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会議の概要
午前９時29分 開会
◎浜田（妙）委員長
皆様、おはようございます。
それでは、ただ今から決算審査特別委員会を開催いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでございます。この順序に従って進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名いたします。本日の会議録署名委員は、山口委員と西川委員にお願いをいたします。よろしくどうぞお願いいたします。
それでは議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員より順次説明を行っていただきます。
なお、質疑等につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、平成27年度の財政概要、財政健全化法に関する「健全化判断比率」等の状況について、伊澤総務部長の説明を求めます。
●伊澤総務部長
皆様、おはようございます。
私のほうから、平成27年度決算に当たりまして、財政概要の説明をさせていただきます。着席をさせていただきます。
お手元の資料のうち、平成27年度財政概要説明資料と書かれた資料をごらんいただきたいと思います。
表紙をおはぐりいただきまして、１ページをごらんください。平成27年度一般会計決算の全体の規模等の状況等でございます。中ほどに総括表を掲げておりますので、ごらんいただきながら説明を進めてまいります。
まず、歳入の総額でございますが、3,631億円余ということでございまして、前年度と比較いたしまして、約33億円の増ということでございます。さらにはその下、歳出でございますが、3,498億円余ということでございまして、これも対前年度37億円の増ということでございます。
その要因につきましては、上のほうに少し文章で書かせていただいておりますが、主な要因は、平成26年４月から消費税が５％から８％に引き上げになりました。この影響がいわゆる年間を通して本格化したのが27年度ということでございまして、この消費税の引き上げに伴う歳入につきましては消費税の増、それから、この消費税の増に伴います地方消費税の清算金などの収入がふえたことによるものでございます。歳出のほうも同じ理由でございまして、地方消費税の増に伴います法定経費、これは都道府県間での清算金あるいは市町村への交付金といったものが大幅にふえたということに伴ってそれぞれ増額になっているということでございます。
この歳入歳出の総額から翌年度へ繰り越すべき財源、これはいわゆる繰り越し事業に伴うものでありますが、これを差し引きました実質収支が104億円余ということでございまして、104億円ほどの黒字という決算になっておりますし、ここからさらに前年度収支との差、これは前年度の収支に対してどの程度実質収支が伸び縮みしたかということを見たものでありますが、これが△の1,200万円ということで、昨年度とほぼ同じ規模の黒字幅を保っているという状況でございます。
下の表にその他といたしまして、基金等の状況を書かせていただいております。まず、財政調整型基金の残高でございますが、平成27年度決算時で421億円余ということでございまして前年度に比べまして32億円の減ということでございます。これは厳しい財政状況に対応するために33億円の基金取り崩しをお願いしたということによるものでございます。その下、地方債の残高でございますが、一般会計ベースで6,517億円余でございます。そしてこの中からいわゆる交付税の身がわりであります臨時財政対策債を除きました通常分の残高は、一番下にございますとおり3,434億円余ということで、前年度に比べまして119億円の減ということで減少傾向が続いているということでございます。
次のページ、２ページに参ります。２ページ以降は歳入歳出の内訳をお示ししております。詳細はごらんいただくということで要点のみ説明させていただきますが、まず、歳入でございます。増減の大きなものを絞って説明させていただきますが、まず一番上の県税、あるいはその次の地方消費税清算金、先ほど申し上げたとおり、26年４月の消費税引き上げに伴いまして金額が伸びております。一番右端に対前年度との比較を書かせていただいております。ごらんいただきますと、県税が45億円の増、このうち一番下のほうに増減の内訳をそれぞれ区分ごとに書かせていただいております。あわせてごらんいただきたいと思いますが、地方消費税の増が約39億円という状況になってございます。地方消費税清算金もこれに伴いまして大きく金額が伸びておりまして、89億8,000万円、約90億円の増という状況になっております。ずっと下のほうにおりていただきますと、下から４段目、繰入金でございます。△の49億円の減ということでございます。これは国の経済対策等でさまざまな基金が設けられていたところでございますが、これの基金事業等がおおむね26年度で終了したということでございまして、この基金からの繰り入れが減ってきたということに伴うものでございます。それから、この歳入の表の一番下、県債のところでございますが、下段の臨時財政対策債、先ほども申し上げましたが減少傾向が続いておりまして、27年度決算におきましては、約30億円近い減と、28億9,000万円の減ということになってございます。以下、下のほうは省略させていただきます。
おはぐりいただきまして、３ページでございます。今度は歳出の目的別の内訳をお示ししております。これも増減の大きなものを絞って説明させていただきますが、まずこの表の一番下、諸支出金であります。ここに先ほど来、申し上げております地方消費税の増に伴います影響分、これも一番下の右端のほう区分ごとの内訳を少し細かく書かせていただいておりますが、地方消費税の交付金、あるいは清算金、交付金というのは、これは２分の１を市町村に交付するものでございますし、清算金というのは都道府県下の清算金を行うものございます。これらが大きく伸びた結果、90億円の増ということになってございます。それから中ほど、商工費でございます。これは20億円の増となっておりますが、企業立地補助金及び鳥取県版経営革新総合支援事業などが増になっております。商工費が大きく伸びているということをごらんいただきたいと思います。それからその上、農林水産業費、そして一つ飛びまして土木費、それからさらに３つ下の災害復旧費でございますが、いずれも31億円、あるいは27億円、あるいは20億円の減ということでございますが、これらはいずれも公共事業、あるいは災害復旧、あるいは農林水産業費につきましては、いわゆる緑プロの関連事業が終了したということに伴う減額の状況になってございます。
次の４ページでございますが、これは歳出を性質別に再掲したものでございますので、個別の説明は省略をさせていただきますが、中ほどにあります円グラフをごらんいただきますと、これまで１位を占めておりました人件費が２位に転じまして、補助費が１位になってきております。これは、これも先ほど来、御説明しておりますが、この補助費等の中に地方消費税の法定経費であります市町村との交付金あるいは都道府県下の清算金といったものが入ってございまして、この結果、補助費等が大きく伸びた結果によるものでございます。
さらにおはぐりいただきまして、５ページをごらんいただきます。５ページは特別会計の決算の状況をお示ししております。15の特別会計がございますが、いずれも全体として黒字となっているという状況をごらんいただければと思います。個別の説明は省略させていただきます。
その次の６ページでございますが、県債・基金残高の推移、経年変化をお示ししているものでございます。これもごらんいただきたいと思いますが、棒グラフの一番上の数字が臨財債を含みます起債残高でございますし、縦しまの棒グラフの中にある上から２つ目の数字が臨財債の残高、そしてその下、白棒グラフの中にあります数字が臨財債を除きます実質の県債残高、そして一番下の黒棒グラフの上にありますのが財調基金の残高ということをお示ししているものでございます。
続きまして、財政化健全法に関する「健全化判断比率」等の算定状況につきまして御説明いたします。お手元に１枚物の資料があると思いますので、それをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、平成19年度決算からこのような健全化判断比率等の状況を県議会に報告し公表することとされているものでございます。これらの内容につきましては、既に去る９月15日の総務教育常任委員会で暫定値という形で御報告をさせていただいたところでございますが、同様の内容を今回は確定値として御報告するものでございます。数値の変動はございません。
27年度決算に係りますこれらの指標の状況でございますが、まず上の表、一般会計に係ります基準であります健全化判断比率の状況でございますが、４つの指標がございます。上から２つ、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、前年度に引き続き、いずれも赤字がないという状況でございます。この数字の意味につきましては、右側の内容欄のところに簡単に記載しております。説明は省略させていただきます。その下、実質公債費比率でございます。27年度は12.4％ということでございまして、前年度に比べまして0.3ポイントの減、これは改善ということでございます。全国の状況を下段の括弧に書かせていただいておりますが、全国は12.7％でございまして、全国で18位ということでございます。その下の将来負担比率でございますが105.6％、これも前年度に比べまして1.6ポイントの改善ということでございまして、全国が175.6％でございますので、全国の中では第４位ということになってございます。その下の表、今度は公営企業に係ります基準でございまして、資金不足比率でございますが、ごらんのとおり７つの企業会計につきまして、いずれも資金不足の状況がないという状況が続いているということをごらんいただきたいと思います。裏面にこれらの各財政指標の算定方法や用語の解説を記載しておりますので参考にごらんいただければと思います。
本県の財政状況につきましては、ただいま御報告した財政指標のとおりでございます。これらの指標を見る限りは全国的に厳しい状況が続いている中におきましても比較的良好な状況を何とか維持しているということが言えるのではないかなと、このように考えておりますが、改めて申し上げるまでもございません。本県の財源は４割を交付税に依存しているという、財政力は極めて弱い基本構造が続いているということは御案内のとおりでございます。国の動向によっては一気に状況が変化するということも十分考えられるわけでございまして、したがいまして、引き続き国の動向に十分注視しながら、地方への財源をしっかり求めていくといったこととあわせまして、みずからできる努力でございます行財政改革の取り組みをさらにしっかり継続していくということとあわせまして、これらをあわせて持続可能な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◎浜田（妙）委員長
それでは、続きまして、平成27年度の一般会計並びに企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要につきまして、米田会計管理者の説明を求めます。
●米田会計管理者兼会計局長
皆さん、おはようございます。会計管理者でございます。
そうしましたら、27年度の決算概要について御説明したいと思います。着席させていただきます。
会計管理者の資料をごらんいただきたいと思います。まず、一般会計でございますが、先ほど総務部長のほうで詳しい説明がございましたので、私のほうからは簡単に申し上げます。
歳入決算としましては3,631億円余り、歳出決算3,498億円余り、差し引きまして133億円余りの差し引き額でございます。
続きまして、特別会計でございますが、これは用品調達と集中管理事業特別会計ほか、14事業、合わせて15の特別会計に係る決算でございます。歳入決算額としましては1,218億円余り、歳出決算額は1,198億円余り、差し引きまして19億円余りの余りでございます。
続きまして、歳計現金の状況について御説明します。２ページ目をごらんいただきたいと思います。歳計現金は日々変動しております。このグラフが昨年度、25年度からの状況をあらわしておりますが、このように日々毎月のように変わっております。歳計現金の残高の増加時期でございます、一番高い時期、６月とかでありますが、この時期は普通交付税の交付月、４月、６月、９月、11月に残高がふえております。これはその後、いろいろ支払いがございまして、増加したり減少したりしてございます。特に１月から４月の交付受け入れ前については最も資金が少なくなる時期でございます。そこの時期には基金からの繰替運用によって歳計現金を確保しております。
お戻りいただきまして、１ページ目をごらんくださいませ。そういうような状況の中、平成27年度は歳計現金の平均残高は551億円余り、それと平均預託残高は490億円余りでございます。それで、預託比率としますと、約９割、89％の預託率となっております。その結果、利息収入は27年度は3,441万円となりまして、平均利回り0.62でございます。この26年度に比較いたしますと、平均残高が約138億円減っておりますが、これは平成25年度の決算審査におきまして、この繰替運用の額を必要時期に応じて要らない部分は繰替運用をしないということで、27年度は約100億円近く繰替運用を少なくして運用しております。その結果、平均利率は26年度よりも若干上がっておりますが、平均預託金額が減っておりますので、最終的に利息収入が3,441万円ということで約700万円近く減っております。特にことしの１月から日銀のマイナス金利政策ということですので、27年度はどうにか26年度並みを保っております。歳計現金の運用については、確実性が基本でございます。また、効率的に運用をすることも大切だと思っております。今後もより一層効率的な運用を図ってまいりたいと思っております。
◎浜田（妙）委員長
それでは、平成27年度の県営企業会計決算概要につきまして説明を求めます。
●湊企業局長
おはようございます。企業局です。それでは座って説明をさせていただきます。
お手元にございます。平成27年度鳥取県営企業会計決算概要説明資料に沿って説明をさせていただきます。
おはぐりいただきまして、最初に電気事業の決算概要でございますが、その前に企業局は電気事業、工業用水道事業、埋立事業、３事業を行っております。企業局全体といたしましては、平成27年度の決算としては２億3,300万円の黒字を計上させていただいているところでございます。では、個別に事業ごとで説明をさせていただきます。
まず、電気事業でございます。電気事業につきまして、27年度は太陽光発電所が２カ所、それから小水力発電所を１カ所新規に運転を開始いたしました。一方で降水量が平年に比べ少なく、水力発電所の電力量、これが対前年度比9.1％減の約16万5,000メガワットアワーとなっております。一方で、中国電力に売電しております売電単価につきまして、２年に１度の改定の年でございます。売電単価が引き上げられることによりまして、収益としては、前年度比２億1,700万円増の22億円を計上させていただいております。一方で支出、費用のほうでございますけれども、大規模修繕工事の実施あるいは減価償却費等によりまして２億3,100万円の増加で純利益は対前年に比較しまして1,400万円減の３億5,100万円ということになりました。（２）に収益的収入の表をつけておりますが、その表の一番下から３つ目、当年度の純損益で３億5,100万円を計上させていただいております。さらにその下の利益剰余金変動額３億6,500万、これは平成26年度の利益を変動額というふうにしておりまして、この２つを合わせました７億1,600万円、これが当年度の未処分利益剰余金でございます。この未処分利益剰余金につきましては、３億6,500万円を資本金に組み入れ、３億6,100万円を減債積立金に積み立てるという処理を行おうとしておりまして、地方公営企業法の32条の規定により、議会の議決を決算とあわせてお願いをしようとしております。
（３）の資本的収入・支出の状況でございます。新規発電所の建設に係ります企業債の借入金の減及び工事費の減ということで差し引きいたしますと、27年度は７億5,300万円のマイナスということで、これにつきましては、内部留保金で補塡をすることとしております。借入金の状況については、（４）の表のとおりでございます。
おはぐりいただきまして、２ページでございます。工業用水道事業でございます。工業用水道事業につきましては、平成26年度と大きな変動はございません。収益につきましては、対前年度比700万円増の５億3,100万円、一方の費用のほうにつきましては、400万円の減ということで、純損失が前年度比、少し改善をいたしましたけれども、１億8,000万円の赤字ということで、厳しい経営状況につきましては変わっておりません。（３）の資本的収入・支出につきましても、マイナスの１億6,600万円ということで、これにつきましても内部留保金で補塡をさせていただくこととしております。（４）借入金の状況等につきましては、ごらんのとおりでございます。
３ページでございます。埋立事業でございます。埋立事業につきましては、平成26年度は竹内工業団地の評価損を特別損失ということで計上をさせていただいております。27年度につきましては、新規の分譲等はございませんでしたが、交渉を継続いたしまして、28年度現在までに新規の売却が1.7ヘクタール、新規の貸し付けが1.2ヘクタールということで交渉をつつがなく進めております。収益的収入・支出の状況でございますけれども、当該年度の純利益として6,200万円の利益を計上いたしております。この利益につきましては、これも地方公営企業法の規定によりまして、前年度の欠損金51億5,800万円の補塡に使うということになっておりますので前年度の欠損金の補塡に使用することとしております。資本的収入・支出の関係でございます。5,400万円のマイナスということで、これにつきましても内部留保金で補塡をすることとしております。（４）借入金の状況ということでごらんいただきたいと思います。（５）の分譲状況でございますけれども、工業団地を対象とした現在の分譲率は、約９割近くまで進んでおります。
◎浜田（妙）委員長
では、続きまして、平成27年度の病院事業会計決算概要につきまして、渡部病院事業管理者の説明を求めます。
●渡部病院事業管理者
おはようございます。病院局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、病院局の資料の１ページをお願いいたします。座って説明させていただきます。
平成27年度病院事業決算の概要についてでございます。初めに、１の収益的収支であります。病院事業全体の純損益ですけれども、表の中ほどより少し下になります８億8,000万円余りということで、６年連続の黒字となってございます。また、この純損益の少し上になりますけれども、経常損益の欄がございます。これは経営状況を判断する指標でありますけれども、中央病院では11億8,000万円の黒字ということで16年連続。厚生病院は２億7,500万円の黒字ということで６年連続の黒字となっております。なお、純損益の内訳になりますけれども、厚生病院は平成26年度の会計基準の見直しによります退職給付引当金を欄外に書いております。年度末に全職員が一斉に退職すると仮定した場合に必要となります退職金を５年分割で特別損失に計上するものでありますけれども、これによりまして若干の赤字を計上いたしております。ただし現金支出を伴いませんので、実質的には黒字だろうと思っております。なお、中央病院はこの引当金を含めましても黒字でございます。それと、表の一番下になりますけれども、資本剰余金処分後の累積欠損金であります。病院事業全体で72億円から63億円に減少いたしております。
２ページをお願いいたします。２ページは資本的収支であります。上の資本的収入17億円ですけれども、主なものは建設改良に充当いたします企業債、あるいは企業債償還金に充当いたします負担金でございます。資本的支出26億1,000万円ございます。建設改良の主なものは欄外に記載しておりますけれども、中央病院でいきますと、建てかえ整備事業ということで、設計とか埋蔵文化財の調査、あるいは医療機器の整備でございます。厚生病院につきましては、平成25年度の決算審査で御指摘いただきました病棟の療養環境整備事業、これ26、27年度の２カ年で工事は完了いたしましたけれども、こういった工事、あるいは医療機器の整備を行ってございます。表の下のほうの欄に収支差が書いてありますけれども、約９億円余り収支差がございます。これにつきましては、内部留保資金で補塡をいたしております。
◎浜田（妙）委員長
では、続きまして、平成27年度決算審査意見の概要、平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、小林代表監査委員の説明を求めます。
●小林代表監査委員
それでは、お手元の３つの資料で御説明いたしたいと思います。座って御説明いたします。
まず、歳入歳出決算審査意見書の概要版というのをお開きいただきたいと思います。
１ページ、審査の結果でございますけれども、附属書類、計数等正確であり、執行等について一部留意すべき点はありましたが、おおむね適正に処理されているものと認めました。
審査の意見、２ページをおはぐりいただきたいと思います。現状については、先ほど御説明があったので省略いたしますが、（２）課題及び意見をごらんいただきたいと思います。
まず、県財政の健全化と効率的、機動的な予算執行についてということで、先ほど説明がございましたように、県債発行額、それから年度末残高とも前年度を下回っております。
３ページをごらんください。経常収支比率、それから公債費負担比率は先ほど御説明がありました。経常収支比率は昨年より0.9ポイント、公債費負担比率は△0.5ポイントということでございました。これまでの健全化に取り組んだ結果、次に示しております実質公債費比率、将来負担比率につきましても前年度を下回る状況で推移しているものでございます。こうした中で、昨年６月に策定された財政誘導目標は今年度の当初予算編成においても達成されているところであります。元気な鳥取県をつくり出すために補正予算、当初予算と14カ月予算を編成されるなど、機動的な予算措置が講じられているところであります。
４ページをお願いします。一方、昨年度の予算執行の点で不用額が発生している事業が幾つか見受けられました。事業の進捗状況を的確に把握しながら、補正予算対応等を適時適切に行うなど、効率的な予算執行も重要であると考えております。さらに県内経済は持ち直しの動きが見られるものの、先ほど御説明もありましたが、消費税引き上げが延期されるなど、県税収入は３年増加しているところではありますけれども、引き続き厳しい状況が想定されております。臨財債それから普通交付税はここ数年、20億、30億といったレベルで減額されております。県の財政状況は引き続き厳しい状況にあると考えます。自主財源も３割程度にとどまっているところから、財政運営も厳しいものが続くものと考えられます。ついては、県財政の構築に努めるとともに、元気づくりの展開に向けた具体的施策の推進など、効率、機動的な予算執行に一層努められたいと考えております。
収入未済の縮減についてでございます。一般会計の収入未済は、前年度約１億3,000万円余減少しているところでございます。この内訳は、県税収入におきまして未済額が７億1,400万円余でございますけれども、努力をされておりまして、前年度に比べまして１億円余り減少しているところでございます。ただ、個人県民税の収入未済がまだ５億円、６億円億弱ということでございまして、昨年より減少しているものの、引き続き滞納整理機構ですとか、相互併任制度、それから市町村からの徴収引き継ぎ、そういったことも直接徴収等によって引き続き努力いただきたいと考えております。
税外収入につきましては、15億9,000万円余ということでございます。これも3,000万円余り昨年より減少しております。これはその下の○に書いておりますように、全庁的に債権管理マニュアルによりまして、各所属で調査、助言などを実施されているところでございます。引き続き努力をいただきたいと考えております。したがいまして、県税では、市町村、関係機関との連携、さらには各部局におかれまして、債権管理事務取扱要領等に基づいた取り組みを引き続き継続して、収入未済額の縮減に努められたいと考えております。
３つ目といたしまして、財務に関する事務の適正な処理ということで、少し細かいことでございますが、旅費の支出金額の誤りですとか減額、収入調定が漏れている、そういった事例がございました。特に６ページをおはぐりいただきたいと思います。給与特会におきまして、調定金額の計算を誤ったことから、余分に一般会計から繰り出されて給与特会におきまして、不用額といいますか、１億5,000万円余の残額が出ているという状況がございました。財務に関する事務手続については、関係諸規定に基づき適正な処理を進められるよう、実効的な確認行為を行われるよう対処されたいと考えております。
特別会計をお願いします。先ほども御説明がありましたが、収入未済の縮減ということで、15会計のうち９つの会計で７億5,000万円余の収入未済がございます。これも一般会計と同様、債権回収の推進に努められたいと考えております。
８ページは、先ほど一般会計からの繰り入れ、繰り出し、公金振替えによる振りかえが誤っておったということでございます。
９ページをごらんください。定額運用の３つの基金につきまして、いずれも基金の設置目的に沿って適正かつ効率的に運用が努められておりますので、意見としてそこに記しておるところでございます。
続きまして、公営企業決算の概要版という冊子をお願いしたいと思います。
１ページをごらんいただきたいと思います。審査の結果といたしまして、計数等は正確であり、決算諸表は財政状況等を適正に表示しているものと認めたところでございます。
４ページをお願いします。課題及び意見でございます。
まず、企業会計のほうでございますが、３点ございます。まず、企業局経営プランの策定についてということで、現在28年度までのプランに掲げた経営目標に沿って取り組みを進められているところでございますけれども、今年度策定されておることになっております次期経営プランの策定に当たりましては、現行制度における経営目標の達成状況等、実績の検証と評価を行った上で、今後の経営環境の適切な見通しを踏まえた実現性のある計画の策定に努められたいと考えております。
２番目といたしまして、電力システム改革の動向を踏まえた発電事業でございます。本年４月から電力小売が全面自由化されたところでありますが、企業局では県内電力自給率の向上と電力の地産地消による県内供給の推進が進められているところであります。また、洋上風力など、新たなエネルギーを活用した発電の研究等の情報収集等も行っておられるところであります。５ページになりますが、これらの再生可能エネルギーの安定供給に引き続き努められるとともに、今後とも電力改革の動向を踏まえながら、電力の地産地消に結びつく供給に係る契約方法について検討を進められたいと考えております。新エネルギー分野については、引き続き情報収集に努められたいと考えております。
工業用水道事業でございますが、20数億円の累積欠損がございます。鳥取工水、日野川工水ともそれぞれ努力はされておるところでございますが、特に鳥取工水におかれましては、利用に引き続き努められるとともに、工業用以外の用途も含めた新たな利用方策を模索されるなど、柔軟な対応を検討されたいと考えております。また、日野川工水につきましては、漏水防止対策の効果や健全度調査の結果をもとに補修箇所を選別し、優先順位をつけるなど、将来の長寿命化を計画的に進められたいと考えております。
次に、病院会計に移ります。６ページをお願いします。現状は省略させていただきますが、中央病院、厚生病院とも患者数の増加等により、医業収益等の増加が見込まれました。
７ページ、課題及び意見でございますけれども、まず、経営健全化でございます。今年度までの第2.期改革プランが終わりまして、現在新しい改革プランを策定されているところであります。中央病院は山陰地方で唯一ＤＰＣ2.群病院ということで、急性期医療等を充実されて努力されているところでございますが、今後は病院改築に伴いまして、経営規模の拡大に伴い、機器等の投資、それから職員確保など、経営判断もこれまで以上に慎重を期することが必要と考えております。厚生病院におかれましても、27年度には回復したところでございますけれども、まだ純損益の赤字解消までには至っておりません。こういったことを含めまして、2.期改革プランの達成状況も踏まえながら、県立病院として医療圏において求められる役割を継続して果たしていけるよう健全化に努められたいと考えております。
次に、医療従事者の確保ということで、まず、医師につきましては、中央病院、厚生病院それぞれで診療科の医師が不足してございます。関係機関、特に鳥取大学との連携は不可欠でございますが、連携を密にとりながら、引き続き医師確保に努められたいと考えております。薬剤師につきましても、必要人員を確保できていないという状況がございます。特に中部地域では薬剤師の不足というのが民間の薬局でも顕在化しておるようでございます。引き続き大学薬学部への働きかけ、奨学金制度の周知、そういったことを推進されたいと考えております。そういうことで研修等の充実、個人のキャリア形成支援を継続するなど、中途採用も視野に入れた県外への広報を工夫するなど、薬剤師の確保に努められたいと考えております。また、特に当面不足する人員につきましては、知事部局等の県職員の中の薬剤師等の活用も図るなど、速やかな改善に向け早急に検討されたいと考えております。看護師につきましても、現在、中央病院、厚生病院とも院内保育所の整備ですとか、夜勤体制の充実等を図っておられるところでございますけれども、まだ体制が整っていない面もございます。必要とする看護体制が継続できるよう関係機関と密に連携を図りながら確保に努められたいと考えております。未収金の回収についてでございますけれども、両病院で約１億5,000万円程度の未収金がございます。両病院とも管理要領を改定されるなど努力をされておりますが、依然として多額に上る未収金がございます。引き続き回収に努められたいと考えております。
最後に、３つ目の健全化判断比率、資金不足比率等審査意見書でございますが、先ほど総務部長のほうからも御説明がありましたように、実質公債費比率、将来負担比率等、いずれも早期健全化基準未満であったということでございます。さらにおはぐりいただいて、５ページでございますけれども、７つの公営企業の会計にございまして、資金不足の状況はございませんでした。
◎浜田（妙）委員長
続きまして、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要についてですが、既に各分科会で部局ごとに説明を受けていますので、県全体の概要について、森田行財政改革局長の説明を求めます。
●森田行財政改革局長
行財政改革局でございます。よろしくお願いします。座って説明させていただきます。
お手元の資料の鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の概要をお願いいたします。１ページをお願いします。
税外未収金の総額でございますけれども、平成26年度末、25億6,000万円余ということでございまして、27年度末には25億2,000万円ということで3,400万円余の減少ということになってございます。
債権回収計画でございますけれども、真ん中あたりの一覧表をごらんいただきたいと思いますけれども、債権につきましては、計画的回収債権をということで回収目標を定めて努めているところでございます。平成27年度が目標１億7,000万円余に対しまして、１億6,300万円余の回収ということでございます。目標に対して95.8％となってございます。それから、28年度でございますけれども、28年度回収目標額は１億7,400万円余ということで、27年度に対しまして、前年度回収実績の6.9％増を目標として定めてございます。
２ページをお願いいたします。平成27年度債権回収計画の達成状況、これは各部局一覧表でございます。分科会等で説明しておりますので省略をさせていただきたいと思います。
３ページをお願いいたします。３ページにつきましても債権回収計画、部局ごとでございますので、これも説明のほうは省略させていただきたいと思います。
回収に当たりまして、主な取り組み状況といたしまして、３ページの下のところに掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。
４ページをお願いいたします。個別の回収状況を報告する債権ということで、１件7,000万円以上の債権を掲げております。これにつきましても、説明させていただいておりますので省略をさせていただきたいと思います。
◎浜田（妙）委員長
では、最後に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてです。本日は口頭指摘事項については、お手元に配付しております報告書をもってかえることとして省略いたします。文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、さよう決定いたします。
それでは、まず、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。説明は簡潔にお願いをいたします。
まず、１番、高等教育機関の研究支援について及び２番、文化芸術の振興について、岡﨑地域振興部長の説明を求めます。
●岡﨑地域振興部長
おはようございます。地域振興部です。座って説明をいたします。
文書指摘の冊子を１ページめくっていただいて、地域振興部からは２点。まず１つ目ですが、高等教育機関の研究支援についてであります。
成果の整理と、あと公開方法の充実を図るべしというふうな指摘であります。
まず、研究は３つに分かれます。基礎研究、開発研究、そして実用化研究ということですので、これを28年度から分けまして、その反映状況がわかるようにしたいということとあわせて、そして、成果を検証するには研究期間もやはり３年のみならず５年ぐらいかかるものもありますので、期間も引き続き最大５年に延ばしまして整理をしていきたいというふうに考えております。そして、公開方法ですが、従来はポスター掲示ぐらいでしたが、これからはホームページとあわせて新聞など、報道機関によりますＰＲもしていきたいというふうに考えております。
２つ目ですが、文化芸術の振興についてです。とりアートと鳥取藝住祭の２つの事業につきまして、両事業の連携を図りながらさらに充実していくべきだというような指摘であります。まず、とりアートですが、平成14年の国民文化祭を契機として、その継承、発展のためにイベント的なものについて支援していこうというものでありますし、鳥取藝住祭につきましては、地域づくり団体の活動に対して交流人口をもっともっとふやすようにというような形での事業でありました。28年度からは、この鳥取藝住祭事業につきまして、市町村と連携して、さらに地域づくり団体の特性に合わせて支援していくような形で組みかえました。具体的には、スタートアップ事業、そしてステップアップ事業という形、あと、市町村連携事業というような形で地域づくり団体の特徴に合わせた支援体制に組みかえて、さらに市町村とあわせて、このとりアート事業の連携を一層深めてまいりたいというふうに考えております。
◎浜田（妙）委員長
それでは３番、重度障がい児者医療型ショートステイ整備事業と療育支援のあり方についてから、６番の喜多原学園についてまで、藪田福祉保健部長、説明お願いします。
●藪田福祉保健部長
おはようございます。福祉保健部でございます。座って説明をさせていただきます。
まず、２ページをおはぐりいただきますでしょうか。福祉保健部から４点お願いいたします。
まず、重度障がい児者医療型ショートステイ整備事業の受け入れ環境の整備と今後の療育支援のあり方検討について御指摘をいただきました。
まず、専任コーディネーターの配置支援につきましては、既に助成額の中に組み込んでおりますので、改めて各医療機関に要請しているところでございます。また、派遣ヘルパーに係る報酬単価につきましては見直しをいたしまして、今年度当初から平成26年度の1.5倍余りの引き上げを実施しているところでございます。さらに日ごろから在宅ケアにおいてかかわりを持てるヘルパーがふえるように、対応できる事業所の参入につきまして、現在個別に協力要請を行っておりまして、徐々にふえているところでございます。また、受け入れ病院の拡大につきましても、個別に働きかけを行っておりまして現在協議中でございます。準備が整い次第受け入れを進めていきたいと思っております。また、今後の療育支援につきましては、市町村、医師会、また、地域も含めて連携して検討を行っているところでございまして、引き続きこの検討を進めてまいりたいと考えております。
３ページをお願いいたします。強度行動障がい者入居等支援事業につきまして、この事業内容の見直しを検討すべきとの御指摘でございます。この御指摘を受けまして、見直しに向けて受け入れ施設や専門職の御意見を伺っているところでございますが、こうした御意見を踏まえまして、保護者のニーズ等、現状をきちんと把握するためのアンケートを今後実施する予定としております。市町村とも協議を進めながら総合的に見直しを検討してまいりたいと思います。また、アドバイザーにつきましては、今年度当初予算でアドバイザーの活用につきまして補助制度を創設したところでございます。
その下、５番でございます。保育料の無償化につきまして、子育て支援対策の支援での改善をとの御指摘でございます。
本県では、市町村との協議を進めてまいっておりまして、中山間地域に限らず、昨年９月から全国初となる第３子以降の保育料無償化を実施しております。さらに御指摘を踏まえまして、今年度当初から、同時在園の場合の第２子の低所得者世帯保育料無償化を実施いたしておりまして、現在全ての市町村でこれらの制度が運用されているところでございます。
おはぐりいただきまして、４ページをお願いいたします。喜多原学園の生活就労支援体制の整備、また、強化について御指摘をいただきました。
このたびの御指摘を受けまして、今年度は庁内の関係機関によりますあり方検討会を立ち上げております。ここで生活支援や就労支援、また、喜多原学園分校におきます支援内容を現場にフィードバックする仕組みにつきまして検討しているところでございます。また、現在分校や県教育委員会、米子市の教育委員会とも連絡会を開催しておりまして、専門性のある教員の配置につきまして話し合いを進めているところでございます。引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
◎浜田（妙）委員長
それでは、続きまして、７番、障がい者の就労支援につきまして、岡村商工労働部長、お願いします。
●岡村商工労働部長
商工労働部です。それでは５ページをお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
商工労働部では、障害者就労支援のためのジョブコーチの支援体制の強化や相談環境の改善等につきまして指摘をいただいておりました。ジョブコーチの確保につきましては、今年度の当初予算においてジョブコーチ設置法人への人件費の助成や研修派遣費用の支援などを行い、支援体制を強化した結果、県下のジョブコーチは平成27年度15人から18名ということで増員され、障害者の方の就労支援が進んでいるところであります。また、障害者就業・生活支援センターくらよしにおきましても、今年度からジョブコーチ３名体制となったところでありまして、当センターの運営委託先であります厚生事業団と引き続き協議しながら、相談室の個室化等、環境の改善を検討してまいります。
◎浜田（妙）委員長
続きまして、８番、畜産試験場の整備につきまして、岸田農林水産部長、お願いします。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。それでは、座って説明をさせていただきます。
資料６ページでございます。畜産試験場の施設の整備、人員の確保について対策を講じるべきとの指摘でございます。
畜産試験場の改修整備につきましては、平成27年度、種雄牛舎の開閉ゲートを緊急的に整備したところでございます。さらに、白鵬85の３、百合白清２など、優秀な種雄牛の誕生によりまして、県内外から見学者が増加しておりまして、今後万全な防疫対策を構築するため、現在、試験場入り口の車両消毒施設を初め、試験場内に職員、外来者用の消毒施設の設置と場内への進入路のつけかえ及び外来者駐車場の整備を行っているところでございます。また、このたびの国の第二次補正予算を活用いたしまして、優秀な種雄牛を口蹄疫等の伝染病などから守るために旧職員宿舎を解体撤去しまして、その跡地に乳牛関連施設の移転整備を行うよう今回の補正でお願いをしているところでございます。その他の施設、機械につきましても試験研究の実情も踏まえながら必要性等を精査し、また、畜産農家や農協、さらには畜産議員連盟からのアドバイスもいただきながら順次対応していくこととしております。また、種雄牛造成業務につきましては、技能、技術が確実に伝承、確保されるよう、職員の配置がえや採用で対応していきたいというふうに考えております。
◎浜田（妙）委員長
続きまして、９番、施設の見直しについて、渡部病院事業管理者、お願いします。
●渡部病院事業管理者
病院局でございます。座って説明させていただきます。
７ページであります。厚生病院の化学療法のスペースが狭隘であること、あるいは院内保育室も狭隘で、また、外来の診察室に近いため感染が心配されるということで、院内配置の検討や施設の増設などの対応を検討するようにというふうに御指摘をいただきました。中ほどに今後の対応を記載しておりますけれども、外来化学療法室は救急エリアに隣接した現在地が適当だろうと思っております。このためベッド数を減らして、１床当たりの面積を拡張することで現在調整を進めております。また、院内保育所ですけれども、利用者は近年大きな変動はありませんし、職員から今の場所での存続の要望が非常に多いということもありますので、屋外活動をふやすことなどによりまして狭隘感を感じさせないように工夫してまいりたいと思っております。また、感染症の流行時につきましては、患者の動線と重ならないようスタッフ専用の動線を活用するなど、配慮してまいりたいと思っております。
◎浜田（妙）委員長
10番、育英奨学資金貸与者で県内就職する者への返還優遇について及び教育センターにつきまして、山本教育長、お願いします。
●山本教育長
教育委員会でございます。着席で説明させていただきます。
８ページでございますが、育英奨学資金貸与者で県内就職する者への返還優遇措置を設けるべしと、検討すべしという御指摘でございました。これにつきましては、未来人材育成奨学金支援事業ということで、これは産業界と県とが協力して基金を設置し、これは国の制度等も活用しておりますが、この県内に就職する大学生等の返還金を助成する事業を実施しておるところでございまして、今年度からは、さらにその対象業種を建設業等に拡大をすることでその県内就職の実現を図ることといたしておるところでございます。引き続き国や他県の動きなども注視しつつ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
９ページ、教育センターについて御指摘をいただいておりますが、これは教職員の心の悩みを含めた幅広く相談支援できる体制を強化すべきという御指摘でございました。教育センターにおきましては、初任者研修等さまざまな研修を行っておりますが、こうした研修におきまして、特に初任者研修における細やかなサポートに努めるほか、学校に出かけていって研修を行う、そうしたことも進めておるところでございます。御指摘のサポートを促進するために、これは学校内のＯＪＴを一層促進しようと考えておりまして、このＯＪＴをアシストするチームを教育センター内に設置をし、学校の体制をサポートするといったことでこの教職員への支援体制の強化を進めておるところでございます。
◎浜田（妙）委員長
では、以上で執行部及び代表監査委員の説明が終了いたしました。
ただいままでの説明に対し、質疑、御意見がある方は挙手をお願いいたします。資料が多岐にわたりますので、どのような資料の何ページということをおっしゃっていただければと存じます。御意見、質疑ありますでしょうか。
○市谷委員
済みません。まず初めに、財政概要説明資料の２ページですけれども、この歳入の表の一番下のところに臨時財政対策債という項がありまして、これ近年どんどん減っているということの説明が先ほどありました。それで、本来一般会計で真水で入れられるべきものがこの臨時財政対策債ということで借金で入ってきているというのは本来正しい姿ではないので、この臨財債が減ってきているというのは、ある意味いい点ではあるかなというふうには思いますが、これ全国的にだんだん減ってきているので、元利償還金の返済が終わりつつあるということも聞いているのです。鳥取県の場合それがどうなっているのか、元金とそれから利子の部分がどれぐらい残っているのかわかれば教えていただきたいと思います。
もう一つ、監査委員のほうになのですけれども、この監査委員の歳入歳出の決算審査意見書概要版というものです。これの５ページのところに個人住民税が未収になっていて、だんだん未収額は減っているのだけれども、もっと回収率を上げるということで、５ページの２つ目の○のところに、個人住民税の特別徴収について、平成30年度から原則として全ての事業主を特別徴収義務者に指定し、従業員の給与からの特別徴収を決定する仕組みを県内一斉に実施する方針のもと、県及び市町村が連携して取り組み内容の検討や準備を進めていると。平成30年度から徴収の仕方を変えるということなのですけれども、これについて、ちょっと説明をいただきたいというふうに思います。
次に、はぐって６ページなのですけれども、一番上の○のところにこの給与集中管理特別会計で、退職手当について誤って過大に計上していたということですけれども、それは計算間違いというふうに書いてあるのですが、どうしてこれそういう間違いが起きたのか、再発防止はどうされるように考えておられるのかを監査委員に聞くがいいのかどうかわかりませんけれども、教えていただきたいと思います。
最後に、もう一つ監査委員なのですけれども、企業会計の意見書です。監査委員からの概要版なのですけれども、５ページの下のほうに、鳥取地区工業用水について、利用促進に引き続き努めるとともに工業用以外の用途も含めた新たな利用策を模索するなど柔軟に対応されたいというふうにあるのですけれども、ちょっと具体的にどういうイメージなのかなと。工業用水と規定されているものをそれ以外のものとして使用するということが可能なのかどうかというのも教えていただけたらと思います。
●中西財政課長
財政課でございます。臨財債の関係で御質問をいただきました。
まず、臨財債でございますけれども、基本的には委員御指摘のとおりで、交付税の身がわりの借金ということでございます。一旦地方交付税の総額を推計いたしまして、その中から一定の額を臨時財政対策債に振りかえるという作業を行っております。全国的な算出の方法といたしまして、地方財政計画を作成する際に地方の財源不足はどれだけあるかというところがスタートでございます。近年臨時財政対策債は、御指摘のとおりだんだんと発行額が減ってきておりますけれども、一番大きな原因は税収のほうが回復をいたしまして、地方財政計画全体で財源不足は減ってきているということでございます。あと、ミクロで見まして、鳥取県のことを申し上げますと、以前は交付税の総額を算出いたしまして、どの団体も変わりなく一定の率を掛けて臨時財政対策債をとっていたのですけれども、私どものほうで臨時財政対策債をとにかくやめてくれ、少なくしてくれということをずっと申し上げていたところ、この数年来、若干制度改正がございまして、財政力に応じて臨時財政対策債を決めるということになってまいってきております。都会といいますか、財政力の強いところは臨時財政対策債に振りかえる、借金に振りかえるほうを多くして、逆に鳥取県のように財政力の弱いところは少なくするようなそういった補正もとられております。そういったことで近年臨時財政対策債は鳥取県におきましても少しずつ発行額は減少してきております。以前ほどの大きな伸びはございませんけれども、臨時財政対策債の残高はまだふえてきているところでございます。このまま縮小傾向が続けば臨時財政対策債の残高も減ってくるのではないかなというふうに期待しておりますけれども、また来年度の地方財政計画、概算要求を見ますと、臨時財政対策債の発行額がふえるような見込みになっておりますので、ちょっとそのあたりの動向を注視しなければいけないというふうに考えております。
また、毎年の臨時財政対策債の償還額のほうでございますけれども、こちらもどんどん残高の増加に伴いまして毎年の償還額もふえてきておりました。最近は伸びのほうが鈍化してきております。平成19年度のころは50億円弱の償還額だったものが、平成26年度は180億円まで償還額がふえてきております。この間相当な伸び率でございましたけれども、平成27年度は194億円ということでございますので、若干まだ償還額がふえてきております。伸び率は鈍化してきているということでございますので、今後残高がもし減少するというふうになってくれば、横ばいかもしくは減少になるのではないかなというふうに期待をしておりますけれども、ただ、国全体の動向を注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。
◎浜田（妙）委員長
それでは、監査委員のほうですね。小林代表監査委員、６ページ。
●小林代表監査委員
まず、５ページのほうの特別徴収義務者の指定によるということでございますけれども、これは端的に言いますと、所得税の源泉徴収と同様の仕組みというぐあいに理解しています。それで、この仕組みが導入されますと、事業主のほうが税金を給与のほうから収納されますので100％収納の機会ができるということと、県内一斉に事業所のほうにこういった導入の周知をお願いするわけですから、県内の事業所さんのほうの理解が得られるのではないかと、そういったメリットがあるのではないかと考えています。
では、あともう１点は工業用水のほうですが、これは企業局さんのほうといろいろ意見交換する中で、鳥取工水につきましては、なかなか新たな工業団地まで工業用水を引くとなるとすごいコストがかかるということで、現行の工業用水の範囲の中で工業用水以外に活用ができないかということを議論させていただいたものですから、今後収益が非常に厳しい状況ではあるのですけれども、新たな工水の活用というのが検討できないかということで御提案させていただいたものでございます。
●森田行財政改革局長
行財政改革局でございます。給与集中特別会計の関係については、私のほうから説明をさせていただきます。済みません。座って説明をさせていただきます。
退職手当に係る公金振りかえですけれども、これは概要を申しますと、一般会計からの振りかえとそれから企業会計からの振りかえというのがございます。一般会計からの振替えに当たりましては、企業会計から振りかえたものについては、当然差し引いて残ったところで一般会計から振りかえるというような計算をして振りかえているところなのですけれども、実はここで本当に申しわけないのですけれども、一般会計から振りかえる際に本来控除すべき企業会計からの振りかえ分をそのまま控除せずに振りかえてしまう単純なミスでありまして、その結果として過大になってしまったというところでございます。今後このチェック機能なりチェック体制をしっかりしまして、このようなことが二度とないようにしていきたいと思います。申しわけございませんでした。
◎浜田（妙）委員長
湊局長のほうに工業用水の補足をお願いいたします。
●湊企業局長
企業局でございます。工業用水以外に使えるかという御質問でございますけれども、一定の手続、一定の制限がございますけれども、雑用水ということで使うことは可能です。
○市谷委員
では、今回答いただいたもので１つだけ。
個人住民税の件なのですけれども、さっきちょっと説明があったように、つまり個人住民税というのは、本来個人に納税の義務があるものなのですけれども、事業主に源泉徴収というか、最初から徴収してもらってということで特別徴収の義務を課すと、今度は納めるのが事業主になると。そういうことになると、つまり事業所に滞納があった場合には個人ではなくて事業所が滞納者という扱いになるのではないかなというふうに思うのです。そうなると、本来個人に納税の義務があるものが事業所に義務が発生して滞納者になるというのは本来筋違いな話だと思うのです。その辺については、今事業所に対していろいろ文書が回っているらしいのですけれども、ちょっとそれは筋違いでは。しかも従業員さんが各市町村それぞれおられるので、事業所にとっては非常に事務も煩雑になると思うのです。徴収率を上げるということがあるのでしょうけれども、ちょっとそういうことについては筋違いな対応になること、事業所の負担がふえることについてどう考えておられるか教えてください。
●伊澤総務部長
着席のままで説明させていただきます。
今の個人住民税の特別徴収の話でありますが、実は先般の総務教育常任委員会でもその方針について御説明させていただいたところでございますし、資料も配らさせていただきました。結論から申し上げますと、筋違いということではございませんで、税法上は給与所得者については住民税は特別徴収を行うということが基本になっております。特別徴収を行わなければならないということになっておりまして、これは筋違いのものを転嫁するということではないということはぜひ御理解いただきたいと思います。これまで実はそうは申し上げながら、比較的規模が小さい事業所等については、そこの徹底を必ずしもしてこなかったというのが事実、実態でございますが、税のさらなる確実な収納ということに向けまして、多くの都道府県で税法に従って特別徴収を徹底していくということの取り組みが行われております。本県におきましても、税法に従いまして、税法の規定どおり特別徴収を行わせていただくというものでございますし、ただ、そうはいいましても、新しい事務の負担が発生することは事実でございますので、平成30年度に実施するということで現在各関係者、事業所も含めまして丁寧な説明に努め、そして御協力をいただくようにということをお願いしているところでございますが、法律上は特別徴収が基本になっているということは御理解いただきたいと思います。
◎浜田（妙）委員長
よろしいですか。関連してですか。よろしいですか。
○市谷委員
既に法律上は決まっていたけれども、完全実施していなかったのは事業所の負担になるということを懸念してされていなかったわけです。聞きますと、全国ではもう４分の３ぐらいされているということらしいですけれども、鳥取県はそこを配慮してずっとこういう義務ということにはしていなかったのです。ですから、おっしゃったように本当に消費税の増税も含めて事業所にとっては事務というのが、マイナンバーもありますし、非常に今負担になっていますので、これというのは、本当よく考えていかなければいけない問題だというふうに思いますので言っておきたいと思います。
◎浜田（妙）委員長
関連とおっしゃいましたが。（「関連ではありませんよ」と呼ぶ者あり）ではない。よろしいですか。さっき手を挙げてらした方。
山口委員
○山口委員
まず、この財政力指数からいきますと、鳥取県は下のほうなのですけれども、今どのぐらいの地位になっておるのか。それから、不交付団体というのがあるでしょう。これについて、先ほど臨財債を適用すると、こういうことでこれは許される分かどうかですね。というのは、ほとんど財源はその地域で確保されるということで不交付団体になっているわけでしょう。ということで、財政力指数というのはランクがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆまであるのかな。その中で鳥取県は下から２番目ぐらいで、島根県がその下で。そういうことなのです。
もう一つ、工業用水については、それは10数年前から、例えば病院に使ってもらったらどうだろうかとか、こういう具体的なことを指摘したはずなのですよ。違うでしょうか。だけれども、何も進んでいないですね。今病院などにも利用しやすいような条件になっているのですから、こういうようなところをやっていかなければ、例えば今、河原にかなり企業が張りついていますけれども、とてもあの地域まで鳥取から工業用水を引っ張るみたいなことはなかなか難しいというようなこともありますので、やはり新しい工業用水の使途については検討してもらって、需要増を図ってもらうような形でやってもらわなければいけないわけです。まず大量に使う病院であるとか、ちょっとそのあたりでの意見を。
◎浜田（妙）委員長
意見を求めますか。
●中西財政課長
座って御説明をさせていただきます。
まず、財政力指数の関係でございます。財政力指数でございますけれども、標準財政規模に占めます自主財源、主に県税でございます。こういったものの割合でございまして、財政力の強さを示す指標でございますけれども、27年度決算の速報値で、鳥取県は45番目でございますので、下から３番目という非常に自主財源が低い状況でございます。悪いほうから３番目ということでございます。
また、臨時財政対策債が許されるかどうかということでございますけれども、これは御承知のとおり、基本的には地方債以外のもので臨財債は賄われなければいけないのです。特に臨時財政対策債につきましては、赤字地方債ということで特例的に地方の財源不足に対応するために、言ってしまえば国の都合で発行せざるを得ない状況になっているものでございます。交付税で法律上は後年度に措置するということが約束されているとはいいながら、地方団体といたしましては基本的にはなくしていただきたいということで強く求めているところでございます。
◎浜田（妙）委員長
それでは、工業用水について、湊局長、お願いします。
●湊企業局長
工業用水道事業の利用促進ということでございますけれども、現在市立病院には工業用水を送っております。それから、実は県立中央病院にも工業用水を送ろうというふうに検討はさせていただきましたが、やはり配管費用がかなりかかるということで、少しそこは収支が損なわれるということで中央病院については断念をいたしております。それから今現在、鳥取地区の工業用水等の給水エリアの中にいろいろな公共的な施設の建設計画がございますので、そこには全て工業用水を使ってくださいという営業活動は実施させていただいておりまして、引き続き利用促進に努めてまいりたいと思っております。
◎浜田（妙）委員長
よろしいでしょうか。
○山口委員
もう一つ、財政課長にお聞きしたい。例えば、横浜市であれば……。（長谷川稔君「マイク使われては。せっかくの御意見が聞き取りにくい。」と呼ぶ）不交付団体があるわけでしょう。
◎浜田（妙）委員長
マイクをちょっと近づけていただけますか。
○山口委員
交付税の不交付団体があるわけですよ。それで今、特例債の財政調整、これについては余り関心がないわけですね。何でも自主財源でやるから、余り関与をしてもらったら困ると、こういうようなことなのですよ。いろいろ縛りがあるしと。相当豊かなところだなと、こういう感じですけれども、今言われたような形で、その上に財調だとかいろいろな形で非常に低利な財源の対応をするというのは、これは国のことでしょうけれども。
それと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆまであるか、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆランクかな。私どもの財政窮乏県は非常にこれが財政規模だという形で交付税の増額を今まで求めてきたわけですね。だから、それは全体の国の財政調整の中で対応してきたはずなのですよ。だけれども、そういう形は乱れておるようなことになりますと、大変なことになるので、これはきちんとやってもらって、財政力の弱いところについては集中的に交付税を含めた対応をしていただけるような形の運動をさらに展開してもらわなければ、縮小、均衡ということが今は必要かもわかりませんけれども、ある程度はやはり財政規模を大きくしながら少しでも住民要求に対する対応をしていくというのが、私は政治家の責務ではなかろうかと思いますけれども。
●伊澤総務部長
私のほうからお答えしたいと思います。
今お話しいただきましたとおり、山口委員も協議会の会長に就任していただいたというようなこともございまして、財政窮乏県の県議会協議会といったようなものもつくっていただいて御活動いただき、その成果が実は交付税の算定等に反映されたと。そして、その措置が現在も残っているものもございますが、その後の年数の経過の中で廃止されてしまったようなものもあったりします。それから、消費税の引き上げ等に伴いまして財源不足をどうするのかということで税制改正とそれから交付税改革が今、一体的に進められているということは御案内のとおりであります。結論から申し上げますと、財政を扱っている私の立場から言いますと、そういうときだからこそ、今おっしゃったとおり、財源調整機能交付税はしっかり取り戻していく、あるいはより強めていくということが必要なのだろうというふうに思っておりますが、現実の姿を見ておりますと、そのお金の動きは必ずしも我々にとって望むべき方向に進んでいない面もあるというのは御指摘のとおりであります。消費税が先送りになりましたけれども、先ほど言ったとおり、26年度消費税の引き上げ、それに伴う法人課税の改正、これはセットで行われております。その法人課税を変更した分を地方交付税の財源にして地方に財政調整機能を強めるのだというシナリオだったはずなのですけれども、残念ながら十分な財源が我々にまだ獲得できていないというのが今の実情であります。御指摘のとおりだと思っておりますので、これは強く、議会と一緒になって国のほうに物を申していく必要があると、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○山口委員
もう一つだけ。伊澤部長、私が言いますのは、本当に血のにじむような形で財政運営をやっておられると思う。これはやれるからしてそれでいいのではないかと、やらなければならないところまで削ってまで、削ってと言ったら怒られるが、特に地方創生という形なのですけれども、やらなければ本当に将来がないというような形の中で今生きておられるから後世でも減らせると、こういう今の話のようになったら困るわけですよ。そうではないでしょうか。だからきちんと財政規律を守りながら、やはりそういうところに重点的に配分するのが地方創生の原点だとこう私は思っておるのですよ。どうでしょうか。
●伊澤総務部長
おっしゃるとおりだと思っております。地方創生、地方独自の元気づくりのためにしっかりとした財源が必要なときに逆に財源が怪しくなるということはあってはならないことだと思っております。議会、議場でもたび重ねて御議論いただいておりますが、こういうときだからこそ地方がしっかり自由に使える財源を国には求めていきたい。議会と一緒になって国に声を上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○内田（隆）委員
発言してもよろしいですか、委員長。失礼します。鳥取県歳入歳出決算審査意見書、鳥取県基金運用状況審査意見書、鳥取県監査委員が出されたものの30ページを開いていただけますでしょうか。
ここに基金の内訳が書いてありまして、その中に県立公共施設等建設基金と大規模事業基金という２つの基金があります。期末の残高は、２つ合わせると大体107億円ぐらいの残高があるのですけれども、これはいわゆる財政健全化比率の指標に当たる、言ってみれば充当可能財源等ではないはずであるということを確認したいのが１点。つまり充当可能財源でなければ、この基金を使ったときに将来に財政的な影響が与えられるかどうか。例えば、美術館の話ですけれども、美術館を建ててこれを充当したときに将来に対して負担がふえるというような理論があって0.3％だか上がるというような話があったのですけれども、どうもこれを調べていくと、特定の基金というのは充当可能財源ではないのではないかというふうに考えまして質問させていただいているのですけれども、実際どうなのでしょうか。今までずっと運用してきていないと思うのですけれども、特に36億円ある大規模事業基金に関しては。今までどうだったのか、これからどうするつもりの基金なのかというのをお答えいただけますか。
●中西財政課長
財政課でございます。大規模事業基金と県立公共基金につきまして御質問いただきました。
両方の基金でございますけれども、これは従来から財政調整型基金ということで県の財政誘導目標でいいます300億円を達成するというものに入っているものでございます。なおかつ財政健全化の将来負担比率等を算定する場合にも、やはりこれを控除財源というふうに考えておりますので、もしもこれを使えば財政健全化の指標のほうは分母、分子とも引かれるということになります。影響があるということでございます。
○内田（隆）委員
今後は。
●中西財政課長
今後の県立公共施設等建設基金でございますけれども、一番ピークのころは180億円ほどございました。それを順次公共施設の財源として充当してきておりまして、現在、28年度末見込みで70億弱まで減ってきているという状況でございます。また、同じく大規模事業基金でございますけれども、ピークは85億円ほどございました。これも順次大規模な事業、特に面的な事業でございますけれども、これに充当していきまして、現在では36億円ということでございます。こちらは両方とも充当するに値する事業があった場合にそのときの財政状況を勘案して充てることとしております。そういった考え方で今後も充当していこうというふうに思っております。
○内田（隆）委員
済みません。その財調型基金だということであれば、やはり将来に関して影響があるないの判断の指標になると思いますし、かつ、それをどれぐらい使って充てていくかというのは具体的に今後プライマリーバランスを考えながらずっと財政計画を立てていて、幾ら財調を残していくかという議論を、毎年計画を出されながらずっとやっていらっしゃいますよね。それを考えたときに、これは織り込んであるのか織り込んでないのか、どうでしょうか、美術館に。財調を取り崩すという意味で。
●伊澤総務部長
御案内のとおり、毎年当初予算のときに中期の財政見通し、財政誘導目標というのをつくってごらんいただいております。先ほど来、財政課長のほうからお話ししているとおり、この２つの基金はいわゆる財調型基金ということでございまして、現在の財政誘導目標として財調型基金を300億円残していくという、これの内数であります。
これを今後どうしていくのかということでありますけれども、28年度当初予算のときにお示しした財政誘導目標、中期の見通しにおいては、美術館の建設費等がするしないを含めて決まっておりませんでしたので、これは見込んでおりません。
○伊藤委員
関連ですけれども、基金の一覧表をずっと30ページから羅列してあるのだけれども、基金も果実運用型の基金とか、特に最近取り崩し型の財政運営基金というか、基金の中身が、今も財調の基金もあるのだけれども、非常に一緒くたにみんな書いてあるからなかなか理解できないというか、やはりそこをもう少しきちんと交通整理をして、この基金をわかりやすいように並べかえたらなというふうに思うのだけれども。これでは議員さんはなかなか理解できないと思う。これのうちどれが財調基金に入っておるのか。それと果実型の運用基金なのか、何か執行部の使い勝手のいい基金になってしまっている感じかなと思って、ざあっと見ると。何かその辺をもう少しきちんと交通整理する必要があると思うよ、そういうことです。要望です。
◎浜田（妙）委員長
要望でよろしい。
○伊藤委員
いいですよ、部長。
●伊澤総務部長
少し資料に丁寧さが欠けるということの御指摘だと思っております。監査委員の資料は資料といたしまして一定のルールでつくられていると思いますので、財政当局のほうで基金の状況についてわかりやすく資料を調整したいと思います。
○前田委員
似たような話なのですけれども、27年度財政概要説明資料の５ページをお願いいたします、特別会計。今、伊藤委員が言われたように、これももうごっちゃごちゃなのですよ。今私が分類してみました。用品がＡ、公債Ａ、給与がＡ、寡婦がＣ、天神川がＢ、中小企業がＣ、林業・木材がＣ、県営林がＢ、県営境港水産がＢ、沿岸漁業がＣ、鳥取県港湾がＢ、収入証紙がＡ、県立農業がＢ、育英がＣ、就農がＣ、大ざっぱに私なりに分けてみました、Ａ、Ｂ、Ｃ。要は県の内部の仕事の上での特別会計、それから準公共の特別会計、県民にお金を貸すという３つが一緒になっておるのですよ。これを一絡めにして歳入歳出が合計で19億9,100万円は黒ですよと、こんなことはちょっと県民感覚で言えば僕はわからない。
それで、代表監査に聞きたいのだけれども、特に問題にしたいのが、先ほど審査意見の７ページ、特別会計。要は、監査委員は収入未済額の増減に非常に興味持っておられるのだけれども、こんなごちゃごちゃのところで見たってそんなの無理ですよ、意味がない。私が言いたいのは、例えば、その５ページのほうに戻って、貸していないのがあるのですよ。例えばですよ、物すごく金が残っておるというのはどれかな。近代化の中小企業、１億6,700万円残しているのですよね。本当にこんな制度が今の実態に合っているのかどうなのか、そういう観点で僕は監査しなければいけないと思うのですよ。この制度が合っていないのではないの、この特別会計の。どうですか、その２点。
●伊澤総務部長
特別会計について、わかりづらいのではないかという御指摘だと思います。これは確かにそういったこともあるのかなと思ってお聞きしておりましたし、これは反省すべきところは反省させていただきたいと思いますが、合計というのは便宜上出しているだけでありまして、合計に何かの意味があるというふうには思っておりません。したがいまして、先ほどの説明でも合計が黒字だということの説明はしておりませんで、各基金ごとにそれぞれ状況を見ていただく必要があると。便宜上、合計を出しているということがもしわかりづらさにつながったのであれば、そこは反省しつつ、今の分類というようなこともありました。先ほど伊藤委員のほうも御指摘がありましたので、こういったものについて、補足資料といったようなものを含めまして、わかりやすい資料づくりに努めてまいりたいと思います。
◎浜田（妙）委員長
監査の分ですね。
●小林代表監査委員
前田委員からの御指摘でございますけれども、やはり特会と一般会計との入り繰りもあります。これは普通会計で分析しなくてはならない点かとは思いますけれども、今おっしゃいましたように、貸し付けがメーンの特別会計というものもございます。それから、例えば給与特会のように県の一般会計とのやりとりでのものもございます。それから公債管理ですね、そういったやはり特別会計にはそれぞれの設置目的があると思います。そういったこと一つ一つ分類も御指摘がございましたので、分類も含めてそういったあたり少し整理をしながら分析なり監査意見として反映できるように努めてまいりたいと考えます。
◎浜田（妙）委員長
よろしいでしょうか。
ほかに御意見は。
○稲田委員
代表監査委員、４ページですけれども、その評価のところに効率的、機動的な予算執行に努められたいという文言が、一文があるわけです。例えば今までのずっと資料を見ておって、その鳥取県にそれを当てはめて考えてみると、財政力指数は弱い、ですけれどもプライマリーバランス良好、財政健全化比率も諸表の中から良好と、そういう評価を上げておられるわけですね。その中で総体的に考えるのに効率的ということと機動的ということとは意味合いとしては相反するような意味合いを持っておるわけですね。それは、監査委員の皆さん方がこの前年度の予算執行について非常に意識的にそれを捉えられておるのか、言ってみたら、積極予算の執行型なのか、消極予算の執行型なのかという、この話に結論がつながっていくわけですけれども、現在のこのいわゆる報告書の中では非常に意識的にやはり予算執行がなされているのだ、それが一つのもっと機動的であらねばならないよという、こういう文言にあらわれておるのかどうか、その辺ちょっと聞かせてください。
●小林代表監査委員
まず、前段の効率的というのは、そこの４ページの一番上の丸にちょっと触れさせていただいておるのですけれども、27年度の決算を見させていただいた際に、例えば補助金で非常に執行率の悪いものが実はございました。そういったものは、例えば２月補正で減額補正をきっちりして、その余裕財源といいますか、残った財源はまた次年度の財源に使うこともできますし、それからその年度の例えば基金の取り崩し取りやめというか、そういったものにも活用できるのではないかということで、そういったあたり、予算の執行で少し例えば県民のニーズに合わない事業であれば、そこはきれいに整理した上でもっと財源の入るをはかるといいますか、そういった面で効率的な予算執行を検討されたいというのが１点と。
機動的なという面は、先ほども28年度も14カ月予算といった形で、そのある時点でのニーズにスピーディーに対応されているという点を評価した上で効率的、機動的な予算の執行を一層努められたいという意見にまとめさせていただいたというところです。
○稲田委員
おっしゃっていることはよくわかりますけれども、例えば、こういう表現はよくするわけですよね。相反するようだけれども、その予算の評価についてはバランスをとるといいますか、その批判に対してのバランスをとって弱いけれども強いよ、強いけれども弱いよという、そういう表現をよくするわけですね。私が何を言いたいかというと、非常にこういう表現というのは、えてしてこういう評価にはありがちな表現なのですけれども、やはりもう少し具体的な形でそこのところをきちんと文言としてあらわすべきではないのかなと思いますけれども、どう思いますか。
●小林代表監査委員
これは監査意見、既に出させていただいておりますけれども、今御指摘いただいた御意見を踏まえながら、来年度以降ですね、今年度の28年度の決算を見る上でもそういった視点で行っていきたいと思います。
◎浜田（妙）委員長
よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようでございますので、次に継続審査についてお諮りします。
本委員会は閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第15号、平成27年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成27年度鳥取県営企業決算の認定について及び第16号、平成27年度鳥取県営病院事業会計資本剰余金の処分及び平成27年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査することに御異議はありませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようでありますから、さよう決定させていただきまして、この旨を議長に申し出ておきたいと思います。
それでは、次に、所属されます分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査をしてほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、なしということで、それぞれ分科会は頑張っていただきたいと思います。
本日の議事はこれで全て終了しました。
皆さんのほうで何かありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、これをもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会させていただきます。御苦労さまでした。
午前11時41分 閉会
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