけで全てがわかるわけではないということはおっしゃるとおりであります。それから将来その地方財政自体、もっと言いますと、国家財政がどうなっていくのかということは、非常に不安要素はあるということは、私もそのように認識しております。
　そういった中で、そうはいいましても、将来に対する投資といったようなこともやっていかなければならないといったようなこととのバランスをどう図っていくかということを真摯にやり続けたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　いいですか。

○福浜委員
　７ページで１点お伺いします。本来はこれは事業が出たときに聞けばよかったのですが、済みません。２回目、ワークショップも開かれてからになってしまいました。下に図があるのですけれども、これを見ると、最終的に取りまとめたものを各部局に落としていって、次の直近のというか、事業に反映していくという図式になっています。例えば、途中で、これはいい意見だなみたいなものが出たときに、すぐに関係部局のほうにその情報が流れて、補正予算、この図でいくと、何が言いたいかというと、当初予算に間に合わないということです。そういう途中でもいい意見が出れば、当初に間に合わせようかとか、臨機応変なやり方に僕はしていただきたいと思うのですが、そうなっていればいいのですけれども、最終的に詰めて詰めて詰めて練り上げたものでないと各部局におりないのであれば、スピード感とかタイムリー性とかというのがないと思うのですね。年間ずっと動いているわけですから。やっぱり当初というのは大きく物事を動かすというところではポイントだと思うのですが、そこに間に合わないということを考えると、当初でこれはやったほうがいいなという案に関しては、途中でも拾い上げるということが必要ではないかなというふうにちょっと感じたもので、確認をさせてください。

●中村業務効率推進課長
　委員おっしゃるとおり、今回のこのような意見も、担当課のほうには既に流しております。ただ、今回棚卸しからモニタリング事業に変更した点の大きな要因といたしましては、検討時間が短か過ぎるということがありましたので、少し長目にとって、最終的には御報告という形にしておりますけれども、もちろん途中段階でも反映させることは可能でございます。

○福浜委員
　わかりました。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会についてのみのその他事項があれば、委員の皆様、御発言ください。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようです。
　総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会は、以上で終わります。
　教育委員会は午後からとしますので、よろしくお願いいたします。
　暫時休憩いたします。再開は１時からでお願いします。

午後０時07分　休憩
午後１時01分　再開

◎内田（隆）委員長
　それでは、再開いたします。
　午後からは教育委員会に報告事項の説明をしていただきます。
　報告10、図書館資料の収集、除籍に係る規程の見直しについて及び報告11、県立図書館
「Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　2016」ライブラリアンシップ賞の受賞について、福本図書館長の説明を求めます。

●福本図書館長
　失礼します。図書館です。教育委員会資料の１ページをお願いいたします。図書館資料の収集、除籍に係る規程の見直しについて御報告いたします。
　図書館の資料というものは、一定の基準のもとで収集なり除籍をしているわけですが、直近の規程の改正を行ってから、例えば除籍でいいますと、平成13年以来もう既に15年たっておりますし、収集のほうでも平成17年の改定からもう11年たっているということで、相当内容が古くなっております。
　そこで、５月議会でも稲田委員から、現在の状況に合ったように、また利用者の閲覧の権利も踏まえて見直しすべきではないかという御提言いただきました。それで、その内容が古くなっていること以外にも、知る自由の保障の重視ということや、それから手続の透明性ということで恣意的に捨てたりといったようなことがないように、そういったような観点から、全面的な見直しを行ったものです。５月議会の際は、廃棄のほうが議論の中心ではあったわけですが、やはり収集から廃棄まで一連の流れで見直したほうがいいだろうということで、今回収集の方針と除籍要領の２点について見直しを行いました。
　見直しの主なポイント、２番ですけれども、詳しくは２ページから４ページまでに収集方針、それから５ページ、６ページに除籍要領についての新旧対照表を載せておりますので、そちらをごらんいただきたいと思いますが、それらの内容をまとめたものが１ページの２番、見直しの主なポイントでございます。
　まず、収集方針ですが、基本的な方針としまして、図書館法などの図書館の運営の根本原則になるもの、これが今まで規定がありませんでしたので、これを規定する。あるいは課題解決支援など、現在図書館が取り組んでおります重要なミッションについての記述を入れる。それと、特にこの10数年で大きく変化したメディアの多様化に対する対応ということが今までうたわれておりませんでしたので、それを明記するといったようなことを行いました。これに伴いまして、電子出版物やデータベースなどの収集方針についても具体的な記述を設けたりといったようなこともしております。そのほかにも今、公文書館の見直し、あり方の検討がなされておりますが、そういったようなことを踏まえた公文書館との連携などなど、ごらんのような見直しを行っております。
　除籍要領につきましては、まず基準を設けてある除籍要領の下に、さらにその運用的な面で細かいことが書いてあります除籍基準というのがございます。この２階建ての関係になっておりましたが、これが非常にわかりにくいということがございましたので、下位の基準を廃止しまして、この除籍要領一本に統合したということでございます。除籍対象資料につきましては、さっき言いましたメディアの多様化などに伴いまして、資料がデジタル化されたりといったようなことで、そのもとになった紙の原資料はどうするのかといったようなことが全く手つかずでありましたので、そういったようなものを除籍対象の資料の区分として追加したりといったような見直しをしております。
　先ほど言いました手続の透明化という観点から、収集のほうにも書いておりますが、図書館内に設けております選定委員会というものの役割とか構成といったようなものをこの規程の中に明記しまして、収集なり廃棄、除籍の手続を明確化し、収集と除籍までの流れの整合を図ったというようなことをやっております。
　先ほども言いましたように、詳しくは２ページから６ページまでの新旧対照表でごらんいただければと思います。
　７ページをお願いいたします。県立図書館「Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ
2016」ライブラリアンシップ賞の受賞についてということですが、このＬｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒといいますのは、2006年に第１回の賞が始まったもので、その第１回の受賞館というのが当鳥取県立図書館でございまして、最優秀賞を受賞したということで、非常に全国的にも注目される一つのきっかけになりました。それから10年たって、このたび表彰を受けたということですが、１番の受賞テーマなり受賞理由、推薦の詳細を見ていただくとわかりますように、今回は鳥取県立図書館とともに県内の図書館等とのネットワークづくりが継続的に行われてきたということを非常に評価していただいて受賞ということで、そのためにライブラリアンシップ賞という新たな賞をこのたび設けて、その第１回目の受賞館に当館が選ばれたということでありまして、県立図書館はそういう県内の図書館ネットワークの代表として受賞するという位置づけであると思います。Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒというのは、通常はその年その年の非常にすぐれた先進的な取り組みをしている館を表彰するものですが、繰り返しになりますが、当館が第１回の受賞以来ずっとたゆまずやってきたさまざまな取り組みが継続しているということをたたえていただいた賞だということであります。
　一番最後の５番に授賞式の日時・場所というのがありますが、今回Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒというのは、当館が第１回目に受けた最優秀賞に当たる選考というのが11月９日に横浜でフォーラムという形で開かれますが、ライブラリアンシップ賞のほうは既に受賞が決定しておりますので、この同じ日に表彰状を受けに行くということにしております。11月18日には当館において報告会を行いたいということで、今回の受賞の喜びを分かち合いたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、文化財の県指定について、片山文化財課長の説明を求めます。

●片山文化財課長
　では、同じ資料の８ページをお願いいたします。このたび、県の指定無形文化財の保持者にお二人の方を指定することとなりましたので御報告申し上げます。
　まず、８ページのほうに掲げております。無形文化財としては七宝、その保持者として鳥取市にお住まいの橋詰峯子さんを認定しようとするものでございます。
　七宝につきましては、指定理由のところに書いておりますが、右側のページに写真をつけておりますけれども、こういった立体系の七宝というものを手がけておられる方は県内でも珍しいということでございまして、この説明の下段のほうに書いておりますが、橋詰さんは97年の日本七宝作家協会の受賞を皮切りに、いろいろな展覧会等で受賞されておられまして、非常に評価されている七宝作家であられます。ということから、七宝を無形文化財と指定し、その保持者として橋詰さんをこのたび認定するものでございます。
　９ページのほうでもう一方、分野としては木工芸でございます。倉吉市にお住まいの福田豊さんであります。この福田さんの木工芸につきましては、めくっていただきまして10ページに写真がついておりますが、鳥取の民芸運動を先導いたしました吉田璋也氏のデザインを継承しておられます唯一の制作者ということでございます。福田さんのこの道具等々、吉田璋也、吉田式の木工と言われているものを現在に伝承しているものでございまして、これも今県内でも唯一ということですので、鳥取県を代表する木工芸制作者としてこのたび認定しようとするものでございます。
　11ページにこれまでの指定文化財の状況を掲げておりまして、（２）としておりますのが今回のお二人のことで、これを追加させていただくということでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告13、第８回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会の概要について、報告14、企画展「日本におけるキュビズム－ピカソ・インパクト」の開催について及び報告15、企画展「大◎荒神展」の開催について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　では、資料の12ページをごらんください。８月30日に第８回の構想検討委員会を博物館で開催いたしましたので、その結果を御報告させていただきます。
　今回はまず、特色づくりについて議論していただいたわけでございますが、その資料は、14ページをごらんください。これまでの検討内容の整理ということで、前回の委員会にも提示したものでございますので、今回は抜粋でつけさせていただいております。その議論いただくベースにした部分は17ページでございます。このアンダーラインの部分を今回追加しておりまして、これについて議論していただきました。前回の委員会で、やはり特色づくり。基本的なコンセプトはある程度固まって、大体これでいいのだけれども、もうちょっと何か味つけというか、特色が出ないかなという議論が委員さんからありまして、それではということで、とりあえずたたき台としてお示ししたのがこのアンダーラインの部分、上と下は同じことが書いてあります。下は図の中に入れたというだけのことでございます。これについて議論をしていただきました。
　これは非常に抽象的な言葉が並んでおりますので、これについていろいろ議論いただきました。戻っていただきまして12ページをごらんいただきますと、これをほんのたたき台として議論いただいたわけですけれども、その真ん中辺に書いてありますけれども、やはりこれもいろいろ委員さん方の意見も非常に抽象的な意見が多かったのですけれども、心を育む、心を支えるような美術館にしてほしいとか、デートの場所になればとか、あるいは子供の教育に力点を置くべきで、地域に根差した、地域とつながって運営されるような施設であるべきだとか、単に県立の美術館というだけではなくて県民立の美術館にすべきだと。できてから、自分たちが育てるような感覚で運営してもらいたいとか、新しい過去、懐かしい未来を探しに行くというような考え方。あるいは自分の心を育てる畑。あるいは県民の気持ちを後押しする、県民の活動を支えるような、文化を創造するような美術館。コミュニケーションを誘発する広場になる。あるいは私の美術館と思ってもらえるようなものにせよと、いろんな意見をいただきましたが、その特色として何かまとまった表現をするには至っておりませんので、次回、キーワードはそういうことでいろいろいただきましたので、そのキーワードをつなげて、今のコンセプトを一言であらわすようなものを次回提示できたらと思っておるところでございます。
　ただ、この議論に非常に時間をとりまして、後の議論が押してまいりました。実は建築費等の見直しのさらに圧縮案、前回提示した圧縮案の見直し案も議論していただくことにしておりました。それともう１点ですね、その関係で、20ページをごらんください。
　地方独立行政法人制度によって美術館が運営できないかということをずっと検討してまいりましたけれども、これについては、県だけではだめなので、市町村の施設と一緒になって運営できないかということで、市町村と一緒になって研究会をつくって検討してきたのですけれども、その結果を踏まえて、さらに詳しい検討を続け、今度はある意味設立を前提にして検討を続けていく気がありますかということを市町村にお問い合わせしておりましたけれども、その回答がようやく出そろいまして、その結果、一緒にやりましょうというところは２町しかなかったということでございまして、その２町ともいずれも今は全然人手をかけていない歴史民俗資料館を運営しておられる町でして、人手も予算もほとんどない町と一緒にやっても、県立博物館の上にそれが乗っかるだけで経費節減効果はほとんどないだろう、スケールメリットが発揮できないということで無理ではないかということで、とりあえずこれについては当面は設立困難という判断に至りまして、一括で皆さん一緒に検討を進めるというのはちょっと無理ではないでしょうかという結論報告をしたところでございます。これについては特段御意見等はございませんでした。
　さらに、先ほど申し上げました建築費等の圧縮案の見直し案、これを議論していただくようにしております。これは前回圧縮案を提示しましたところ、その圧縮案のうち、市町村の連携によってゼロにする部分、例えばホールや図書館、あるいは県民ギャラリーについては、すぐ近くに、ちょっと具体的に申し上げますと、例えば鳥取市の市役所跡であればすぐ横に市民会館があると。あるいは県立図書館だって近いということであれば、美術館の中に美術書のための図書情報コーナーをつくったり、あるいは美術館専用のホールをつくらなくても、そういうところを使ってやっていけば十分機能できるのではないかということで、それは県立美術館としては整備しなくてもいいではないか、ゼロにしておったというわけですけれども、これについて前回の委員会で、ゼロというのはちょっと行き過ぎではなかろうかと。やっぱりあくまで別の施設なのだから、美術館の都合で、例えば市民会館が常に使えるとは限らないぞと。やっぱり美術館として常にそういうものを使えるときに使うようにするためには、最低限の機能を残しておくべきではないかという御意見がありましたので、それに基づきまして見直しを行ったものでございます。
　したがいまして、その第８回委員会見直し案のほうを見ていただきますと、ホールについては、では最低限のものを復活させようかということにしたわけでございますけれども、実は当初の案というのは、ある意味最低限の、今の博物館にある講堂の半分ぐらいのスペースでして、これ以上小さいものだとホールとして用をなさないということで、これが最低限ということで100平米をそのまま復活させております。
　図書情報コーナーについては、最低限ということであれば50平米ぐらいでいいのではないかということで、50平米を復活させております。
　あと、県民ギャラリーにつきましては、これはいろいろあるのですけれども、そういう近隣の施設を利用するというか、候補地が現在４候補地残っておりますけれども、その候補地の中にはそういう近隣の施設を使うからという分もあるのですけれども、これも具体的に申し上げますと、鳥取市さんはですね、実際問題として県民ギャラリーが市民ギャラリー的に使われることも多いから、市のほうで整備しましょうと。美術館の中につくるそのギャラリーを、市のほうで整備しますということなので、それだったらあくまでも美術館の中にありますので、これはよその施設というわけではありませんので、ゼロでもいいのではないかと。ですが、それは鳥取市さんの場合だけでして、鳥取市さん以外ではそういうわけにはまいりませんけれども、ここでは最低限のものを示すということで、一番圧縮できる場合の金額を示すということにしておりますので、ここでは一応ゼロという扱いのままにしております。ただ、それは、そういう合築整備する場合に限っての話だということを明記しております。
　ということで計算しますと、前回65億円と申し上げておりましたが、67億円、２億円ぐらいアップするということですけれども、その幅としては大体従来どおりと考えていいのではなかろうかというような案を提案したところでございます。
　それに伴いまして、22ページをごらんいただきますと、運営費のほうも若干減ります。これは前回の見直し案から比べてどれだけ減っておるかということで言いますと、変わるのが収入のほうですね。一般財源２億8,500万円余としておりますけれども、これが前回は２億8,300万円ほどでございました。200万円ほどふえるということであります。収入のトータルは３億
2,700万円ほどであったのが３億2,900万円、200万円ほどふえる。支出のほうは、面積が若干ふえますので、前回8,500万円余としておりましたのが8,700万円で、200万円ほどふえる。トータルの支出額も、３億2,700万円としておりましたのが３億2,900万円ということで、200万円ほどふえる。200万円ほどしか変わらないということでございます。
　これについて議論いただきました結果が、戻っていただきまして、13ページでございます。どういう意見があったかということでございますけれども、鳥取市の場合、県立美術館の中に市費でギャラリーを合築整備されるということだけれども、これは候補地選定に当たり評価すべき点ということになるのかということについては、それは当然なりますと。ただ、一方でデメリットもある。鳥取市はデメリットもちゃんと言っておられますので、デメリットはデメリットとして評価する以上、メリットはメリットとして評価してさしあげるべきではないでしょうかという話をしております。
　あと、ただ、圧縮案そのものについていろいろ異論が出まして、やはりその下にずっと書いておりますけれども、基本的にはやはり委員会としては当初案が望ましいと考えておって、圧縮案についてはいろいろと違和感があると。議論も不十分なままで委員会としてこの案でいいとは言えないので、もう一遍議論しましょうということになったところでございまして、次回この案についてもう一遍詳しく議論していただこうというふうに考えております。
　さらに、実はですね、これは時間がなくなって十分説明もできなかったのですけれども、一応提示したものとして、そのほかに、めくっていただいて、23ページ。以下に県民意識調査の案もおつけしております。これについてはまだ委員会では議論していただいておりませんけれども、後々いろいろ重要な影響を及ぼすことになると思いますので、基本的にはこの案を委員会ではかなり尊重して候補地等の選定にも当たられると思いますので、多少詳しくこの場で御説明させていただけたらと思っております。
　基本的にこのアンケートは、前から申し上げておりますように、その23ページの上のほうに書いておりますけれども、県内在住の16歳以上の3,000人の方、これについては各市町村の人口割合に応じて住民基本台帳から無作為抽出いたします。その方に対して調査をお願いするものでございますということをまず説明した上で、24ページをごらんください。
　今回、一般の皆様にもいろいろ説明しておりまして感じたのですけれども、そもそも何で美術館を整備しなければいけないのだということ、今のところを増築すればいいのではないかというようなことを言われる方も多いので、それはちょっと難しいのですということを理解していただく意味もあって、これまでの検討の経緯を若干説明させていただいております。それが24ページでございます。これは、従来、現状課題委員会等でこういうふうなことで検討してきたのだということを改めて整理させていただいておるものでございます。
　今回のアンケートに当たっては、財政的なこともある程度承知した上で県民の皆さんの意見を聞けという話を前から伺っておりましたので、５のところをごらんいただきますと、県財政への影響については別添資料１を参照くださいということで、29ページでございますけれども、こういった資料を総務部のほうから提供いただきまして、これをおつけした上で皆さんの意見を聞くという形にしております。
　25ページは、いわゆる普通の属性調査といいますか、後で回答がちゃんと大体県の標準的な人口割合なり、住所地割合になっておるかなというのを確認するためのもの等でございます。
　本当の質問は、本当にお聞きしたい質問は26ページからということでございまして、まず、美術館の必要性についても皆さんに意見を伺うようにというようなお話もございましたので、必要性について、あくまでも構想についての意見を聞くというスタンスで、こういうような聞き方でお尋ねをしております。これが問６ということでございます。
　問７では、新しく整備する美術館の目的とか機能、コンセプト等について意見を伺うという形をとっております。これは当然、今まで議論されてきた基本構想の内容に沿って委員会で検討されてきた内容をある程度要約した内容でお聞きするということでございます。いずれにしましても、別添資料２とか別添資料３、ページで言いますと30ページとか31ページ、あるいは32ページ、33ページあたりで、詳細についてはまた別添をごらんくださいという形で詳しく書いておりますが、質問の中では簡単な要約にとどめております。
　さらに27ページでございます。問８では、ハードとかソフトについても検討委員会でも議論いただいております。事業費等も施設規模や事業費、あるいは利用見通しなり年間運営費の想定、こういったものを示した上で、これについてはどうでしょうかということも記するという格好にしております。
　大体、構想全般について意見を聞くという意味では、最後の問９ですけれども、立地場所についてもやはり意見をお聞きせにゃいかんということで、現在残っております４つの候補地、これについて意見をお聞きするようにしております。４つの候補を専門委員の評価で評価が高かった順に掲げております。それぞれのメリット、デメリットも、あくまでも専門外の分野についての意見ではなくて、専門分野の意見、交通アクセスの専門家であれば交通アクセスの部分について出された意見、それを中心に委員のほうから出た意見なり議論された点を中心にここに記載させていただいております。それを踏まえた上で県民としてはどう考えられるかということでこういう設問にしております。
　28ページは各４カ所の場所というようなことでおつけしておる次第であります。
　さらに別添のほうで言いますと、先ほどの工事費の関係、あるいは事業活動の関係を34ページから39ページまでの間に参考資料として掲げておるというスタイルでありまして、こういった形のアンケートをしてはというふうに考えておりまして、これを次回の検討委員会、これ大体９月の末を予定しております。30日ぐらいを予定しておりますけれども、そこで議論していただこうと考えております。
　委員会で出た意見については、これまでも議会のほうからいろいろ御意見いただいて、それに基本的に対応してきておりますので、今回につきましては、たまたまそういうことで委員会の前にこういう資料も皆さんに御提示できることになりました。これについて、先ほど申し上げましたように、いろいろ重大な意味を持つ面もあろうかと思いますので、皆さんのほうでちょっとここの書き方おかしいのではないかというようないろいろ御意見ございましたら、その委員会に間に合うように教えていただけましたらできますし、また、なんでしたらそれより多少後になっても構わないかなと思っております。
　ちなみに、戻っていただきまして、13ページをごらんいただきますと、今後の対応といたしまして書いておりますけれども、最終の委員会は11月の初めぐらいにできないかなと思っておりまして、そういう意味では、基本、県民意識調査は、その最終の委員会の前にしたいと思っておりますので、10月になったら早々送りたいなと思っておりますので、その辺までにまたいろいろ御意見いただけたら、議会の意見も反映した格好でできるのではないかと思っております。これまで委員会では慎重にいろいろ議論していただいておりまして、このアンケートをもとにして基本的には１カ所にある程度絞り込んでいただきたいと思っておりますので、議会の意見も踏まえたアンケート調査を踏まえて、検討委員会のほうでは議論していただきますし、これまでいろいろ熱心に誠実に議論していただいた結果でございますので、議会の皆さんにもできるだけこれを評価していただけるような形のものにしたいと思っておりますので、御意見等ございましたらよろしくお願いしたいと思っております。
　引き続きまして、企画展の御案内でございます。
　40ページをごらんください。まず、美術分野の企画展、キュビスム、ピカソ関係の企画展を開催させていただこうと思っております。ピカソなり、あるいはキュビスムの影響というのを日本は２段階で受けておるのではないかという仮説に基づいた企画展でございます。1910年代から20年代にかけて一度キュビスムが日本に導入されたけれども、１の趣旨のところに書いておりますように、そこから結構みんなさっさと立ち去ってしまったと。戦後になって1950年代にピカソの展覧会を契機にして再びキュビスムの手法を取り入れた作品が日本でもいろいろ制作されるようになったということで、この２度にわたって受容したというのは日本独自の現象であるのではなかろうかというような視点で、キュビスムの代表的な作家でありますピカソやブラックの作品なり、それに触発された日本の作家たちの作品150点を展示させていただく予定でございます。ピカソが来るということで多くの県民の方にごらんいただけるのではないかと思っております。10月１日から11月13日まで開催いたします。関連事業もいろいろ用意しておりますので、皆さんにもお越しいただけたらと思っております。後ろにチラシをつけておりますので、またごらんください。
　さらにもう１点、企画展を予定しております。これは大◎荒神展というものでございまして、人文系の企画展でございます。因幡の麒麟獅子と並ぶ伯耆の荒神さん、本県の二大民俗行事ということで、以前に因幡の麒麟獅子展を大麒麟獅子展ということで開催しておりましたので、今回は荒神展ということでございます。これにつきましては、従来、中西部の皆さんからよくおしかりを受けておりまして、東部にあってもなかなか来れないという話がございましたので、せっかく西部の民俗行事の企画展をやるのであれば西部でやりたいなということで、初の試みでございますけれども、博物館から出かけていって、大山寺の圓流院を会場にして実施するということにしております。ふだんより安い観覧料というか、圓流院の参拝志納金でございますけれども、入れます。また、講演会等も予定しておりますので、こちらのほうもぜひ御参加いただければと思っております。

○西川副委員長
　続きまして、報告16、平成28年度全国高等学校総合体育大会及び全国中学校体育大会の結果について、吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　体育保健課、吉田でございます。資料42ページをお願いいたします。
　報告の前に、２カ所訂正をさせていただきます。訂正箇所は42ページ、一番下の表の３、その他中学生の全国大会の表の真ん中の段、第13回全国中学生弓道大会のところです。入賞校が「鳥取市立北中学校」とありますが、これを「鳥取市立桜ケ丘中学校」に訂正させていただきます。あわせまして、44ページ、資料２の３、第13回全国中学生弓道大会のところで、先ほどの訂正と同じく、「鳥取市立北中学校」ではなく「鳥取市立桜ケ丘中学校」に訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
　それでは、まずは高校生の大会について報告をいたします。全国高等学校総合体育大会は相撲、ボクシング、水泳の飛び込みで優勝するなど、平成25年度北部九州大会に次いで２番目に多い上位入賞数を果たしました。特に県内で開催されました４競技では、全ての競技で入賞を果たしたほか、補助役員等でたくさんの高校生が大会を支え盛り上げてくれるなど、大活躍をしてくれました。入賞等の状況は43ページ、資料１のとおりでございます。
　なお、委員の皆様には、御多用、猛暑の中、会場等に足を運んでいただきまして、選手はもちろん、運営のスタッフとして頑張っている生徒たちにも激励をしていただきました。ありがとうございました。
　続いて、中学生の大会について報告をいたします。全国中学校体育大会では、水泳、陸上で２位、３位入賞するなど、過去10年間で最高の入賞数となりました。また、ＪＯＣジュニアオリンピックカップ等においても、水泳の飛び込みで優勝するなど、すばらしい成績を上げてくれました。入賞等の状況は44ページ、資料２のとおりであります。ジュニアの活躍は成年の活躍にもつながります。今後、全国や世界で活躍してくれる選手が出てくれることを期待し、スポーツ課と連携し事業を進めてまいる所存でございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑はありますか。

○稲田委員
　まず、図書館資料の収集、除籍については、前回の議会の私の質問を受けていいものをつくっていただいたということに対して、福本館長に敬意を表したいと思います。実は、その質問の中で、私は知る権利という言葉を使ったのですが、今、福本館長、知る自由というぐあいにおっしゃった。なかなかお主と私は思いました。質問の要旨が一体図書を見る、図書を利用する利用権は請求権なのか、あるいは図書管理規程をつくった反射的な利益なのかというのは、事実上の利益なのか法的利益なのかということは法律学界でも非常に深まる議論の一つであって、難しい議論であります。それで今、福本館長がそれを知る自由というぐあいにおっしゃったわけですから、鳥取県の図書館は図書管理規程をつくることによって反射的な利益を得ているというそっちのほうの説をとられたんだなというように私は理解をしました。あの質問のときには私は請求権であろうということで話を進めたのですが、請求権でやるとなかなか理論構成が難しいのですね。だから、知る自由ということでやられたことは非常に結構なことだろうと思います。それが結局は図書の除籍要領にも収集の要領にもきちんと文言として反映されているということがよくわかって、すばらしい規程をつくられたと思って、本当に心から敬意を表したいと思います。
　もう１点は、大場館長に伺いたい。この前の政務調査会の中で、アンケートをするという話があって、では、このアンケートはどういうような内容のものなのだというような質問が出たときに、いやいや、それはもう既にマスコミにも流れていると。ほかのところにも流れているということで、ええっと思ったわけです。言ってもアンケートという言い方は大変失礼な言い方かもわからないけれども、アンケートですから秘匿性のあるものでもないから、別に隠す必要はないのでしょうけれども、それでもやっぱり直接の所管はこの常任委員会の９人の常任委員が一応我々の権限として、権能として取り扱っておるわけでして、そこに出る前にマスコミに流れる、マスコミに流れたからいけないと言っているわけではないのですが、しかも秘匿性の高いものでもないわけですからいいわけですが、ですけれども、やっぱりそこのところは、まずこの常任委員会にこういうことをやるよという話が出て、そしてしかる後にマスコミのほうに流れたり関係のところにその話が行くというのが、これは納得のいく話なのですが、どうもそこのところ、今、私もどんなアンケートかなと思って見てみたら、それほど秘匿性が高いものでもない。なのになぜそういうものが漏れていったのだ、誰が漏らしたのだ、なぜ漏れていったのだということを、その経過を聞かせてください。

●大場博物館長兼理事監
　まず、これまで委員会で議論していた資料については、委員会で出してその結果を報告するということでありますので、事前に委員会に出すようこの常任委員会にお諮りした上で出すということは当然しておりません。どんな委員会でも大概そうだと思います。そういう考え方で、今回も委員会に出す資料ということで、基本的には事後的にその委員会が終わってから委員会に出した資料をまた報告させていただくということでこういう形でさせていただくのですけれども、今回はたまたま委員会に出す資料、委員会は公開で行いますので、委員会に出す資料は当然全部机の上に置いておくわけでございます。それを来た取材報道機関には当然全部出すと。結局、先ほど申し上げましたように時間切れで説明ができなかったのですけれども、もう資料は出ておりますので、それを今さら回収というのも、先ほど言われたように秘匿性がどうこうという話もありますのでございませんし、一旦委員会に出した資料は既に委員会が終わりますとホームページで公開しております。そういうことで、ある意味‥‥‥。

◎内田（隆）委員長
　館長、済みません。委員会はどこの委員会かちゃんと言ってもらわないと誤解を受けます。この委員会ではなくて。

●大場博物館長兼理事監
　検討委員会に出した資料は全てホームページに公開しております。そういうことで、基本的にはオープンになっておったということでございます。

○木村委員
　では、関連して。今、委員長のほうからも一言入りましたけれども、実際にアンケートを読まれる方、仮に届いたときに。議会の所轄の委員会、つまり議会がいわば決裁したものなのか、あるいは検討委員会が決裁したものなのか、その判別がつく方がどれぐらいいらっしゃるのだろうという現実の部分をやっぱり想定しないといけないと私は思いますね。その案件が１つと、それから、手順がちょっと、手順というかいつもどおりやっただけだということなのですけれども、非常に我々にとっては目の前には高いハードルの事業だと思っています。非常に関心を持って、当然我々も県民に対して説明をしなければいけない立場にありますから、これはこうこうこういうふうに決まってこうだよということを説明しなければいけないとしたら、我々もある程度やっぱり納得をしておかなければいけないと思うのですね。残念ながらその過程が今回とられていないと思いますし、無作為に3,000人に送るのだよということが記してあるわけですが、実際に県民の皆さんにどれぐらいの情報が届いていて、ここに書かれている理由、必要性を、では、お聞かせくださいとか、こういう問いに対しての案件に的確、明確に答えられる県民というのがどれぐらいいらっしゃるというふうに想定をされているのだろうなと。その部分は私は非常に危惧します。
　それと、例えば附属資料として出されている財政の部分、29ページに上げてありますが、実際に借金の推移を見ると確実に減っています。確かに臨財債を除けばとここにただし書きで書いてありますけれども、午前中の議論でもあったように、臨財債のいわば本来は時限的に終わる予定であったものが、こうして延び延びになって今は常態化をしているというこのことを考えて、非常に不確定な要素がある。それをあえて記載をしない。これ本当に県民に対して正しい判断ができるかどうかというのを私は少し疑問が残ります。
　ですから、そういうような部分を考えていただいた上で、今度はここに４カ所のいわば場所の提示が具体的にされております。ここまで提示をされると、県民として、あっ、大体こういうことになっていくんだなというように誤解という言葉が正しいかどうかわかりませんが、思い込んでしまうのではないかなと思います。先ほどからいろいろ聞いていると、私は本来であれば鳥取市選出の議員ですから、鳥取市に対してという話をしなければいけないかもしれないけれども、どうも何か鳥取市でつくるとしたらとか、そういうようなのが非常に多くて、本当に大丈夫かなというようなことを考えるのですけれども、この段階でアンケートをとられる、いつのタイミングで出されるのですか、現実的には、今、ちょっと言ってきた質問に答えていただきながら最終的にいつ出すのかということを教えていただきたい。

◎内田（隆）委員長
　ごめんなさい、３点ですね。

○木村委員
　まあ、そうですね。

◎内田（隆）委員長
　１点ずつお願いします。

●大場博物館長兼理事監
　まず、誰が決裁して行うのかというような話だったかと思います。

○木村委員
　要するにどこの決裁でこういうものが出ているのだろうかと、県民にわかるだろうかということですよ。

●大場博物館長兼理事監
　基本的に議会にお諮りしてアンケートをされていると思われる方は余りいないのではないかと思います。アンケートをするときに一々議会にお諮りしてするほうがむしろ珍しいと、ほとんどないのではないかと思う。ですから、ある程度執行機関のほうでやったものだという受けとめを県民の方はされると思います。今回もそういうスタンスでおります。ただ、やはりアンケートに基づいて恐らく検討委員会で判断される。その検討委員会が一生懸命議論された結果をできるだけ議会の皆さんにも理解していただきたいのでこういう形で事前にいろいろ意見をお聞きしたいということでございます。そういう意味で、順番といいますか、明確にこういう順番でやらなければいけないというものはあるわけではなくて、ただ、やっぱりそういうことで特に聞かせていただきたいと思っておりまして、今回お示しして聞かせていただくようにしようと思っているということでございますので、御理解いただければと思います。
　あと、県民の皆さん、どの程度知っているのかというお話がございましたけれども、これはそういうこともあるかもしれません。このアンケートでお知りになるという方もいらっしゃると思いますし、ただ、そういう状況で知らない方が多いなら知らない方が多いということで、そういうことで答えていただくのも県民の皆さんが今どういう認識でおられるかということを知るのは、それはそれで現実だということで受けとめるしかないのではないかと思っております。
　あと、もう１点の財政的な話につきましては、総務部のほうでつくっていただいた資料でございますので、後で財政課長のほうからまた聞いていただければと思います。
　それと、あと候補地の話をいつするかということでよろしいのですかね。10月ぐらいには実施すればということで考えております。

●中西財政課長
　財政課でございます。29ページの県財政の影響の関係で、特に借金の残高につきまして、臨時財政対策債を除くのはいかがかと御質問がございました。議場でもいろいろと御議論があるところですけれども、基本的には建設国債、建設地方債というものをもし発行するとしたら通常の地方債ではありますけれども、臨時財政対策債は建設地方債ではなくて、特例的な赤字地方債という位置づけになる非常に特例的なものでございますので、これは基本的には異例の措置でございますからなくしていかなければいけないというのが鳥取県といいますか自治体全体の立場だというふうに思っております。ただし、これは地方交付税の身がわりの地方債でございまして、法律上は後年度の元利償還金を全額交付税で措置するというふうになっておりますので、そこはきちんと担保されているという前提に立ちまして、臨時財政対策債という将来的に交付税措置されるものをこの表に入れますと、かえってわかりづらくなるのかなというところがございますので、事実として臨時財政対策債除きの県債残高としては現在減ってきているということをここでわかりやすく示させていただいたということでございます。

○木村委員
　今のルールはルールとしてわかるのですよ。一般県民のいわば感じ方というのがあると思うのですよ。この右肩下がりの起債残高を見ると、あっ、県財政って余裕があるのだって錯覚しませんか。きょう午前中の議論があったように、非常に厳しい状況だということには変わりがないということずっとおっしゃっている。当然だと思います。だからそういうことをトータルで考えたときに、厳しい中でもやらなければいけないのだという必要性というか、緊急性というのを明確にやっぱりこの事業に対しては出していかないといけないと私は逆に思うのですよ。そのあたり、いや、大丈夫だった、大丈夫というようなことで、では、これもやってよ、これもやってよというような、財源は幾らでも余裕があるのだというふうに県民が錯覚する、これは少しちょっと違うのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはどうですか。

●伊澤総務部長
　一般的に地方財政は非常に厳しい状況が続いていて、おっしゃるとおり事業施策を精選していかなければならないという環境がベースにあるということはおっしゃるとおりだと思っております。ただ、これは実は美術館に限らずあらゆる施策についてそうでありまして、実はこの美術館の建設が県財政にどういう影響を及ぼすのかということの論点を絞った資料にしているというのは、先ほど財政課長もお話ししましたが、そういうことであります。
　さまざまな見方がありまして、確かに県財政の厳しさがここの29ページのこの部分だけでは伝わらないという御指摘は確かにそうなのかもしれないなと思って今聞いておりましたけれども、直接美術館建設が県の財政、特に建設の際には当然借金、起債で対応することになります。そうすると、その起債が県の借金残高、起債残高にどういう影響を及ぼすことになるのか。先ほどの繰り返しになりますけれども、臨財債というのは基本的に交付税の身がわりでありまして、本来は交付税で交付すべきものをその身がわりとしてやったものでありますので、法律上これは後年度きちんと交付税で返すということが明定されております。したがって、実質的な借金ではないという整理をこれまでもずっとしてきておりますので、実質的な借金に対してどういう影響を及ぼすかというのを上の表で見ていただくと。
　実際の毎年の、ここの部分だと思いますけれども、毎年の財政運営にどう影響を及ぼすかというのが３番目の項目に書いてあることでありまして、前提条件、どの規模のものをどれだけつくるかによって違ってきますけれども、今、議論がされている規模のものであれば、おおむね年間８億円から10億円程度の財政の所要額が出てくると。こういった影響を、今、木村委員おっしゃったとおり、今の財政状況の中でどう乗りこなしていくかということが起きますよということをお示ししたものであります。繰り返しになりますが、その前提となる県の財政状況というものが、この資料だけでは読み取れないということは御指摘のとおりかなと思います。

○木村委員
　キャッシュフローの問題ってやっぱりあると思うのです、ルールはルールとして。大概、経常収支比率などを書く際に、臨財債を含まずとか、含めばこれだけになるとかって別建てで書きますよね。あれって実質どこなのだというところ、やっぱり懸念しているからわざわざ括弧書きで書いたり、ただし書きで書いたりするのだろうと思うのですよ。（「懸念ではない」と呼ぶ者あり）はい。ですから、いずれにしても後年度措置される予定だという約束は約束としてありますが、現実的には措置されていないからずっとプールされてきてるし、一応入っているという前提なのでしょうけれども、でも、今の状況というのはずっとふえ続けていると、臨財債ものせていくとですよ。だからそういう現実もやっぱりちゃんと県民の中にわかっていただく必要があると私は思うのですね。そういうことを踏まえて、きょう午前中、家の話されましたけれども、将来おまえが住むのだから、今新たな家を建てといてやる。だけれども、住むか住まないかわからないという現実があるではないですか、今などはね。人はどんどん減っていったりするわけで。そういうことも踏まえると、よりコストを小さくしていくという提案もやっぱり私は絶対必要だと思うのですよ。だから一旦これを10月に出される。そうすると私は一定の縛りがかかるような気がするのです。これはあくまでも検討委員会で出されたアンケートだといっても、今後のこの案件に対しての議論の中には必ず一定の影響力は及ぼしてくるのだろうと私は思っていて、だから私は、出すなら十分注意して出していただきたい。修正がきくのであればちゃんとした修正をしていただきたい。例えば前回、委員会で視察させていただいた静岡の高校のリノベーションなどの実態などを見ると、まだまだやる方法というのはあるのではないのと思っています。だからそういうことを全くこういうものはアンケートの中には出てこないわけですが、本来であればそういうことも踏まえて、やるのなら必要な県民にわかりやすい形でのアンケートにしていただきたいなと思うのですけれどもね。

●大場博物館長兼理事監
　基本的にはこれは構想検討委員会で今まで実施されてきた内容について、それを教育委員会として受けとめて教育委員会で実施するアンケートです。ですからあくまでも構想検討委員会で検討されてきた内容についてどう思われますかという聞き方になりますので、検討されていないことを聞くというのはちょっと難しいと思います。
　修正については、アンケートの趣旨からすると限界はございますけれども、趣旨を損なわない範囲でいろいろいただいた意見は極力反映させるようにしたいと思っております。

○木村委員
　最後にいいですか。

◎内田（隆）委員長
　はい。

○木村委員
　例えばアンケートをとられる際に、あくまでも教育委員会サイドでとられるアンケートだという形のものとどこか明記していただくことってできますね、それはもちろん。

●大場博物館長兼理事監
　それは鳥取県と書かずに、例えば23ページに鳥取県教育委員会と書くというようなことではっきりわかると思います。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんか。

○伊藤委員
　さっきの回答の中でもあったのですが、結局このアンケートを何のためにやってどこでどう活用するのかということはきちんと書かなければいけないと思う。だから例えば最初の協力のお願いのところでも、この調査はとあって、その基本的な方向を取りまとめた構想を作成する際に参考にしていただくものですと書いてあるのだけれども、どこでというのがないのだよね。だから検討委員会でするならするということにしないと、作成する際に検討委員会で参考にさせていただくということにしないと、非常に不明確というか、着地のしどころがわからないというか、それはやっぱりしっかりしといたほうがいいと私は思うし、県が参考にするのかとか、どこが、教育委員会が参考にするのかではいけないわけで、そこのところは明確にしたほうがいいと思います。それだけ。

●大場博物館長兼理事監
　一次的にはとにかく検討委員会で最終的に構想を取りまとめるに当たって、この県民意識調査にあらわれた県民の皆さんの意向を反映するということがまず第一の目的ですので、そういうふうに記載させて‥‥‥。

○伊藤委員
　アンケートをどこが実施するのかな。県がするのか検討委員会がするのか、教育委員会がするのか、やっぱりその辺もはっきりある程度明確にしておいたほうがいいと私は思うよ。

●大場博物館長兼理事監
　わかりました。実施主体は一応教育委員会が検討委員会で参考にしていただくために教育委員会で実施するものということで、その辺をはっきり書かせていただきます。

○伊藤委員
　ここは鳥取県と書いてある。

●大場博物館長兼理事監
　ええ、鳥取県教育委員会と改めます。

◎内田（隆）委員長
　整理をいたします。鳥取県という主語とか検討委員会を入れるとかという文言調整をしていただけるということですね。

●大場博物館長兼理事監
　はい。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありませんか。

○福浜委員
　アンケートの件なのですけれども、仮にですけれども、これ問６で適切でないという答えのほうが多くなったらどうするのですか。というのが、これはすごく重たいアンケートですよというのは冒頭に大場館長が言われたとおりです。僕もこれまでアンケートをとる上で、これまでの議会答弁等々含めて考えた場合に3,000人とりますと。これで賛成、反対というふうに色分けができるようなアンケートなのかどうなのかちょっとわかりませんが、仮に適切でないという答えのほうが多ければ、もう何か動きづらくなるのではないかなという気がしてしようがない。まずそこをお聞かせください。

●大場博物館長兼理事監
　そういうおそれはないことはないと思っております。やっぱり県民の皆さんが反対が多いという状況でどんどん進められるかといえば、そういうわけにはいかないという話にはなるのではないかと思っております。ただ、適切でないというのは２通りの意味が考えられると思うのですけれども、考え方が適切でない、美術館は必要だけれども適切でない、ですからこの理由もちょっといろいろ書いていただく。そこも勘案しないといけないと思いますが、とにかく美術館が要らないから適切でないという方が多いようだと、ちょっと美術館の建設そのものをどうしようかということにはならざるを得ないと。

◎内田（隆）委員長
　済みません。いいですか、よろしいですか、確認をしますよ。さっきの発言では、このアンケートはあくまでも検討委員会においての参考にすると答えられましたよね。今の発言だと教育委員会としての立場のことになってしまうので、きちんと整理して答えてください。

●大場博物館長兼理事監
　基本的には、まず、一次的には検討委員会で参考にしていただく。

◎内田（隆）委員長
　ですよね。

●大場博物館長兼理事監
　最終的には検討委員会の構想案の答申を受けて教育委員会でも構想を確定します。そのときにもまた参考にすることになる。

◎内田（隆）委員長
　はい、わかりました。

●大場博物館長兼理事監
　そのときには委員会でやめるという話までされるかどうかはあれですけれども、教育委員会としてこれをさらに参考にするときにはそこら辺は勘案せざるを得ないかもしれない。

◎内田（隆）委員長
　はい、ということです。

○福浜委員
　２点目です。10月にされるというスケジュール感のことなのですけれども、キャラバンを19市町村ほぼ終えられたとお聞きしているのですが、どうも出席をされている人が特に郡部のほうに行くと５人とか３人とか、ところによってはゼロというような話も聞いています。そういう出てきた数字だけを見ると、決してその美術館に対しての機運というのは関係団体からの要望書案は物すごく届いていますけれども、本当に一般県民がここに検討委員会の皆さんが一生懸命考えてくださっている鳥取県の未来にとって美術館が本当に必要なのだよというところがまだまだ浸透ができていないのではないかなと。それで今の10月の段階でこのアンケート、これアンケートといっても簡単に答えられる中身ではなくて、先ほどの財政の話もあり、今の問６に対しても賛成か反対かと簡単に答えられる問題ではなくて、捉えようによっては捉え方もいろいろ変わってくる。そういうことを本当に10月にやるタイミングというふうに踏み切られる根拠は何ですか。

●大場博物館長兼理事監
　基本的にキャラバンはそういう状況がございますけれども、ただ、キャラバンの中でいろいろ意見、今回のキャラバンでは特に今まで余り関心のなかった方にも出ていただくということにしていますので、そういう方が何人か出てきて、その方からいろいろ積極的な意見も伺っております。そういうようなことを考えますと、ある程度やっぱり浸透してきた部分もあるし、さらにこれ以上やって、では、何年やれば浸透できるのかというと、早々すぐすぐ状況が改善するものでもないだろうと思っております。それこそ検討委員会にもずっと検討してきていただいていまして、かなり議論を積み重ねてきていただいております。もうそろそろそういう時期ではなかろうかと思っております。

○福浜委員
　関連です。建設候補地が、今、中部と東部に偏っています。この3,000人というのは西部の方も含めてとられます。これはもう一般論ですけれど、議場での議論とかも聞いていて、遠くなると関心が薄くなるというふうにお答えになるから中部というふうにつくってほしいというようなことを主張される議員もいらっしゃいますが、相対的に考えて西部の方々は、もうよそごとの話になってしまっているのではないかと。その中でこのアンケートを本当にとっていいのかなというのがすごく僕は。そもそも美術文化、美術行政というものが、鳥取県の未来にとってこうなのですよというようなもっと県民に対してのアピールというのは僕は必要なのではないかなと思うのです。
　具体的には何が言いたいかというと、一般質問のほうで言おうかと思っていたけれども、きょう言ってしまいますけれども、米子市美術館があります。この前、日南美術館にも行ってきました。倉吉博物館があります。東部には県立博物館があります。県立美術館だけをつくるのではなくて、県立美術館をつくる前提で、では、米子市美術館はこうなります。日南美術館はこうなりますと。鳥取県立図書館がいいネットワークを構築したのと同じように、僕はこれからでも鳥取県の美術の20年後、30年後を捉えてネットワークをつくっていらっしゃるのですけれども、まだまだそれぞれが別個になっているところというのはどうしても拭い切れていないのですよ。そうではなくて、一つのネットワークとして本当に真の意味で米子市美術館は県立美術館ができたらこうなります。日南はこうなります。こんなふうに連携していきますというものをもっともっとアピールしていって、新しい美術館というものが我が事になるような雰囲気を県民全体に持ってもらうということをやっていかないと、先ほど館長は、いつまでやるのですかという話をされましたけれども、僕はこの機運こそが大事だと思うのですよ。このまま１つ県立美術館つくっても、例えば県立博物館の横にある中学校、前にある小学校、年間、博物館に行っていないという話です。現状でもそうなのですよ。来ていないのですよ。日南美術館に行ってちょっと話を聞きました。そしたら、校長先生の采配、あるいは美術の担当の先生の采配によって、年ごとに来る人が物すごくだごへごしてると。そうではないでしょうという話です。この鳥取県で未来の美術行政をやっていく、次世代の子供たちをつくっていくための素地づくりです。新しい美術館の建設をつくるに当たって、長くなって済みません。

◎内田（隆）委員長
　いいですよ。

○福浜委員
　小学校３年生を全部集めるという話もありますが、僕は、西部の子たちは米子市美術館に行けば距離も近いのでワークショップもできるかもしれない、本物を見せるという前提で考えれば。別に真ん中に全部を集める必要はないのですよ。日南美術館でも学べることはあるのですよ、スタート時点で小学校３年生であれば。というように、今ある既存の美術館、美術系のものをもっと光らせて、可能性をもっと私たちに見せるようなことをしながら、最終的に県立美術館しかできない機能って僕はあると思います。だから反対しているわけではないです、県立美術館をつくることに関して。だけれども、これだけが独立して議論をされていて、今あるものの有効活用というものを考えなく、全部そこに集約しようとすれば、予算もそれだけかかるでしょうし、僕はある面、効果が期待できるのであれば100億円かかってもいいと思っています。けれど、このまま１カ所に全部まとめていいものつくっても、さあ、果たしてキャラバンやって２人、３人、郡部の人が来ていませんよ。それが実態ではないですか。そこをどう何とかしていくというのが僕はいいチャンスだと思うのです。今後の鳥取県の美術行政をどういうふうに考えていくのか、そのバロメーターが県立美術館の建設だと思っているので、このままアンケートに本当に突っ走っていいのでしょうか。

◎内田（隆）委員長
　２つに分けます。アンケートについては博物館長、美術行政については教育長、それぞれ答弁してあげてください。

●大場博物館長兼理事監
　まず、アンケートをこの時期にということですけれども、いろんなお考えはあろうかと思います。そういったお話についても実は委員会の中でも議論されていまして、それについてはちょっと今早急に取り組める話ではないので、とりあえずそういうコアになる美術館はどういうふうにあるべきかということを今この委員会では検討が進んできております。そういう中での整理ですので、今おっしゃられたような展開、確かにできてからでも考えられる部分もございますので、そういうことは必要だと思いますけれども、そういうことはそれはそれとして置いておいて、今は県民の皆さんが期待しておられるのもそういうコア的な美術館だし、そういう形で考えていこうということで今議論が進んできております。それにつきまして、県民の盛り上がりはまだ足りないという話もございますけれども、一方で、近年これだけ美術館に対して県民の皆さんの関心が高まっている時期というのもなかったと思います。ほかの時期に比べれば随分高まっていると思います。今をおいてはもうないのではないかと逆に思っています。これ以上時間をとってやっても、今度は県民の皆さんの関心は逆に下がるばっかりではないかと思っております。そういう意味で、もうそろそろアンケートをしてもいい時期ではなかろうかと考えております。

●山本教育長
　ネットワークづくりの強化についてのお尋ねでございましたけれども、おっしゃるとおりだと思います。実はこの美術館の検討に入る前に博物館のほうの現状・課題の検討委員会からいろいろ課題についても御指摘いただいていますが、そうした面も実は指摘としてあるわけでございまして、この美術館の議論を契機に、一応形としてはネットワークという会があるのですけれども、実質のものになるように、しかも我々教育委員会の直接携わっている学校教育の部分で、もっともっとしっかりと連携して取り組めるような仕掛けをこの際考えていきたいというふうに思いながら聞かせていただいたところでございます。ぜひ取り組みたいと思います。

○福浜委員
　最後にしますが、大場館長は一応検討はされているという話を今されましたけれども、でも、そんなことを今やっている暇はないという話でしたが、ネットワーク化です。僕はそのことこそ大事なのではないかと思うのです。新しい美術館をつくっても、１年目、２年目ぐらいは人が多いかもしれません。だけれども、機運を盛り上げていかなければ、結局はつくって終わりというところになってしまうのではないか。そうではなくて、米子市美術館はこうなりますよというのは、今からでも出せるではないですか。県はこういうバックアップしますというふうに、日南美術館をこういうふうに光らせますと。最終的にはトリエンナーレみたいなことができるかもしれません。３年に１回、連動して同じ時期に全部回ってもらう、それがインバウンドではないのですか。それは県外の人に対して。県民の方々はやっぱり近いところで美術に親しむ機会をいかにつくっていくのか、僕はこれも大事な美術に対する県の役割だと思います。そこがまだまだ、先ほど教育長のお話もあったように、煮詰まっていないというか、プランもできていないのに、それをそっちのけで核だけつくればいいという議論でアンケートをとって、本当にいいのかなというところ、もう一回ちょっと考えてください。

◎内田（隆）委員長
　福浜委員、どちらに聞きますか。両方に聞きますか。

○福浜委員
　大場館長。

●大場博物館長兼理事監
　今おっしゃったようなお話ですね。現実問題として、例えば今回も独立行政法人という制度を前提としての話ですけれども、市町村と一緒になっていろいろ検討しましたが、市町村は市町村でやはり自分たちの運営に自信を持っておられるところも多うございます。日南なり米子市美術館もそうだろうと思っております。県が音頭をとるからどうこうしましょうという話はすぐにまとまるという雰囲気ではなかなかありません。ただ、実行していかなければいけないというのはおっしゃるとおりだと思いますので、それは今後進めていきますが、ただ、それをしてからでないと美術館がつくれないのかというと、そういうことはないと思います。そういうことは例えば美術館を建設するまでの過程でも進めていけばいいと思いますし、いくべきだと思いますし、つくった後も考えていってもいい部分ではないかと思っております。そういう意味で、そういう前提で考えた場合に、では、どの程度の美術館が必要なのかというのは、それはそれでまた今後考えていけばいいと思っております。ただ、いずれにしても何らかの形で県立美術館がそういうネットワークのコアには、核にはなっていかなければいけないと思います。その核として必要な機能を備えた美術館を何らかつくるということは、今の段階でもネットワークはこれから組み上げていくという前提でつくるということでもいいのではないかと思っております。それならどの程度のものがいいのかというのはいろいろ考え方があろうと思いますので、それはそれを前提にして規模の話なりなんなりをこれから精査する段階で進めていけばいいのではないかというふうに思っております。

○福浜委員
　済みません。今の御答弁に対するあれなので許してください。
　日南美術館で話を聞いてきたのですけれども‥‥‥。

◎内田（隆）委員長
　どうぞどうぞ、時間はあるから大丈夫。

○福浜委員
　いいですか。

◎内田（隆）委員長
　はい、しっかりしましょう。

○福浜委員
　もっともっと県のリードをしてくれというお話でした。もちろん独立性は必要です。だけれども、何で僕は鳥取県立図書館の例を出したかというと、教育長がおっしゃるように形は違うかもしれません。全市町村に図書館がある図書館行政と美術行政は違うかもしれません。だけれども、市立であろうが県立であろが、住民は同じなのですよ。同じ一人の人間がどこに行って美術と接するところがつくれるのか、そこの質を高めていくのか。それに対して県が担保をするということも前提にしながら議論をしていったほうが、僕は中長期的に見たときに、必ずこっちのほうが費用対効果は高くなると思うのですよ。それをそっちのけで、まずつくりますという議論では。では、県立美術館しかできないことってあると思います。けれども、市町村の例えばそういう日南でもできることを、米子市美術館でも、例えば倉吉博物館さんにお願いをしたらできることあると思うのですよ。例えばワークショップであるとか、県の学芸員さんが出向いてワークショップをする。それどこの遊休施設使ってもできることがあるかもしれません。それは結局、県立美術館のどんなものをつくるのかというコンセプトに入ってくるではないですか。全く関係ないことはないのですよ。何が県立美術館にしかできないことなのか、何がほかの美術館でもお願いをしたらやってもらえることがあるのかというまさに本当に目に見えたネットワークを強くしていくことこそ必要なのではないでしょうか。それを議論と並行して県立美術館をつくってほしいと僕は思っています。

●大場博物館長兼理事監
　図書館の例が出されましたけれども、図書館の場合はある程度県立図書館と市町村図書館の役割分担が建設当初からあったと思います。県立図書館が市町村図書館の図書をある程度
カバーしている、そういった機能が当初から予定されておったと。美術館、博物館は必ずしもそうではありません。そういう歴史があってきていますので、もともと県立博物館、県立美術館に期待する部分というのがそんなに大きくない部分があると思います。そういった中で、市町村等の連携というのは本当に一からの作業です。先ほど教育長申し上げましたけれども、現在もネットワークという組織はあります。ただ、それは余り機能していません。これを強化していくような話はかなり時間がかかると思っておりますし、一朝一夕にはできる話ではないと思っております。
　ただ、今回の基本構想の中でもそういう連携のコアになるのだという位置づけは当然ありますし、そういった面で必要な機能も整備していくように考えております。ですが、それはつくった後で、つくりながら考えていっても別にできないことではないと思っておりますし、そういう長期的な取り組みでやっていくべきものと思っております。短期的にすぐできるようなものではないと思っています。そもそもの初めにありましたように、県博の困った状態をずっと放っておくのかということになると、そういうわけにもいかないと思うので、そういう意味でも急ぎますし、そろそろそういう時期ではないかと。急ぐと言っても別に期限がいつというわけではないのですけれども、それにしてもぼちぼちそういう時期ではないかというのが我々の考えです。

◎内田（隆）委員長
　教育長、補足はないですか。

●山本教育長
　ネットワークといいますか、連携の件につきましては、必要な機能の中で、この資料でいきますと19ページの中で、きちんとそこで連携を推進することができる機能を備えるべきということでうたわれております。細部はこれから、今構想段階ですけれども、計画だとかさらに詰めていく、あるいは同時進行で進めていくということが必要な部分もあろうかと思いますけれども、この検討委員会の中でもそうした連携は必要なので、そうした機能をしっかりと備えるべきという議論はなされておりますので、我々はそうしたことも踏まえて対応を、この構想が実現段階になれば取り組んでいく必要があると思いますし、おっしゃられたことは博物館としての今の課題でもありますので、同時進行でそこは進めさせていただけたらというふうに思っております。

○木村委員
　済みません。関連してちょっと聞きますね。大場さんのお話を聞いていると、そのハードに対しての思いはすごく強いような気がするのですよ。何とかもうつくらなくてはいけないという気持ちはすごく伝わってくるのですよ、ひしひしと。何とか俺の代にやらなければいけない。だけれども、今、福浜委員もおっしゃっていたけれども、自分の価値観でいくと、この箱をつくる前にソフトといったらどうでもいいような雰囲気にちょっと聞こえてしまって、自分の中でいくと、この箱の議論に入る前に全体としてどうするのだ。この中で例えば人が育ってほしい。例えば日南の学芸員さんの話、あるいは日南にはそれだけの財政的な余裕がないだろうから、県下全域として文化芸術のポテンシャル上げていくためにはどういうようなことが一番求められているのだろうかとか、そこに地域の人がかかわってくれることで多分鳥取県にとって一番大きな課題の人が育っていくというところがあるのだろうと思うのですよ。ソフトを十分に議論をし、そしてそのかかわる方々のモチベーションをどんどん上げて人を育て、地域全体のポテンシャルを上げていく。ここをしっかりやるためにソフトというのは多分あるのだろうと思うのですよ。
　ところが、今までの経過を見ていると、建物の話は確かにたくさんあるのですよ。場所の話も出てきた。いよいよ佳境に入ってきたな。本当にこのままいいのかなというのが正直な私の感覚なのですよ。だからもう少しこの建物を、器をつくるために、ためにというよりもむしろ人を育てるために、地域を育てるためのこの必要な器であるという。何か発想が少し逆でもいいのではないかなと思うのだけれども、教育長、どうですか、そのあたりは。

●山本教育長
　大場館長も決してソフトをないがしろにしているということではないというふうに私は理解しておりますけれども、おっしゃることもそのとおりだと思います。今、図書館行政でこれだけの評価がされているのは、一つは市町村の司書も図書館の司書も一緒になって盛り上げていこうと、そのモチベーションが非常に高いというところが基本にあるわけでして、そうした世界を学芸員の世界でもぜひつくっていけたらなというふうに私は思っていまして、学芸員が中心になっていろんなことを仕掛けていける。それに対して必要な予算は我々がしっかりと確保していく。それで県民の美術、芸術に対する関心がどんどん高まっていく。そうしたいい循環ができるようなことを、この美術館の議論も契機にして、ぜひそういう世界をつくり上げていけたらという思いでおります。それは大場館長も一緒の思いでございますので、そこはお含みいただきたいと思います。

○木村委員
　最後にします。教育長、本当にそのとおりにやっていただきたいなと思うのですけれども、私は我々としての習性としてと言ったほうがいいのかもしれないけれども、学芸員さんの話というのはよく出ますよね。学芸員さん同士の連携で、学芸員さんのモチベーション上げて能力をもっと上げていこう。そのことによって、それを地域に還元していこうという考え方だと思うのですけれど、私の考え方はむしろ学芸員さんをもちろんやっていただかなければいけない。でも、この機会に地域の方々、今まで見る側だった人がやってみたいというふうに思っていただけるため、図書館であれば、たまにしか来なかった人が自分の欲しい情報のためにどんどん来ていただける。要するにそういうような形になっていただく。つまりお客さんだったものがやっぱり演者になってもらう、創作家になってもらう。そういうことをあわせてこの機会にしっかりとやっていかなければいけないということになると、かなり幅広な議論が要るのではないかと私は思っていまして、ぜひそういうことも含めてやっていただきたいと思います。

○福浜委員
　補足でごめんなさい。いいですか。

◎内田（隆）委員長
　はい。

○福浜委員
　ごめんなさい。さっき、独立行政法人、独法のお話がありましたけれども、独法にこだわらなくても、具体的には日南美術館の学芸員さんは、彼女は彼女で非常に優秀な方で、県の学芸員さんともネットワークを非常に強く持っておられます。その方でさえ、もう少し県のリードによっていろんな可能性が広がってくるというふうな話をされていました。これは教育長のお話とかぶるところがあるので、決して独法のところに埋没するのではなくて、連携というのはもっと広いいろんなやり方があると思いますので、独立性を保ちながらも一緒に何かできるということはいろいろあるのではないかと。それが県民にはね返ってきて、例えばそこにあるサクラクレパスのコレクションであれば、鳥取のほうからも行ってみようかというふうに思うアプローチというか、アピールが一緒にやることによってどんどん県民に入ってくれば、歩き回ってという人ももしかしたらもっとふえるかもしれない。逆に言えば、そういうことを県がアピールすることによって、地元の人も、あっ、やっぱりこれすごいんだねというふうにほかの人が評価することによって光っていくと。これは米子市美術館も同じだと思うのですよ。そうやって個々に光ってくれば、ここはちょっと蛇足になりますけれども、立地場所にもかかわってくるのではないかと僕は思うのです。どこに何が足りないのかというのを考えた場合にですよ、これは蛇足ですけれども、でも、それもすごく大事なテーマではないかなと思います。済みません。

◎内田（隆）委員長
　いいですか、答弁を求めましょうか。

○福浜委員
　いえ、いいです。

◎内田（隆）委員長
　いいです。

○松田委員
　美術館について、また関連で質問ですけれども、13ページを見ますと構想検討委員会、最終が11月ということで、ここで出してこられるのだと思うのですが、今後のスケジュール感を改めてお知らせ願えませんでしょうか。我々議会に関すること含めて。

●大場博物館長兼理事監
　それは最終委員会をした後のスケジュールということですか。検討委員会で11月に最終取りまとめをいただきましたら、とりあえずそれは答申いただいて、委員会から間もなくですね。今度は教育委員会としての構想案、あくまでも委員会としての構想案ですので、その構想を答申いただきますので、教育委員会としての構想案をまとめる必要があると思っております。教育委員会の構想をまとめるに当たっては、知事にもやはり相談しないといけないと思っております。当然、その構想がまとまったら次のステップに移るということになりますので、次のステップというのは基本計画なり、あるいはインフラの実現可能性調査なり、これは外部のコンサルを使ってやっていきますので多少お金がかかります。当然、予算が要りますので、その予算を議会にお諮りしなければいけませんので、それは知事専属の提案権ですので、当然、知事にもお諮りするということになると思います。知事にお諮りした上で、大体こういうのでいいのではないかというふうになったら、県教育委員会の構想案を策定する。そういったことはこの次の議会の前ぐらいにすることになるのかなと、11月ですから11月に出て、次の議会の前ぐらいにして、知事に御相談して、さらにはその過程で12月議会もありますので、皆さんの御意見もまたいろいろお伺いして、それを踏まえて最終的に教育委員会としての構想案をまとめるのが12月議会が終わったころになるのかなと思います。それから後は、その次の当初予算あたりで基本計画なり、順調にいけばですけれども、そういったものを議会のほうに御相談すると、その予算ですね、そういうような運びになるのではないかと思っております。

○松田委員
　先日、委員会でいろんな美術館ですとか、あとＰＦＩの手法について東洋大学の先生のお話も聞いてきたのですけれども、総合して感じたことを申し上げますと、ＰＦＩの検討をするにしても、場所がとりあえず決まらないことにはどうにもならないなという印象を持ちました。私も今まで博物館等の予算、今後の構想も含めていないとなかなか前に進まないのではないかというふうな思いも持っておりましたが、ですので、そういったスケジュール案を持っていらっしゃるのであれば、あえてもう一回言いますけれども、博物館も含めたものをテーブルに出していただいて、我々は判断させていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。
　要望ですけれども、答弁をお願いします。

●大場博物館長兼理事監
　では、博物館ですけれども、先般申し上げましたように、ちょっと美術館のほうが決まらないと決まらない部分もあるので、ちょっとおくれております、作業が、検討は並行して進めておりますけれども。12月にお願いしてから２月までの間、多少時間がありますので、その間にある程度博物館のほうも取りまとめるように努力いたしたいと思います。

○松田委員
　アンケートについてですが、るる先ほど来、議論がありましたけれども、参考資料で29ページから39ページまでですよね。さっきの説明の中で、34ページの建築工事費等の表の中で、県民ギャラリーのところ、下から３つ目ですかね。市が美術館内市民ギャラリーとして構築した場合はゼロだということなのですが、これは鳥取市に設置した場合はということですよね。

●大場博物館長兼理事監
　具体的に言いますとそういうことです。

○松田委員
　僕はこれぱっと見たときに、この４案の中で、では、北栄町以外ならやるのだなということを思ったわけです。ですので、書き方はちょっと考えられたほうがいいのではないかなと思います。
　あわせて、この間の自民党の政調会の中で出てきたのが、中心市街地活性化基本計画、市町村、市に係るような話を伺ったのですけれども、その場合は倉吉市の、候補地の番号でいいますと28ページの１番か２番しかそのエリアにかからないと思うのですけれども、そういった考えでよろしいでしょうか。

◎内田（隆）委員長
　２点について。

●大場博物館長兼理事監
　まず、34ページの書き方は、市がこういうふうにして整備する場合はこれだし、それ以外の場合はやっぱり800平米ですということを明記するようにいたします。
　あと、中心市街地の話は、御指摘のとおりであります。ただ、その辺の資料はアンケートにはこういう形ですけれども、検討委員会には、また詳しい資料も出せるかなと思っております。

○松田委員
　答弁はそうだと思いますよ、倉吉、１番か２番かということだと思うのですが、私が説明を聞いたところでは、倉吉市からそういった申し出があるというふうに伺っておりますが、いかがでしょうか。

●大場博物館長兼理事監
　倉吉からそういう申し出がございます。ただ、ここに書いておりますのは、あくまでも専門委員会の専門委員が評価されたポイント、あるいは議論になったポイントだけですので、ここには書いていません。

○松田委員
　このアンケートの案を見ますと、そういうことだなというふうに理解するわけですが、とはいえ、財源論の部分が多分中活の補助金が入った場合、大きく変わってくると思うのですよ。そのあたり、何かこう県民の皆さんにお伝えせずに判断を仰ぐというのは、私はどうかなという気がするのですが、いかがでしょうか。

●大場博物館長兼理事監
　市町村からの提案等を書き出しますと、実は切りがないという部分がございます。そうした中で、どこまで書くかということでいろいろ迷うところでありますけれども、あくまでも専門分野の専門委員が評価された点、要するに最終評価の一番根拠になった評価ですね、そこだけからピックアップしたということで御理解いただければと思います。確かに影響がある、それでも書くべきだということがあって、また今のような御意見をいただきましたら、またこれは個別にちょっと考えてみたいと思います、いろいろあると思いますので。

◎内田（隆）委員長
　整理しますよ。ということは、済みません、議論の重要なところなので、先ほど800万平米というのは鳥取市からではなくて、あれは専門委員会で議論をしたからこれは載るという……（「800です」と呼ぶ者あり）違う違う、800平米のところですね。あれは市からの提案ではなくて、専門委員会で具体的に議論があったからアンケートには載るのだよと。倉吉市の中活のことは具体的に議論がなかったから載らないのだよという整理ですか。いいですか、それで。

●大場博物館長兼理事監
　候補地の評価についてはそういうことです。ただ、資料としては、これは圧縮案の最低案として、要するに最大限圧縮できたらどれぐらいになるかということで示していますので、本当は場所を言うのは本意ではない部分があるのですね、候補地のことを言うのは。

◎内田（隆）委員長
　きちんと整理して答えてあげてください、松田委員のために。

●大場博物館長兼理事監
　だからそういうことです。要するにここは候補地の資料とし、候補地を選ぶ基準としてそこまでのことを書くと、いかにもそういうほうに誘導するような感じも受けられるでしょうから、それは書きません。専門委員会でも議論になっていませんし、書きませんけれども、最大限どれぐらい圧縮できるのですかということをお示しする際には、そこら辺のことをある程度書かざるを得ない。だから市は鳥取市がという表現は避けたいと思います。市が整備する場合にはこうだし、それ以外の場合には800平米ですという言い方。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。

○松田委員
　提案ですけれども、市ではなくて地元というような書き方のほうが誤解を生まないのでいいのではないでしょうか。

●大場博物館長兼理事監
　はい、わかりました。

○松田委員
　では、あとそれと中活の件ですけれども、これは最大３分の１ですか、国の補助が。ですよね。でなってくると、今まで全額県費でということだったのですけれども、大きく変わってくるところですので、これはどういう持っていき方をされるのかちょっとわかりませんが、実際やられるにしても、計画変更して国に申請で、認定がおりてからの話になってしまいますので、なかなか進まない部分があろうかと思いますが、その辺をまた明らかにしていただければと思います。
　あと、アンケートの全般ですけれども、問６、７、８、９が主な設問になろうかと思いますが、６、７、８、これぱっと見て今答えてやろうと思って見ているのですけれども、なかなかこれはハードルが、説明のときは圧縮されたというふうに言われたので、そうかなと思うのですが、非常に答えづらいなと私は思いました。ですので、もうちょっとわかりやすい、答えやすい表記をしていただければと思いますので、これはお願いしたいと思います。
　残りについては持ち帰ります。

◎内田（隆）委員長
　持ち帰り。コメントは、答弁はいいですか。

○松田委員
　いいです。

◎内田（隆）委員長
　それでは、要望がありましたので、留意していただいて御検討ください。
　その他ほかの。

○西川副委員長
　単純な質問なのですけれども、23ページの今回の意識調査なのですけれども、これは案がないですけれども、このまま出す前提の説明でいいのですか。

●大場博物館長兼理事監
　案をあえてはつけていませんけれども、当然案です。これから皆さんの意見を聞いていろいろ修正もするわけですし、当然このままで出すというものではありません。

○西川副委員長
　わかりました。では、少し言わせていただきます。これが案でなかったら余計だと思って。ちょっと根本的なことについて、ずっと説明を聞いていまして、このアンケートの出し方というのは、検討委員会に生かすのですか、それとも教育委員会が生かすのですか、そこをとりあえず。

●大場博物館長兼理事監
　まずは検討委員会が最終的に答申の構造案を固めるに当たって参考にしていただくものです。さらには我々も教育委員会としての案を固めるに当たっても当然参考にさせていただく。２重に参考にさせていただくことになって、まず最初は検討委員会です。

○西川副委員長
　そうしますと、今までの経緯でいうと検討委員会というのが結構大きな組織でして、大体変な意味、丸投げに近い部分があって、それを教育委員会が受けて大体それを出すのだろうというイメージが私はしたのですけれども、ところが私は反対にそれが心配で、ある部分、検討委員会は専門性の部分もあったりして、検討されてよりいいものをつくりたいとか内容も充実したものをつくりたいというのはわかります。ところが、今、松田委員が言われたような問題、福浜委員が言われたような問題は、今度は教育委員会サイドで多少考えなければいけない部分が出てきますよね、全てが検討委員会でできるというものではないので。そこら辺を私はずっと今まで説明を聞いてきた中で危惧していたのです。それで、特に、では、議会はどこで入り込むのかということがあって、今まで参考でずっと検討委員会には伝えていただいているのでしょうけれども、そういう形がずっといいのかなと。検討委員会はやっぱりそれなりに専門性を持ったある程度の選ばれた人が話された話。それを例えば10とします。教育委員会が１削っていく、議会が１削って、どこかを２を足して10にするという場所が要るのでないかなと私は思うのです。だからアンケートというのがどこで生かされるのかな。検討委員会で十分生かされるというのは、多分難しいと思うので、参考にされる程度かなとは僕は思うのですけれども、これを検討委員会に全部出してしまったら、では、教育委員会は判断する部分がないですねということなので、では、書き方がまた違ってくるのではないですかという思いがあって質問させてもらっています。

●大場博物館長兼理事監
　検討委員会ですけれども、専門家の方ばっかりではございません。利用者目線で物を言っていただく方も大勢入っていただきますし、しかもかなり一生懸命ずっと真面目に真摯な議論を重ねてきていただいておりまして、我々も途中段階からずっと、事務局をしておりますし、その都度、教育委員会にも報告しておりますので、今までの流れの中では大体、教育委員会としてもそのまま受け入れられるような内容だなと理解しております。
　したがいまして、教育委員会として、ある程度これを尊重されて検討委員会が出された結論をそう大きく変更することはないだろうと思います。最大限尊重させていただくべきものだろうと思っております。そういうことですので、その辺を意識していただいて、議会の皆さんにも基本的にこういう形で説明させていただいているのも意見をいただくためですので、今まであったように、いただいた意見は例えば圧縮案を検討するというようなことで反映させてきていただいておるつもりです。検討委員会も専門家ばっかりではないのですけれども、そっちばっかりで走ってしまうのではなくて、やっぱり最終的には議会の皆さんから認めていただけるような、県民からも理解していただけるような構想をまとめていただきたいということで最大限やってきていますので、そういう意味でこういう形で報告させていただいて、意見をお聞きして今まできておりますので、その辺をしんしゃくしていただいて、ぜひ尊重していただけたらありがたいなと思っております。そういう意味では、今回のアンケートももし、ここはこうすべきだということがいろいろあったら、それを踏まえて修正したものを、幸いまだこれから委員会にかけますので、それでかけさせてもらいますし、またそれより若干おくれるようであれば、またその後でも委員さんに相談して、そういう修正はさせてもらおうと思っております。あくまでも教育委員会がすることなので、委員会にどこまで諮るかというのはありますけれども、極力皆さんからも理解していただけるような内容の構想を取りまとめるべくしておりますので、後でそれをごそごそ変え回ることは余り考えていないのですけれども、ですからその前の段階でいろいろ言っていただいたほうが、むしろありがたいなと思っております。そのつもりで今までやってきたつもりなのですけれども。

○西川副委員長
　大体お考えはわかりました。ただ、では、そうしますと、本来は検討委員会が質問するような内容のほうがいいのですよね、参考にするのであれば。これで見ると教育委員会が判断したいのだけれども、こういう検討していただいていますので、検討委員会に、いかがでしょうかという設問のように見えるのです、私からいうと。それはやり方でいいのでしょうけれども、ざっと読ませていただいたときにそう感じたのです。

●大場博物館長兼理事監
　一次的にはおっしゃるとおりで、まずは検討委員会で参考にしてもらうために教育委員会が実施するものですので、先ほど伊藤委員からの御指摘がありましたけれども、まずそういう趣旨で書かせていただいておるものです。ただ、それは当然検討委員会の結論を通じて我々も参考にすることになる。そういう意味で。

○西川副委員長
　結果的に。

●大場博物館長兼理事監
　はい。

○西川副委員長
　もう１点、これ老婆心ですけれども、私が検討委員だったら大変ですね、それだけあっちやこっちやから言われて。だから私はある部分専門性で検討委員がされて、それに教育委員会は加味するというのが本来の姿だと、教育長、そこら辺はいかがですか。

●山本教育長
　検討委員会を立ち上げて議論をいただくときに、メンバーの選定から相当いろいろ考えて、こういった方々に御議論いただいたら最終的にそこの検討委員会で出てきた案は大体皆さんに認めてもらえるようなそうしたある意味、力のあるといいますか、そうした案が出てくるような方々を選定をさせていただいていまして、しかも検討の過程も全てオープンにしておりまして、当然中立性を保ちながら検討をいただいておりますし、その過程の中で、議会を初め、いろんな方々から出てきた意見も我々事務局のほうで全て検討委員会のほうに報告をして、それを踏まえて議論を積み重ねてきていただいていますので、必要な意見というのはあらかた議論されて最終的な案に向かって検討が進められているという理解でおります。ある意味、私も全幅の信頼を置いて今、検討委員会の検討を見守っているという状況でございますので、そうしたことも踏まえて対応をさせていただければというふうに思います。

○西川副委員長
　一番大もとは、今の博物館が今のままでは大変だというのが執行部が考えられた原因なので、そこを全て丸投げせずに、受けるところは教育委員会なら教育委員会、執行部でもいいのですけれども、やっぱりそこを忘れないようにされないと、全部検討委員会にお願いするというのはどうかな。反対に私が委員になったらとてもではないけれども、思いだけは言いますけれどもということになると思いますので、財政の問題もあるし、先ほど言われたような裏づけの問題もまた次から出てきますので、やっぱりどこかは押さえられるべきかなとは思います。終わります。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○上村委員
　博物館をどっかに移設した場合、現在の施設はそれで残るわけでしょう、移設しても。そこの有効活用は当然考えてもらっていますよね。これからですか。

●大場博物館長兼理事監
　ええ、先ほど松田委員からもありましたけれども、美術分野が出た後の博物館は自然歴史分野の博物館として活用しますので、出た後をどういうふうにやっていくのかというのは、今、並行して検討しております。それをできるだけ早い時期にということで。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○西川副委員長
　図書館の件でちょっとお伺いします。一生懸命に頑張っておられて表彰も受けてすばらしいのだけれども、やはり一番の大もとは図書館司書がいかに生徒や住民に広報できたり、連携をとれるかというところに最後にはかかってくるのだろうと思っております。それで、今回そういう項目はこの中になかったもので、もし図書館司書のことを考えておられれば、図書館長のほうから。

●福本図書館長
　先ほどちょっと説明をはしょって１ページの部分だけで話をしましたけれども、実は今回の新旧対照の第２条のところですけれども、その中に、これまでも学校図書館とか盲・聾・養護学校図書館等に対する援助といったような言葉が入っていたのですが、昨年度つくりました学校図書館支援センターを前提とした記述ではなかったです。今、学校図書館や学校図書館司書、それから司書教諭を支援する新しい研修講座とか非常にさまざまやっておりまして、そういったようなことを踏まえた規程も要るなということで、今回改正案のほうにはその記述を入れさせていただいていますし、来年度の事業の検討もしていますけれども、そこをさらに充実、発展させた取り組みをしようと思って、今、鋭意検討しているところですので、期待していただけたらと思います。

○濵辺委員
　済みません。このアンケートの件で、今までずっと委員の方のお話を聞かせていただいて、それで自分がちょっと危惧するところなのですけれども、このアンケートのとり方、今の状態でどれだけの方がこの県立美術館の建設に当たって理解をいただいているのかというのはクエスチョンだと思うのです。それで、このアンケートでは16歳以上3,000人の方に無作為で、郵送で送るわけですよね。本当にそういう検討委員会の方とか教育委員会の方で判断できる資料ができるのかどうかというのがすごく危惧するのですよね。だからアンケートのとり方をもっと考えるべきではないのかなと。要は無作為に県下全域ですよね。もうそうしたときに、例えば関心のないところに集中していった場合に、そういうものがどれだけとれるのか、だからそこの判断をするためのものができるのかどうかというのは自分は危惧するのです。だからその辺のところをちょっと考えたほうがいいのかなと思いますけれども。

●大場博物館長兼理事監
　一方で、アンケートですので、公平に県民の皆さんの意見を反映するような結果を得なければいけないということを考えると、対象を変に設定すると公平性の問題が出てくると思いますので、なかなかそれは難しいかなと思います。例えば最終的に回答率が低くなることもあるかもしれませんけれども、それはそれで一定の何らかの結果は出ますので、それが今の県民の皆さんの総意だということで受けとめるしかないと思っております。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　それでは、ほかに今までの説明について質疑等はありませんか。
　委員長として、博物館長と教育長に申し入れをさせていただきます。
　今まで議論がるるありました。そのことの確認も含めてなのですけれども、これは修正されると申されました。だから、ぜひ10月７日の本審査のときには修正をしたものを改めてこの場で協議をさせていただければと思います。それに当たって、きょう出た意見がたくさんあると思います。これだけではなくて、きょう出た意見も網羅された上で一度議員の皆様にこういうものを出します、そして、こういう意見がありまして、こういうふうに修正しましたというようなところは、資料として配れるようであれば配っていただいたり、会派とか個々の議員の方にきちんとした説明をしていただけるよう求めたいと思います。
　あと、確認事項として、期間について、今後のスケジュールについて発言があったと思います。これはあくまでも確認させていただくことなので、違えば訂正していただければと思いますが、アンケートをできれば10月にしたいと。その答申をもらうのは、答申というのは検討委員会としての答申を11月にはいただきたい。教育委員会は答申を受けて、議会及び知事に相談しながら12月議会を経た12月ぐらいには教育委員会としての何らかの答申をさせていただきたいと。その上で来年の当初に向けてＰＦＩの二次調査の予算と基本計画の予算を上げたいという発言がありましたが、これでそごはないでしょうか。
　それと３点目、木村委員、福浜委員から意見がありました今後の市町村との連携であるとかソフト事業について、前向きに検討する旨の教育長の意見がありましたので、これはしっかりと反映させていただければと思いますし、ＰＦＩについては同様にきちんと検討をしていただきたいと思います。これは我々の委員会できちんと調査した事項でありますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
　あと、松田委員からありました中活に関するところもしっかりと検討をしていただいて、それはこういうふうな方針にしましたという旨をきちんと委員会に報告していただければと思います。
　以上、３点について申し入れをいたしますので、よろしくお願いいたします。
　委員の皆様、補足があれば今なら受け付けますが、よろしいですか。

●大場博物館長兼理事監
　ちょっと１点だけ。実は30日にこのアンケート調査表を審議していただく委員会を予定しております。本当はそれまでにいただいた意見はそこに反映できますので一番いいのですが、なかなか時間的に難しい部分もあろうかと思います。そういう意味では、７日の常任委員会には検討委員会にかけたものを報告させていただくことになると思いますが、本当はできたらその委員会にかける前に皆様からいろいろ意見、きょう出た意見はもう今わかりましたけれども、これ以外にもいろいろあるのではないかと思いますので、そういった意見をできたら本当は30日より前にいただくと、それに反映できますので、それが一番ありがたいのですが、そこら辺を御配慮いただけるとさらにありがたいかなと思っております。それはまた言っていただければ、きょういただいた意見以外で何かあるときですね、ありがたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　それは個々の議員の方々、そして委員の方々に各自判断いただく、または会派で判断をいただければいいと思いますので、以上よろしくお願いいたします。
　その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようです。教育委員会につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかえのため５分休憩をとります。再開は３時。

午後２時51分　休憩
午後２時59分　再開

◎内田（隆）委員長
　再開いたします。
　引き続き元気づくり総本部について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
　また、報告第15号、長期継続契約の締結状況については、お手元の配付資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。

●小倉元気づくり総本部長
　元気づくり総本部でございます。本議会に提出しました本部の議案について、その概要を説明させていただきます。
　資料を１枚めくっていただきまして、右のほう、１ページであります。予算関係でございますけれども、３事業をお願いしております。補正額1,783万9,000円でございます。１つ目は空き家の活用をどんどん促進していこうということで、移住者の住まいとなる空き家確保促進事業をお願いしております。また次の県内学生地域定着促進事業につきましては、学生目線で企業情報であるとか就職情報、働き方の情報等を情報発信していこうというものです。３つ目の女性の活躍推進拡大事業でございますけれども、国の経済対策を活用しまして、女性活躍の取り組みを後押ししていこうというものであります。
　続きまして、左のページ、予算関係以外のところを見ていただきますと、第４次鳥取県男女共同参画計画の策定についてということでございまして、条例に基づく行動計画を策定するものでございます。議決をお願いするものでございます。
　詳細につきましては各担当課長から説明させていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続いて関係課長の説明を求めます。
　若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。

●若松とっとり元気戦略課長
　繰越計算書でございます。11ページをごらんいただきたいと思います。３行目の地域経済分析システム利用促進事業費でございます。２月臨時会におきまして予算計上並びに繰り越しの承認をいただいたところでございます。地方創生加速化交付金を充当しまして行う事業でありますが、国の交付決定が３月にずれ込んだことから、全額を本年度に繰り越して現在執行中でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、中原広報課長の説明を求めます。

●中原広報課長
　広報課です。同じく資料11ページをごらんください。一番上の地方創生発信事業費330万円の繰り越しでございます。先ほどと同じく、地方創生加速化交付金の充当事業でございまして、全額繰り越しの上、ただいま事業を行っております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　そうしますと、２ページをお願いいたします。移住者の住まいとなる空き家確保促進事業でございます。空き家につきましてはふえていますが、使える空き家が出てこないという市町村の声を受けまして、市町村が行います空き家確保の取り組みに対して助成を行うものでございます。主な事業内容といたしまして、専門業者による空き家の提供交渉、空き家バンクの登録への支援、それから、地元自治会、まちづくり協議会等が空き家を確保した際の報奨金への支援を行うものでございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。県内学生地域定着促進事業でございます。これまでの取り組みは下の３のところに書いてございますが、行政としてさまざまな媒体を使って情報発信してきていますが、学生側からしますと届いていないというような声もある中で、行政に加えて学生同士で伝え合うような仕掛けができないかということで考えたものでございます。２番の主な事業内容の（１）番、学生目線の情報集約機能の整備ということで、県内の大学生の学内グループづくりと活動を支援したり、（２）番としまして、ゆかりネットワーク開催支援ということで、県外出身学生と県内在住者との縁をつくることで、県内定着につなげるための支援を行うものでございます。
　一番下にございます移住定住推進基盤運営事業でございます。これは当初予算で計上いただきましたとっとり暮らしアドバイザーの設置・活用及びとっとり暮らしバンクシステムの運営に関する経費につきまして、地方創生交付金の対象事業と決定したために財源更正を行うものでございます。
　続きまして、11ページ、繰り越しをお願いいたします。当課につきましては、項の市町村振興費でございます。一番上のとっとり式生活支援システム構築事業費につきましては、中山間地域の暮らしを支える事業等を構築するための検討・検証等を行うもので、連携する関係団体との調整に日数を要し、繰り越しをさせていただいたものでございます。
　下３つにつきましては、先ほどの説明にありました地方創生加速化交付金の関係で、２月の臨時議会で予算計上及び繰り越しをさせていただいたものでございます。

◎内田（隆）委員長
　村上参画協働課長の説明を求めます。

●村上元気づくり推進局参画協働課長
　11ページをお願いいたします。鳥取力創造運動推進事業費でございます。地域づくり活動の様子を新聞で紹介する枠を持っておりますが、最終３月27日開催のイベント結果の掲載が４月になるということで繰り越しを行っております。
　その下、交流サロン活動等支援事業費でございます。先ほど来の事業と同様、地方創生加速化交付金によりまして現在事業実施中でございます。

◎内田（隆）委員長
　鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。

●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
　４ページをごらんください。女性の活躍推進拡大事業でございます。国10分の８の地域女性活躍推進交付金を活用し、1,050万円余をお願いするものでございます。本事業は輝く女性活躍加速化とっとり会議と連携し、柔軟な働き方の推進など、働き方の見直しや女性活躍に向けた取り組みを一層推進していくものでございます。主な事業内容といたしましては、とっとり女性活躍拡大フォーラムの開催、イクボスコンテストの実施、また、女性活躍に向けた取り組みの後押しといたしまして、みずからが女性活躍にすぐれた取り組みを実践するとともに、他企業の女性活躍の取り組みを後押しする企業をこのたび女性活躍先進モデル企業として登録し、企業の取り組みによって県内企業の女性活躍の取り組みを一層推進していくものでございます。また、社労士の力をかりて、従業員30人以上の県内企業に対して、短期集中的に訪問を行い、女性活躍の取り組みの推進や従業員の仕事と育児の両立に向けた多様で柔軟な働き方の制度導入を働きかけるものでございます。
　それでは、続きまして、９ページをごらんくださいませ。第４次男女共同参画計画の策定についてでございます。かねて経過を報告してまいりました第４次鳥取県男女共同参画計画につきまして、付議案として上げさせていただくものでございます。本事業は男女共同参画社会基本法及び鳥取県男女共同参画推進条例第８条に基づき策定するもので、このたびは平成28年11月から平成32年度までの５年間を計画の期間としております。計画の体系といたしましては、３つの基本テーマと６つの重点目標を設けまして、それぞれに具体的施策と77の数値目標を示しております。計画の体系につきましては10ページに上げておりますが、ワークライフバランスの推進と地域における女性の活躍推進、また、全体を通しまして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを計画しております。
　続きまして、11ページをごらんください。繰り越しの計算書でございます。２行目の地域における女性活躍推進事業費といたしまして2,000万円を御承認いただいたものでございます。本事業は国の地域女性活躍推進交付金を活用し、働く場における女性の活躍推進や女性の起業推進することを事業としております。３月の国交付決定でございますので、全額を繰り越しし、事業を行っております。

◎内田（隆）委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
　それでは、今までの説明について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑がないようです。
　次に、報告事項に移ります。
　報告17、平成28年度第１回県・市町村行政懇談会の開催結果について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。

●若松とっとり元気戦略課長
　そうしますと、報告資料の１ページをごらんいただきたいと思います。去る８月23日に本年度第１回目となります県及び市町村の行政懇談会を開催しました。開催結果概要につきまして御報告申し上げます。
　意見交換につきましては、議題を地方創生の今後の展開にということで、県の人口動態、最新の状況を報告した後、各首長さんとの間で意見交換を行ったところでございます。そこで出されました主な意見について以下に掲げているところでございます。まず、家庭内保育の支援について、家庭内保育世帯に対する支給金で効果があった、また、企業との協力による育休の取得が課題である、こういった意見が出されたところでございます。また、若者の就職情報の提供体制についても意見が出されました。同窓会への支援でありますとか、また、早い段階、高校生時代から県内企業のことを知ってもらう取り組みを進めたらどうかといった意見が出されたところでございます。
　おはぐりいただきまして、２ページでございますが、空き家対策につきましても、空き家の入居者申し込みはふえているのだけれども、空き家の数が足りないといった意見でありますとか、観光振興に関連しましては、外国人の受け入れ環境の整備、その中でもWi-Fiの整備をもっと進めたらどうか、こういった意見が出されたところでございます。あわせまして、地方創生の交付金関係でございますが、交付率が２分の１になった今年度の推進交付金ですけれども、非常に使いにくいと、何とかしてほしいという意見があったところでございます。
　それぞれ県の考え方を簡単に記載しておりますが、ここで出された意見をもとに、地方創生の新たな取り組みでありますとか、各課題に対して、特に家庭内保育や育休の取得につきましては、今後、労働局や市町村を交えていろいろ意見交換を行っていきたいというふうに知事がその場で回答されたところでございます。そういった会議の開催等を今後行っていきたいと思っているところでございます。
　なお、会議の様子につきましては、映像及び議事録を当課のホームページに掲載しておりますので、詳細につきましてはそちらをごらんいただきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　報告18、第６回鳥取・広島両県知事会議の開催結果について、報告19、第72回関西広域連合委員会及び平成28年８月関西広域連合議会定例会の開催結果について及び報告20、第26回中四国サミットの開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。

●森田広域連携課長
　資料３ページをおあけください。８月24日に開催しました鳥取・広島両県知事会議の開催結果について御報告させていただきます。
　当日は大きく４つのテーマについて議論を行っております。まず、障がい者の芸術文化活動の推進についてでございますが、当日、フランスのナント市より訪問団が来ておりました。来年10月にフランスのほうにおきまして日仏の障がい者の文化芸術事業を行うということで、関係の視察に訪れられていたものですが、この方々を含めて最初にお話しさせていただいております。その中で、障がい者の国際交流事業の参加への呼びかけ、あるいはそれに伴いまして障がい者の芸術文化の活動をどんどん推進していこうということが意見交換されたところでございます。
　２つ目でございます。観光連携の取り組みについてでございます。ここにつきましては大きく総論から各論まで話をしておりますが、まず、山陰・瀬戸内の連携につきましては、きのうも香港便が就航したところでございますが、インバウンドの外国人を中国エリアで周遊させるということで、山陰のインバウンド機構、あるいは瀬戸内観光推進機構等と連携しながら、山陰・瀬戸内を結ぶゴールデンルートをつくっていこうということが議論されております。そのツールということになろうかと思いますけれども、しまなみ海道から中海周遊ルート、あるいは大山につなぐようなサイクリングルートの設定、あるいはさらに鳥取県内では大山から東部地域へのサイクリングルートの設定等が議論されたところでございます。また、最近民泊ということが言われておりますけれども、空き家等を活用するというニーズが外国人を中心にあるところでございますけれども、安全面等に配慮しながら一般の住宅をそういう民泊に提供できるように国に規制緩和を求めていこうと、こういったことが議論されたところでございます。
　また、３番目でございます。打って出るということでございますが、海外への販路開拓ということで、両県が持っている県産品等特産品を海外に打っていく。さらに観光プロモーションとも関係づけながら進めていくということが議論されたところでございます。
　最後でございますけれども、高速道路ネットワークの整備促進ということで、山陰道、あるいは鳥取・広島県境にございます鍵掛峠等、こちらの整備がなかなか進んでいないところがございます。こういったところについて共同して声を挙げて整備促進を進めていこうということが議論されております。
　おはぐりいただきまして、４ページでございますが、関西広域連合委員会及び連合議会の開催結果について御報告させていただきます。今回、８月29日に京都府で連合委員会と議会が開催されております。主な議題としまして、まず、１つ目ですが、鳥取県が来年度導入を予定していますドクターヘリでございますが、こちらにつきまして、事業主体を関西広域連合として導入するということが議論され了承されたところでございます。これに伴いまして、関西広域連合の組織の一部として本県の医療政策課がドクヘリ担当ということで組織の一部に組み込まれることが了承されているところでございます。また、（１）のウに上げておりますが、関西地域におきましてカワウの広域管理計画というのが今作成されております。本県におきましては広域環境分野には参加しておりませんので、オブザーバー的な参加にはなっているところでございますが、関西全域でカワウの対策を行ってきております。この検討結果を情報公開いただいて、本県でも活用できるように意見を申し上げたところでございます。
　５ページでございます。当日、議会も行われております。本県選出の興治議員が一般質問を行っております。質問の内容としましては、関西地方部へ外国人観光客を誘客するにはどうすればいいかといった議論、それから、関西中心部から地方部への移住を促進するための施策等について議論をされたところでございます。
　そうしますと、９ページをおはぐりください。９月１日に愛媛県で開催されました中四国サミットの開催結果について御報告させていただきます。議論に先立ちまして、（１）に掲げておりますけれども、３本の緊急決議を行っております。このたび中四国サミットということで、合区の対象になっている４県が一堂に会したということもございます。参議院議員選挙における合区の解消について、産業界、中国四国の経済連合会も交えて、その決議を行っているところでございます。また、地方創生の推進、あるいは政府省の地方移転の位置づけ、こういったことについても緊急決議という形で取りまとめております。
　また、意見交換としましては、防災・減災対策の推進ということで、中四国地方で今、カウンターパートということで災害時には相手を決めて相互応援に取り組んでおるところですが、それのさらに連携推進、あるいは防災、緊急防災・減災事業債、こういったものの支援が国のほうでどうなるか今わからない状況になっていますけれども、そういった支援の継続等について議論が行われたところでございます。
　また、高速道路ネットワークにつきましても、先ほども鳥取・広島でもありましたけれども、ミッシングリンクの解消ですとか、あるいは地域活性化に重要な社会基盤であるというようなところから、高速道路、あるいは新幹線、こういった部分の整備促進について意見交換が行われております。
　また、一番最後にエで掲げております広域観光の推進につきましてですが、こちらにつきましても、やはりこの中でもサイクリングの活用というのが大きく議論されました。中四国エリアの中で広域のサイクリングルートをつくって、そこで交流人口をふやそうということが議論されたところでございます。
　先ほどの緊急決議等につきましては、次ページ以降に添付させていただいておりますので、後ほど御確認いただければと思います。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告21、平成28年度第１回パートナー県政推進会議の開催結果について及び報告22、平成28年度第２回とっとり創生若者円卓会議の開催結果について、中西県民課長の説明を求めます。

●中西県民課長
　では、21ページをお願いします。今年度第１回目のパートナー県政推進会議を８月21日に開催いたしましたので、その結果を報告いたします。
　パートナー県政推進会議とは、鳥取県民参画基本条例の理念を具体化するために設置されたものでして、県民と県政との協働のあり方や今後の行政や地域における課題や対策を議論、検討する会議です。そこで出された主な意見ですが、テーマを鳥取県の元気づくり施策の本格展開としまして、その中で、一番上のインターンシップですが、これは県内の大学生の方の意見でしたけれども、今の学生に人気があるインターンシップというのは、都会のベンチャー企業で実施している新規事業立案型のインターンシップであると。そういったものを鳥取の企業でもできないか、学生がタッグを組んで何かプロジェクトを立案することができたらいい、それが結局、地元企業の就職につながるのではないかといった意見や、次は高校生の意見でしたが、県内にどんな企業があるか知らない、県内就職を促す県の取り組みが学生には届いていない、そういう現状がありますといった意見や、県外から鳥取に来られた方でしたが、保育園はすごく保育料も安いし制度が充実していいのだけれども、上の小・中学校、高校に上がったときに、人数が少ない中でどうやって競争し合えて切磋琢磨するのか、そういったものを学校制度の中でサポートをされていくのか気になる、充実してほしいといったような意見がございました。
　今後の予定ですが、次回、11月開催を予定しておりますが、次回会議において対応策を提示して政策に反映させていく予定としております。
　次に、23ページをお願いします。今年度第２回目のとっとり創生若者円卓会議を９月４日に開催いたしました。２回目は４番の（１）のところに書いておりますが、野村総合研究所ビジネスイノベーション元室長とか、内閣府の若者雇用戦略協議会の委員などを歴任されました倉吉市出身の山口高弘さんという方をアドバイザーに迎えて、イノベーションを生み出す考え方と鳥取県での事業創出ということをテーマに、実際に円卓会議のメンバーの皆さんにワークショップを実施して、いろんなアイデアを考えていただきました。そのアイデアですけれども、（２）のところに書いております。例えば人工知能を使ったバスなどを走らせてみてはどうかとか、農業後継者が不足しているので、農繁期のときだけでも高齢者を派遣するような人材派遣会社を設立してはどうか、また、まちの活性化のために、１階を学生が経営するチャレンジショップとし、あわせて２階を学生寮にしてみてはどうかとか、実際に鳥取県内の具体的な事業所なり企業の名前を上げながら、ここではこんなことができないかということを検討していただきました。
　次の24ページをお願いします。今後の予定ですが、同じテーマで今度は実際に鳥取県出身で東京に住んでいる学生さんたちを集めて、実際に東京に出ている学生はどうかということで意見交換を実施する予定にしております。10月の下旬にはそれらのアイデアをブラッシュアップするための３回目の円卓会議を開催し、11月の上旬には知事に提言して、11月補正や29年度当初予算へ反映させることによって、とっとり創生若者円卓メンバー等による実践活動につなげるようにしたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告23、平成28年度第１回中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催結果について、報告24、ＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム第２回会議等の開催結果について、報告25、南部町における生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）推進に係る基本協定の締結について及び報告26、平成28年度東京都武蔵野市家族自然体験交流の受入れについて、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　では、25ページをお願いいたします。平成28年度第１回中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催結果について御報告いたします。
　今年度第１回会議を８月30日に協議会委員７名と県議会の関係者で鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の規定及び実施状況等について議論を行っております。これは条例附則の規定に基づきまして、平成28年度末を目途として条例の規定及び実施状況について検討し、条例の見直しも含めて必要な措置を講ずることとしているもので、４番の内容でございますが、（１）といたしまして、報告事項、条例に基づく施策の実施状況ということで、27ページの資料１を報告しております。それから、（２）協議事項といたしまして、資料２、29ページ、それから、30ページの資料３をもとに協議を行っております。
　まず、27ページの資料１をお願いいたします。中山間地域振興にかかわる施策の実施状況についてということで、平成24年度から27年度における施策の状況を取りまとめております。これは条例に基づいて毎年度策定しております行動指針の実施状況を各部局の報告に基づいて取りまとめたものでございます。それぞれ１から７まで、（１）のほうが取り組み状況、それから、（２）が今後の課題ということで、条例の第７条に規定しております重点的に取り組む施策をそれぞれまとめたものでございます。１番が安全・安心な定住環境の確保・充実、それから、２番が集落機能の維持及び集落活動の担い手、それから、３番が伝統文化等の維持・継承、めくっていただきまして、28ページが４、産業の振興、それから、５番が交流等による中山間地域の公益的価値への関心向上、維持・発展への理解・協力、６が中山間地域と都市部との共生、７番が中山間地域の公益的機能の維持及び強化ということでございます。
　資料２のほう、29ページでございますが、これが中山間地域振興条例の見直しのポイントということで、事務局としてのたたき台を説明させていただいております。そこに特にアンダーラインを引いておりますが、昨年から県並びに市町村では、地方創生総合戦略を策定し、取り組みを進めており、中山間地域振興条例も状況の変化に応じて改定する必要があると考えまして、以下、人口減少に歯どめをかける仕組みと人口減少下でも持続可能な仕組みの２つの取り組みの方向性を設けて検討することといたしました。
　その下の１の表でございます。考え方の方向性といたしまして、現行条例を再整理し、重点的取り組みについて地方創生の視点を取り入れましょうということで、左側が現行条例、先ほどの７項目でございます。条例第７条に規定しております７項目、それから、右側が改正案でございます。特にアンダーラインの部分が追加、それから、現在の７項目から特に抜き出して項目立てをしたものでございます。
　資料３のほうでございますが、これをイメージ図としてつけております。特に左側が地方創生の政策パッケージ、それから真ん中が現行条例、これに基づいて右側で整理をしたものということでございます。
　戻りまして、29ページでございますが、目標指標を導入してＰＤＣＡサイクルを条例に位置づけるということで、この行動指針につきましては、ＰＤＣＡサイクルで回していこうという考えを盛り込もうと思っております。
　戻りまして、25ページでございます。主な意見といたしまして、特に条例の見直しに向けた意見といたしましては、空き家の顕在化や耕作放棄地の増加など、中山間地域の課題がある中で、所有者に何らかの義務を課すことも考えてはよいのではないか。また、空き家、空き地、耕作放棄地などが発生する前に情報収集して活用していく仕組みが考えられないかというような意見をいただいております。
　施策の実施状況に関する意見といたしまして、鳥取県は移住の取り組みが先行しているが、全国でも移住促進が本格化してくると。今後は鳥取ならではのライフスタイルが築けるなどの暮らし方の魅力を創出し、また、デザイン、キャッチコピーなどのＰＲの仕方も工夫して、若者の心に響く情報発信を進めてはどうかというような意見をいただいております。今回の議論を踏まえまして、今後は条例の見直しや必要な施策について検討を進めていきたいと考えております。
　めくっていただきまして、31ページをお願いいたします。ＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム第２回会議等の開催結果についてでございます。総合戦略の基本目標、ＩＪＵターン６千人を部局横断的に推進するため、「来んさいな　住んでみないや　とっとり」県民会議の方々にも参加いただきながら、第２回会議を９月５日に以下の出席者で開催いたしております。４番、議題といたしまして、報告事項２件と、それから、重点取り組み事項への対応状況、今後の取り組みということで、５の概要でございます。第１回会議で設定いたしました重点取り組み事項につきまして、県民会議参加機関からさまざまな御意見をいただきました。主な意見といたしまして、その下、学生の定着、めくっていただきまして32ページが就職について、情報発信、相談受け入れ体制、それから空き家の利活用等々でございます。今後はいただいた御意見を踏まえまして、新年度予算に向けた検討をさらに進めまして、第３回のチーム会議と第２回の県民会議を11月から12月ごろに開催したいと考えておるところでございます。
　続きまして、33ページをお願いいたします。南部町における生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）推進に係る基本協定の締結について御報告いたします。
　生涯活躍のまちを推進します南部町、株式会社コミュニティネット、公益社団法人青年海外協力協会と鳥取県は９月２日に以下４名の調印者で基本協定の締結をしております。
　５番の今後の取り組みでございます。このたび締結した協定に基づきまして、４者が互いに連携しながら、まず１番目といたしまして、法勝寺高校跡地でのコミュニティ拠点整備に向けて、南部町公民館さいはく分館の建てかえの検討とあわせて必要な機能の調整を行ってまいります。また、居住環境の整備に向けて町内関係者との調整を行います。それから、あわせまして、お試し住宅を整備し、東京の生涯活躍のまち移住促進センターなどを通じまして、お試し居住などにより地域への移住者の呼び込みを図ります。
　続きまして、34ページをお願いいたします。平成28年度東京都武蔵野市家族自然体験交流の受入れについて御報告いたします。
　鳥取県と東京武蔵野市は都市と農山村の住民が交流を通じて相互ヘの理解を深めることを目的とした協定を平成15年度に締結し、交流を継続しております。２年ぶりとなります今年度は、８月25日から29日までの４泊５日で28家族、81名を１市３町で受け入れております。３番の体験内容でございますが、前半の２日半を海側といたしまして岩美町、鳥取市の福部町、それから後半の２日半を山側といたしまして鳥取市の佐治町と河原町、若桜町、八頭町でそれぞれ記載の体験メニューを行っております。たまたまこの時期、台風10号が接近いたしましたが、ほぼ予定どおりの体験ができております。４番で参加家族の声として、第２のふるさとができた印象です。お世話になった民泊先の方々を初め、事前準備や細やかな気配り、おいしい食事など、全てがごちそうでしたというようなお礼の声をたくさんいただいているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告27、損害保険ジャパン日本興亜株式会社との包括連携協定の締結について及び報告28、「とっとり県民の日」に係る取組実績について、村上参画協働課長の説明を求めます。

●村上元気づくり推進局参画協働課長
　資料35ページをお願いいたします。９月８日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と地方創生に係る包括連携協定を締結いたしましたので報告いたします。
　協定の概要につきましては、３番目に書いておりますが、損害保険ジャパンさんの強みを発揮していただける次の10項目について協定を締結しております。項目は大変広いのですが、損保ジャパンさんのほうがグループ内に福祉財団、環境財団、美術財団、こういったものを持っておりますので、この協定項目の中でもイの地域福祉ですとか、ウ、環境保全、オ、文化芸術の振興、こういったところで強みを発揮してもらえるものと期待しております。現在具体の事業につきましては、担当課と調整の上、準備が整ったものから順次実施していくこととしております。４番目に、ある程度具体化しているものを掲げております。10月１日から鳥取県立博物館において行われます企画展に損保ジャパン美術館所蔵の東郷青児さんの絵画を出展していただくこととなっております。とっとり共生の里も参加の表明をいただきまして、支援先となる農村への選定を今行っているところでございます。とっとり移住応援メンバーズカード、男女共同参画推進企業、輝く女性活躍パワーアップ企業、こちらのほうは申請の段階まで来ております。あと、こちらの会社でございますが、その前身となります東京火災が旧鳥取藩士が創設した火災保険会社であるということで、大変鳥取県とゆかりの深い企業ということになります。損保ジャパンさんからもそのあたりを理由として大変積極的なアプローチをいただいたところでございました。
　続きまして、資料36ページをお願いいたします。「とっとり県民の日」に係る取組実績について報告いたします。
　県民が鳥取県について学び、ふるさと鳥取県に愛着と誇りを持っていただくことを目的として、鳥取県民の日である９月12日、その前後に教育委員会、市町村、民間事業者等と連携し、次のとおり各種事業を展開しております。１番目でございます。学校での一斉取り組みということで、全学校におきましてホームルームなどの時間を使ってふるさと鳥取県について考える時間を設けていただいております。さらに詳しく地域の歴史等について学びたいというところには、専門家の講師を派遣するというような事業もやっております。９月15日、今現在、中ノ郷小学校に講師を派遣し、今講義を行っているところでございます。あと、学校給食における地産地消メニューの提供、あとは県立図書館ですとか学校の図書館等におけるパネル展示、公文書館での企画展示、こういったものも行っております。民間事業者と連携したところでは、イオンさん、そして、サンインマルイさんと提携しまして、いろんなステージイベントもしくは県産食材の当たる抽せん会等を行っております。県政広報等を活用しまして、各種媒体での広報展開も行いました。さらには県立施設、市町村立施設の無料開放、料金割引等を行っております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告29、「イクボスの日」の制定について、鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。

●鈴木元気づくり推進局女性活躍推進課長
　37ページをごらんくださいませ。「イクボスの日」の制定について報告いたします。
　平成28年８月19日に開催されました輝く女性活躍加速化とっとり会議において、とっとり女性活躍ネットワーク会議から毎月19日をイクボスの日とすることや、ゆとり職場づくりに取り組むなど、経営者に向けた「女性も男性もともにイキイキと働くための提言」が提案され承認されました。提言を受けて、県は経済団体や各市町村とともにイクボスの日をノー残業デーとすることを広報紙やセミナーの場を借りて普及啓発をし、また、県庁におきましては毎月19日に庁内放送で県庁のイクボスにノー残業デーの実施を呼びかけたり、子育て応援メッセージにおいてイクボス関連の記事を掲載することとしております。また、毎月19日はとっとり育児の日に制定されておりますが、この10月19日からみんなで子育て応援キャンペーンを実施予定であり、その中におきましてもイクボスの日について広報を行う予定としております。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。よろしいですか。

○稲田委員
　21ページ、この１段目の文章だけれども、鳥取県民参画基本条例の基本理念に基づきというぐあいになっているが、何条に基づいてこれをやっているのだろう。県民参画条例の何条だ。それが１点。
　今度は県民参画条例に基づいてパートナー県政の推進会議というのをやっておるのだけれども、県民参画条例とパートナー県政推進会議との因果関係がわからない。教えてください。それが１点。１個ずついくか。

◎内田（隆）委員長
　はい、１個ずつお願いします。

●中西県民課長
　基本理念は条例の第２条にあります。

○稲田委員
　２条か。

◎内田（隆）委員長
　読み上げてください。

●中西県民課長
　第２条、県民参画は次に掲げる事項を基本として行わなければならない。（１）県民が県政運営について判断するために必要な情報を入手し、意見を表明する機会が広く与えられること。（２）県民の意見の多様性を尊重し、できる限り多くの意見を受け入れること。（３）異なる意見を統合し、合意の形成を図る過程を大切にすること。（４）県民と県との協働による地域づくりを推進すること。これが第２条です。
　因果関係ですけれども、パートナー県政推進会議設置要綱というのをつくっておりまして、その中で、同じような表現なのですけれども、第１条の目的のところで、県民参画基本条例の理念を具体化したパートナー県政の実現の取り組みや県民が県政の担い手として県政参画するために必要な仕組みづくり、将来の鳥取県が目指す方向について検討を行うため、パートナー県政推進会議を設置するというふうにうたっております。

○稲田委員
　よくわかりました。条文を読んだりしてイギリス議会の三読会みたいですね。いいことです。本会議中心主義。
　それで、では、25ページ、これはこの会議に出た人がお話しになったことだから、別に私がこだわることもないのですけれども、その主な意見のところで、空き家の顕在化云々から始まって、所有者に何らかの義務を課することも考えてはよいのではないかというような発言をなさっている。多分この会議の方がこういう発言をなさったと思うのですが。誰ですか、担当は、齋尾さんか、ということだよね。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　そうです。

○稲田委員
　どういうぐあいに受け取りましたか。

●齋尾元気づくり推進局とっとり暮らし支援課長
　多分この委員からの提言の真意は、町や地元が知らないままに耕作放棄地になったり、不在地主になってしまうことで、利活用の道がある財産の管理状態が悪くなったり利用できなくなることへの心配をされての発言だったと思います。

○稲田委員
　ああ、そういうことか。わかりました。はい、いいです。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

●小谷東部振興監東部振興課長
　東部振興課でございます。お手元に緑色のチラシを配付させていただいていると思いますけれども、そちらをごらんください。こちらは、９月６日付の新聞折り込みで配布をさせていただいたものでございますけれども、前回の常任委員会で御報告を申し上げたジビエのお試し販売ということで、裏面をごらんいただきますと、下のほうですけれども、本日から９月30日まで16日間、サンマート湖山店、北園店の２店舗におきまして、鹿肉を販売させていただいております。委員の皆さんにおかれましても、この機会にぜひお試しをいただければということでお願いも兼ねまして御案内をさせていただいたところでございます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。ほかにありますか。
　意見が尽きたようです。元気づくり総本部につきましては以上で終わります。
　それでは、委員の皆様、この場にお残りください。職員の皆様は退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
　以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

午後３時45分　閉会