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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
きょうは銀杏委員が若干おくれられるかもわかりませんけれども、おそろいになっておりますので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会したいと思います。
本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に福祉保健部及び病院局、次に生活環境部の順に行いたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と錦織委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、きょうはかなりボリュームがあると聞いておりますから、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告１、倉吉市及び八頭町地域ネットワーク会議との意見交換会の開催について、上川福祉保健課くらし応援対策室長の説明を求めます。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
福祉保健課くらし応援対策室長の上川でございます。資料の１ページ、２ページを御説明させていただきます。
低所得者対策に総合的に取り組むために、低所得者のくらし安心対策チームを４月の下旬に設置をしておるところでございますけれども、チーム会議での施策の検討に資するために、倉吉市及び八頭町で、生活困窮者の包括的な支援のための連携組織であります地域ネットワーク会議に赴きまして、チーム会議の下に幹事会を設けておりまして、そちらの主催ということで意見交換を実施しておりますので、その概要につきまして御報告させていただきます。
日時、場所につきましては、１番目に書いてあるとおりでございます。出席者につきましては２番目に書いておりますけれども、倉吉市につきましては子どもの貧困をテーマに実施をしておりますし、八頭町につきましてはそれ以外の低所得者問題について開催をしておるところでございます。
主な意見といたしまして、倉吉市では、障がい児施策から障がい者施策のつなぎの課題ということで、特別支援学校を卒業して一般就労に向かった場合に、相談支援センターの支援が途切れてしまうというつなぎの課題が指摘をされております。
学習支援や居場所づくりにつきまして、学習支援や居場所づくりで大学生ボランティアと子どもとのかかわりが子どもによい影響を及ぼしているというような事例が発表されました。
スクールソーシャルワーカーのところですけれども、スクールソーシャルワーカーと担任教諭と児童相談所が連携をして、不登校児が学校に通えるようになったというようないい事例が報告をされました。ただ、スクールソーシャルワーカーの人材確保が難しいというような課題もお聞きしたところでございます。
就労準備支援のところにつきましては、次のページにありますけれども、発達障がいやひきこもりの方の居場所づくり、これを倉吉市社協が始めておられまして効果が上がっておるという事例でございます。
スポーツ、文化、芸術振興につきましては、スポーツ少年団、これが送迎や練習当番など保護者の負担がかなり重いということで、低所得者の方の子どもさんはなかなか通わせられないというような課題もお聞きして帰りました。
八頭町でございますけれども、住まいの確保の問題、課題ということで、家を出たいけれどもアパートを借りるのに保証人がなくて入れないということですとか、あんしん賃貸制度で債務保証制度がありますけれども、その制度のはざまの方々の支援が難しいというようなお話も聞いております。
ひとり親家庭の現状、ニーズにつきましては、子どもとの時間を大切にしようと思えば結果的にパート就労しかないということで、低収入とのはざまで困っておられる方が多いというような話をお聞きしました。
障がい者の現状、ニーズにつきましては、障害年金と作業所の工賃だけでは生活が苦しいけれども、生活保護を受けると車を手放さざるを得ないということで生活に困ってしまうということで、生活保護基準以下の生活を強いられているというようなお話をお聞きしました。
地域の見守り体制のところですけれども、八頭町の社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーが地域住民の中に入っていって地域の見守り体制の構築に一役買っておられまして、生活困窮者の早期把握、早期アプローチに効果を上げているというようなお話をお聞きしました。
今後の予定でございますけれども、７月25日にチーム会議２回目を予定しておりまして、今回の案件以外にも市町村ですとか民間団体から課題やニーズをお聞きしておりますので、そういったものを取りまとめて報告しまして、施策の方向性を検討したいと考えております。それを受けまして８月、９月に幹事会を中心に施策を検討いたしまして、補正予算ですとか新年度予算に施策化を検討していきたいと考えております。
◎福間委員長
続いて、報告２、第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の参加申込み結果について、報告３、「手話を広める知事の会」設立について及び報告４、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動推進知事連盟」の取組状況について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。どうぞ。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
３ページをごらんください。第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の参加申込みの結果について御報告させていただきます。
この件につきましては、６月30日に参加申し込みを締め切りまして、その結果、全国の30都道府県から昨年を大きく上回る61チーム、高校数にしますと65校なのですけれども、参加の申し込みがありました。昨年が47でしたので、14チームの増ということでございます。予選審査会につきましては８月９日に行って、本大会に出場する20チームを選出いたします。
特記事項といたしましては、新規の申し込みが30チームということでありまして、本県におきましても青翔開智高校と米子高校が新たに申し込んでいるということで、徐々に参加校がふえつつあるというところでございます。
当日９月25日の件につきましては、各議員さんにも正式に文書で通知、依頼させていただいておりますので、ぜひとも御参加よろしくお願いいたします。
参考資料として５ページ以降をつけておりますので、これはあくまでも参考ということで御確認いただければと思います。
続きまして、12ページでございます。「手話を広める知事の会」の設立についてということでございます。
本県は、手話言語条例を全国に先駆けて制定して推進してきているところではございますけれども、このたび全日本ろうあ連盟と協働、連携いたしまして、全国の都道府県知事を対象としたネットワーク、手話を広める知事の会を設立することとしました。設立に当たりましては、７月21日、今週の木曜日なのですけれども、東京において設立イベント及び手話言語フォーラムを開催するということにしております。設立経緯につきましては、全日本ろうあ連盟から平井知事に対して、そういった形でのネットワークをつくってほしいという依頼があっての今回の話ということでございます。
目的につきましては、手話言語を全国に広げ、手話言語法の制定を国に求めるとともに、手話を使いやすい社会環境を広げていくということで、聴覚障がい者のさらなる自立と社会参加の実現を目指すというものでございます。
４番の会員についてでございますけれども、今７月12日時点で表をつくっているところですけれども、その後ちょっと追加がございまして、７月16日時点におきまして、24道府県が29道府県ということにふえております。具体的には宮城、滋賀、奈良、和歌山、島根ということで、５つの県さんがさらに本会の趣旨に賛同いただいて参加いただくということとなっております。
７月21日については、東京の参議院議員会館１階講堂におきまして設立イベントを開くということにしております。
続きまして、14ページでございます。「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動推進知事連盟」の取組状況ということでございます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますけれども、スポーツばかりではなく、文化も振興していこうということでございまして、特に障がい者の芸術文化活動を振興していくということで、28年の３月31日に平井鳥取県知事が発起人となって知事連盟というのを立ち上げて全国に拡大しているところでございますけれども、その拡大状況について、１番のところでございますけれども、当初13都県でスタートしたのですけれども、働きかけを行いまして、その後19の道府県が参加するということでございます。現在32の加盟都道府県ということとなっております。
２番のところですけれども、28年の10月30日に知事連盟のキックオフイベントを開催する予定としております。加盟都道府県の参加状況ということで今調整中でございますけれども、各県さん、それから海外からも、交流４地域から作品の参加を要請しているというところでございます。
その他特記事項としましては、国のキックオフイベントの公式サイドイベントに認定されたということで、国の正式プログラムでありますスポーツ・文化・ワールド・フォーラムというものの公式サイドイベントにこのキックオフイベントが認定されたということがございます。あわせて、同じく国の内閣官房が公募して実施する文化を通じた機運醸成のための試行プロジェクトというものについても手を挙げて、７月５日付で採択されたというところでございます。
◎福間委員長
次に、報告５、「県立鹿野かちみ園」における不適切な身体拘束（虐待）事案に係る対応状況について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。どうぞお願いします。
●小林障がい福祉課長
15ページをお願いいたします。「県立鹿野かちみ園」における不適切な身体拘束（虐待）事案に係る現在の対応状況につきまして御報告させていただきます。
５点ございます。１点目ですけれども、厚生事業団に対する原因究明及び再発防止策の報告徴収ということで、これは７月の20日、あしたでございますけれども、あしたを期限といたしまして、このたびの事案が発生いたしました原因究明、それから正職員の意識改革等を図るための改善状況、それから再発防止策というのを文書でとるようにしているところでございます。
２点目でございます。厚生事業団以外の社会福祉法人が運営する他の障害者支援施設及び障害児入所施設の緊急立入調査でございます。障害者支援施設におきましては県内13カ所、６月の下旬にかけまして緊急調査を行いました。それから障がい児の入所施設につきましては県内４カ所、７月の上旬に行ったところでございます。いずれにつきましても問題ないといったものでございました。
３点目でございます。障害福祉サービス事業所等を対象といたしました虐待防止に関する臨時の研修の実施でございます。これは本日でございますけれども、西部と東部におきまして、國學院大学法科大学院教授の佐藤彰一先生を講師でお迎えして研修会を実施しているところでございます。
４点目でございます。本県独自の不適切な身体拘束を防止するための手引の作成でございます。こちらにつきましては、施設の職員等が身体拘束する場合に、本当にそれが正しいのかどうかといった判断基準となるような手引を県独自として作成したいと考えているところでございます。
５点目でございます。厚生事業団が運営している施設の施設長会での指導でございます。こちらにつきましては、７月１日に厚生事業団が運営している高齢者施設、障害者施設における施設長及び次長を集めた会がございました。この会の場におきまして藪田福祉保健部長から、会の冒頭に遺憾の意を示すとともに、組織的に再発防止に取り組むようにといったことを強く指導したところでございます。
◎福間委員長
次に、報告６、介護事業所職員の個人情報を記載した文書の誤送付について、小澤長寿社会課長の説明を求めます。どうぞ。
●小澤長寿社会課長
長寿社会課でございます。資料は16ページでございます。介護事業所職員の個人情報を記載した文書の誤送付についてでございます。
先月６月22日に、私ども長寿社会課におきまして、送付する必要のない個人情報の記載のある文書を誤って送付してしまったということが明らかになりました。具体的なところでございますが、当課の職員が介護事業所へ送付する郵送書類を袋詰めしていた際に、その事業所とは別の事業所職員の個人情報、名前や生年月日が記載されている文書につきまして机の上に置いていまして、それを誤って同封して送付してしまったというところでございます。この事案が判明しましてすぐに、同封した文書に個人情報が記載されていた職員の方、それから職員が所属する介護事業所、そして誤った文書を送付してしまった介護事業所に対して経緯の説明と謝罪を行わせていただいております。
本事案の発生した原因といたしましては、先ほど少し申し上げましたけれども、郵送書類を袋詰めする作業を職員が机の上で行った際に、関係のない個人情報の記載のある文書を同じ机の上に置いたまま作業をしていたということ、それから、申請書類を封入する際の書類内容の確認の徹底を怠っていたということがあるものと考えているところでございます。
これを踏まえまして、再発防止に向けた対応といたしまして、個人情報の書類について厳正な管理を行うということとともに、書類の封入の際には複数の職員で書類の確認を行うことを徹底していくこととしております。また、当課の職員に対しましては、全職員に対しまして注意喚起をいたしまして、再発防止のための課内研修を事案発生の翌日に実施しているところでございます。さらに、部内においても各課で個人情報の関係に関しまして注意喚起を行っていただくことになりまして、定期的な意識改革なども行っていただくということになったところでございます。
改めまして、本事案につきまして直接御迷惑をおかけいたしました職員の方や介護事業所、そして県民の皆様方に御心配をおかけした点について、おわび申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
◎福間委員長
続いて、報告７、えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）の状況について、報告８、第２回とっとり型の保育のあり方研究会の開催概要について及び報告９、県内の保育士等の処遇の状況について、木本子育て応援課長の説明を求めます。どうぞ。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
続きまして、資料の17ページをお願いいたします。子育て応援課でございます。
えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）の状況について、このたび、とっとり出会いサポートセンターにおきまして御成婚をされましたカップルが誕生いたしましたので、御報告をいたします。第１号の御成婚に当たりまして、６月の24日に平井知事夫妻も出席をいたしまして記念品の贈呈式を行いました。
２番目に、平成28年６月30日時点のえんトリーの状況につきまして上げさせていただいております。本登録会員数は801名でございます。お引き合わせの成立組数は194組ということで、このお引き合わせの後に引き続きおつき合いをしてみようかということで会ってみようかということになったカップル数が、カップル成立数ということで73組ございます。成婚組数は、先ほどの贈呈式を行いました１組と、それから、えんトリーには、結婚を決めましたということで御報告が入ったカップルがもう１組おられるようにお伺いをしております。
３でございます。とっとり婚活応援フェスタについてでございます。昨日、とりぎん文化会館におきまして、結婚を希望する方がより早期に結婚へと結びつくことができるように、地域全体で結婚に向けて支援をするという機運醸成という意味で、とっとり婚活応援フェスタを開催いたしました。延べ1,100名の方が参加をされまして、内容のところに書いておりますように、ミニライブでございますとかトークイベント、それから実践講座といたしましてコーディネートをするような講座、それから自分磨き体験のブースが幾つか、そして、このほかにも企業、イベント実施団体向けの応援をしてくださる側方向けの講演会でございますとか、えんトリーの出張登録相談会なども実施をしたところでございます。
参加をされた方のアンケートを見てみますと、結婚に向けて機運が盛り上がったと、また参加したいという声がある一方で、体験イベントなど人数を制限しておるものもございまして、人気のあるブースでは希望してもなかなか参加ができなかったというような、改善を求める声もあったところでございます。
続きまして、18ページをお願いいたします。第２回とっとり型の保育のあり方研究会の開催概要についてでございます。
去る７月４日に、とっとり型の保育のあり方研究会の第２回の会合を開催いたしました。主な議論の内容でございますが、保育所、幼稚園、市町村からも委員に入っていただいておりまして、この委員さん方からの現状報告の後、意見交換を行ったところでございます。第３回、第４回で関係者からのヒアリングを行うということや、家庭内保育や野外保育についての県民電子アンケートや、保育所等へのアンケート調査を行うことを確認させていただきました。
主な意見交換の内容でございます。一番上でございますが、家庭保育へ支援することについて、働きたいとか保育所を利用したいというような保護者の気持ちを抑制してしまうことがないように留意をして進むべきということだとか、それから２つ目でございますが、今、保育料無償化が進む中で、非常に保育所の入所児童がふえてきているというような御意見もございます。家庭内保育へ支援をする場合には、保育料無償化をネガティブなものとして捉えることがあってはいけないということだとか、それから一番下でございますが、家庭内保育への支援によって保育形態を保護者が選択できるようになればいいことだというような御意見もございました。
４の今後のスケジュールでございますが、第３回は８月の２日を予定しておりますが、先ほど申しましたヒアリングを実施することとしておりまして、第３回においては保育料の無償化、家庭内保育をテーマに、そこに上げておりますように保育士さんであるとか保健師さん、市町村の家庭内保育を支援しておられる市町村の担当者の方だとか女性活躍推進にかかわっておられる方などの御意見をお伺いしたいと考えているところでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。県内の保育士の処遇の状況について御報告をいたします。
平成27年の私立の保育所等に対します処遇改善等加算、申請時点の計画になりますけれども、こちらによりまして県内の保育士等の処遇の状況を取りまとめをいたしました。調査の概要でございますが、調査対象は、県内の私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等91施設、約2,000名でございます。平成27年の12月時点の常勤保育士、保育教諭の年間給与、勤続年数につきまして調査を実施しております。
２の調査結果でございます。職員１人当たりの平均勤続年数は11.4年となっておりまして、黒枠で囲っておりますけれども、11年から12年という年数のところが約３割というような状況でございます。※印のところに書いておりますけれども、処遇改善加算は子ども・子育て支援新制度によりまして制度化をされました。施設ごとの平均勤続年数に応じまして５％から16％の加算が設定をされております。職場環境を整えるなど、長く勤務をしていただくと加算も多くなるというような仕組みでございます。この５％から16％の加算のうち３％から４％については、確実に実際の賃金改善に充てるというような仕組みになっております。
２番でございますが、勤続年数別の平均賃金の表を、勤続年数ごとということで上げさせていただきました。改善前、改善後、それから比較という、改善額ということで上げさせていただいております。今回の調査に含まれますのは、表の下に書いておりますが、年間給与の部分は基本給、手当、退職手当を除きますが、それから賞与、一時金及び法定福利費等の事業主負担を含むというものでございます。改善額の年間給与のところを見ていただきますと、区分ごとにおおむね９万円から14万円程度の改善が図られているという状況でございます。ちょっと数字を上げておりませんが、改善の割合を見てまいりますと、下に役職職員というのも上げておりますが、ここも含めましてどの区分でも３％から５％程度の改善が図られているというような状況でございまして、処遇改善加算制度を活用しながら給与改善の努力を進めていただいている状況と思います。
参考ということで、下に26年の賃金構造基本統計調査の結果につきましても上げさせていただいております。こちらの調査では公立の園が含まれておりますし、それから時間外が含まれていないとか、少し調査の内容が異なりますので、今回子育て応援課で取りまとめました調査とは具体的に比較をしていただくというのはなかなか単純にはできないかと思いますが、県内での全職種の平均と保育士さんとの平均を見ますと、鳥取県の年間給与額の差額のところで見ていただきますと年間給与で60万円程度の差があると、それだけ保育士さんが低い状況ということでございまして、保育士の処遇改善が求められている状況でございます。
また、参考の２番といたしまして、政府で閣議決定をされておりますニッポン一億総活躍プランの抜粋を上げさせていただきました。２％相当の処遇改善、技能、経験を積んだ職員について４万円程度の追加的な処遇改善ということが盛り込まれておりまして、具体的な制度設計は今後示されてくると思いますので、注視をしてまいりたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告10、岩美町における乳児死体遺棄事件について、林青少年・家庭課長の説明を求めます。どうぞ。
●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
青少年・家庭課でございます。お手元の資料20ページをごらんください。岩美町における乳児死体遺棄事件についてということで御報告させていただきます。
６月上旬に岩美町において発生しました生後間もない乳児の死体遺棄事件につきまして、35歳の母親が逮捕されたことを受けまして、今後の対応を協議するために緊急の児童相談所長会議を７月14日木曜日に開催いたしましたので、その概要について報告をいたします。
まず１点目でございます。今回の事件の概要でございますけれども、まず６月６日に、岩美町内の雑木林に生後間もないと見られる女の子の赤ちゃんの遺体が発見されまして、鳥取署が死体遺棄事件として捜査をしていたところ、７月13日水曜日に、死体遺棄の容疑で岩美町内に住む35歳の母親が逮捕されたものでございます。現在、警察が母親の身柄を拘束して捜査が行われていることもありまして、児童相談所には捜査の支障とならないように役場等への調査はしないでほしいとの要請もございましたので、児相ではまだ動くことができておりません。
児童相談所長会議の時点での児童相談所で把握できていることとしましては、１点目、まず町への今回の子どもの妊娠届は提出されていなかったということ、２点目に、虐待の通告、相談といった児童相談所とのかかわりは全くなかったということ、３点目としまして、町の要保護児童対策地域協議会の対象ケースではなくて、過去に虐待の通告もない世帯であったということがわかっております。
２点目でございます。児童相談所長会議での確認事項といたしまして、まず１点目、再発防止策の検討に向けての児童相談所としての調査を行う、これは警察の捜査が一段落してからということでございます。内容的には、これまでの関係機関とのかかわりがあったのか、妊娠届が提出されなかった理由は何なのか等々調べていきたいと思っております。２点目には、これについては検証委員会を開催して検証を行っていくだろうということでございます。開催時期につきましては、先ほども申しましたとおり、警察の捜査状況や児相による捜査の進捗状況を踏まえまして今後検討していくこととしております。
なお、この緊急の児童相談所長会議の後、15日の夜遅くでございますけれども、この家の倉庫から死後１年から３年経過した別の乳児の遺体が発見されたという報道がされておるところでございます。この件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、警察から捜査の支障にならないようにと言われていることもございますので、捜査が落ちついた段階で、なぜこのようなことが起きたのかとか、裁判とかを傍聴しながら事実関係を把握した上で、どのような再発防止策が必要なのかを検証を行っていくこととしております。
少ない情報の中での報告となり大変恐縮ではございますけれども、今後も節目節目で報告をさせていただきたいと考えておりますので、説明は以上でございます。
◎福間委員長
次に、報告11、障がい児の通所支援を行う事業所に対する誤った指導について、高田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
子ども発達支援課です。資料の21ページをお願いいたします。現在、障がい児の通所支援事業の事業所指定につきましては総合事務所と東部福祉保健事務所で行っておりますけれども、このたび東部福祉保健事務所におきまして指定事務の指導内容に誤りがありまして、事業者とその利用者、保護者の方に御迷惑をおかけするという事例が発生いたしましたので、報告をいたします。
まず経過でございますけれども、当該法人は、未就学児を対象にしました児童発達支援事業と就学児を対象にしました放課後等デイサービス事業と、この２つの事業を一体的に行う利用定員10名の多機能型事業所ということで事業所の申請を行っておりました。本来でありますと、利用定員につきましては特例によりまして個別の事業ごとに定員を設定する必要はなく、合計の定員数だけを設定すればよかったのですけれども、間違って事業ごとに定員を設定するようにという指導をした結果、児童発達支援事業につきましては５名、放課後等デイサービス事業につきましても５名ということで事業開始を行っております。
その結果、事業所につきましては、報酬額が本来の額より少なくなるなどの影響が生じたものであります。実際に影響がありましたのは４月16日の１日だけなのですけれども、この日の利用者数につきましては、放課後等デイサービスの事業のみで10名ございました。この10名ということで、定員が５名でしたので定員の1.5倍を超えてしまったということで、規定により報酬額が減額されるということになりました。金額等につきましては、資料に記載をさせていただいているところでございます。
なお、この減算された１万8,700円につきましては、５月の利用のときに、あわせまして過誤調整ということで事業所には収入として計上されております。また、利用者負担金の差額につきましても、事業者で調整をしていただいているところであります。
２番の事業者等への対応でございますけれども、事業者の方につきましては東部福祉から直接謝罪を行っております。また、事業者からの依頼に基づきまして利用者への謝罪文ということで書類を作成し、事業者を通して利用者の方に配付、説明をいただいているところでございます。
今後の対応ですけれども、再発防止についてですけれども、非常に基本的なところではあるのですけれども、ＯＪＴの活用ですとか新規担当職員に対する研修会への参加の義務づけなどに基づきます職員の資質向上とか、あとチェック方法のマニュアル化などによる組織体制の整備などについて今取り組みを行っているところでございます。
最後になりますけれども、このたびの案件につきまして、事業所の職員の方を初め、利用者、保護者の方につきましては大変御迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
◎福間委員長
次に、報告12、蚊媒介感染症（ジカ熱等）への対応について、荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。どうぞ。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室でございます。資料22ページをごらんください。蚊媒介感染症（ジカ熱等）への対応についてということでございまして、中南米を中心とします流行を確認しておりますジカウイルス感染症や、先日の７月10日に本県におきましても入院症例が確認されましたデング熱などの蚊媒介感染症につきまして、現在国内における蚊の活動時期を迎えること、さらに流行地であるブラジルでオリンピック・パラリンピックが開催されることを踏まえまして、市町村等の関係者によります会議を開催し、発生防止対策の情報共有を図りましたので、御報告申し上げます。
会議におきましては、１に記載しておりますとおりでございますが、感染症の専門家であられます鳥取大学医学部附属病院の千酌教授、蚊の生態の専門家であられます鳥取大学農学部の金助教に参加していただきまして、対策について意見交換を行っております。
実際の会議において話し合った内容でございますけれども、２の（１）でございます。アの県内に生息します蚊によって感染症が発生していない現段階でございますけれども、蚊の発生を防止するということにつきまして施設管理者に周知をしていくということで会議の中で徹底をしておりますし、あわせて対策をさらに徹底するということで通知を行っておるところでございます。また、県民への注意喚起ということでございますけれども、特に妊娠中のジカウイルス感染等、胎児への小頭症の関連が指摘されているということでございますので、市町村や県に設置しております相談窓口で、流行地に渡航した妊婦から相談があった場合には、専門の医療機関、県内におけますと鳥取大学医学部附属病院でございますが、そちらに紹介していくということを会議の中で確認しているところでございます。
また、イにございますけれども、実際に県内で生息する蚊によって感染症が発生した場合につきましては、感染の拡大防止を図るということで直ちに推定感染場所を特定して、立ち入りの規制、駆除、生息調査を行っていくということを確認していっているところでございます。
（２）でございますけれども、現状におきましては、県民の皆様への周知ということを図っていくということをしておりますとともに、医療関係の皆様方に、ジカウイルス感染症について疑われる事例がありましたら保健所へ情報提供を行っていただくように依頼しているところでございます。
今後の対応につきましては、引き続き県民の皆様へ継続した周知を図っていくということでございまして、あと新たな知見が得られた場合にはマニュアルの整備、関係機関への情報提供を行い、万が一に備えまして体制整備を継続していくこととしてございます。
◎福間委員長
次に、報告13、鳥取県地域医療構想（案）のパブリックコメントについて及び報告14、鳥取県ドクターヘリ運航調整委員会の設置等について（案）について、中川医療政策課長の説明を求めます。どうぞ。
●中川医療政策課長
そうしますと、資料の24ページをお願いいたします。鳥取県地域医療構想（案）のパブリックコメントについてでございます。
地域医療構想につきましては、平成27年度からこれまで、東部、中部、西部の各圏域の医療関係者で構成いたします地域医療構想調整会議や鳥取県医療審議会において審議が行われ、このたび鳥取県地域医療構想（案）がまとまりましたので、この案をパブリックコメントをしたいと考えておりますので、その御報告をいたします。
地域医療構想の概要でございますけれども、地域医療構想は、まず１つ目といたしまして、構想の実現のための三本柱と、その具体的な取り組みについて記載しておるところでございます。また、そのもう一方でございますけれども、将来の必要病床数推計値とともに、その数値の取り扱いについても記載しているところでございます。細かい内容につきましては、後ほど概要版を使って説明させていただきたいと思います。
パブリックコメントの実施期間でございますけれども、平成28年の７月25日から約１カ月間実施を予定しております。実施方法等については、とりネット等を活用しての実施を考えているところでございます。
今後の予定でございますけれども、パブリックコメントを実施後、またパブリックコメントと同時に各保健医療圏ごとに住民説明会を実施することといたしておりまして、それを踏まえた修正案を医療審議会等で協議、また本常任委員会へも報告しまして最終的な案としたいと考えております。
そうしますと、概要版をごらんいただけますでしょうか、カラー刷りのものがあると思います。鳥取県地域医療構想（概要版）でございます。必要な医療を適切な場所で提供できる体制の整備と、希望すれば在宅で療養できる地域づくり、これをあるべき姿としまして策定するものでございますけれども、鳥取県地域医療構想とは、その目的、ここで目的を書いておりますけれども、全国的に団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向けまして、病床の機能分化や在宅での医療の推進といった医療・介護サービスの提供体制の改革が必要となっているところでございますけれども、鳥取県でも地域の実情や患者のニーズに応じて高度急性期から在宅医療まで切れ目なくサービスを提供できる体制を整備することが必要であるということから、どのような取り組みが必要であるかを検討し取りまとめ、今後の指針としようとするものでございます。
その位置づけといたしましては、医療法に基づく鳥取県保健医療計画の一部に位置づけられているものでございまして、また構想の策定単位は、鳥取県の場合、保健医療計画と同じく東部、中部、西部の３地区を作成単位とするということとしております。
はぐっていただきまして、この地域医療構想は、先ほど申しましたように今後の医療提供体制の指針となるべきものでありますから、まず将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた取り組みを記載しておりまして、全県的な取り組みを３つの柱に分けております。１つ目の柱といたしまして、病床機能分化、連携を推進ということで、医療機関の機能分担や地域移行、またＩＣＴを活用した医療連携の取り組みを記述しております。また２つ目に、在宅医療・介護の連携で、在宅医療の連携拠点活動や訪問看護の充実、他職種との連携などの取り組みを、また３つ目の柱といたしまして、医療従事者の養成、確保については、具体的な養成のための方策でありますとか医療従事者の勤務環境の改善のための施策を進めることとしております。
この２ページ目の右側の緑のところでは、構成区域ごとでの取り組みということで、各区域で取り組む特徴的な取り組みを記載しているところでございます。
３ページ目でございますけれども、地域医療構想の推進体制を記述しておりまして、この地域医療構想は、目指すべき医療提供体制の実現に向けては、まずは医療機関の実質的な取り組みが基本になるということを明確にしておりまして、各地域には地域医療構想調整会議を引き続き設置しまして、医療機関の方々による協議、調整を行うこととしております。
３ページ目の中段からは、本県の人口・医療需要と将来の病床数の推計を書いているところでございます。３ページ目は人口の推計について書いておりますけれども、４ページ目をはぐっていただきますと、中段からは、国が示したツールにより推計した本県の2025年の医療需要と必要病床数の推計を示しております。医療需要と申しますのは、入院患者と入院外での療養、例えば在宅医療等を必要とする患者の１日当たりの数でありまして、それを病床機能ごとの病床稼働率で割り戻したものが必要病床数というものになります。下の表でいいますと、左側の表でございますけれども、こちらが医療需要を示したものでございまして、東部の一番上の高度急性期の一番右の欄で平成37年度163.1というのがございますけれども、これが１日当たりの患者数でございまして、これを病床稼働率75％で割り戻しますと、右側の表の東部の高度急性期218床というものが算出されるものでございます。その結果、2025年の医療需要は、左側の表の一番下にございますけれども、１日当たり１万3,910人ということでございまして、必要病床数は5,896床となりまして、これは現在の7,152床に比べまして1,300床の減ということになるところでございます。
これが国が示す推計ツールでの数字でございますけれども、国は地域医療構想にこの数字を明記することを求めておりまして、これを記述する必要があるわけでございますけれども、県といたしましては、５ページ目に書いてあるような理由から、この数字についてはあくまでも参考値として取り扱うということとしております。５ページ目の取り扱いについてというところを見ていただきますと、２つ目の矢印でございますけれども、これは議会でも御議論いただいたように、推計方法は全国一律で、個々の地域の実情や取り組みに応じた推計になっていないということが一つございますし、また、仮にこの推計を将来の目標とするのであれば、毎年200人以上ずつ増加する在宅医療の患者に対応する人材や施設が必要となるということでございまして、その十分な量の確保が懸念されているということがございます。こういったことから、この国の推計値は目標値ではなく、あくまでも参考値として取り扱うと考えているところでございます。
また、５ページの下のところには、参考に鳥取県が平成24年度に行いました医療需要、病床数の将来推計について記述しておりますが、これにつきましてはいずれも国が示す算定方法とは異なるために、地域医療構想の必要病床数としては位置づけないと考えているところでございます。
最後に、６ページ目でございますけれども、病床機能報告制度について記述しております。医療機関は、その有する病床が担っている病床の機能の現状と、それから将来の方向性を選択して毎年度県に報告することになっておりまして、県はその数値を公表することとなっております。医療機関は、地域医療構想会議、調整会議などで他の医療機関の現状や将来の方向性の情報を共有することにより、自分の医療機関の方向性等について自主的にその方向性を定め、取り組みもしつつということになってまいりますので、これによりまして地域医療構想が実現に向かうということが期待されるというものでございます。
詳細につきましては地域医療構想（案）を見ていただきたいと思いますけれども、時間の都合上、本日は省略させていただきたいと思います。
続きまして、資料の27ページでございます。鳥取県ドクターヘリの導入についての検討状況について御報告いたします。
鳥取県ドクターヘリの運航につきましては、事業主体を関西広域としつつ、中国地方各県との広域連携を踏まえた広域運航エリアの設定等を検討することとし、検討のための運航調整委員会を設置したいと考えておりますので、その御報告をいたします。
鳥取県のドクターヘリの運航方法につきましては、具体的には２つ方法が考えられておりまして、まず鳥取県自体が実施主体となること、これは当然一つの方法でございますけれども、もう一方、鳥取県は関西広域連合の構成県になっておりますので、関西広域連合を実施主体とするという方法もございます。今回検討いたしまして、関西広域を実施主体としたいと考えておるところでございます。
その具体的なメリットでございますけれども、これは、ドクターヘリの運営に係る国庫補助金につきましては医療提供体制推進事業補助金というものがございますが、この補助金につきましては、ドクターヘリに係る部分のほかに救急医療、周産期に対する補助金も含んでおります。この医療提供体制推進事業補助金につきましては、ドクターヘリ部分につきましては
100％の交付がされますが、一方でその他の救急医療等の部分につきましては、国の予算の都合上、ドクターヘリを実施している団体については交付率が35.1％、ドクターヘリ未実施の団体につきましては50％の交付となっております。鳥取県の場合、関西広域連合をドクターヘリの実施主体とした場合にはドクターヘリ未実施団体と整理されますので、その他の事業の部分が50％の交付となりまして、県全体といたしましては財政的に有利になるというものでございます。また、２つ目に、広域災害時の運航についてでございます。関西広域では広域災害時においてドクターヘリの効率的な運航体制が検討されておりまして、関西広域連合の６つのドクターヘリのうち、広域災害があった場合に最大３機を被災地派遣し、残り３機が運航範囲を拡大しまして通常の救急医療にも対応するということになっておりまして、迅速、効率的な運用が可能となっております。このようなメリットがございまして、関西広域連合を実施主体としたいと考えるものでございます。
２つ目ですが、今後のスケジュールでは、２のとおりでございますけれども、平成29年度末の就航に向けて鳥取大学とも協力して準備を進めているところでございますけれども、平成28年９月には、鳥取県ドクターヘリの運航方法の詳細を定める運航調整委員会を設置したいと考えているところでございます。
運航調整委員会については、その３番で書いておりますように28年９月に設置いたしまして、構成メンバーにつきましては、まずは県の主要な関係機関で構成しまして運航要領等を策定いたします。事務局は、先ほど申しましたように関西広域連合を実施主体といたしますけれども、実態といたしましては、鳥取県職員が併任されることになりまして鳥取県に置くということになると考えております。
協議の項目は表のとおりでございまして、運航範囲ですとか出動要請基準等を定めるものでございます。なお、鳥取県のドクターヘリの運航範囲は県外も想定されているところでありまして、その範囲、運航方法等について、運航範囲となるエリアとなる他県の消防機関、行政機関とも協議が必要でありますので、この運航調整委員会とは別に運航連絡会議を設置することも検討しているところでございます。
◎福間委員長
それでは、最後ですけれども、報告15、県立厚生病院の給食調理業務における異物混入疑い事案の発生について、細川病院局長兼総務課長の説明を求めます。どうぞ。
●細川病院局長兼総務課長
病院局でございます。病院局の資料をお願いいたします。２枚物でございます、表紙と１枚です。よろしいでしょうか。そうしますと、厚生病院におきまして、給食調理業務における異物混入疑い事案の発生につきまして御報告を申し上げたいと思います。
では、報告をさせていただきます。事案の概要でございますが、県立厚生病院におきまして、６月21日の夕食に提供いたしましたミキサー食のおかゆに、プラスチック製のへらの一部が混入したと疑われる事案が発生をいたしました。ミキサー食のおかゆと申しますのは、おかゆをさらにミキサーにかけて細かくしたものでございまして、そしゃくでございますとか嚥下機能の低下された患者様に御提供をいたしておるものでございます。該当する患者様10名の方及び御家族に御説明を申し上げ、おわびをいたしました。さらに１週間、消化器症状等の経過観察を行いまして、健康被害などは確認されなかったものでございます。
経過でございますが、１に書いてございます。夕食を終えた時間帯の18時半ごろ、当該へらが破損しているというのを厚生病院の職員が発見をいたしました。これにつきまして、本年４月から調理業務の一部を日清医療食品に委託してございますが、そこの職員がおかゆの調理時に使用したものということが聴取により判明をいたしてございます。
欠損箇所につきましては、２ページ目、裏面にカラーコピーをつけてございますが、一番左側のへらが欠損したへらでございます。縦１センチ、横５センチ、厚さ１ミリ程度、この部分が欠損いたしてございます。真ん中が新品のへらでございますし、右端の青いへらは現在使用中のへらでございます。
１ページにお戻りください。対象の患者様10名様でございますが、いずれの方も食事介助が必要な方でございましたが、介助をした職員を含めまして病棟からの異物混入の報告はなく、またミキサー機内部でございますとか残渣も調査いたしましたが発見に至らなかったため、混入した可能性を疑って、患者様及び御家族に状況を説明し、謝罪を行ったものでございます。
なお、６月23日にはマスコミにも公表をいたしてございます。
委託業者でございますが、事案の発生翌日の22日及び24日の２日間にわたりまして、中国支店及び米子営業所の責任者を呼びまして、再発防止、それから職員教育の徹底を指示いたしたところでございます。
４の原因でございますけれども、これは、作業時のルールでございますとか使用器具の確認といった基本的事項が遵守されなかったことにあります。
この再発防止に向けた取り組みといたしまして、５でございますけれども、厚生病院では委託業者の指導を徹底するといったことは強化をしてまいりたいと思っていますし、委託業者につきましては病院側からの指示もいたしました。調理現場での基本的な使用ルールでございますとか使用前後の確認の徹底、それから前後の確認の徹底にあわせまして月２回の一斉点検のルール化、こういったものを徹底するとともに、職員教育でございますとか報告、連絡、相談、これらの徹底を直ちに行ったものでございます。また、あわせまして医療安全意識の向上のための研修会、これは厚生病院が開催をいたしましたが、こちらにも全員が参加をいたしました。
なお、へらにつきましては、先ほどごらんいただきましたとおり、目視でわかりやすい青色のへらに６月29日から改正をいたしてございます。
このたびの事案発生につきましては深くおわびを申し上げたいと思いますし、再発防止の取り組みを徹底いたしまして、安全、安心な食事の提供に努めてまいりたいと思います。このたび御心配、御迷惑をおかけしました患者様、御家族の皆様を初め県民の皆様に御不安を抱かせたこと、改めておわびを申し上げたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
◎福間委員長
報告事項についての執行部からの説明は以上であります。
それでは、このまま皆さんからの御意見、質疑に入りたいと思います。今までの説明について、委員の皆さんの質疑等はございませんでしょうか。
○山口委員
まず、福祉関係の１ページですけれども、八頭町はもう人口が一番多いときの半分ぐらいになっていますね。倉吉は市でありますけれども、これも人口がどんどん減ってきておるということです。この２つで協議会をやって、低所得者対策であるとか対応しておりますけれども、この協議の結果、来年度の予算について検討するということですけれども、これは県全体の問題として対応するのか、どういう形でやられるのか。
もう一つ、障がい者の東京オリンピック・パラリンピックに対する芸術文化活動の推進活動ですけれども、これだけの多くの県が参加しているということで非常にいいことだと思いますけれども、この会議の運営費は各県が相当負担をするということに相なると思いますけれども、こういう地方財政に対して国はどう対応しているのか。
次は、17ページでございますけれども、えんトリー、とっとり出会いサポートセンターというのですけれども、確かにいいことなのですけれども、実は私、30年、もっと前ですけれども、このカップリングの事業をやったのです。大体30人対30人ぐらいの規模でやったのですが、以前は仲人役がおりまして、そういうカップリングを勧める世話役をして６組か10組近い者がカップルが成立しました。今回の事業ではかなりの人数が登録しておられるということですけれども、今成就したのがまだ１組ですか。これはどういったところに大きな問題点があるのでしょうか。ちょっとこの点。
◎福間委員長
とりあえず３点ね。
それでは、まず報告１の問題について、上川福祉保健課くらし応援対策室長、お願いします。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
福祉保健課でございます。御質問にお答えします。
このたび八頭町と倉吉市からいろんな課題やニーズをお聞きしたわけですけれども、いろんな課題や御指摘をいただきました。例えば子どもの居場所、高齢者の居場所といった問題ですとか、スクールソーシャルワーカーを各学校に配置をいたしますけれども、その人材確保ですとか活動しやすい環境づくりですとか、あと地域の見守りの体制とか、そういった話をいただきました。これにつきましてはチーム会議の中で、縦割りではなくて関係課が横断的に検討をして県全体の問題として施策を検討していきたいと思いますし、中には県だけでは完結せずに市町村の施策化、御協力が必要なこともございますので、市町村にも意見交換をしながら施策に結びつけていきたいと考えております。
◎福間委員長
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の取り組み状況ですね、これについて、明場障がい福祉課社会参加推進室長、お願いいたします。どうぞ。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動につきましては、本県につきましてはキックオフイベントということで本県で開催するということでございますけれども、次年度以降、各県がそれぞれの県でそれぞれの活動をされるという部分につきましては、国とともに地方が障がい者芸術活動を推進していけるように、地方に対する必要な財政措置を行うようにということで国に要望してまいりたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告７、えんトリーの状況について、木本子育て応援課長、お願いします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
マッチングの難しさということにつきまして御指摘をいただきました。えんトリーにつきましては、お伺いしておりますのは、やはり県が運営をしているということで参加をされる皆さんも大変安心感があるように聞いておりますし、今御報告させていただいたように会員さんの方が800名を超えるというような状況でございまして、個人の方がそういうお見合いをされるよりも多くの方との出会いがあるということで、やはり個人の方でお見合いをされるのよりは進みやすい面もあるのかなとは思いますけれども、やはりいろいろなツールが必要なのだと思いまして、民間の方が実施をされるそういうカップリングのイベントであるとかそういったものは大小あるかと思いますが、そういったもの、それからこうした直接的に県で実施をいたしますマッチングのシステムだとかそういったものを、いろいろな手だてでそういう出会いの場面を、そこをトータルとして提供していくというようなところが必要なのではないかなとは考えております。
○山口委員
子育て局長、今、最初に質問しました八頭町と倉吉ですけれども、これは本当に地方創生そのものの原点みたいなものではないかと、私はこう思っておるのですけれども、そういったことで国に対しても、恐らく全国共通の課題があると思いますけれども、そういうようなものとして対応すると、国に対して予算要求を求めるとか、そういうものは対象になるのでしょうか。
●井上子育て王国推進局長
今回、県で倉吉、八頭と担当課が行ってお伺いしましたけれども、子どもの貧困の関係につきまして、今までどうしても、やはりある程度、都市部の問題ということのイメージがあったのは事実でありますけれども、今我々でも県としても取り組んでおりますし、市町村、都市部、必ずしも県内に多い都市部だけではなくて中山間地域も含めてやはりさまざまな課題があるということが本県でもわかってきておりますし、これは全国的にもそういった状況が把握されてきて、国でも、子どもの貧困につきましても今さまざまな取り組みが進められているところであります。
ただ、いろんなやり方をやり始めたところというのが現在の段階と思っておりますので、本県のこういったいろんな状況なりその取り組み、あるいは実践みたいなものを含めて国にも積極的に言ってまいりたいと思いますし、国でも、実は昨日ちょうど婚活のイベントに内閣府の局長級の方がいらっしゃったのですけれども、この方は子どもの貧困対策の担当もされておられまして、ちょっとお話をさせていただいたのですけれども、やはり国としてもそういう全国的な課題としてこの子どもの貧困対策に取り組んでいくとおっしゃっておられましたので、こういった機会も含めて、やはり本県の取り組み、実践などを国にもしっかり言っていきたいと思っております。
◎福間委員長
それでは、次に、どなたかございますか。
○錦織委員
最初に、16ページの介護事業所職員の個人情報を記載した文書の誤送付というのがあるのですが、これは私は何かそれぞれのところにほかの事業所に入れるものを間違えて、例えば交差して文書を発送したのかなと思ったら、そういう文書の発送ではなくて、もともとこの文書の発送には個人情報の入ったものを入れるべきものではなかったのに、たまたま机の上に置いてあったものが一緒になって発送してしまったということをちょっと今お聞きして、それで、なぜそういう個人情報の記載のある文書が机の上に置いたままになっているのかなという、そのこと自体が、そこがちょっと管理の仕方に問題があったのではないかなと思うのですけれども、入れるときに複数で確認するというのはこの前からそういうふうなことを言われているのですけれども、そもそもその人がなぜ机の上に置いていたのかということをお聞きしたいのと、それから、次の17ページのえんトリーですが、これはきのう行われたようですけれども、例えば中身が非常に緩いというか、たくさんの人に来てもらおうということなのですけれども、言うと、本当はありのままの自分を見てもらうというのが一番、つくった自分ではなくて。よく見せたいというのは皆さんそうだと思うのですけれども、例えば(4)の自分磨き体験イベントというので、ヘアメークだとかマッサージだとか、そういうことを通じて、ああ、結婚したいなと思って来られるのかどうかわからないのですけれども、例えばこういう費用は、参加者は例えばマッサージを受けたりするのはこれは会員の登録がしてあれば全く要らないということかどうか確認したいと思います。
18ページでは、とっとり型の保育のあり方研究会、今後もうちょっと具体的にいろいろ進められるようなのですけれども、これは、それぞれの会では一般の人が傍聴できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎福間委員長
それでは最初に、介護事業所職員の個人情報問題、小澤長寿社会課長、お願いいたします。
●小澤長寿社会課長
錦織委員からいただきました。おっしゃられるとおり、個人情報自体が記載されている文書自体が、本来であれば机の上に置いてあるような形ではよくないということはおっしゃられるとおりでございまして、ただ、いろんな作業をしている中でそういうことが起きてしまったというのが実態としてあると。この点に関しては、やはりその都度その都度厳正に個人情報の文書などを管理しなくてはいけないということが委員のおっしゃるとおりだということで認識しておりますので、そういう点も含めて厳正な管理の徹底ということをしていきたいというところで、今回の再発防止策とさせていただいているというところでございます。申しわけございません。
◎福間委員長
続いて、えんトリーの問題と、それからとっとり型の保育のあり方研究会の問題について、木本子育て応援課長、お願いいたします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
まず、17ページのとっとり婚活応援フェスタにつきましては、体験型イベントへの参加につきましては、えんトリーの会員さんであるかどうかということは別といたしまして、参加者の方に費用はいただいておりません。
18ページのとっとり型保育のあり方研究会につきましては、傍聴は可能でございます。ただ、第３回目の８月のヒアリングに当たってはちょっと今検討中のところがございまして、といいますのは、子育て支援センターさん等へのヒアリングを行う際に、具体的な事案を踏まえてヒアリングをさせていただくようになると、どなたか入っておられる中でお話をしていただくというのはなかなか難しいこともございますので、第３回目のヒアリングについてはちょっと今検討中でございますが、基本的には傍聴していただける会ということでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
個人情報が外部に流出したということで、部署でもこの間、管理の徹底についてはかなり言われていると思うのですけれども、やはり個人情報が含まれた文書を机の上に置いておくということは、日常的にやはりやられているのだろうなと。それともこのときたまたま置いていたからなのか、そこら辺のところがちょっと気になるのですけれども。たまたまそのＡさんという方の情報が机の上に置いてあったのはその日だけだったのか、何かそこら辺の課の大体のやり方というのか、今まで徹底して研修なども行われていたと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか、気になるのですけれども。
●小澤長寿社会課長
今いろいろと職員にも、ちょっと我々の課内でもいろんな仕事をしていただいている部分で、確かにいろんな業務がある中で書類をいろいろと置くということはあるかと思いますけれども、ただ、個人情報の文書に関しましては基本的に気をつける形にしておりますので、このときは、たまたまそういう作業をしている中でそういうのが机の上に出ていたということで認識しているところでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
これから十分に注意していただきたいと思います。
地域医療構想のことについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、結局、国が示す将来の参考値というのはそのままに一応参考値として、鳥取県で独自に考えますよということなのですけれども、それはそれで、そう宣言すれば済むものなのかどうかというのがちょっと気になるところなのですけれども、どうでしょうか。
●中川医療政策課長
このことにつきましては国にも確認してみまして、この国が示しました算定ツールでの数字を明記していればよろしいということで、それについて、こちらが参考値であるとか参考であるとかということを記述することについては特に問題はないと確認をとっております。
○錦織委員
それで、今県が示しておられる数字というのとかなり差があると思うのですけれども、そういうことについても例えばこのくらいまで何％減までは最低しなさいとか、そういう国からの押しつけというか、そういうものは一切ないのですか。
●中川医療政策課長
地域医療構想に書いている数字はこのツールに沿った数字でございますし、鳥取県として、ではこれにかわる数字があるのかと言われますと、それはこの地域医療構想の中では示していないという立場であります。またそれに、先ほど申されました国から何か締めつけがあるのかどうかということにつきましては、今後、診療報酬とかそういったものでいろいろ、締めつけというのはおかしいですけれども、誘導というのがなされる可能性は全くないとは言えませんけれども、今のところそれを目標値とはしないと私たちも考えておりますので、基本的にはないのではないかなと考えております。
◎福間委員長
いいですか。
○銀杏委員
２点お願いします。
12ページの手話を広める知事の会の設立についてでありますけれども、４番、会員のところですが、賛同するのが24道府県、賛同しないが３都県、このたびは見送るというのが４県とあるわけで、未回答は16県だそうですが、この賛同しない、もしくはこのたびは見送るとおっしゃっている都県の何か理由というのは明らかにされておるのかどうなのかお知らせいただきたいということと、21ページの障がい児の通所支援を行う事業所に対する誤った指導について、これは東部福祉保健事務所で発生した事案だと思いますけれども、この文書には原因とか理由が書いていないのですけれども、そもそもなぜこんなことになってしまったのか、その辺の原因を教えてください。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
手話を広める知事の会の、賛同しない、このたびは見送るという県につきましては、具体的に理由までは聞いていないというのが正直なところではございますけれども、各県とのやりとりの中で、特に国に法の制定を求めていくとか、あと、他県に対して手話言語条例の制定を求めていくということに対する抵抗感を持っている県というのは多少はあるのかなというところは感じているところでございます。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
今回の事案が起きた原因でございますけれども、１次的には東部福祉保健事務所の担当者の方が、こういう多機能型事業所の利用定員に関します特例に関してちょっと間違った解釈のまま、そのまま指導を行ってしまったということが直接の原因ではないかなとは考えておりますけれども、大もとといたしましては、やはり本来ですと組織としてチェックが働かなければいけないところなのですけれども、その辺がちょっとうまく機能していなかったということも原因としてその辺に影響があったのかなと思っておりますので、その辺もひっくるめまして再発防止に努めていきたいと思っております。
○銀杏委員
手話でありますけれども、何かほかの県に勧められることに抵抗感があるような、そんな話もありましたけれども、明確な理由は示されていないということだそうですけれども、つまり、賛同しないとか見送ると言っておられるところも、言ってみれば具体的な論理的な理由というのはないということですね。ということでありますれば、この広める知事の会で一体どのような発信をしていくのかというのが大事になってくるのです。鳥取県が中心となって、発起人となってということなのでしょうけれども、その辺の切り口みたいなのは何か考えておられるのかお聞かせください。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
賛同しないとか見送るという県につきまして、具体的な回答は、とりあえず今の段階では聞いていないというところではございます。今後どういった形で切り込んでいくかというところでありますけれども、やはり他県さんなりの恐らく障がい者団体さんとの関係だとかいろいろ、特に議会主導で条例をつくった県とかいう、議会筋が中心になるとか執行部が中心になるとかというようなあたりもありますし、その辺も踏まえつつ粘り強く話をさせていただこうかなとは考えております。
○銀杏委員
私は、障がい者の基本条例等がございますものですから、そうした中で手話は言語であるということが認められてはおると。一方で、やはり個別に独立した手話言語法をつくる必要がなぜあるのかといったところをきっちり説得力をもって示していかないと広がりが薄いのではないかなと思って、その辺のお考えは何かお持ちですかということを聞いたわけなのです。特にないようであれば、何となくこの単なる盛り上げのための会になってしまうのではないか、そこまでは言いませんけれども、そんな気もちょっとしないでもないわけでありますけれども。当日は、一応参加対象は都道府県の職員、聾唖団体になっていますが、そのほかの方も参加できるのかということと、あと、当日の第２部も含めて、いろんな内容についての報告はまとめていただけるのかどうかということをちょっと教えてください。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
当日は、参加につきましては皆さんどなたでも参加できますということと、当日の内容につきましては、１部が知事会としてのイベント、２部が全日本ろうあ連盟のイベントということでございますけれども、内容につきましてはまとめたいと考えております。
○銀杏委員
では、もう一つです。障がい児の通所支援を行う事業所の誤った指導ということでありますけれども、これは新しい事業を立ち上げようということでありますので、ある一定の期間、数カ月とか、当然期間を要して認定をして進めるということになろうかと思います。通常のところとは違うわけでして、そうしたしっかりした期間を設けてチェックしておるにもかかわらずこういうことになってしまったということは、これは本当に反省をしなくてはいけないと思うのです。当然、担当者以外にも、上司にしても、新規事業ですから目を通しているはずなのですけれども、二重三重の目が通っていると思うのですが、なのになぜ見逃してしまったのかというのが私はわからない。どういうことなのですか。
●井上子育て王国推進局長
先ほど課長からも御説明させていただきましたが、今、銀杏委員がおっしゃっていただきましたとおり、今回新規の指定の事業ということで、当然、事業者さんから指定権者としての東部福祉事務所に事前に相談があっていろいろやりとりがあった。その中での指導の結果ということでありました。
基準なり省令の条文の解釈、どうも今回のケースでいいますと、今回の障がい児の施設と似たようなパターンで障がい者のパターンと、その者が含まれるときにはその事業ごとに定員を設定しなくてはいけないとか、どうもそういったものとの混同の中でこういった誤った指導というのが今回起きてしまったということではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、委員おっしゃっていただきましたとおり、最終的にはこれはやはり組織としてきちんと、当然指定の際には決裁が上がってくる話でありますから、そういった中で組織としてチェックしなければならない話ですし、あるいは県内それぞれ３事業所あり、東部だけでなくて中部なり西部の局もありますので、あるいは当然本課もあるわけですから、新規の指定で、今回確かに多機能型は東部で初めてのケースだったと承知しておりますけれども、そういったケースであればほかの局に聞くなり、あるいは本課に問い合わせるなり、そういった手続もきちんと本来とるべきであったと。そういったところが今回できていなかったというのが今回の結果ということでありますので、これは正直言って今回県としてはもうおわびするほかないわけです。我々としては、やはり同じことの再発により一定事業者なり利用者の方に御迷惑をおかけするということは、これはあってはならないことですので、再発防止をきちんとこれは組織としてやってもらうということで、我々としても東部にも指示をしておりますし、本課でもそれをきちんとチェックするようにということで対応をしているところでございます。
○銀杏委員
これは事業者がそうした違反等を間違えてした場合には、当然、相当厳しい処分があるわけなので、これが指導、監査する側が間違えて謝罪をしたというだけで本当に済むのかなという気もいたしますものですから、それはしっかりと徹底をしていただきたいと思うことと、それから、東部福祉保健事務所では最近いろんな分野でこれまで以上にないようなたくさんの事務事業をこなされているのではないかなという思いがありまして、もしも人員が足りないということなのであれば、そうした組織強化も含めて見直しが必要ならばやっていただきたいと思います。答弁があればお願いします。
◎福間委員長
藪田福祉保健部長、これはかなり厳しい御叱声があったということを踏まえて、総括答弁をお願いいたします。
●藪田福祉保健部長
このたびの案件につきましては、私どもといたしましても重く受けとめております。非常にあってはならない算定ミスにつながるような指導をしてしまったということでございますので、局長、課長が申し上げましたように、組織としての動きがきちっとできるように徹底してまいりたいと思いますし、それから、これは単に東部だけの案件に済ます気は毛頭なくて、県全体としての総合事務所の監督につきましても、もう一度、再度新しい目で見直しまして、組織の中、今、人員体制の話もございましたが、改めてちょっと検証いたしまして、実際こういったやり方でいいのか、あるいは組織体制がどうあるべきかを見きわめてまいりたいと思います。
障がいの話をいただきました。手話の話でございますが、各県、やはりやるからには県全体としてまとまって機運が醸成したところで取り組みたいというところもございますので、そのあたりに少し温度差があるものですから、今は同じような足並みでそろえていきましょうというところが集まりましたけれども、まだ今回は少し見送るというところにつきましても、引き続きそういった機運の醸成につきまして我々どもが支援していけるところは支援させていただきながら、足並みをなるべくそろえていきたいと思っております。
○興治委員
ちょっと今の関連なのですけれども、障がい児の通所支援の事業所の誤った指導についてなのですけれども、これは、今、きょう初めてこの話は聞いたのですけれども、合計定員10名で事業者から申請があったのを、合計定員ではなくて事業ごとの定員設定しなさいという指導をされたということなのでしょうか。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
定員につきましては、事業者さんが定めます運営規程とかの中で事業所ごとの定員をどうするかというところを記載したりするのですけれども、事業者さんから東部に相談があった際に、東部から今回のケースについては５人５人、今回のケースに関しましては東部からそれぞれの事業ごとに定員を設定しなさいという指導があったので、それに基づいて事業者さんがそういう規程を設けたという経過です。
○興治委員
いや、そうではなくて、合計定員10名で協議があったのに、事業者から５名ずつに分けて定員設定しなさいという指導をされたのですかということです。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
当初10人、もともと全体としての定員は10名ということで話が東部にあったと思いますけれども、その10人を事業所ごとに別々に定員にするかどうかというところで、東部からそういう指導といいますか、あったのだと思いまして、事業者さんからは、全体としての定員は10人なのですけれども、それを細かく分けるのか全体でというのは、そこは東部にどうしたらいいかということで御相談された結果だと思います。
○興治委員
そうすると、事業所側から条文の解釈などについて合計定員10名でいいのではないかと、あるいはその解釈について東部福祉保健事務所の側から事業ごとに分けなさいというようなやりとりがあったわけではないのですか。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
東部からは、そのやりとりの中で、やはり事業ごとに定員の設定が必要だということで、定員を５名ずつ設定しなさいという形で指導が入ったものです。
○興治委員
そうすると、事業者側と県側とで定員設定をめぐってやりとりがあったのであれば、そのときにその事業者側が言っている主張の根拠があるのかないのか、正しいのかどうか、そのことについて、条文解釈を県側がやって正しく定員設定をするということができたのではないですか。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
そうですね、おっしゃられるとおりで、東部が指導する段階で、もともと今回のケースに限っては定員の総数だけ設定すればよくて、それぞれの事業ごとに細かく定員の設定をする必要がないという指導をしておけば、特に問題はなかったのかなと思っています。
○興治委員
そうすると、事業者側が合計定員10名で設定をして協議をしてきたときに、事業者側の主張に根拠があるかどうかを丁寧に調べずに、頭から、いわゆる障がい者の場合は事業ごとに定員設定しないといけないというのをある意味うのみにして事業者に指導してしまったと。何かもう少し事業者側の主張に配慮する、そういう気持ちがあれば誤りを防げたのではないかなという気がするのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
委員のおっしゃるとおりだと思います。もう少し丁寧に対応して細かく確認しておけば、今回の件は防げたのではないかなと思っております。
○興治委員
県としては、こういった事業の認可であるとか、あるいは指導、それから事業に誤りがある場合にはその処分的なことを含めて対応していかなければいけないということがあると思うのです。あと事業の認可等については、その事業がスムーズにできるように事業者側にも立って丁寧に指導されるということもされていると思うのですね。ただ、そういう中で、やはり思い込みがあるとか、事業者側が不勉強であるとか、そういった思い込みのもとに指導されたりという例があるのかなという気もするのです。決してそんな対応ばかりではないとは思うのですけれども、そこは事業者側に対する配慮、もちろんしているとは思うのですけれども、配慮をしながら指導していくということについて、やはりその意識の面も含めて指導されたほうがいいのではないかなと思います。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
今の御意見を踏まえまして、東部だけに限らず、また今回の案件に限らず、また似たようないろいろな指定の事務もございますので、それも含めまして組織としての対応がきちんとできるように、また事業者さんへの対応がきちんとできるように取り組んでいきたいと思います。
◎福間委員長
いいですか。
○錦織委員
手話パフォーマンス甲子園というのと、それから14ページのオリパラの障がい者のアートというのでキックオフイベントというのがあるのですね。同じ障がい福祉課の担当になるのですけれども、その一つ一つは、手話パフォーマンスというのは毎年鳥取県でやはりしていくのだなと、発祥の地としてやっていくのだなと思ったり、それからオリンピックも、知事連盟の呼びかけをした鳥取県として今回このキックオフイベントもやるのだなと思うのですけれども、この９月25日の全国手話パフォーマンスというのは、私も行かせてもらったこともあるのですけれども、参加者と関係者で大体何人ぐらいを県外から迎え入れるのか、それから10月30日、１カ月ちょっと過ぎでまた全国的なキックオフイベントというのもあるのですけれども、これも何人ぐらいの規模なのかということをちょっとお尋ねします。
というのが、私はやはり、この課にしてというか、非常に負担が大き過ぎるのではないかと思います。全国的なこのイベントをするというのはさまざまな連絡をとったりとか計画したりとか、その受け入れ体制とかというのはとても綿密にして、間違えてはいけないということで大変なことだと私は想像するしかないのですけれども、非常に全国規模のこういう大会、物によっては手話パフォーマンスなどは皇族も来県していただいたりとかということも当然あるでしょうし。ちょっとそこら辺のまず人数からお聞きしたいと思います。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
まず、手話パフォーマンス甲子園なのですけれども、一応各チームにお願いしております人数が、生徒20名、引率10名以内ということでお願いしておりまして、多くて１チーム当たり30名、これの20チームということでございますので、単純に計算すると、県外から来られる方は600名プラスアルファというところでございます。県内の会場につきましては、倉吉の未来中心で1,500人の会場を準備しているというところでございますので、そういったところでございます。
キックオフイベントですけれども、これにつきましてはちょっと具体的に何人が来るという、基本的には当日のイベント、大ホールと国際会議室でもって知事の方の話し合いというか、シンポジウムを開催するということを考えております。国際会議室が300人規模、それから大きなホール、こちらが1,000人ぐらいということでございますので、大体それぐらいの規模ということで考えております。
○錦織委員
それで、キックオフイベントですけれども、これを見ますと加盟都道府県の参加状況ということで舞台発表とか作品展示をされて、今調整中ということなのですけれども、これはやはり鳥取県は鳥取県として何かやられるという、ここの中には鳥取県は全然入っていないのですけれども、どういう感じの参加なのでしょうか。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
鳥取県としましては、まず最初に、鳥取県の障がい者の舞台発表ということで荒神神楽とかを準備しておりますし、それから作品展示におきましても、鳥取県の方の作品を集めて発表するということを具体的には考えているところでございます。
○錦織委員
これは知事に言わないといけないとは思うのですけれども、やはり相当な人数を、この手話パフォーマンスなどは３回目なので手なれたというところはあるかもしれないのですけれども、相当な人数も来られますし、それからこのキックオフイベントというのも準備だとかそういう１日だけのということではないと思うので、こういうのを２カ月間の間に、全国的な舞台というか、そういうものをするというのは、障がい福祉課だけではなくて全部の課が総動員してやられるということについて、私はちょっとほかのことでも、今全体を見ますといろいろ何かトラブルというか、ちょこちょことありますよね。きょうも何人もの方が立っておわびされて、こちらの気持ちも何かせつないなという思いがするのですけれども。やはり考え方として、全国規模でこういうのをするというので、執行部も無理ですとは言われないでしょうけれども、考え方として、迎え入れる部としてというか、課としてというのか、とても御苦労が多いことだと思うのですけれども、実際の日常的なやらなくてはいけないことがちゃんとできるかどうかというところを心配しているのです、こういういっぱいあるということで。答えにくいと思うのだけれども、ちょっとその点について伺いたいと思いますが。
●藪田福祉保健部長
錦織委員から非常にお優しいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
私どもも、今、室を中心にやっておるものですから室長が中心になってお答えもさせていただきましたけれども、やはりこういう大きな行事は課全体あるいは部全体として取り組むこととしております。私ども、26年ですか、全国芸文祭のとっとり大会をさせていただきました。その知見がございまして、今回のこのキックオフイベントにつきましても鳥取県が中心となって進めております。その中心ということで、今回まず第１回目は鳥取県で行わせていただくということにしておりますけれども、確かに職員は非常に通常業務が多い中でさせていただいているところでございますけれども、民間の皆様がこうさまざま各やってきた取り組みを今引き続き地域の中で進めていただいておりますので、県とその地域とが一体となって盛り上げてやらせていただいているというのは、非常に鳥取県の特色のあるやり方だと思っております。やはり県といたしましても、そういった発表の場というのを皆様に御提示するといういい機会でもございますし、それから、せっかくこうやって各県が集まっていただきましたので、こういった取り組みができるということの一つのアピールとしてお示しをして、あとは全国で同じようなその地域地域の特徴を生かしながら広げていただくという、一つのキックオフという形をとらせていただきますけれども、そういう意味で、やはりトップリーダーとしてやるべき行事ではないかなと捉えております。
ただ、組織のお話もいただきましたけれども、一応、今、一生懸命職員がやっているところでございまして、これを少し進めてみて無理があるようなところがございましたら、ちょっと検証させていただいて、来年度に向けて考えていくということも必要かなとは思っております。ただ、今は各課、もしくはあるいは部を挙げて必要なところに必要な人材を配置するというやりとりをしているところでございますので、少し今年度はこのやり方でやっていきたいと思っております。
○錦織委員
そうお答えになるとは思っていますけれども、やはり本当に、今回はこの障がい福祉課を中心としてあるわけですけれども、私は全国的な大会だとか行事をするというのは、それはもう大変気も使うし時間もとられるし、多分残業も多くされているのではないかなと推測するばかりですけれども、本当に本来やらなくてはいけない福祉の業務というものがおろそかにならないようにやはり対応していただきたいと、きょうはちょっと要望にとどめておきます。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○山口委員
まず、27ページのドクターヘリですけれども、関西広域連合に入っていることによって負担はゼロだということですけれども、配置は米子で、中国地方では、関西広域連合に入っているのは鳥取だけでしょう。例えば隣接した島根県にドクターヘリが運航するときは、これはどういう形になるのか。どういう負担になるのかな。
●中川医療政策課長
鳥取県のドクターヘリが例えば島根県に飛んだ場合ということで……。
○山口委員
島根だろうが岡山だろうが。
●中川医療政策課長
中国地方の他県に飛んだ場合であっても、運航件数によって負担金をいただくという形になりますので、島根県なり岡山県なりから、今の流れですと関西広域に件数分の負担金を直接払っていただくということになろうかと思います。
◎福間委員長
いいですか。
○山口委員
入っていない隣県の岡山、それから島根、運航を求められた場合においての経費ですけれども、これの交渉先は関西広域連合と、そういう形で指示とかそういったものは、これはどこが指示を出すのか。
●中川医療政策課長
まず、中国各県との協定なりその辺のお話をしっかりする必要はありますけれども、想定しておりますのは、関西広域に対して各県から負担金を払っていただくということで、指令、指示と申しますのは、例えば島根県の消防が鳥取県のドクターヘリの要請をするといった場合に、ドクターヘリが島根県に飛んでいくという形での指示系統になってまいります。
○山口委員
よくわからないのだけれども、消防とは違うのだな。このドクターヘリは配置主体が関西広域連合でしょう。
●中川医療政策課長
はい。
○山口委員
当然、関西広域連合に入って、こういうものを含めて県も負担金も払っているわけでしょう。今度は事業主体としてこのドクターヘリを管理運営するわけで、加盟している鳥取県などが実際にかかるコストを負担するのか。
◎福間委員長
藤井健康医療局長、仕組みからもうちょっとわかりやすく説明してくれませんか。
●藤井健康医療局長
全体の仕組みについてでございますが、関西広域連合を事業主体として考えておりますけれども、基本的な費用負担につきましては、１機のヘリごとに要請をした県が負担するスタイルになっております。関西広域は今３府県、京都府、兵庫県、鳥取県、この３府県のヘリが豊岡病院にございますが、これの負担が１億円余り、出動要請したところ、地方自治体に負担がございます。残りは半分は国からの負担という仕組みでございます。その残りの半分につきましては、出動件数に応じて兵庫県、京都府、そして鳥取県が負担をさせていただいております。当県は出動件数のおおむね５％程度ですから、大体500万円程度を豊岡のヘリに対しては負担をさせていただいております。そういう仕組みでございます。
今回、鳥取大学医学部附属病院を基地病院として鳥取県としての単独ヘリを予定しておりますが、今後運航する場合、今、委員から御指摘がございましたように島根県とかに出動することも想定されます。これについては中国５県で相互応援の協定を結んでおりまして、出動を要請した県がその出動したヘリに対して、これも各ヘリについて要請した県で案分をするという約束事になっておりますので、そういうスタイルで島根県から、あるいはもちろん鳥取県に出動すれば鳥取県が負担をしまして、そのお金を関西広域にお払いして、関西広域から基地病院である鳥取大学に払うという流れを考えております。
○山口委員
今、鳥取県の場合、例えば豊岡というのが配置があると。これは１県について500万円かな、年間500万円というのが……。
●藤井健康医療局長
おおむねの数字で、ちょっと今……。
○山口委員
おおむね500万円と。
●藤井健康医療局長
はい、全体の５％程度でございますので。
○山口委員
そうすると、島根は近隣でしょう、これは距離によるでしょうけれども、大体１件について、この関西広域連合と島根県側と直接話をするのか、どうなのか。
●藤井健康医療局長
総額としての運航委託費というのは２億6,000万円程度が全体でございますが、半分を国が負担して、残り半分を地方自治体、都道府県が負担するという仕組みでございます。それを各ヘリによって、豊岡のヘリは非常にたくさん飛んでおりまして、年によるばらつきはございますが、去年1,400件から1,500件ぐらい、その数で割ると。それで１件当たり幾らという数を出す仕組みになっております。ですから今回、鳥取大学医学部附属病院に入れるものについての具体的には実際飛んでみないと件数は出てまいりませんが、検討委員会等々でお示しした予測としては400件から500件、ちょっと概算で済みませんが、そういう数でございますので、それで割った数が１件当たりの要請代金という形になりまして、要請した県からそれを御負担、掛ける件数で御負担をいただくという、そういう考え方でございます。
○山口委員
わかるような、わからないような。まず設備体制、設備に対する補助金と、実際運航して要請があったものに対する直接の負担金と、それから、それに対して国がどれだけ払うか、あるいは県が、あるいは自治体がどういう形で持ち出しするかと、こういうことをきちんと整理して…。
●藤井健康医療局長
済みません、今中心に申し上げましたのは運航委託に係る経費について申し上げておりまして、きょうの資料でも出させていただいておりますが、27ページでございますけれども、ドクターヘリを運航開始するに当たりましては、関連の施設、今、委員からもお話がございました格納庫でありますとか、あるいは基地病院には給油施設や運航管理室等々の設備が必要になります。これらにつきまして、基本的には格納庫につきましては都道府県、鳥取県で整備をしていくという形を今想定しております。それから、施設であります。鳥取大学で給油施設等につきましては、国の補助金を活用して鳥取大学医学部附属病院で整備いただくという方向で今準備をしております。運航管理室につきましても、基本的な部屋とかの整備については鳥取大学医学部附属病院で整備をいただくというような形を想定しております。これが基礎的な整備になります。その上で運航の委託をする経費については、先ほど申し上げたような形で国と都道府県が負担をするという仕組みになっております。
○山口委員
この委託整備費と、それから運航経費と、それから委託と、こういうぐあいに分かれるわけですね。例えば島根などに飛ぶと委託経費という形で負担を求めるのかな。
◎福間委員長
結局、山口委員が聞きたいとおっしゃっているのは、関西広域連合に入っていない県の場合はどの程度負担されるのですかということをお尋ね、具体的にわかりやすく聞きたいということではないでしょうか。
●藤井健康医療局長
説明が十分でなくて済みません。27ページの一番上のところの流れでいきますと、負担金として鳥取県が関西広域連合にお払いするようになっておりますが、これが運航委託経費の先ほど申し上げた２億6,000万円の半分の１億3,000万円、これを出動を要請した県で割った数の負担をすることに鳥取県はなります。関西広域に参加していただいていない島根県等につきましても同様に、この負担金という形で関西広域連合にその経費をお払いいただくような流れを今想定して、これからお話をしていこうと考えております。
○山口委員
ちょっと図式で……。
●藤井健康医療局長
ちょっともう少し整理したようなものをまた出させていただきます。
◎福間委員長
では、各委員にお示しをいただくと。では、いいでしょうか、今お話があったように、関西広域連合に加盟している、特に鳥取県の場合は異例中の異例です、中国５県の中で鳥取県だけが入っているわけですから。そことそうでない県との違いがどうなのかみたいなことがわかりやすくしたほうがいいではないかということを御希望のようだけれども……。
●中川医療政策課長
具体的には島根県等との比較……。
○山口委員
それから設備投資と、直接かかったコストと。
○興治委員
済みません、関連で。鳥取県が支出した経費として、いわゆる導入に係る経費と、ヘリコプターの購入であるとか格納施設だとかそういうのにかかった費用であるとか、それから、その維持管理に係る費用が多分あると思うのですよ、簡単な修繕であるとかいうことも出てくるのでしょうし。そういったものというのは、利用団体で負担するという考え方はあってもいいように思うのです。そこのところはどうなのですか。要するに鳥取県側が島根県のドクターヘリを相互利用しているから、その辺はもう相殺するのだということなのかもしれないし、そのあたりはどうなのですか。
○山口委員
直接経費と、それから設備投資に係るものと、それからあとの修繕費を含めた問題とは、こういうコストの問題でしょう。
◎福間委員長
結論的にはまとめて……。
●藤井健康医療局長
今御指摘のあった点だけにちょっと。ヘリについては、防災ヘリと違いまして購入するわけではなくて、運航委託を委託会社にかけます。ですから整備、管理、それも含めての運航委託経費という考え方でございます。また整理して出させていただきます。
○興治委員
もう１点だけ。今回、関西広域連合を事業主体にするという判断の根拠は、要するにドクターヘリ事業以外の周産期医療だとか救急医療関係の部分について、ドクターヘリを実施した団体は35.1％に減額されるのだけれども、未実施団体は50％に減額交付されるからということになっているのですけれども、これはドクターヘリ業務は未実施なのに何で減額されるのですか。
●藤井健康医療局長
国の医療提供体制推進事業補助金そのものが一定額に決まっておりまして、一定の枠がございまして、従来ドクターヘリが、なかなかこれも国が100％払っていなかったという経緯がございました。各都道府県から要望いたしまして、少なくともドクターヘリの事業の、さっき２億6,000万円と申しましたが、その半分を国としてはしっかり出してくださいという要望に対して、そこはまず、では確保しましょうということに国としてはなったところでございますが、一方で、補助金の限りがあったものですから、残りの額については一定の調整をかけざるを得ないということになりまして、その際にドクターヘリの実施団体とそうでない団体で交付率が異なって、実施していない団体においても満額ではなくて50％に調整されたという補助金の流れとなったということでございます。
○興治委員
そうすると、場合によっては一時的に50％にしてあると、だからこれは将来を約束するものではないということですよね。その辺はどうなのですか。
●藤井健康医療局長
済みません、この補助金自体もやはり、先ほど課長が申し上げましたが、周産期とか救急医療の非常に重要な補助金だと考えておりますので、本来は地方からの要望については満額の交付をお願いを全体としておるところでございます。そういう意味では、国の予算の獲得状況に応じてこういうものが変動することは、将来的には可能性はあるとは思っております。
○興治委員
そうすると、ドクターヘリ事業実施団体と未実施団体と同じ割合の補助金になってしまうということに仮になった場合、それでもやはり関西広域連合を事業主体にしたほうが、この(2)の理由でメリットがあると、そういう判断でしょうか。
●藤井健康医療局長
一番の理由は、現段階ではこういうことでございますので、ちょっと先行きが今御指摘のように少しわからない点は確かにございますが、少なくとも現段階では、関西広域を事業主体としたほうがほかの補助金等にメリットがあるということは事実でございます。また、委員から御指摘ありましたように、２番の点は、継続的にこういう連携が図れるという点からのメリットはあると考えております。
◎福間委員長
では、後でまとめてそれぞれまた資料を。
●藤井健康医療局長
はい。
◎福間委員長
ほかにはありませんか。
○藤縄委員
２点。一つは、この知事会と知事連盟のことです。手話ですけれども、まず、この法の制定の可能性はあるのかどうか。この賛同しない中に東京都が入っていますよね。その中で法の制定というのは可能なのだろうか。この賛同しない県の理由を知りたい。聞き逃したかもしれないけれども、島根県はどうかということ。
知事連盟ですけれども、これはどうなのですか。そもそもこういったものをつくられるという、そもそも論です。いろんな政策がある中で、本来こういったことをするものか。ちょっとこの点について聞きたい。
●小林障がい福祉課長
１点目の手話言語法の制定の可能性ですけれども、正直申し上げて、私どももわからないというのが現状です。国にも毎回、鳥取県手話言語条例が制定以来、鳥取県として国要望を上げておりますが、国の動きがまだ見えていないという状態でございます。その関係もあって、全日本ろうあ連盟の悲願ということもありまして、ろうあ連盟から、こういった知事会というのを設立してネットワークを広げる中で手話言語法の制定を求めていきたいということでございますので、鳥取県としても発起人という形でそこに協力させていただいて、国に対してより強力に手話言語法の制定を求めるということでございます。
賛同しない県の理由でございますけれども、理由は書面上はとっていないというのが現状でございまして、その理由をお聞きしてこの常任委員会の場で報告していいのかということもございますので、そこはやはり参加表明された県の意向というのもございますので、そこは確認させていただきたいと思います。
知事連盟の件でございますけれども、こちらは、こういった障がい者の芸術文化活動の知事連盟に限らず、将来性のある若手といったような子育て連盟から発達したような知事連盟もございますので、より強力に政策実現手段という形で賛同する知事の中でネットワークをつくって、そこを重点的にやっていくということもこの知事連盟の目的でございますので、特に平成26年度に鳥取県で第14回の全国障がい者芸術・文化祭を開催いたした結果、障がい者の芸術文化活動というのがより活発になりましたし、障がい者の芸術文化に対する理解というのも深まったところでございますので、そういった成果も踏まえながら平井知事が各県に賛同を呼びかけて、そういったことを呼びかけていきたいといったことでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○藤縄委員
島根県は。
●小林障がい福祉課長
島根県ですか。島根県は賛同です。
○藤縄委員
気になるところは、賛同しないところの理由が気になっております。ここで公表ということについては、微妙な部分も理解をいたしました。
それと、悲しい事件が起こったわけですけれども、倉吉のときも大変悲惨なことでありました。私はこのような事案を絶対に二度と鳥取県で起こさないようにというような思いで発言したこともあるのですけれども、ちょっと気になるのことを確認させてください。一番下に、検証委員会を開催するということであればこれは児童虐待になるということだろうと思うのですが、児童相談所長会議とこの検証委員会との位置づけというか、ここに児相による調査の進捗状況を踏まえ、あるいは捜査状況というのは理解できますが、ここら辺の位置づけがちょっとよく理解できないところがあるので、手続的なことですが、そこら辺をわかりやすくちょっと説明して。
●井上子育て王国推進局長
今御質問いただきました、昨年倉吉の事案のときにも同じような形で県としての調査、それから検証委員会というのを行いましたけれども、まず、今回もまだ警察の捜査中ということでありますけれども、警察発表の中で、解剖をした結果、赤ちゃんが生まれたときには生きていたということが言われておりますので、死産の場合であればこれは当然児童虐待ということにならないわけですけれども、生まれたときに生きていて、その後何らかの適切な養護の形をとらずにこういった結果になったということになれば、これは児童虐待に当たるということであります。まず児童相談所としては、当然県として調査を行うということで調査権限を持っておりまして、その中で県としての調査を行うというのがまず一つであります。
検証委員会ですけれども、これは児童虐待の防止の法律に基づくものでございまして、今回、それから前回の倉吉につきましても、これはいずれも、もともと児童相談所などのケースでもなかったと、それから市町村も特に従前虐待の通告がなかったということで、何にもかかわりのない事例ということでありますけれども、これは実は児童虐待のこういう死亡等の重大事案については珍しいケースでありまして、一般的には児童虐待で多いケースというのは、何らかの通告があって児童相談所がかかわりがあったと、あるいは市町村に通告があって市町村がかかわりがあったけれども、例えば一時的に児童相談所が保護したけれども、もう大丈夫だと思って親に返したのだけれども、やはりその後虐待が起きて悲しい結果になってしまったと、こういうケースが全国的には多いものですから、法律上、こういった事案の際には第三者の検証委員会を立てて、児童相談所なり市町村のかかわりが適正であったかどうかということを検証するということになっております。
ただ、倉吉での前回もそうですし今回も、そういった意味に関してはかかわりがなかったということでありますけれども、ただ、再発防止を考える際に、やはり我々としての調査にプラスして、そういう第三者、医師だったりいろんな福祉関係の施設の方だったり弁護士の方だったり、そういった有識者の方の御意見を聞くというのは、これはやはり有効であろうと思っておりますので、そういった意味で、こういった児相の調査とは別に第三者による検証委員会も開催をしたいと考えておるということでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○藤縄委員
前回も申し上げましたけれども、ちょっと我々も二度と起こらないことを改めて発信するということが必要かなと思っておりますけれども、また意見として申し上げておきたいと思います。
◎福間委員長
ほかにはございませんか。
○安田委員
保育士さんのことですけれども、19ページなのですけれども、この調査をされて、国の制度に伴ってアップ、加算されたということを、県としては調査の結果認めるというような結論ですか。
●井上子育て王国推進局長
これは昨年時点で新制度に伴って処遇改善加算という制度が入りましたので、それにつきまして調べた結果として、基本的には各園とも処遇改善加算を、実際これは先ほど課長が申し上げましたように経験年数に応じて自動的に加算される部分もありますけれども、実際に給与改善をしないとプラス３％、４％が乗らない仕組みになっていますので、それで各園から計画を出してもらっていろいろ調査をしたところ、基本的にその加算の仕組みを使って給与改善をするということで各園とも取り組んでいただいているということがわかったというのは事実であります。ただ、先ほど課長も申し上げましたように、昨年の時点の加算をした結果としてもやはりまだ給与の水準がこういった水準であるのは、これは厳然たる事実でありますので、これにつきましては引き続き、国でもさらなる給与改善の動きがありますので、こういったものも踏まえながら県としても対応を考えていきたいということです。とりあえず昨年、新制度に伴ってできた仕組みにつきましては県内でしっかり活用して加算を、給与改善を図っていただいていると、現状について御報告をさせていただいたということでございます。
○安田委員
これは対象が常勤の保育士さんだけですよね、確認です。
●井上子育て王国推進局長
そうです。今回は常勤、これは昨年の調査でありますので、今回については常勤の方のみの調査になっております。ただ、先ほど前々回とかの委員会の御質問でもありましたように、条例改正で保育士以外の方とかも今回から多少広がるような形になっておりますので、今後の調査に当たっては、そういった意味でもう少し対象を広げていきたいとは思っております。
○安田委員
常勤にならない方が非常に多いわけですよ。そこの常勤の方のアップは大事なことでしょうし、あともう一つは、非常勤、常勤ではない方がその施設の中で何％あるのか、せめてそういう位置づけでもあれば。それで今の制度改正で、忙しい時間は資格がない人でもいいですとかというような形での非正規の人はいいのだけれども、正規を目指してまだそこになれないで、なれない段階でやめられる人が非常に多いという現実を、もうちょっと何かこういう拾えるような調査の方法と、それから対応策、そこを今後やっていただきたいなと思いますけれども。
●井上子育て王国推進局長
実は昨年度の調査の際にもいろいろ検討したのですけれども、やはり非常勤の方は、雇用形態というか、勤務時間とかが非常に多様でありまして、ほぼ常勤に近い形で働いておられる方もおられれば、パートという形で昼間だけだとか、そういった方々がいらっしゃって、そこの辺がちょっととり方に工夫が必要なものですから、ちょっと今回調査の中ではうまく整理し切れず、御報告できないところでありますけれども、課題としては我々としても認識しておりますし、現場の方からもいろいろお声もいただいておりますので、こういった処遇に関する調査、今後ともどうしてやれば実態をうまくつかめるかというのは工夫してまいりたいと考えております。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
せっかくその話が出たのでちょっと。２の同じ保育士の処遇改善ですけれども、結局この改善をしたら平均賃金で年間９万円とか13万8,000円まで改善しているという、改善しますよということなのですけれども、結局この下の※印にあるみたいに、事業主負担ですね、そういうのを含むということなので、私たちが一番求めているのは本人がどれだけふえたかなというところが知りたいのです。だから、これはこの数字になっていないのですよね、個人の人が、ゼロから２年たったら平均で９万円ふえましたよということではないのですよね。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
御指摘のとおりでございます。今回の調査は、あくまでも処遇改善加算を算定するために行った調査を事務局で抜き出しをして集計をしておりますので、事業主負担分も含むというような数字になっております。
◎福間委員長
いいですか。
それでは、私ちょっと１点、17ページのえんトリー、とっとり出会いサポートセンターについて、いきさつが過去にいろいろあって大変な御苦労を県側でもしていらっしゃるということで、それはそれとして、実は私のところへこんなメールが来たものですから、こういう県民の方もいらっしゃるということを御紹介申し上げて、県側としてもやはり受けとめてほしいということで、ちょっとだけ時間を頂戴したいと思っています。
未婚の女性の県民の方から、先ほど御報告がありましたけれども、実はそれのＰＲのチラシとかそういうようなものを含めて、こういう受けとめ方をされる方もいらっしゃると。例えば手相占い、姓名判断を行政主催でやるというのはいかがなものでしょうかと。例えば手相占い、姓名判断が人権侵害につながる発想があると以前研修を受けたことがあるのだと、そういうこと。あるいは、女子力アップファッションというところで男子受けするファッションを伝授するということ、結局は、男性受けする女性になれば結婚できますよというような価値観に基づいて運営されているようにしか見えないと。それから、要は民間イベントであれば何も言わないけれども、税金を使って行政がこのような価値観を押しつけるというのはいかがなものかなというような、こんなような感想をお書きになって私のところへ実はメールが来ているわけです。
県民の声として県にも送ったということをおっしゃっていますから、恐らく担当課へはこの方のメールが入っているだろうと思っているのです。いろいろ御苦労をされておるようですけれども、このような県民の声ということをやはり受けとめていただいて、私は県側の考え方というのは丁寧に対応をしてほしいなということが１点と、ここで御指摘の内容を１～２点、県側として努力されたことなり、これを受けとめて何か感じていらっしゃること等があれば御意見をいただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
えんトリーのとっとり婚活応援フェスタにつきまして、県民の方からの御指摘ということでございます。子育て応援課でも、県民の声ということで同様の内容の御意見をいただいております。重ねて県民の方から懸念を持たれるような状況ということで、大変申しわけないと思います。
少し事業の考え方について申し上げますと、まず１点、占いという部分でございますが、もちろん占いが目的ということではございませんで、やはり占い自体はイベントの中では大変人気があって集客が見込めるものということで設定をしたことと、占い自体をしていただくということよりも、気になっておられることを少し誰かに相談をしてアドバイスをいただくというようなきっかけにしていただければと、気軽にアドバイスを受けていただきたいというような趣旨で設定をしたものでございます。アドバイスをするということでございますので、そのまま直ちに人権侵害になるというところまでは考えておりませんが、御意見もいただきましたので、占いだけをずっとしていくというような形ではなくて、当日ですけれども、集まられた方に対してミニセミナー的に、幸せになるためにこういうことを少し気をつけたらいいよとか、笑顔を絶やさずにいるといいですよというような、そういう集まられた方全員向けの、幸せになるための心がけのような部分を少しお話をしていただくような時間を設けさせていただいて、占いの部分は時間的には少し圧縮をするというような形で実施をさせていただいております。
男子受けというような表現でございますが、確かにちょっと配慮に欠ける部分があったなと反省をしております。当然、こういう女性が男性に対していいですよということを言うためのものではなくて、来場された個々の方々がさらに魅力アップをするために、その方々の魅力を引き出すためには、例えばこういうファッションをしてみてはどうですかというような御提案をするというようなものでございますので、一律に県から価値観を押しつけられるというような、決してそういったものではございません。ただ、こちらも非常に言葉の使い方で不愉快に感じられたということでございますので、改めて今後のこうしたＰＲをする際にも十分留意をして、皆さんに不快な思いをさせることのないように努めてまいりたいと思います。申しわけありませんでした。
◎福間委員長
いや、申しわけありませんでしたよりも、県民から寄せられた声にやはり丁寧に対応していただければ僕はそれでいいと思っていますので、そのことをお願いしておきたいと思います。
それでは、その他でありますが、福祉保健部、病院局に関して、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。
○錦織委員
ちょっとお聞きしたいのですけれども、認可保育園で管理栄養士というのは、あれは必要ではないのですか。調理師だけでいいのでしょうか、そこら辺は今わかりますか。
◎福間委員長
これはどなたが。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
大変申しわけございません。ちょっと手元で確認できるものを持っておりませんので、また後ほど御報告させていただきたいと……。
○錦織委員
では、終わってからちょっと教えてもらいたいと思います。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
はい。申しわけございません。
○錦織委員
では、いいです。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては以上で終わりたいと思います。御苦労さまでございました。
なお、再開は13時ちょうどがいいですか、もうちょっと。
そうしたら、きょう昼休憩が、実はどうも中海の関連の会議の開催が模索をされているようです。各委員会にまたがっていますから、各常任委員会にそれぞれの構成メンバーがおられますので、ちょっと調整をするということで、別途それの状況を見ながら再開時間を個別に連絡をさせていただくということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）おおむね15分ぐらいですね。もっと遅くなるかな。（発言する者あり）それなら委員会が済んでからにしてもらわないといけないのではないかな。（発言する者あり）それは委員会が済んでからにしてもらわないといけない。
そうしたら、委員会を一応13時で予定しましょう。13時、どうですか。13時でやって、それで、今お話があったように中海の問題がどうしても昼でないといけないという話になれば、それはそのときにまた皆さんに御連絡差し上げるということで、13時再開ということで休憩に入ります。
午後０時21分 休憩
午後１時03分 再開
◎福間委員長
それでは、全員の皆さんがおそろいですので再開をいたします。
引き続き、生活環境部について行います。
まず、７月13日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の御紹介をお願いいたします。
●広田生活環境部長
それでは、１名ありましたので、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の岸本館長でございます。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
海と大地の自然館館長を拝命いたしました岸本英夫と申します。どうぞよろしくお願いします。
◎福間委員長
よろしくお願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告16、平成28年度第１回湖山池会議の開催概要について、報告17、平成27年度中海の水質調査結果について及び報告18、中海におけるワイズユース（賢明な利用）の取組について、中村水・大気環境課長の説明を求めます。どうぞ。
●中村水・大気環境課長
それでは、生活環境部の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。６月28日に28年度第１回目の湖山池会議を開催しましたので、その概要を報告いたします。
今回は、１に記載のとおり、28年度の第１・四半期の水質状況として、塩分濃度は６月の26日現在では27年度に比べてやや高目ですが3,120ミリグラム／リットルと、湖山池将来ビジョンで定めます2,000ミリグラム／リットルから5,000ミリグラム／リットルの範囲で管理できていることを報告しております。
なお、本日10時現在では3,625ミリグラム／リットルと、27年度同期の3,797ミリグラム／リットルと少し低目で、昨年並みではありますけれども低目で推移をしております。
また、２に記載しておりますように、昨年同様にコノシロのへい死が６月初旬から中旬にかけて発生しました。今年度は、栽培漁業センターがその原因を探るため魚群探知機や刺し網を活用して調査を実施したところであります。結果、深場が貧酸素状態となっていても、コノシロは産卵習性のために深場に進入する生態を改めて確認したところでございます。
３に記載しておりますシジミ漁の振興につきましては、漁獲量が減少した原因といたしまして、資源量に対して漁獲量が多過ぎることや、平成25年度の稚貝が少なかったことが推察されること、また、振興策としましては、漁協が水産課の助言を得ながら１日当たりの漁獲量規制などの資源管理、それから稚貝放流などによる増殖を検討、実施していくということを聞いております。
４に記載してございますが、そのほかビオトープの検討状況や湖山川の水門の改築工事のスケジュールも報告しております。
続きまして、２ページをお願いいたします。平成27年度の中海の水質調査結果でございます。
調査地点は、図１に示しております12地点の環境基準点において毎月、昭和59年からＣＯＤ、全窒素、全リンを継続的に計測しております。ちなみにＴ－３が米子湾、Ｎ－１が大橋川河口、Ｎ－６が湖心でございます。平成27年度の結果は全体的に良好でありました。ただし、ＣＯＤ、全窒素、全リンともに６期の水質保全計画の目標値は達成できておりません。一方、ＣＯＤ、全リンともに米子湾以外の地点では達成しておりますし、全窒素も、米子湾、大橋川河口以外の地点では達成しております。
また、現行の調査を開始しました昭和59年度以降の経年変化を示した図３のグラフを見ていただきたいのですが、ＣＯＤ、全窒素、全リンともに過去の調査結果の中でもかなり低い値となっております。改善につながった主な要因といたしましては、平年並みの気候であったこと、さらに、継続して実施しております周辺４市の下水道整備などによる流入負荷削減の取り組みの効果があらわれているものと考えております。
続きまして、資料３ページをお願いいたします。先ほど報告させていただいたとおり中海の水質は改善傾向にあり、昨年のラムサール条約10周年を契機に、住民に中海の利活用をしようという機運が高まっていることから、今年度も各種イベントを実施し、地域住民の保全再生意識の醸成や、国内外に中海の魅力発信を図ることとしております。
１つ目は、鳥取中海ＳＵＰフェスティバルであります。ＳＵＰは写真のとおり、一番上の写真でございますが、安定性を少し増したサーフボードの上に立ち、パドルでこぐスポーツで、波や風がなくても楽しめるサーフィンであります。８月21日に境港市夕日ヶ丘の中浜港をメーン会場に、江島、大根島を回るＳＵＰマラソンやＳＵＰヨガ教室、初心者教室などを実施いたします。世界チャンピオンや日本チャンピオンの参戦も決定したところであります。
２つ目は、ラムサールシンポジウム2016であります。今年度のシンポジウムは、日本国際湿地保全連合やラムサールセンターが行います日本湿地学会とタイアップし、全国の有識者に中海の魅力を発信いたします。なお、全国規模のラムサールシンポジウムは、新潟で開催されまして以来15年ぶりとなっております。
３つ目であります。３つ目は、第２回の中海バイク＆ランであります。昨年に引き続き中海をサイクリングやランニングで周遊し、幅広い年代の方に中海の自然や景観などを楽しんでいただく地域密着型のイベントであります。10月上旬の開催を予定しておるところでございます。チラシも添付させていただいておりますので、委員の皆様にも御来場いただきますように、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
次に、報告19、淀江産業廃棄物最終処分場整備に係る最近の動向について、山根循環型社会推進課長、説明をお願いします。
●山根循環型社会推進課長
では、私からは淀江産業廃棄物最終処分場整備に係る最近の動向について御報告いたします。
資料は４ページをごらんください。環境管理事業センターは、地元の６つの自治会の役員と条例手続前の地元説明に向けて説明会開催時期等につきまして協議をしましたので、御報告いたします。
まず、（１）に書いておりますが、地元の６つの自治会役員と協議を行った時期は、６月19日から７月12日までの間に６つの自治会役員と協議を行っております。
その協議の結果、（２）に書いておりますが、地元説明会の時期として７月中旬から８月上旬まで、具体的には７月16日から８月７日までの間に６つの自治会での説明会を予定しておるところでございます。
役員協議の際に役員の方々からいただいた主な意見を（３）に記載しております。説明会では、データ等も示しながらわかりやすい説明をしてほしい、例えば近年のゲリラ豪雨に対しても処分場の水処理能力は十分対応可能な設計になっているということを説明会でもわかりやすく説明してほしいといった御意見でございますとか、これまでの地元説明で出た質問等への回答にも触れながら説明してほしい、例えば遮水シートが十分な耐久性を持っていること等について触れながら説明してほしいといったことでありますとか、今後のスケジュールを教えてほしいといった御意見をいただいております。
今後の予定ですが、（４）に書いてございますが、センターは関係自治会に御理解をいただけるよう、自治会会員全員を対象とした事前説明を行い、そこでいただいた御意見を踏まえましてセンター作成案、つまりセンターが現在事業主体として作成をしている事業計画案でございますが、その最終的な取りまとめを行った後、センターとしての事業計画を決定して、条例手続など所定の手続に着手する予定でございます。
なお、現在のセンター作成案の概要につきましては、これまで３月、４月の常任委員会などで御説明をしておるとおりでございます。
また、図として描いておりますが、手続の流れを示しております。囲っておりますのが現在の段階というところで、これから地元説明会に入っていこうというところでございます。説明会終了後、事業計画を決定しまして、センターから県に事業計画書が提出されて条例手続がスタートするということでございます。その流れにつきましては、改めて地元自治会等に説明をされて、関係住民からの意見書の提出、センターのそれに対する見解書のやりとりがなされて、センターからこれらの対応について実施状況報告書が県に提出されます。県では、それを受けまして事業者の対応が十分かどうか、関係住民の理解が得られたかどうか等について判断をしまして、理解が得られた、合意されたという場合は条例手続は終了となります。事業者の対応は十分だけれども関係住民の理解が得られていない等の合意不成立の場合ということになりますと、県の調整へと進んでまいります。県は、双方の主張の理解促進が図られるよう調整を行いまして、廃棄物審議会の御意見等も伺った上で関係住民の理解が得られたかどうか、事業者の対応が十分かどうか、事業者の対応は十分だけれども双方の意見が乖離していて理解を得ることが難しいか等について判断をしまして、条例の手続終了へと向かっていくということになります。条例手続が終わりますれば、今度は法律の設置許可手続に向かうということになります。
続きまして、塩川ダイオキシン類調査結果について御報告いたします。
資料は５ページをごらんください。この塩川ダイオキシン調査というのは、平成24年に当時の環境プラント工業が実施しましたアセス結果において比較的高いダイオキシン類の値があったということで、県といたしまして平成26年度から調査を行っておるものでございます。
（１）に書いておりますけれども、平成27年度の実施結果でございます。９地点で年５回測定をしております。その結果、水質、底質とも全ての地点で環境基準を下回ってございます。水質と底質につきましてはアとイに数値等を掲げておりますので、ごらんいただければと思います。
（２）の分析結果、24年の環境プラントさんの調査で高濃度となった原因につきましては、塩川水質のダイオキシンの組成割合と周辺状況、つまり水田地帯であるということを考慮いたしますと、過去に使用され、現在はされていない水田用除草剤が影響しているものと推定をしておるところでございます。全国的にも同様の水田地域での除草剤の影響があるというような研究調査結果もあるところでございます。
なお、繰り返しになりますけれども、水質、底質とも26年、27年と、24年度もですけれども、環境基準は下回っておるところでございます。
◎福間委員長
報告20、祝日「山の日」施行を契機とした山の魅力発信イベント等の開催について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
それでは、資料の７ページをごらんください。祝日「山の日」施行を契機とした山の魅力発信イベント等の開催について御報告いたします。
いよいよことし８月11日が山の日に施行されるということになりまして、山の日の施行を契機に自然保護等に関心を持っていただく皆様をふやしたいということで、さまざまな取り組みを６月ぐらいからやっているところでございます。本日は、まずはこれから行いますイベントについて御案内いたします。
まず、１番の祝日「山の日」制定記念・大山隠岐国立公園指定80周年記念式典・フォーラム、そして２番の山ガールサミットｉｎ大山、これを11日、12日両方、米子市大山で開催するものでございます。11日の式典、これは午前中でございます。午後からは、笹原芳樹様によります講演、これをやりまして、午後からは田中陽希さんの、これはプロアドベンチャーレーサーとしてＢＳなどでも有名な方なのですが、この方の講演、そして地元の３名の方から久保田賢次さん等を交えましてトークセッションを予定しております。大体300名ぐらいを予定しておりまして、この田中陽希さんの講演は非常に人気が高いということで、これは当日整理券等を配布して対応したいと考えているところでございます。
８月12日、これは大山寺の博労座周辺でやります山ガールサミットｉｎ大山というものでございます。御存じのように、近年、山ガールということで女性が非常にファッショナブルなウエアを着て山に登れるというのがございますので、そういったファッションショー的なもの、これを大山で開くというものでございます。これにつきましても、前述しました田中陽希さんにおいでいただきまして、大山に登るトレッキング、それから大山寺周辺のウオーク等、いろんなイベントをやっております。これにつきましては一応事前予約ということでございますので、150名ぐらい。一部イベントでまだあきがございますので、ぜひ御応募いただきたいと考えているところでございます。８月７日ぐらいまで募集しております。この12日の分につきましては、６月17日に国史跡指定となりました堂社跡、僧坊跡をめぐる大山寺境内ウオーク、これを役場さんと協力しまして同時開催する予定でございます。
次に、中部地区では、７月30日、三徳山・小鹿渓のふれあい自然体験教室、これを開催いたします。これも事前申し込みをしておりまして、20名ということでございましたが、非常に人気が高く、既に満杯になってしまいました。申しわけございません。
次に、４番目としまして９月11日に大山キャリーアップ・ボランティア、これをやっております。これも毎年開催しているものでございまして、破損が著しい大山の木道、これの桟木を登山客の方に持ち上げていただくという、登山者と協働して修繕をやるというイベントでございます。
また、これまで開催したものといたしましては、１番に書いておりますが、６月４日から５日、ちょうど大山、氷ノ山夏山開き、こちらで啓発活動をやっております。それから、新聞に出ておりました、７月17日にわかさ「氷ノ山」ヤマフェス・イベントがございました。400人ぐらいのお客様においでいただきまして、非常に楽しい時間を過ごせました。ぜひ皆様も、お時間があるようでしたら御参加をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
次に、報告21、「鳥取県立山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」及び「岩美町立渚交流館」のエリア愛称の決定等について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明をお願いします。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
それでは、８ページをお願いいたします。「鳥取県立山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」及び「岩美町立渚交流館」のエリア愛称の決定等についてでございます。
３月31日に鳥取県及び岩美町による山陰海岸ジオパークの振興に関する協定を締結いたしまして、海と大地の自然館と岩美町の渚交流館のエリア一帯を振興拠点と位置づけたところでございます。
このたび、このエリアを一層親しみを持っていただきたいということで、愛称をつけようということで一般公募いたしました。その結果でございますが、岩美ジオフィールドと決定いたしましたので、報告をするものでございます。
また、夏休み期間中に開催をいたします主な事業についても、あわせて報告させていただきます。
１番のエリア愛称の決定についてでございますけれども、４月に募集いたしまして、全国から362件の応募がございました。幅広い年代、また幅広い地域からの応募がございました。選考についてでございますが、運営コンソーシアムを構成する者等で審査委員会を設けまして審査を行ったわけですが、まずは審査委員で、優秀賞候補といたしまして５作品に絞りました。その５作品に絞ったところで一般投票を行いまして、最優秀賞を決定したということでございます。
選考の基準は四角い枠で囲っていますけれども、山陰海岸ジオパークの魅力が感じられるもの、またジオパークを舞台とした学習や体験活動、観光の拠点があることをイメージしやすいもの、また多くの皆様に親しみや愛着を持ってもらえるものといったことが選考の基準になっております。
一番下にその選考結果を書いておりますけれども、一般投票で588票の投票がございました。最も支持されたのが岩美ジオフィールドでございます。静岡県の方の作品でございます。
９ページをお願いしたいのですけれども、去る17日の日曜日でございますが、その作品の作者であります静岡県の方もお招きいたしました。また、藤縄委員を初め多くの御来賓の皆様をお招きいたしまして、愛称決定の記念式典を開催したところでございます。
今後でございますが、イベント案内などのポスター、チラシ、またホームページ等に岩美ジオフィールドを掲載していこうと、使っていこうと考えております。
２番目の夏休み期間中の主な取り組みについてでございますが、（１）といたしまして、ジオキッズ・サマースクールでございます。これは小学校の３年生から６年生までを対象にしておりますけれども、座学と自然体験のツアーでございます。１泊２日でございます。各班30名募集をしているところでございます。ジオパークといいますとどうしても県の東部ということになるのですけれども、幅広く参加をいただくよう、米子、倉吉からもバスで送り迎えするように手配をしているところでございます。
２番目のナツヤスミ宿題ラリーでございます。これは小・中学生が対象でございますが、夏休みの自由研究の支援を行いながらジオパークの魅力を伝えようということでございます。全てで16講座用意しているところでございます。これも新聞紙面等を使いまして幅広く募集をかけているところでございます。
（３）ですが、学習体験・自然体験と記載をしております。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館等を会場に開催をするものでございまして、磯の生き物図鑑づくり等を行うものでございます。
今後も山陰海岸ジオパークの魅力発信のためにさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告22、平成28年度鳥取砂丘夏季ボランティア除草について、堀田参事監兼砂丘事務所長の説明をお願いいたします。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
砂丘事務所から御報告申し上げます。
資料10ページをごらんいただきたいと思います。既に開始しておりますが、この時期恒例の夏季ボランティア除草が始まりましたので、御報告申し上げます。
７月16日土曜日から９月４日の日曜日、この期間の土日、早朝６時から８時までの２時間ということで、多くの県民の皆様に参加いただいて、ことしも実施するものであります。
ただし、お盆の間の１週だけはお休みということになりますが、詳しくはまたホームページ等で御案内しているところです。
２番目に過去、平成16年度からの実績等を一覧にまとめておりますが、昨年度は7,000人を超えるということで、だんだんと多くの皆様に参加いただいて定着してきたイベントですが、今後も引き続き継続して取り組む必要がありますので、皆さんの御理解、また御参加いただけたらと思います。
◎福間委員長
報告23、鳥取県における交通安全条例制定に向けた検討状況とパブリックコメントの実施について及び報告24、「犯罪のないまちづくり推進条例」の一部改正及び「防犯カメラの設置・運用に関する指針」策定に係る検討状況とパブリックコメントの実施について、長谷くらしの安心推進課参事の説明を求めます。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
それでは、くらしの安心推進課から２件御報告させていただきます。
資料の11ページをお願いいたします。交通安全条例の制定につきましては、５月の常任委員会におきまして検討していることを御報告したところでございますが、その後、聴覚障害者協会であるとか老人クラブ連合会等の関係する皆様と意見を伺いながら、現在素案という形で取りまとめました。条例の名称も含めまして県民の皆様に御意見を伺いたいということでパブリックコメントを実施することとなりましたので、御報告させていただきます。
まず、おわびと申しますか、ちょっと漏れておりまして、一つ記載をお願いしたいのですが、１の（４）で条例（素案）の主な内容なのですが、その横に「（罰則を設けない努力義務規定とする）」の旨を記載いただきたいと思います。パブリックコメント等の資料には記載はしているのですけれども、常任委員会資料に記載を漏らしておりました。申しわけございません。罰則を設けない努力義務規定とする旨を記載をお願いしたいと思います。
内容につきましては、前回御報告いたしました骨子をもとに、意見交換で出てまいりました意見を踏まえてつくっておりまして、現在、条例の名称としまして、我々では４案考えております。鳥取県らしい交通弱者の方に寄り添った交通安全を進める、そういうものをイメージするような名前であるとか、非常にオーソドックスでありますけれども鳥取県交通安全条例、こういったものを４案考えております。パブリックコメントでは、それ以外にもそれぞれ県民の皆様からこういった案がいいのではないかというような御意見も頂戴したいと思っております。
（４）の条例（素案）の主な内容をごらんいただきたいのですが、前回の骨子案からの変更点をお知らせしたいと思います。障がい者の交通安全ということで、一番上の箱の中の２つ目の○の部分であります。ここは前回は自動車の接近等を音声等で知らせる装置について使用するように努めるということで案を出させていただいておりましたけれども、いわゆる関係するメーカーの方とかの御意見を伺いますと、現在、電気自動車であるとかハイブリッド自動車、それから大型商用車については、新車で購入されるものについてはほぼ標準でこういう音声等を発する装置がついているということでございまして、主に市街地で使われます２トンから４トンぐらいのトラック、こういったものが逆にオン、オフのスイッチがついている、これはメーカーで若干差があるようですけれども、そういう状況がございましたので、今回はまずは標準でついている場合、それから購入時にそういう装置の搭載が可能な場合については搭載並びに使用をするものとするというような書き方をさせていただいております。
同じく、前回の意見の中にありました自転車の損害賠償保険や乗車用ヘルメットの着用についてなのですけれども、これはＰＴＡの方からお伺いしますと、小・中学生についてはかなり着用とかが進んでいるし、それから保険についてもある程度入ってきているということでございますが、例えば損害賠償保険につきましては、自動車の任意保険の特約としてつけたり、あるいは住民共済等でも対象になるようなものがあったり、あるいは乗車用ヘルメットについてはまだまだ一般の方にはそこまでは難しいのではないかと、こういったような意見もありましたので、現在は加入するとともに乗車用ヘルメットを着用するよう努めるというような記載にしているところでございます。
１枚おはぐりいただきまして、12ページをごらんいただきたいと思います。２番に関係する皆様からいただいた意見を記載しておりますけれども、障がい者の団体の方からいただいたものは、やはりまず障がい者の特性について県民の皆様に知っていただきたいということと、もう一つは、障がい者はこれまで守られる立場というイメージが強かったけれども、実際に障がいの程度によっては車や自転車に乗ったりするということで、これからは障がい者に対する交通安全教育も広く推進してほしい、こういったような意見をいただいたところでございます。
パブリックコメントにつきましては３に記載のとおりでございますし、４に今後のスケジュールということで、10月の定例会に条例案を付議したいと考えているところでございます。
13ページから15ページはパブリックコメントの資料をつけておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
続きまして、16ページをお願いいたします。防犯環境の整備促進と人権に配慮した防犯対策を進めたいということで、犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正と、それにあわせまして防犯カメラの設置・運用に関する指針を定めたいということで、現在素案をつくりましたのでパブリックコメントを実施したいと考えているところでございます。
条例の改正でございますけれども、１の（２）検討中の内容をごらんいただきたいと思いますが、事業者の皆さんに防犯環境整備への協力というような事項を新たに追加したいと考えております。現在、事業者の皆様には、自主的な防犯活動であるとか県や市町村が行う防犯施策への協力、こういったことを既に条例でお願いしているわけですけれども、既に個々に防犯カメラを設置されたりということで地域の防犯環境整備に御協力をいただいている事業者の方はいらっしゃいますので、そのことを具体的に条例の中にもうたってはどうか、きちんとうたってはどうかということを考えているものであります。
あわせまして、防犯カメラを適正に運用していただくために、不特定多数の者が出入りする場所に防犯カメラを設置する方に対して、人権を侵害することのないよう必要な措置を講じていただく、こういったことを条例に盛り込みたいと考えているところでございます。
なお、指針の設置につきましては、条例改正の根拠といたしまして指針を策定したいと考えておりまして、先ほど申し上げました防犯カメラの犯罪防止機能、こういったものの強化と、それから県民の皆様のプライバシーの保護、こういったふうなことの調和を図りたいということで、基本的には、これは設置していただくときの基本的な事項をまとめたもので、何らかの義務を負わせたり、あるいは規制を課すようなものではないと考えております。
２の（４）に防犯カメラの設置・運用に関する事項と上げておりますが、具体的には１枚おはぐりいただきまして19ページ、パブリックコメントの別紙ということで、（４）を表にまとめておりますけれども、具体的な事項について記載しております。こういったことを指針として定めてはどうかと考えております。
戻りますが、16ページにパブリックコメントの実施期間であるとか今後のスケジュールということで、９月議会に条例改正案を付議いたしまして、10月から施行してまいりたいと考えているところでございます。
以下の17ページから19ページはパブリックコメントの資料でございますので、また後ほどごらんいただけたらと思います。
◎福間委員長
次に、報告25、県営住宅水道管理人の負担軽減に向けた検討状況（中間報告）について、田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
県営住宅水道管理人の負担軽減に向けた検討状況の中間報告について御報告いたします。
資料の20ページをお願いいたします。５月の常任委員会におきまして、住む場所や水道局によって水道管理人の負担に差が生じないよう県が責任を持って検討することという委員長総括をいただきました。その後、鳥取市・倉吉市水道局と意見交換を行っております。
その結果を御報告いたしますが、水道局が直接検針を行われる直結式給水というのは、大きく２通りあるということがわかりました。21ページをごらんいただきますと、図表の(1)、図表の(2)という図をつけております。図表の(1)ですが、まず戸別の立ち上がり管による給水という方式でして、これは鳥取市、倉吉市、米子市とも採用が可能となる方式でございます。図表の(2)でございますが、集合の立ち上がり管による給水、これは米子市のみが採用しております。図表の(1)でございますけれども、これは道路境界のあたりに各戸の戸別メーターを設置しまして、そこからそれぞれ各戸に配管を引っ張ってくる方式ということで、２階建て程度の小規模アパートなどでよく採用されておる方式でございます。図表の(2)でございますが、これは米子市が採用しておるということで、西部の県営住宅で現在採用しておる方式でございます。
返っていただきまして、図表(1)の直結式給水につきましては現時点でも採用が可能だということがわかったのですが、その給水方式を採用した場合に、以下のような問題点があるということがわかりました。次の表をごらんください。入居者の方につきましては、戸別の立ち上がり管のメーター口径が20ミリ以上になるということで、水道料金が高くなるという問題が生じます。とともに、上層階におきましては水圧が足りませんので、加圧ポンプの設置が必要となることで電気料金の負担が新たに発生してまいります。水道局におきましては、料金が高くなることで滞納がふえるというようなおそれがある。それから、これは倉吉市の場合なのですけれども、倉吉市につきましては、この図表(1)の方式は３階までしか対応ができないという規定になっておりまして、現状では水道局専任の技術者がいないなどの理由で技術的な面から十分な組織体制が組めない、検討ができない状況だということがございます。県におきましては、多額な財政負担が見込まれるということで、現在工事費は試算中でございますけれども、各戸まで独立した配管が必要だということで工事費が高くなる、プラス加圧ポンプが上層階には必要ということで、概算で１戸当たり100数十万円程度かかるのではないかということがございます。図表(2)の現在西部で行っておる工事よりも高くなるのではないかということが見込まれます。先ほどのお話で、倉吉市では３階建てまでしかできないということで、県営住宅は４階建てが多いものですから、４階建てについてはこの方式は採用できないということがわかりました。
鳥取市・倉吉市水道局に対しまして、図表(2)の直結式給水を導入していただくよう県と打診しておるのですけれども、現時点では鳥取市、倉吉市とも民地内で漏水とか、そういう事故が起こった場合に対応が困難というような理由によって導入は考えておられないということでございます。
今後の対応方針といたしましては、図表(2)の直結式給水の採用を両市へ働きかけるというのが１点、２点目につきましては、図表(1)の直結式給水の導入における問題点、主に費用、それから水道料金の入居者の方の負担増に対するそういう団地の方への意見聴取などを進めていきたいということでございます。それから、３点目が倉吉市に対して４階建てまで直結給水を認めていただけるような体制を進めていただきたいということで、継続して働きかけていきたいと思っております。
これは参考までなのですが、資料21ページ下でございますが、倉吉市の水道局では、鳥取市、米子市と違いまして口径40ミリ以上の水道につきましては毎月検針、毎月請求ということで、これも県営住宅は負担が大きいということで、２カ月に１回、鳥取市、米子市と同様な対応がとれないかということを今後継続して働きかけていきたいと考えてございます。
◎福間委員長
報告26、鳥取県立大山駐車場の指定管理者審査要項（案）の概要について、広瀬西部総合事務所地域振興局長の説明を求めます。
●広瀬西部総合事務所地域振興局長
それでは、資料22ページをお願いいたします。私からは、県立大山駐車場、具体的には博労座の平面、立体、それと槇原の駐車場、この大山駐車場の現在指定管理で管理運営を行っておりますが、今年度で現在の期が終わるものですから、今後の方針等について報告をさせていただくものでございます。
この大山駐車場は単に駐車場としての運営だけではなく、御案内かと思いますが、実際にいろんなイベント、催事会場としても使われているところでございまして、あるいはお見えになられる観光客の方々への情報提供であったり、あるいは魅力の発信とおもてなしということの機能も備えているところでございまして、観光施設的な単純な駐車場ではないと考えているところでございます。
その観点におきまして、現在、一般社団法人大山観光局に指名の指定管理ということでお願いしているところでございます。条例上も指名ということにはなっておりますが。大山観光局は大山寺の観光の中核組織、団体として、現在も観光案内であるとか、あるいはツアーデスク、あるいは情報発信ということを積極的に行っておると。この駐車場の役割というものも十分に理解し、また、大山町を初め関係する観光団体、あるいは事業者等としっかり連携しながら調整も行っているというところでございます。そういう観点において、引き続き大山観光局を指名の指定管理者として運営をお願いするということが最適だと考えているところでございます。
指定管理者が行う業務については、２で書いております維持管理であるとか利用料の徴収等々でございます。利用料金等の取り扱いについては、県からは委託料というものは支給しておりません。駐車場であったり、あるいは自販機設置等に係るそういう収入を指定管理者の収入とし、その範囲内で維持あるいは運営をしてもらうという枠組みになっております。
一方で、23ページでございますが、その収入、売り上げのうち100分の16という割合で乗じたものについて、県への納入を依頼するというスキームで運営をしているところでございまして、この枠組みで次期についても行いたいと考えております。
指定の期間は来年度、29年から５年間。今後のスケジュールとして概略をそこに書いておりますが、これは要項の概要でございますが、この要項をもとに審査書類を９月に提出してもらい、その審査を10月、さらには11月議会に議案としてお示しをさせていただきたいと考えております。選考方法等については、そちらに書いております５名の審査員、選定基準については指定手続条例に基づく選考基準であったり審査項目、これに沿って行っていきたいと考えております。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○銀杏委員
１ページの湖山池会議のコノシロのへい死原因についての御報告があったのですが、毎年のことなのですかね、よく覚えていない部分があるのですが、対策については何か出ていないのですけれども、何か考えておられるのでしょうか。
もう１点、20ページですかね、県営住宅水道管理人の負担軽減について、ここでは直送方式ということで２つの方式について検討いただいたということなのですが、現在、米子で行われております集金業務委託という方式について、各県営住宅がこうした給水方式に米子の場合であっても工事が終わるまでには多年の期間が必要だろうなと思っておりまして、それまでは10年、20年の間、県が集金を業者へ委託していくという方式が続くのだろうなと思っていますけれども、私の考え方は間違っているかどうか、まず教えてください。
●中村水・大気環境課長
コノシロのことなのですけれども、汽水化をしてからは、もともと海におる魚でございますので、水門をあけたり閉めたりする関係でどうしても入ってきております。基本的には産卵疲れで死ぬものでありますし、それに加えて生態的にどうしても深場に入っていって産卵するということで、産卵疲れと貧酸素の状態とあわせて死んでおるということが今わかっております。宍道湖の研究成果でも同じことが言われておりまして、こればかりは対策というのが決定打がございませんで、魚が入ってくるのを防ぐというわけにもなりませんので、今と同じように貧酸素状態を生じないように、やはり湖山池の底質というものをきれいにしていく、水質自体をきれいにしていくということだと思っております。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
先ほどの銀杏委員御指摘のとおり、米子の集金につきましては、西部地区の県営住宅の改修が全て終わるまで続けていくということになると思います。
○銀杏委員
１ページのコノシロに関しましてはしようがないということで、特段そのことについて問題視して対策を立てるということはないということで、了解いたしました。
20ページの県営住宅につきましては、きょうの御説明は基本的に難しいという御説明だったのかなと思いまして、であるならば、米子でされております集金を委託をしていく方式について、これについてはその経費については県が支払いをされておるということなのですね。鳥取市ではやはりそうした町内の方が、住居されている方が集金をしていくことが非常に困難になって、民間の集金業者にお願いして集金をしてもらっているというのが現実始まっておると。それについてはどうされているか具体的にはよくわからないのですが、お話を伺ったところによると、その住宅に住んでいらっしゃる方が費用は払うということだったと思うのですね。となると、米子の分も長年にわたるそうした県が経費を払って業者にお願いして集金業務を委託しておると。であるならば、例えば鳥取、倉吉といった地域においても同じことができるのではないかなと。そうしないと、なぜ米子市はそういうふうな経費についての県の負担があるのに倉吉、鳥取では認めてもらえないのだという議論が、不満が起こってくると思うのですけれども、公平性の部分から考えたらやはり米子市と同じように県でもひとつ経費の負担というのを考えたらどうかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
西部地区の水道料金につきましては以前御説明したかと思いますけれども、集金は委託でやっておりますけれども、実際の水道料金は13ミリの計算から20ミリの計算ということになることによって、ちょっと入居者の方の負担が上がっておるという現実がございます。それから、鳥取市の場合にも同じように、21ページの資料にございますように13ミリが例えばメーター20ミリになりますと４割程度上がるというような、弊害と言ったらなんですけれども、こういうことを採用することによって入居者の方の負担がかなりふえていくということがございます。それから、工事費、県が行う改修工事につきましてもかなり多大な負担が生じるのではないかということで、それをこれからきちんと試算をしまして、どういうような選択肢が最も皆さん負担が少なくて、公平性の観点からもどういうふうな方式が一番いいのかということをこれから検討してまいりたいと思っております。
○銀杏委員
ということは、今回の給水の方式のそれぞれの困難性であったり経費の問題であったり、と同時に、例えばそうした集金業務の委託についての経費負担の増、経費負担分を水道料金に転嫁するような格好になるのかもわかりませんけれども、今、米子が13ミリを20ミリ計算でやるというお話がありましたけれども、同じような格好でやった場合について、水道料金が上がる、それは経費込みのような考え方だと思うのですけれども、上がるわけですけれども、そういうことも全て含めて一度検討し、また住民の方に相談をかけるということでいいのですか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
先ほど銀杏委員から、きょうの報告は結果的に難しいのだねということを言っているのではないかとおっしゃいましたけれども、決してそうではなくて、今おっしゃいましたように幾つかの選択肢が当然出てまいります。水道局自体も全く同じ設備でやっているわけでもございませんし、地理的条件も異なります。当然企業の経営理念というのもございますので、そこの違いも十分意見交換して承知しながら、どういうやり方、つまり直結式でもこうやって図表(1)、図表(2)の違いもございますし、同じ例えば図表(1)にやったとしても料金の上がり方も違います、米子の場合と鳥取、倉吉の場合とも違います。そういうことで、いろんな条件、それから済みません、もう一つ、県の工事費についても直結式、図表(1)と(2)でやはりかなり違います。今試算しておりますけれども、図表(1)がかなり高額になるであろうという見込みがあります。したがって、そういうのを幾つかずっと整理をして、住民の方にも水道料金が上がりますよと、こういう場合だとこうなります、こういう場合だとこうなりますということをしっかり御提示をして、そういう整理をした上でもう少しまた御意見を伺って、実際の方法を選んでいきたいと考えております。決してこうだから絶対無理だとは私ども思っておりませんでして、しばらく検討させていただきたいということで中間報告とさせていただいております。
◎福間委員長
ほかにありませんか。
○錦織委員
先ほどの水道料金のことなのですけれども、ここに民地内への漏水での対応の困難性ということは米子市も同じことだと思うのですけれども、民地内への漏水ということでは鳥取、倉吉で特別何かあるのでしょうか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
21ページの図表(2)でございますけれども、配水管、これが左下にございます。これが水道本管でございます。そこから民地に入るまでは、配管は水道局の持ち物でございます。それから、その先については大家さんが所有される部分と、民地内については大家さんが所有される部分でして、そこから水道局メーターまでは大家さんが持たれるということのようでございます。したがいまして、この間で漏水が例えば起きた場合に、漏水自体を把握するのもなかなか難しい、わかるというのはわかるそうなのですけれども、しばらく漏れておるのがわからなかったということや、それから、例えば漏水を直す工事というのを大家さんにお願いせねばならぬと。水道局の持ち物でないですから、大家さんに直してくださいとお願いをした場合に、直して対応していただけない。といいますのが、大家さんは水道料金が漏水をしておろうがおるまいが被害は出ない、大家さんには被害が出ないということがあって、なかなか対応していただけなかったケースがあるということで、米子市さんも非常にそういうケースでは困っておられるということを、鳥取市さんからもそういう話を米子市さんから聞いておるということで、そういう可能性があると伺っておるところです。
○錦織委員
もう一つよくわからないのですけれども、これは結局県営住宅とかの建っている前に民地があるという場合ですよね。どういう意味ですか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
自分の敷地の中、県だったら県の敷地ですし、民地でしたら大家さんの敷地の中で漏水が起こった場合にというお話でございます。
○錦織委員
大家さんというのは県ではないのですか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
県の場合は当然県でございますので、水道局から要請があった場合には当然県は改修を行います。しかし、民間のマンションなどの場合に対応していただかなかったケースがあるということで、鳥取市さんはそういうことを予測されて二の足を踏んでおられる。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○山口委員
４ページですけれども、何だかんだ言いましても問題は住民の意見がどういう形で合意形成に至るかと、これが大きな山です。これは相当初めから紆余曲折して組織がこういう形になっておるのですけれども、住民の意見を聞くとか、そしてセンターからの回答を得て、最後の合意形成ができる場合と、それから不成立の場合と、こういうパターンがあるわけですね。これは相当の時間がかかるのかな。合意形成を求めていろいろ地元に対して説明されると思いますけれども、これが不調に終わった場合のプロセスは…。
◎福間委員長
不調に終わった場合はどうするのかということですか。
○山口委員
そうです。
●山根循環型社会推進課長
条例手続の中で住民意見、意見調整等を行う場合に、不調に終わった場合はどうするのかということでございますか、最初から申し上げますと、環境管理事業センターさんが住民に対してこれまでも事前に何回も説明しておるところでございますけれども、それで手続に入りましてもう一度丁寧に御説明を申し上げまして、住民からいただいた意見に対しては丁寧に回答するというところでございます。それで、合意に至ればそれで手続終了なのですけれども、やはり納得いかないという方があるかもしれません。そういう場合には県の調整というところになっていきます。県の調整は何をするのかというところですけれども、県は会議を主催させていただいて、事業者さんの意見、関係住民の意見を、論点を整理することで双方の主張内容の理解を促進をして紛争の解決を図るという手続になります。十分に事業者さんには説明していただきますし、住民の方にもそれに対してよくよく考えていただくというようなやりとりを何回かしていただくということになろうかと思います。
あとはどうなるのかというところですけれども、事業者が十分説明が足らないということであればそこで繰り返し説明していただくことになりますし、事業者の対応は十分だけれどもなかなか双方の御意見が乖離していて理解が得られないということになりますれば条例にのっとって手続を進めていく、終了していくというような規定もございますので、それぞれ条例に従って判断をさせていただくということになろうかと思います。
なお、これまで管理型の産業廃棄物の最終処分場でこの条例の手続をしたということがございませんので、ちょっとどれぐらいかかるのかというところはやってみないとわからないという部分はございますけれども、丁寧な説明をしていただくということを考えておるところでございます。
○山口委員
業者の説明に対して住民合意が得られない場合は条例に沿って県は対応するということですね。それから、県の今後の説明ですね。いかにして調整するか、それに尽きるのではないかと思います。
●広田生活環境部長
先ほど課長も説明したように、住民さんが例えばセンターが説明した内容でこの辺がわからないということになれば、それはやはり繰り返していく。あるいは、安全だとか、技術面だとかそういった面は、ここのところの廃棄物審議会というか、そちらでそれぞれの分野の専門家の方がおられますので、そういった先生方の御意見も県が聞き取って、また提出をさせていただく。そういったことで住民さんの理解を事業者さん、いわゆるセンターが深めていただく。最終的にどうしてもというときは、最終的には不成立な場合というのもあるかと思いますけれども、そのときにも科学的にはこういったところで、いわゆる今の現状の技術的な観点からいけばそういった住民さんの御心配は不要だろうと、あるいは心配の部分について最終的に例えば地元との協定でこういった報告をさせていただく、何かこういった点検をさせていただくと、そういった対応の仕方もございますので、そういったもろもろの対応策、技術的な専門的な意見も踏まえた御説明を継続して、地元の理解を得ていくということを考えておるというところでございます。
○山口委員
施設そのものの不備な点とか、そういうことだったら改善する余地がかなりあると思います。やってみないとわからないわけではないわけですけれども、最悪の状況を判断して、いろいろ設備を改善されて、変更されてセンター自身がそれに対応するような形で地元に説明を今やっておられるわけでしょう。最新式の最新鋭の施設で対応しようと、こういうことの努力だと思います。なかなかこれは難しい問題ですね。だから、誠心誠意やはり地元に対する説明を行って理解してもらうと。それから、さらに合意がなされても、新しい設備が必要な場合においてはそれに対応するというような、そういうような条件も頭に置きながら対応していくと、こういうような話し合いをやはり持っていく必要があるのではないかと思います。
●広田生活環境部長
今、山口委員がおっしゃったとおりだと思いますので、さき方、役員さんに説明させていただいたときにも、そういった丁寧な説明、わかりやすい説明を役員さんからも要望されておりますので、センターにはその旨、引き続き住民さんには丁寧にわかりやすい説明をすること、あるいはさき方言われたように、最新のものがあるとすればそういったものも導入とかも検討していく、そういったことの対応は引き続き丁寧にとってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
○錦織委員
私からも最終処分場整備について、もう既に自治会によっては事前説明会が行われたところもあるように聞いています。その中で、とにかくこういうことをやりますということよりも、２億円の環境整備計画というか、環境整備事業費のことがいろいろ言われて、自分のところは一番の今度の予定地の中心地だから６自治会が同じ分配は困ると、当初は集会所みたいなことを言っていたのだけれども老人福祉施設みたいなものをつくってもらわないといけないと、そういうような要求というか要望が出たらしいのですけれども、私はやはりやり方が非常にまずいと思うのですね。議会でも２億円にキャップをかぶせてはいけないとかという意見も、本会議場で質問された議員もいらっしゃるのですけれども、こういう２億円という、何というか本当に将来を見据えた、そういう整備ということではなくて、言うと目の前にあるお金が出るぞということで、まともに処分場の整備が地域にどういう影響を与えるのか、この技術がどうなのかとかいうことを余り深く考えずに、そういう環境整備でこの際なかなか地域ではできないことをやってやろうということが先行することが一番いけないということが、おととしぐらいでしたかね、去年も出ていたのですけれども、そういうことが先行して、それぞれの地域の人がそういう気持ちになってもらうと一番、最も悪い例だなと私は思うのですけれども、こういうことについてはどう対応していかれるのかということについて伺いたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
地域振興について、ちょっと今から何で知っているのかという点も含めて御質問があったのかなと思います。今、事業計画をつくるという段階で、事業計画について御説明を丁寧に地元住民の方にしておるところでございますが、地域振興計画につきましてもかなり時間が要すると、すぐにはできないということもありますので、今の段階、事業計画を御説明する段階から住民の方等と相談をしながら地域計画の方向性を考えているところと承知をしております。
地域振興というのはやはり自治会の本当に地域振興に真につながるようなものでないといけないというのは、錦織委員の言うとおりだと思っております。そのために、地元が中心となって振興のためにどういうものがいいのかということを検討される必要があるのだろうと思っております。そういう意味で、おっしゃった自治会につきましてもどういうものがいいのかという観点から福祉施設というような話もあったのかなと思いますので、そこはしっかりと地元住民の方に地域振興がどうあるべきかというのをちょっとよくよく協議していただくということになろうかと思います。
○錦織委員
それぞれの地域がそれぞれの自治会で検討され考えられることだと思うのですけれども、やはり処分場がまだオーケーを出すか出さないかという、そういう段階で地域振興計画、そういう環境を整備する、費用がこれだけ出ますよと、これは県条例に沿ったものだからそうなるのでしょうけれども、やはりそこを先行して、これには時間がかかるからまだちゃんとできるかどうかわからない時点からそれを地域に投げかけるということが、確かに時間はかかるかもしれないけれども、それはそれで決まった時点で、オーケーが出された時点で、いやこれを出さないとオーケーしないぞとかみたいな、そういうやりとりのものになってしまっては一番悪いということを私はちょっと思うのですけれども、県というか、前は環境プラントと環境管理事業センターがやっていたわけですけれども、やはりそのことを急がれるという、あれはこの間の５月の定例県議会の本会議場でも、中には早くやってほしいと、早く事業計画のあれを進めてほしいみたいな自治会もあるとおっしゃったのですけれども、やはりそういうやり方は一番将来に禍根を残すやり方だということで、本当にこれは県としてもやはりよくよく考えてもらわないといけないし、そういうことで住民の判断が誤ることがあってもいけない。誤るというか、どちらかわからないのですけれども、それは私たちは誤ると思っているけれども、それが正しいと思っておられる方もあるわけですから、やはりお金が出る出ないで物事を決められるようなやり方は一番いけないと思うので、ここではそれを主張しておきたいということです。
それと、エイトさんが新たに生活環境影響調査をやられて、地下水調査なども別にやられた報告書というのが多分出ていると思うのですけれども、それについて資料提供を求めます。
●山根循環型社会推進課長
今、地域住民の方に説明をさせていただいているところでございますので、まずは住民の方に結果を御説明を申し上げまして、その後、皆様というか、御報告をさせていただこうと思っておりますので、もう少しお待ちいただけないかと思っております。よろしくお願いします。
○錦織委員
その報告書というものは出ているけれども、住民説明の前には出せないということですか。
●山根循環型社会推進課長
事業計画案も含めまして、アセスの結果も含めまして今、地域住民の方にまずは先行して御説明をしておるところでございますので、まずその結果を受けまして、また何か事業計画案等、追加等もあるかもしれませんので、そこも含めましてまた御報告をさせていただけばと思っております。
○錦織委員
住民説明会、事業の説明会ではこれから出していくということなのですけれども、一応きちんと出た報告なので、私は議員としてそれを事前に、事前にというか出ているものなので、入手するということはできないのですか。一部のところではもうやられていますよね。出されていると思うのですけれども。
◎福間委員長
どなたがお答えいただけますか。
●広田生活環境部長
錦織委員がおっしゃるとおりだと思いますので、一部、住民説明会も進んでおりますので、そのときに出した資料というのももう既におっしゃるとおりオープンになっておりますので、その資料はお出しできると思います。その範疇でお持ちしたいと思います。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
それでは、以上で生活環境部について質疑等は打ち切りたいと思います。
次に、その他でありますが、生活環境部に関して、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。ございませんですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終了といたします。
委員の皆様には御相談がございますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。ありがとうございました。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、まずは今年度の第１回県外調査についてであります。
既にお送りもしておりますけれども、お手元に県外調査の日程を配付しております。御確認をお願い申し上げたいと思います。
それでは、これでようございますか。
なお、山口委員は……。
○山口委員
ちょっと遠出はね。
◎福間委員長
ちょっとね、ですから欠席ということで。
○銀杏委員
あと、８月５日が大会がありましてね、東京で。
◎福間委員長
中途で、４日まではお越しいただいて、５日の朝からでもそちらへ行かれるということで、それはいいのではないでしょうか。
ほかはよろしいですね。
それでは、県外調査についてはこれで終わりまして、次に県内調査についてであります。
前回の委員会で、鹿野かちみ園を現地調査する必要があるとの御意見がありました。その取り扱いについては委員長に一任いただいておりました。当委員会として、鹿野かちみ園の現地調査を実施したいと考えております。期日は、８月下旬から９月上旬の間で調整したいと思いますが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
もう一つ御相談したいのは、先日の議会改革推進会議において、常任委員会は出前県議会を年１回程度開催するよう努めるということが決まっております。出前県議会は公開が原則となっておりますけれども、このたびの現地調査を出前県議会とするか否かについて、皆さんの御意見をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○山口委員
委員長、予算的にはこれは委員会の経費で、出前県議会というのはそれ以外の予算になりますな。
●松本課長補佐
これは県内調査として行うもので……。
○山口委員
県内調査として出前県議会をやるのか、それとも……。
●松本課長補佐
県内調査の一環、出前県議会の一環といいますか、同じ位置づけで。
○山口委員
だから県内調査というのは私ども常任委員会の公務であって、議会が開かれるときに何回か、年に何日かやるもので。
◎福間委員長
だから、山口委員が言われるのは、出前県議会をやろうかと思ったらもう一回別に出前県議会の調査の費用は出ますかということだ。
●松本課長補佐
出前県議会として別に県内調査をするのであれば出ます。
◎福間委員長
別途出るというわけか。
○山口委員
いいです、そのあたりを整理していただければ。
○安田委員
これを出前県議会にするのは何か…。
◎福間委員長
余りよくない。
○錦織委員
余りよくないのではないかなという、これはなじまない感じが。
◎福間委員長
どうしましょう。
○山口委員
もう一回予算が出るのだったらこれはこれで。
◎福間委員長
では、これはちょっとこの委員会だけの現地視察ということにさせてもらって、出前県議会についてもうちょっと別途考えるということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そうさせていただきます。
それでは、以上でございますので、本日の常任委員会はこれで終了といたします。大変御苦 労さまでございました。
午後２時20分 閉会
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