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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
皆さん、おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部及び病院局の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と興治委員にお願いをいたします。
まず最初に、執行部の新任職員の紹介をお願いをしたいと思います。
７月20日付けで職員の異動がありましたので、広田生活環境部長から新任職員の方の御紹介をお願いいたします。
●広田生活環境部長
７月20日付けで、１名の異動がございました。水・大気環境課の大呂課長です。
●大呂水・大気環境課長
大呂でございます。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、いつものとおりでありますけれども、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、第７回中海会議の開催結果について、大呂水・大気環境課長の説明を求めます。どうぞ。
●大呂水・大気環境課長
それでは、生活環境部の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。８月８日に開催されました第７回中海会議の開催結果について御報告をいたします。
中海会議は、中海の水に関する諸問題を協議検討するため、そこに記載のございます構成員で、国土交通省、農林水産省、両県知事、関係市長ということで構成されておりまして、平成22年に設置された会議でございます。ことしで７回目となります。
会議は、４つの部会からの報告をもとに協議検討が行われました。
概要のところでございます。まず１つ目の部会で湖岸堤等整備に係る部会からの報告でございますが、これにつきましては湖岸堤の短期整備予定箇所は平成29年度中の完成を目指して順調に進んでいる等の報告がありました。
また、意見といたしましては、国土交通省に対し、境水道の護岸整備の推進の要望でありますとか、樋門操作の研修などについて地元への配慮等の要請があったところです。
続きまして、２番目の水質流動部会についてでございます。ここが生活環境部の所管でございますけれども、水質については先月の本常任委員会でも傾向について御報告をいたしたところでございます。近年、水質については良好な傾向が継続しておりまして、順調な計画に近づいているところでございます。
また、平成27年度から国土交通省と両県でワーキンググループというのを設置しておりまして、そこで水質の汚濁と密接に関係する要素の分析というのを進めている状況がございます。これについての報告としては、ワーキングの成果として生活排水対策や高潮の発生頻度というのは水質変化と密接な関係を確認できたというところでございますけれども、干拓中止に伴う地形変動と水質との因果関係というのはまだ十分に解明できていないといったような内容を報告いたしました。
主な意見といたしましては、２ページにかけてでございますけれども、ワーキングで因果関係が十分検証できなかった問題につきましても引き続き検証を継続すべきであるですとか、水質浄化のアプローチの仕方としてモニタリングだけで時間をかけて長い間検証するということだけでもなく、浅場造成とか覆砂、こういったものを試験的に対策実施をしてみて、よければ浄化効果をきちんと検証した上で積極導入をするなど、そういったことも考えてみてはいかがかというような意見がございました。
これに対しまして、中海会議としても来年度に向けて部会横断的に取り組みを検討していくということになりました。
２ページ、３番目でございますけれども、沿岸農地の排水不良ワーキング、こちらからは工事用残土を活用した客土のモデル事業の進捗状況等について報告がありました。排水不良に一定の効果を上げていることもあり、今後も関係機関で公共残土に関する情報共有を図っていくということで残土の受け入れを促進していきたいというような報告でございました。
続きまして、４つ目でございます。利活用に関するワーキンググループからは、中海の豊かな自然の恵みを活用し継承していく観点から利活用のアイデアとか取り組みの状況を取りまとめているところでございます。こちらは事務局からコンビニエンスストアを利用したサイクリングエイドの登録整備の推進ですとか、中海のオープンウォータースイムやあさって開催いたします新規の取り組みでありますＳＵＰフェスティバル、こういったマリンスポーツ等についても推奨されている様子、また中海の藻を活用した海藻肥料製造などの取り組みについて報告があったところです。
◎福間委員長
次に、報告２、「第43回中海水質汚濁防止対策協議会」の開催結果等について、大谷水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
それでは、「第43回中海水質汚濁防止対策協議会」の開催結果等について御報告をいたします。
先ほど御報告をしました中海会議と、開催日時はその前になりますけれども、７月27日、第43回中海水質汚濁防止対策協議会を開催いたしました。
この会の目的と構成員につきましては、括弧書きで掲げておりますけれども、昭和51年設立、中海の水質保全のための情報収集、鳥取・島根両県及び関係市の連携による汚濁防止対策の促進ということで、両県の県議会議員、両県関係部長、両県市長・市議会議長が構成メンバーとなっております。
７月27日、協議会を開催いたしまして、翌28日、国への要望活動を実施しております。
会議での主な報告内容でございますけれども、先ほど中海会議で御説明をいたしました水質及び流動会議の項目について表に掲げております。
まず１番目、中海底質調査の結果についてでございます。これについては今年度実施中の調査・検証ということで、特に夏季に湖底からの貧酸素化によるリン溶出というのが考えられております。これについて対象地との比較検証によりまして中海底質調査について調査・検証を今年度も実施していくということにしております。
続きまして、中海の海藻刈りによる栄養塩循環システム自立支援事業ということで、これは今年度が最終年度になるわけですけれども、その取り組みについて今年度も継続して２事業者に海藻回収経費の一部を助成していくということを報告しております。
３番目になりますけれども、昨年度実施しました米子湾における水質浄化対策としまして、ジェットストリーマーによる実証試験、実況結果のまとめを報告しております。費用対効果を十分考えて活用するということで報告をさせてもらっております。
中海環境モニタリング検討ワーキンググループについては、先ほど御説明をしましたので、省略させていただきます。
この報告を踏まえまして、協議会での主な意見でございます。国土交通省が進めていただいております治水事業も大切なことでありますけれども、あわせて環境保全の視点も持ち、取り組みとして両輪として進めてほしいということで安田議員から発言がございました。
また、島根県の浅野議員からは、海藻刈りの取り組みは、非常に有意義と考えているということで、国の支援を求めていくべきということの意見がございました。
これらを踏まえ、翌７月28日、国への要望活動、要望書の提出をしております。
主なものとしまして、国土交通省に対しまして、従来からの自然浄化機能を高める浅場造成、また海藻回収により湖底環境の改善、くぼ地対策の検討など具体的な水質浄化の対策を河川管理者として積極的に推進すること。
また、下水道事業の予算枠の確保、国費率のかさ上げ、地方交付税措置のかさ上げを行うこと。
また、水質汚濁機構の解明のための水質流動モニタリングの強化について国土交通省に要望書を提出するとともに、環境省につきましても指定湖沼における環境改善に資する海藻の果たす役割、自然浄化機能等の調査研究をさらに進めることということで要望活動をしております。
◎福間委員長
次に、報告３、淀江産業廃棄物最終処分場計画（センター案）に係る地元への事前説明について、山根循環型社会推進課長、よろしくお願いします。
●山根循環型社会推進課長
私からは淀江産業廃棄物最終処分場計画に係る地元への事前説明について御報告をいたします。
資料は４ページをごらんください。環境管理事業センターは、このたび、淀江産業廃棄物最終処分場整備に係るセンター案を取りまとめ、地元の６自治会に対しまして事前説明を開催しましたので、その概要を御報告いたします。
まず、事前説明を行った時期ですけれども、（１）のとおり７月16日から８月７日の間に行っております。
説明の概要でございますが、（２）に書いてございますとおり、本日、別添資料ということで、ちょっと分厚いのをつけておりますけれども、別添資料の１から資料５までの５種類の資料によりまして説明を行っております。その内容は、４月の常任委員会等でも概要は御報告しておるところでございますが、ポイントを絞って少し御説明をさせていただければと思います。
資料を少しごらんいただければと思います。資料の２を、Ａ３判を折った資料２でございますけれども、おとりいただければと思います。まず資料２という枠が書いてあるところの２、計画概要というところでございますが、埋め立て方法といたしましては埋め立て区域を１期と２期に分けた期別段階的埋め立て方法としております。
埋め立て容量は約25万立米、計画期間は１期埋め立て10年、２期埋め立て27年、維持管理10年の計約47年を計画期間としております。
開いていただきますでしょうか。Ａ３の見開きで開いていただきまして、右側、右上の５の（２）地下水汚染防止対策でございますけれども、ここは国の標準的な構造を上回る三重の遮水構造や電気的漏えい検知システム等による多重の安全対策によりまして地下水汚染の防止対策を行うこととしております。
また、その下の（３）水処理システムでございますが、最近の熊本豪雨などにも対応できるような水処理システムや、処分場の廃棄物に触れた水を上水道でも使われるような高度な水処理システムで浄化をすることとしております。これらによりまして安全・安心に配慮した施設整備としておるところでございます。
センター案に係る生活環境影響調査の結果につきましても、同じく資料をちょっとまた閉じていただきまして、さっき見ていただいた裏側でございますけれども、同じく資料２の６、生活環境影響調査書（結果）というところのとおりでございますが、例えば大気質では、粉じんが発生する風の発生する頻度は少なく、また処分場での散水や覆土等で粉じん発生を防止することから周辺地域への影響はほとんどないと予測され、そのほか騒音・振動、悪臭、水質地下水の項目でも影響はほとんどないと予測されておるところでございます。
それでは、また資料に戻っていただいて、資料４ページをごらんいただけますでしょうか。資料の４ページの真ん中あたりの（３）説明会の状況及び主な意見でございますが、下泉自治会を除く５自治会につきましては、３つの自治会で反対の意見が一部ございましたけれども、条例手続に進むことについて全体としては特に異論はございませんでした。下泉自治会では、事業地選定理由等についての御意見がほとんどであったことから、事業地選定の経緯、理由等について別途説明会を開催することとなっております。
次に、主な意見でございますけれども、破線の四角で囲っておるところでございますが、現在の上層の遮水シートに設置することとしている電気的漏えい検知システムについて、下層の遮水シートにも設置してはどうかといった御意見や、遮水シートの耐久性はどうかといった御意見などをいただいております。なお、遮水シートの耐久性につきましては、50年以上の耐久性が認められるとの研究結果や範例があるというところでございます。
また、地下水につきましては、そもそも遮水構造等で地下に漏れるということはございませんが、地下水の流向調査等によりまして処分場下の地下水は福井水源とは異なる方向に流れていることなどを確認しております。
全国の管理型処分場はオープン型が大半ということでございまして、実績もあり、ノウハウも活用できるということで、センター案ではクローズド型ではなくて、オープン型とされたものでございます。
その他の意見の中で地域振興に係る交付金の自治会への配分方法についての意見があったところでございますが、現在は自治会からの御要望を伺っているところでございますが、配分の方法につきましてもセンターで現在検討をしておるところでございまして、決定しているものではございませんが、生活環境への影響等を踏まえて調整をされる方向と伺っております。
２番目の今後の予定のところでございます。センターは、事前説明での御意見を踏まえまして、最終的なセンター案を取りまとめて、その後、理事会において事業計画内容を決定され、条例手続に着手する予定ということでございます。
県は、事業計画が提出されれば、手続条例にのっとって、厳格な審査を行うとともに、事業者と関係住民の相互理解を促進して、両者の意見の調整等に努めてまいる予定でございます。
◎福間委員長
次に、報告４、「国立公園満喫プロジェクト」に係る「大山隠岐国立公園」の選定と今後の取組について、池内緑豊かな自然課長の説明をお願いいたします。
●池内緑豊かな自然課長
それでは、資料の５ページをお願いいたします。「国立公園満喫プロジェクト」に係る「大山隠岐国立公園」の選定と今後の取組について御報告をいたします。
この国立公園満喫プロジェクトでございますが、これは官邸がまとめました明日の日本を支える観光ビジョン、これは訪日外国人を倍増させるというプランでございまして、そこの中の観光資源として国立公園を活用していこうというものでございまして、ここの中で全国32国立公園がございますが、そのうちのモデル的に８つを選ぶというものでございます。それの８つに県内国立公園を選んでいただくために４月、７月と国に要望活動をいたしまして、結果としまして７月25日に大山国立公園がその一つに選ばれたというものでございます。
ちなみにこの１の（２）、(1)のところで他の７カ所分、これを記載しております。北海道から沖縄まで含まれております。
（２）で(2)に書いておりますが、大山が選ばれたポイントとしましては、オーバーユースに対する先進的な取り組みと、これは昭和の60年代から行われております一木一石運動、そして昨年から行われております社会実験、あとモニタリング、ことしの秋もやりますが、キャリーアップ、ダウンのボランティア活動、こういったものが評価されたというものでございます。
今後の取り組みでございますが、このプロジェクトでございますが、これは環境省主体で、かつ国、県、市町村、そして有識者の方、地域団体、これが一丸となって取り組むというものでございまして、これらによります地域協議会、これを資料では２の（２）の後半に８月下旬と書いておりますが、大山隠岐ではこれは９月の上旬になる見込みでございます。これを組織いたしまして、そこでさまざまな議論をいたしまして、12月末までに具体のプランでありますステップアッププログラム、これを策定する予定でございます。ここの中に具体のインバウンド対策の整備をしていくものが取り込まれる予定でございまして、うち（４）で具体的な整備でございますけれども、このたびの秋の経済対策補正、そして29年度の当初予算、これに向けて今現在どういったものが必要かということを県側でもブラッシュアップを図っているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告５、ポケモンＧＯを活用した取組について、堀田参事監兼砂丘事務所長の説明を求めます。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
資料６ページをごらんいただきたいと思います。ポケモンＧＯを活用した取り組みについては、元気づくり総本部広報課、我々砂丘事務所、観光交流局観光戦略課、連携をしながら取り組んでおりますので、他課の所管する内容についても私から簡潔に説明をさせていただきたいと思います。
ポケモンＧＯにつきましては、日本国内では７月20日に公開をされました。それ以降県としても砂丘でいろいろなポケモンが出てくるとか、いろんな情報収集をしながら必要な対策をとってきたところです。
まず最初、鳥取県として対応しましたのが、１番目の鳥取砂丘スナホ・ゲーム解放区宣言ということです。全国各地では懸念をされて、排除といいますか、規制といいますか、そういうような声が結構ありました。歩きスマホですとか歩道上での接触事故等々報道されたところですが、砂丘は広大な砂地の中で安全にゲームを楽しんでいただけるのではないかということから、これを観光地としての誘客に、また鳥取砂丘の自然とか動植物を保護していますとか、そういうような情報も絡めて、これは強力に発信できるチャンスではないかということで解放区宣言という形での発信をさせていただいたところです。
その解放区宣言につきましては、今、若干説明しました熱中症対策ですとか、砂丘の生き物、あるいは観光客、他の皆様に迷惑をかけない、それから砂丘の雄大な景観や自然観察を楽しんでいただきたいということを同時に発信をするためにおきてというような形であわせて発信をさせていただいたところです。
続きまして、２番目に書いておりますが、このポケモンＧＯのポータルサイト「とっとり
ＧＯ」を開設いたしまして、県内の観光地の情報等も含めて、あるいはゲームをするときのマナーですとか、そういったものをポータルサイトで発信をするということで、立ち上げを７月29日に行ったところです。
また、こういったゲームということになりますと安全対策ということが必要になってきますので、まず児童生徒を対象とした注意喚起通知の発出ということで、７月20日時点、市町村教育委員会等への通知を県として発出しております。
また、ペアレンタルコントロールの推進ということで、青少年育成鳥取県民会議、警察、教育委員会が連携して、これの普及キャンペーンを大きなイベント、８月６日、８月14日の倉吉、米子、鳥取であります大きな祭り、こういったイベントのときにあわせてキャンペーンを打たれました。
鳥取砂丘におきましては、このスマホゲームで砂丘内を長時間散策されるということも想定されましたので、熱中症対策についても事務所だけではなく、周辺のお土産物屋、市の観光コンベンション協会等と連携して熱中症予防チラシを配布するなど注意喚起も行いました。
また、砂丘周辺のお土産物店では、これは過去数年前から取り組んでいるのですが、暑さや日差しから身を守る一時休憩場所ということでクールシェルターの設置をして、御利用くださいという呼びかけ等もあわせて行っているところです。
２番目の県内観光地等における状況でございます。
まずは鳥取砂丘の状況ですが、鳥取砂丘ではポケストップというポケモンが出てくる場所というのが砂丘内の調査ぐいに設定されているということもありまして、かなりの数が存在しています。従来ですと砂丘入り口から馬の背の間を観光客が移動するというのが大半だったのですけれども、砂丘を広範囲に動かれるということが見受けられます。
また、そういうところに歩いていかれると砂丘植物ですとかいろんなものを目にされて、それを観察される。また、夕方、夜間いらっしゃる方はふだん見かけない、この時期の砂丘沖に広がるいさり火の景観、そういったものを見て、いや、こんなの知らなかった、すばらしい、きれいだというような、また来たいというような歓声を上げられるグループも多数いらっしゃるということで、このゲームをきっかけにして砂丘本来の魅力のＰＲにもかなり効果が出ているなと実感しております。
また、県外の旅行会社が、ポケモン愛好者向けの砂丘へのバスツアー、そういったものを商品化して、先般、盆前、盆の始まりごろですか、新聞に広告掲載をされたと。地元には出ていないですけれども、山陽側の新聞に出ていたということで聞いております。
また、周辺商店街では、歓迎看板にそういったスマホをされる方への歓迎看板、それからスマートフォンが充電等、あるいは予備電源が要るというような報道もあるのですけれども、そういったことから充電用電源を提供するお店も出たということで、スマホゲームをされる方の歓迎ムードということも地元としても演出されているようです。
また、各店頭でもこのおきてを含めた解放区宣言も掲示をしていただいておりまして、お土産物の途中でそういったものを立ちどまって目を通していただいているというような光景もよく目にします。
また、安全確保ということで、入り口階段、夜間足元が暗くなるということを懸念しましたので、ＬＥＤでの照明も設置しました。また、砂丘駐車場の入り口ではチラシ配布をして熱中症対策、緊急連絡先、これには外国語版も作成して配布するというような対策をとっているところです。
２番目に、その他の観光地の状況ということで、大山桝水高原天空リフトでは、リフト利用者がゲーム利用者の場合には100円割引となるサービスの実施とか、燕趙園及びとっとり花回廊では、歩きながらのスマートフォン利用に係る注意喚起の看板、三徳山では投入堂参拝時のゲーム利用の自粛を要請というような対策をとっております。
事故・トラブルにつきましては、当初熱中症等も含めて懸念していたところですが、鳥取砂丘など観光地でのゲーム中の熱中症、あるいは事故、トラブルというものは報告を受けたり、遭遇をしていないということでございます。
その他、ポケモンＧＯ大作戦会議というものが７月27日に開催されまして、こういったいろんな対策とか情報共有をして適切な対策をとってきているところであります。
以下、参考でポケモンＧＯにつきましては、どういう会社がどういうことでやってというような概略を書いておりますが、私自身ポケモンＧＯの詳しいことを把握していませんので、また目を通していただけたらと思います。済みません。
◎福間委員長
次に、報告６、「鳥取県における交通安全に関する条例（素案）」に係るパブリックコメントの実施結果について及び報告７、「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」の一部改正及び「防犯カメラの設置・運用に関する指針（素案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、長谷くらしの安心推進課参事の説明を求めます。どうぞ。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
くらしの安心推進課でございます。先月の常任委員会でパブリックコメントの実施につきまして御報告をしておりました交通安全に関する条例、それから犯罪のないまちづくり条例の一部改正等につきましてパブリックコメントの結果がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
まず、８ページをごらんいただきたいと思います。パブリックコメントの募集期間、募集方法等につきましては記載のとおりでございますが、33名の方から77件の御意見を頂戴しました。
主な意見と対応につきまして３番ということで表にまとめておりますが、まず条例の名称につきましては鳥取県交通安全条例がいいのではないかという御意見が15件寄せられております。その他は表のとおりでございますけれども、実は支え愛のとっとり交通安全条例等の本県らしさを出した名称についても合わせますと16件ございますので、きちんと交通安全に関する条例ということが県民の皆様にお伝えすることができるような名称について引き続き我々でも検討をしたいと考えております。
新たな取り組みということで、この条例の中に盛り込みますことについて御意見を頂戴したのが（２）、（３）、（４）でございますが、車両接近通報装置につきましては賛成の御意見を頂戴したところでございますが、自転車損害賠償保険と自転車の乗車用ヘルメットの着用については、賛成の御意見も頂戴しているのですが、実は反対の御意見も頂戴しております。内容につきましては記載のとおりですが、やはり若干お金がかかるであるとか、ヘルメットについては特に夏場については着用するのが難しいのではないか、それからなかなか浸透、普及していくことは困難ではないかというような御意見も頂戴したところでございます。もともとこの条例については、罰則のない努力義務規定ということを想定しておりますけれども、それぞれ損害賠償保険の必要性であるとか、自転車用の乗車へルメットの着用の必要性、こういったことについてきちんと県民の皆様に理解が進むように啓発を行っていくこと、それから具体的に保険制度についての情報提供であるとか、あるいは内容について周知していただくような啓発の期間を設けること、具体的にこの自転車の損害賠償保険と乗車用へルメットについて施行日を少しずらして、その間にきちんと県民の皆様に広報すること、そういったことも考えたいと思っているところでございます。
４番に今後のスケジュールということで掲げさせていただいておりますが、９月議会に条例案を付議をさせていただきたいと考えております。
９ページ、10ページにつきましては、パブリックコメントを実施しましたときの内容を記載しておりますので、また後ほどごらんいただけたらと思います。
それでは、続きまして、11ページをお願いいたします。犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正、それから防犯カメラの設置・運用に関する指針の素案についてのパブリックコメントの結果でございます。
募集期間、応募方法は記載のとおりでございますが、こちらにつきましては６名の方から16件の御意見をいただいております。
３番に主な意見と対応ということで掲げさせていただいておりますが、条例改正、それから指針の策定についても賛成の意見を頂戴しております。特に反対の意見というものはございませんでした。きちんと条例の改正案なり指針案にこういった内容を盛り込んだものを作成してまいりたいと考えているところでございます。
４番に今後のスケジュールを載せておりますけれども、条例改正につきましては９月定例会への付議をさせていただきたいと思いますし、あわせまして指針につきましては、来週、23日に犯罪のないまちづくり協議会を開催することとしておりますので、指針につきましてきちんと審議をしていただく、このような予定でございます。
12ページと13ページは、同じくパブリックコメントで具体的な内容等を記載しておりますので、またごらんいただけたらと思います。
◎福間委員長
報告８、特殊詐欺被害を防止する地域モデル検証事業の実施状況について、村田消費生活センター所長の説明を求めます。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
消費生活センターでございます。14ページをごらんください。特殊詐欺被害を防止する地域モデル検証事業の実施状況について御報告をさせていただきます。
高齢者を中心とした特殊詐欺による被害が増加しているところでございますが、これを防止するため今年度特殊詐欺被害を防止する地域モデル検証事業にセンターが乗り出すことにしたところでございます。現在、米子市車尾地区におきまして実施しておりますモデル事業の取り組み状況について御報告をいたします。
特殊詐欺被害を防止するモデル検証事業でございますけれども、下に少し小さい字で書いておりますが、地域が一丸となって特殊詐欺被害を防止するモデル地区を設定して、被害防止策を集中的に講じ、地域の見守り活動から被害の防止策を検証するモデル事業ということでございます。
この取り組みの検証を通じまして、被害防止モデルを構築するとともに今後、この取り組みを全県に普及することとしております。
中央の囲いの中に書いておりますモデル地区における実施状況、これは主なものを抜粋しております。
まずアンケートの実施なのですけれども、これは６月に65歳の住民を対象にアンケートを実施いたしました。このアンケートの中で518の回答を受けておりますが、集計の検証はこれからなのですけれども、特殊詐欺を知らないという高齢者が予想以上に多く、この車尾地区におきましても大変危機感を感じた、持っているという報告を受けております。今後、この事業実施後に再度同じアンケートを実施いたしまして、さらに検証をしていくこととしております。
２つ目に、啓発用グッズによる啓発ということでございますけれども、地区内のＡＴＭ設置場所に特殊詐欺被害防止というのぼり旗を設置いたしましたり、それから下の絵に描いておりますけれども、夏祭り用にうちわを2,000本つくりましたり、それからチラシは毎回違うものを毎月作成いたしまして、全戸配布しながら啓発を行っているということなのですけれども、恒常的に実施をしていくということにしております。
３つ目に、講習会ということなのですが、これは県内外の講座に出席をいたしまして、被害防止意識を高める研修を行っております。これは住民に直接な伝達を、さまざまな形で伝達をさせていただいているところでございます。
金融機関窓口への啓発ということなのですけれども、これは既に警察等で行われているわけなのですけれども、センターに配置いたしました特殊詐欺被害撲滅リーダー、これは警察ＯＢの職員ですけれども、これと連携いたしまして、地区内の金融機関を対象に地域の活動の中で防止の気づきあるいは働きかけをお願いしているところでございます。
５番目の模擬訓練の実施でございます。これは11月に予定をしておりますが、車尾郵便局におきまして、窓口での水際被害防止対策の大規模な訓練を行うこととしております。これには地域だけではなくて、米子市内の郵便局長の皆さんもほとんどの方が御参加なさると聞いております。
また、寸劇も実施しておりまして、老人クラブの集まりですとか公民館の新春の集いなどを活用いたしまして上演することとしております。
そして最後に、報告会を実施いたしまして、モデル地区の取り組みを検証しながら、県内の関係者に周知をしていこうということで予定をしております。
これらの活動につきましては、マスコミ取材をその都度受けることで取り組みにつきまして地区内だけではなくて広く周知をしているところでございます。高齢者向けの広報だけでは、御本人の意識だけではなかなか防止できないということがありますので、周囲の皆様方の気づきや声かけが日常的に必要であるということでございます。
車尾地区から、この活動につきましては大変精力的に行っていただいているところではございますけれども、車尾地区から特殊詐欺被害を絶対に出さないというようなスローガンのもとに大変一生懸命取り組んでいただいているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告９、県営住宅家賃の誤徴収について、田栗住まいまちづくり課長の説明を求めます。どうぞ。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
それでは、資料の15ページをお願いいたします。中部総合事務所管内の県営住宅家賃について、県の事務処理の誤りによる４戸の誤徴収が判明いたしましたので、御報告をいたします。
この８月４日に県の住宅供給公社中部事務所から中部建築住宅課に家賃減免の対象者について疑義があるという照会がございまして、管内の家賃調定につきまして確認をしたところ、４戸につきまして４月から７月までの４カ月間、家賃の誤徴収が行われていたことが判明いたしました。また、減免通知の誤りも１戸ございました。
県営住宅の家賃減免の事務手続でございますが、まず入居者の方の所得に応じまして県が減免対象者リストというものを作成しまして、管理代行の事務を受託しております住宅供給公社がそのリストに基づいて県営住宅管理システムにデータ入力を行うと。その後、県が入力状況をチェックするということでございます。
本案件の経過でございます。この２月に、中部の担当者が対象者リストを作成した際、ダブルチェックを行っていなかったために誤りに気づかないままリストを公社へ送り、公社が入力を行ったわけですが、その際に公社の担当者はそのうち１戸について誤りがあることに気づいて、その旨中部建築住宅課に伝えておりました。しかし、中部の手元のリストの訂正がなされておりませんでした。
その後、中部の担当者が異動となりまして、後任の担当者が引き継いだ手元のリストと、それから県住システムの情報が異なっているということに気づき、誤ったリストに基づいてデータを修正してしまったというものでございます。
誤徴収が行われた世帯でございますが、一覧表のとおり過大徴収が２戸、過小徴収が２戸、それから通知のみの誤りが１戸でございます。
対応状況でございますが、８月８日に中部の建築住宅課が各戸へ説明とおわびを行いまして、全戸について了解を得てございます。
また、改めて全ての対象者につきましてダブルチェックを行うとともに、誤った４戸についても８月分以降のデータ修正を行っております。
今後の再発防止策でございます。家賃算定の事務の際には、課内でのダブルチェックを徹底すること。
建築住宅課と公社の間で情報共有を徹底、それから県営住宅システムへの入力結果の確認を確実に行うこと。この２点を徹底することといたしてございます。
なお、東部と西部の管内の減免手続につきましては、両方とも課内でダブルチェックが行われておりまして、正しい情報、入力がされておることを確認してございます。
このたびの事案につきましては、あってはならない間違いでありまして、また当該入居者の方々に多大な御迷惑をおかけしたことを改めておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
◎福間委員長
続いて、報告10、鳥取県立大山自然歴史館の指定管理者の公募について、越智西部総合事務所生活環境局長の説明を求めます。どうぞ。
●越智西部総合事務所生活環境局長
資料16ページをお願いいたします。鳥取県立大山自然歴史館の指定管理者の公募についてでございます。
大山自然歴史館は、大山町博労座の上手にございまして、国立公園大山のビジターセンターといたしまして豊かな自然、そして歴史、文化等の魅力を発信する施設でございます。
同館の指定管理の期間が今年度末で終了することに伴いまして、平成29年度から指定管理によって管理運営を行う管理者につきまして公募を行いまして、そして応募者につきまして指定管理候補者の審査委員会によりまして指定管理候補者を選定いたしたいと思っております。
指定管理者が行う業務につきましては、施設設備の維持管理あるいは利用促進等に加えまして、特に付する要件といたしまして自然観察会等の館外事業及び企画展等の館内展示の企画、監修及び運営に類する業務を行った経験を持つ学芸員を２名配置することを求めております。
指定管理の期間につきましては、平成29年４月１日から平成34年３月31日の５年間といたしております。
応募資格につきましては、県内に主たる事務所を置き、または置こうとする法人であること。
そして指定管理料につきましては、９月補正予算で債務負担行為を御提案させていただくことを予定いたしております。
今後のスケジュールにつきましては、10月中旬から11月下旬にかけまして募集を行わせていただきまして、12月上旬に審査委員会で候補者を選定いたしまして、２月県議会で御承認をいただけましたら指定管理者の指定を行いまして、３月に協定を締結いたしたいと思っております。
具体的な選定方法といたしましては、選定委員会を開催いたしまして、面接審査等によりまして指定管理候補者を選定いたしたいと思っております。
審査委員会の委員につきましては、学識経験者、税理士、当該施設に関する有識者２名、西部生活環境局長の５名で考えております。
17ページになりますが、審査の基準といたしましては、施設の平等な利用を確保すること、あるいは施設の効用を最大限に発揮させること、あるいは管理に係る経費の効率化が図られるものであること、あるいは管理を安定して行うための必要な人員または財政的な基礎を有している団体であることといったものをつけているところでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、今までの説明について委員の皆さんで質疑がございましたらお受けいたします。
○山口委員
まずは最初、淀江産業廃棄物ですけれども、かなり地元に対して詳しい説明をなさっておるということですけれども、いろいろ要望は出ているわけでございますね。この要望に応えられるものもあるし、そうでないものもあると、こういうことですけれども、いつごろ、大体いつの時点でどうなった時点で対応の結論が出るのか。もう民間からこの管理センターに移ってから相当時間がかかっているわけですね。丁寧にやるということと、それから処理施設ですけれども、これは最新鋭のものであると私どもは判断をして評価しておりますけれども、そのあたりをどういう見通しをしておられるかどうか。
◎福間委員長
委員の皆さんでこの淀江産業廃棄物処分場にかかわる質疑をお持ちの委員さん、ほかにいらっしゃいますか。錦織委員と、ほかには。お二人だけ。
それでは、ちょっと錦織委員も一緒に質疑を出してくださいますか。
○錦織委員
この説明会が６自治会で行われて、１つの自治会を除いて５自治会ではおおむね進めることに異論がなかったということで、先ほどの説明によるとそのうちの３つは一部に反対があったということなのですけれども、その３つ、一部に反対があったところはどこの自治会かということを教えて欲しいと思います。
この点線の囲みの主な意見の中で、その他の意見の一番下、地域振興における交付金の配分方法はどうかということについて今、要望を聞いているところだということで、配分方法については先ほどの説明によると、生活環境の事業、環境改善事業ですかね、そういうものなど影響を踏まえて調整をすると聞こえたのですけれども、生活環境など地元に影響が大きいところにより配分が多くなるとか、そういうことの配分方法も考えているのかということをお聞きしたいと思います。
●山根循環型社会推進課長
それでは、淀江産業廃棄物処分場について御質問がございました。
まず、山口委員から、いろんな要望が出ているようだがという、いつ結論が出るだろうかということと、それから最新鋭のものとするかどうかというあたりが御質問がございました。
まず、先ほどの別添の資料で説明をセンターがされまして、要望もございましたし、質問と、事業計画概要を聞かれて、ここはどうだろうかということで遮水シートの耐久性はどうかというような心配のところを質問を幾つかされまして、それに対して先ほど申し上げたような耐久性は50年以上というような研究結果があるということをセンターとしては回答をされているところでございます。
いつごろ結論、この先はどうなるのかというところでございますけれども、これは事前説明で地元に説明をしているところでございまして、これまでも地元に丁寧な事前説明を心がけているというところでございますが、住民への説明や事業計画の策定等はセンターが行っておられるところですので、今後についても事前調整機能を有する条例手続への着手などについてもセンターで検討をされるというところだと思っております。県からいつということはお答えできませんけれども、センターさんとしてはなるべく早期に条例の手続に着手をしたいというような御意向を持っておられるところでございます。
最新鋭のものということでございますけれども、これはセンターとしては山口委員御指摘のとおり最新鋭のものに、これから約50年間事業計画をされる予定ですので、当然その都度その都度最新鋭のものに取りかえていくと、更新していくというような御意向をお持ちでございます。
錦織委員から御質問がございました件でございますけれども、まず３つの自治会で反対、一部反対があったけれども、どこだろうかということでございますが、具体的に申し上げますと小波上の自治会、それから西尾原の自治会、それから福平の自治会の３つでございます。
地域振興の交付金の配分方法についてですけれども、地元自治会が６つございますので、そういう生活環境の影響の度合い、おっしゃるような度合いを考慮して配分をされるというような調整をするというような方針でございますけれども、まだ要望を伺っているところでございますし、決定したものではございませんので。
◎福間委員長
いいですか。
○錦織委員
続いていいでしょうか。今の地域振興なのですけれども、今の説明によると、これは事業センターが考えることなので、言いにくいかもしれませんけれども、配分方法というのは、やはり生活環境などの影響の度合いを考慮して地域によって格差があると、配分の大きい、少ないというのはあると私は理解したのですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
この資料５の今後の手続の流れの想定なのですが、環境保全協定というものを自治会に提案して、この肌色というか、ここのところですね、協議をして、協定の合意をして締結するという流れになっていますが、これは全ての自治会が合意しなければ事業に進まないということになるのか、余りこれは事業の法手続とかそういうものには影響がないのかということについて伺います。
●山根循環型社会推進課長
まず配分方法でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、生活環境の度合いを考慮して決めるということでございます。ただ、これはまだ予定、そういう御意向をお持ちというところでございますので、決定したものではございませんし、もちろん地元の方々と意見を交換して調整していくところでございますので、そういうことも選択肢の一つというところでございますので、必ず大きかったり小さかったりするということは決定したというものではございませんので、そういうことも選択肢の一つというところでございます。
手続、協定について全て協定手続をしなければ着手しないのかということですけれども、協定につきましては全ての自治会に対してセンターさんは協定についてお願いをするというか、説明をしてどうだろうかということは持ちかけられるのだろうとは思いますけれども、それと設置等の手続というのは法令にのっとってされるものだと思っておりますので、そういう安全な施設の運営と、それから設置手続というのはまたちょっと別の流れかなと考えておりますけれども、できれば安全・安心な運営になるように安全協定については全ての自治会等と締結をされる方向で話はされるのではないかとは考えております。
○錦織委員
最初の配分方法についてですけれども、一番最初に説明会を実施された小波上では、その事業の中身よりもうちが一番影響を受けるから２億円のうちこのくらいはもらわないといけないというようなそういう話がすごく出たということは、再度指摘をしておきたいと思います。
環境保全協定ですけれども、今の話だと全ての自治会が締結するのが望ましいし、努力をするということなのですけれども、これはうちはしませんと、今、下泉などは大分反対の声があるということなのですけれども、この先合意に至るのかもしれないですけれども、もううちはそういう保全協定には合意しないということになった場合でも、このセンターの許可とかというのは別の流れなので、１つ、２つ残ったとしてもこの協定は結ばないけれども、許可はするということなのでしょうか。実際的にはそれはできるということですね。
●山根循環型社会推進課長
手続的にはどうされるかというのは、判断はセンターさんで当然申請するかどうか、それから協定をお願いする、それから協定というのは先ほど錦織委員言われましたとおり相手方のあることですので、結べるかどうかということが相手方との相談ということになりますけれども、そこはセンターさんが申請をされるかどうかというところも含めて判断をされるということですけれども、仮に出てまいりましたら県では法令にのっとって厳格に審査をしていくということになります。
◎福間委員長
それでは……（「それでちょっと簡単な確認の質問なのですが」と呼ぶ者あり）この関連でね。（「はい」と呼ぶ者あり）どうぞ。
○錦織委員
この資料２のところで、右下の４の廃棄物の搬入検査というところの(2)、この下のぽつの必要な簡易検査（放射性物質も含む）も実施というのは、これは毎回されるわけですか。毎回実施をされるわけですか。
●山根循環型社会推進課長
まだ計画段階ですので、最終的にまだ決まってはいないとは思うのですが、センターさんとしてはそういう機械で当ててはかるということも検討はされているようです。まだ決定ではございませんので、そこを含めてこれから事業計画を策定されるところと承知しております。
○錦織委員
要望なのですけれども、大体事業センターの言い分というか、説明を、チェックすべきほうの県が代行して言うというのは非常に不自然だと思うのです。だから本来だったら事業センターも関連する事業者なので、センターからどなたかが委員会に出てきて、その方が答えられるように。質問がないかもしれないですけれども、一応待機しておいていただき、必要によっては答弁していただくということが、私はそれは議会として要求をしていただきたいと要望しておきます。
◎福間委員長
ちょっとそれは後で検討させてくださいませんか。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
そしたらいいですね。淀江産業廃棄物最終処分場にかかわる報告案件につきましては、委員の皆さん、大体これでおおむねいいでしょうか。
では、これ以外にかかわる報告事項についてのそれぞれ質疑がございましたら、ほかの委員で。
○山口委員
まず３ページですけれども、中海の問題でございますけれども、これは非常に歴史があって、石破さんが知事の時代に島根県側から大橋川の河川改修をやらなければならないと。非常にあそこは狭隘であるわけですね。洪水が出た場合には浸水するということで、島根県側はそういうところからの発想というのがあったですね。それでそうしておるうちにどんどんどんどん生活環境が変わってきてしまって、解消するはいいが、中海が非常に生活様式の変化等、いろいろもう自然環境の変化によって汚濁が進んだと。干拓の大きな趣旨は、米の自給、食料自給、これが当時逼迫しておって、干拓をしなければならないような状態で食料増産という形で干拓事業が始まったと、こういうことですけれども、今日までに生活様式がどんどん変わってしまって、汚水が進むというような状況になってしまって、せっかくかけた橋まで撤去をするとか、こういう形になったわけですけれども、まず大橋川の島根県側の会議はできないかもわからないですけれども、大橋川の上流域の河川の汚濁の状況は把握をしておられるのか。
それと中海の鳥取県側の沿岸から排出する汚染物質、こういうものが相まってどんどんどんどん汚濁が進んだと、こういう経過があるわけですね。しまいにはかけた橋まで撤去しなければならないような状況であって、大変な大きな財政負担を強いられたと、こういう経過だと思うのですけれども、島根県側は先ほど申し上げましたように大橋川が改修されると。これはかなりプラスになるということですね、恐らく。宍道湖湖岸、それから大橋川、これの汚濁の状況というのはどういう形なのでしょうか。
●広田生活環境部長
宍道湖も中海もいずれも湖沼法の指定湖沼になっておって、今……（「それはわかっているからいい」と呼ぶ者あり）だからそういう指定湖沼になっていますから、同じ時期に指定をされておりますから、中海と同様に５年ごとに法定計画を立てて、きちっと浄化計画を立てておりますので、その計画の進捗状況というのは中海と同様水質をきちっと大橋川も含めて全て把握をしております。中海側も、湖内12地点だったかな、測定点がありますから、大橋川からの中海に直注ぎ込むところも水質調査地点にしておりまして、そのあたりの動向も過去何十年も測定をして、それらの水質状況については把握をしております。
◎福間委員長
いいですか。
○山口委員
把握はいいけれども、結局上流ですね、大橋川より上流の部分において生活環境の変化によって相当河川の水質が変化してきているのではないかと思いますけれども、そのあたりはどうですか。
●広田生活環境部長
大橋川も中海も宍道湖も基本的には一緒なのですけれども、生活排水対策というのは一番大きいのは下水道の対策でございますが、鳥取県と同様、島根県も下水道の整備は計画的に進めておられますので、そのあたりの成果も出てきて、中海のこのたび良好な水質が昨年度に引き続いておるのも一つ、そういった生活排水対策のお互い島根も含めた対策が少しずつ成果を見せているところだというぐあいに把握をしております。
○山口委員
例えば湖山池もそうですけれども、いろいろの排水対策はあるわけですね。農林省関係もあったり、あるいは環境省の関係もあったりして、なるべく地元に負担のかからないような形で事業を導入して汚染防止をやっていかなければいけないであろうかと、こういう形でずっと進めてこられたではないかと思いますけれども、鳥取県側というのは、そういう農業集落排水事業とかそういうものは進んだのかな。現在どういう形になっているのか。
●広田生活環境部長
ちょっと正確には手元に資料がないのですが、農業集落排水対策は全て農集施設として整備が終わっておりますので、ただ、米子市の下水道みたいに窒素、リン対策というか、もう一つ、一歩進んだ高度な処理施設というのはまだ整備はされていないですけれども、生活排水対策として一応下水道の処理と同様な対策は済んでおります。ですから農林区域についても。
○山口委員
それはわかったから、現在汚濁は余り変化していない。だんだん改善されているということですけれども、現在の汚水をもたらす環境はどういうところにあるのか。何をどうしたらいいかですね。
●広田生活環境部長
山口委員がおっしゃったような意味合いで、ここ３年ぐらい前から同じ時期に流入する河川を一斉に市町村と連携をして測定をして、水質と流量等をとって、いわゆる中海などに流れ込む負荷量がどのくらいどの河川から入っているだろうかということを今、把握に努めております。その結果として、大きな河川は水質的にはいいですけれども、流量が大きいものですから、負荷量がこのぐらいあるなと。その半分ぐらいは、いわゆる自然系といいますか、雨とかと一緒に流れてくるようなそういう汚濁物質が原因になっておるだろうというようなところまでは全て把握はしておりますので、そのあたりを詳細に調査結果に基づいてこういった対策を今後とっていこうとか、その一環としては米子市内の農林地域について、いわゆる環境に優しい農業の推進ですとか、そういったものの普及に努めて、自然系と含めたそういった汚濁負荷の削減にそれぞれ努めているというところでございます。
○山口委員
ここに専門家委員がおられるので。
◎福間委員長
ほかにございますか。
どうぞ。
○銀杏委員
この中海の関係の報告内容についてなのですけれども、３ページの中海底質調査結果の中に覆砂の実証事業について、覆砂の実施水域と未実施水域との比較検証のための詳細調査を同センターと連携して進めているということで、平成24年から実施となっているのですが、これが７月27日に協議会が開催されて報告されたのですが、その次の翌月の８月８日の、１ページ、２ページの中海会議の報告の中には、２ページの上から10行目ぐらいですかね、特に覆砂事業について、中海会議の部会と垣根を越えて来年の会議に向けて検討することにしたとあるのですね。覆砂等試験的に実施して変化を検証するようなアプローチはどうかということで検討がされたということなのですけれども、何かこの協議会と中海会議と全然話が食い違っているように思うのですけれども、一方ではもう24年から実施していると言っているのに、一方ではこれから実施したらどうかみたいな話があるのですけれども、どうなのですか、これは。
●大呂水・大気環境課長
まず３ページでございますけれども、これは試験的に中海に存在します小さなくぼ地をターゲットとしまして、そこで覆砂事業というのを実証実験をしているという段階で、大規模に調査しているというものではございません。２～３年、少し小さなくぼ地に覆砂をすることでどういう効果があるかというのをＮＰＯ法人さんと一緒にやっているというものでございます。
中海会議で発言として覆砂事業を垣根を越えてやるというあたりの発言につきましては、実際中海には非常に広大なくぼ地というのが13カ所ほどありまして、それについてはまだ十分などういう影響を与えるかという知見は出ていないのですけれども、そこらについても国土交通省さんを中心としてそういった覆砂事業を大規模に展開しますといいましょうか、そういった大きな取り組みとしてまずやってみてはどうかというような発言があったという趣旨でございます。
○銀杏委員
ということは中海会議では協議会が行っている調査について手ぬるいというか、不十分だと考えておられるのでしょうか。どうなのですかね。
●大呂水・大気環境課長
議論としては、モニタリングなりこういう小規模な実証実験というのを重ねた上で要因の分析をして検証をしてみて、それから対策ということで結構長い時間がかかっていると。長い時間かかる割にはなかなか結論に至らないというような御発言がございまして、どうせならばアプローチの仕方として、そこにも書いてございますけれども、しっかり事業をやった上で、よければそれを続けるというような手法もいいのではないかということで、ここの３ページの小規模な実証実験について特に批判ということではないのですけれども、全般としてそういう大きな取り組みをやった上で効果検証なりをしてやっていけばどうかと。モニタリングということに余り固執して時間をかけているのはいかがかというような意見だったと思っております。
○銀杏委員
ということは協議会で話された内容、今行っておられる実証事業とはまるっきり切り離して、中海会議としてまるっきり別の事業として中海会議の中のほかの部会に働きかけて、そうした事業を行ってみようと、同時並行にということでよろしいのですか。だから実施主体が違うということでよろしいのですか。
●大呂水・大気環境課長
基本的には大きなくぼ地ということに覆砂をするとなるとやはり財源的にも非常に大きな負担となりますので、そこらあたりは国土交通省さんにも要請をしながらやっていかないとなかなか難しいという問題もございまして、そのあたり垣根を越えて、国土交通省さんも入っておられますので、一緒に考えていこうというのが今回の会議の方向性です。
○銀杏委員
その辺の両方から事業として出てきていて、どういう調整をどこがするようになるのですか、これは。しかも両方とも国に持っていくわけですよね。
●大呂水・大気環境課長
両方という話がございましたけれども、もともと３ページの小さな調査というのは、ＮＰＯ法人さんが自主的にといいましょうか、自然環境を保全する観点から自主的に行われていたものに少し県も調査をあわせてやっているというようなスタンスでございました。
今回中海会議で抜本的にくぼ地対策をどう考えていくかというのは、やはり先ほど申し上げた財源的なこともありますし、一応国にもお願いしながら考えていかないといけないというスタンスです。
○銀杏委員
どちらにしても、この協議会の開催結果等についての頭のところにそれぞれ関係省庁に要望活動を行ったということでありますので、やはり片一方でそうした平成24年度から行っているＮＰＯ法人の要望に従って行っている小規模な実証事業も要望し、国に、また一方で今度中海会議でも関係省庁が入っておるので、また省庁にもっと大規模なそうした実証事業をやっていこうと、やっていきたいのだということを要望していくということになるわけですけれども、両方並行してやっていくのですかということです。
●大呂水・大気環境課長
ＮＰＯ法人さんの事業は、これまでどおり多分同じ場所で定点で観測はされていくと思います。
ほかの残された広大なくぼ地については、やはり国も含めて中海会議で対策を考えていくということだと思います。
●広田生活環境部長
協議会の再生センターの分は、もう埋め戻して、事業自体はできていて、あと効果自体がどのくらい継続するか、水質への影響を長期的に見ているので、そのあたりは連携してやっていきましょうと。そのあたりがある程度効果があるのではないかということになれば、ずっと何年もたってこれだけの効果が得られるなということを踏ん切りをつけてから、さて、覆砂事業を実施するということではなくて、ある程度効果が見えるところがあるのならそういったところは今、課長が申し上げたようにある程度大規模に河川管理者としての国交省さんにも頼んでそういった事業を早期からやっていただくような調整を今後、図っていこうということになったということで御理解をいただければと思います。
○安田委員
広田部長はそう言われたのですけれども、協議会で終わってから国、関係省庁、それから国会議員要望に行かせていただいたのですけれども、その中で当時の石破大臣が、毎年毎年同じことを言ってくるけれども、そろそろ絞るべきではないかと。湖沼法が制定されているのだけれども、これが実質的な対応というのがなかなか形としてないものだから、そこをどう国会議員として動いてほしいとか、そういう争点を県としてまとめるべきではないかというような示唆もいただいたのですよ。
私ももうずっとこの中海の問題に昔から取り組んできていまして、山口委員が今るるおっしゃった中で今、残りの治水事業が大橋川の拡幅ということで動いています。これは出雲河川事務所が担当してやっているわけですけれども、その中でこの水質汚濁防止対策協議会というのは浄化のことで51年から開催をさせていただいていまして、今、治水と浄化、どちらもが出雲河川事務所が対応しているのですけれども、果たしてそれが整合性を持った対応をしてくれているかどうかということも私は問題だと思っています。その辺個人的にも地元で今、渡漁港がかさ上げ工事があって、それの漁港整備もやっていただいたので、そこの実態をちょっと訴えたのですけれども、いまだに回答をいただいていないのですよね。せっかくそういう治水工事をやっていただいているけれども、逆に漁民からは海が汚れたようだという声が上がっていまして、言語道断にならないように、そこは所長がやはり整合性を持って取り組んでもらいたいという要望も出してあります。
そういう具体的な話も含めて、今くぼ地対策というのを、ずっと昔からあのくぼ地が汚濁の原因ではないかということがずっと言われてきていたけれども、本当にそうなのかどうなのかということが言われない中で、出雲河川事務所がやっている浄化事業というのは浅場造成なのですよね。それしか具体の話では動いていない。果たしてそれだけでいいのか。もう少し鳥取県もそこを絞って国に要望すべきことはもう少し形を明らかにしないといけないのではないかなと私は思っています。全国の指定湖沼の中で指定を受けた後に効果があらわれて成果を示している場所が国内にあるのか、ないのか、そこも私らにはわからない。あったらぜひ参考にさせていただかないといけないし、取り組まなければいけない。それは国にも要望することは要望して、そういうもろもろの浄化対策の転換期に入っているのではないかと私は思います。
それともう１点は、今、銀杏委員から言われた中海会議と汚濁防止協議会との関連性というか、２つあるわけですけれども、中海会議の４つの目的の中で私ども協議会がやっているのは２番なのですよね。２番のところだけをつついている、小規模に。それでそれを持って出て、ここの一つの４部門のうちの１部門で提言されたということですよね。
それでその構成メンバーを見ると、圧倒的に中海会議の存在感が大きくて、それで、では、ここ全てやってもらえばいいではないかといったときに、この対策協議会を構成しているのは議員なのですよね。県議会と市議会が、こちらの中海会議には入っていないね。私たち、島根県はちょっとわかりませんけれども、中海の特別委員会があるときはかなり集中的に治水のことも浄化のことも含めて対応できたけれども、今はもうやっていませんので、県議会として実態も含めていろんなことを話し合う場というのがこの協議会がなくなったら場所がない。その辺をもう少し、ここ２つの会議が果たして両方とも必要なのかどうなのか、それで一緒にしたほうがいいのか、分けてやるべきなのか、それから対策協議会がやるべきことは何なのか。何かちょっと部長も長いことかかわっていただいているので、整理をしませんかということです。
●広田生活環境部長
いろいろ御意見をいただきまして、ありがとうございます。
どちらにせよそれぞれ長い歴史を持っていろいろ取り組んできたところでございますし、また水濁協も私どもだけではなくて、今おっしゃったとおり島根県さんともずっと連携をして取り組んできたところでございますので、そういった御意見をいただいた部分で、ちょっと転換期という御意見もあったので、またそのあたりをちょっと島根県さんともよく協議をしたいと思いますので、また御報告をさせていただけたらと思います。
○錦織委員
この間、中海会議もちょっと傍聴をさせてもらいましたけれども、結局昨年取り組んだ、27年度に両県と国交省で中海環境モニタリング検討ワーキンググループでジェットストリーマーをやったのだけれども、余り効果がなかったということだと思うのですよ。私、最初から大体そういうものはだめだと言っていたのですけれども、今後、協議会では費用対効果を十分に考慮する必要があるとまとめておられるのですけれども、こういうのはやめてもらいたいと、今後やらないこととしてほしいと思います。
今の中海会議で今後、くぼ地を大々的にというか、国交省がやるように、今これをやってほしいと要請するというところだと思うのですけれども、これも大体そういうくぼ地があって、そこに無酸素水塊が生まれ、風であおられればそれが硫化水素が上がって苦潮だとか青潮とかというので魚、稚貝とか稚魚とかがみんな死んでしまうという、そういうことをかつて岸岡先生という方がずっと潜って研究をされて調査をされたということがもう出ているので、やはり水質対策というのは、このくぼ地の埋め戻しというのは大きな一つ対策だと、私らは堤防開削ももちろんですけれども、くぼ地の埋め戻しということをやはりやっとここに来たかなという感じがしますので、ぜひこれは大変なお金もかかることですけれども、強力に進めていただきたいと、これは要望しておきます。
２ページの（３）の中海沿岸農地の排水不良についてということで、この客土が一定の効果を上げているということの報告がありました。それでちょっと何立米かというのは忘れたのですけれども、その目標値に対して非常に少なかった。それでそれから残土があってもそれが農地に適しているかどうかという問題があるとも何か報告があっていたのですけれども、これはちょっとその目標までに一体何年かかるのかなと思いながら聞いていたのですけれども、大体何かめどというか、そういうことはあるのでしょうかね。想定されているものがあるのかどうかということ。
●大呂水・大気環境課長
排水処理ワーキングについては、ちょっと農林水産部の所管ということで、我々はちょっと詳しいデータを持っていないのですけれども、確かにあの場では非常に何年か途絶えたような時期もあって、なかなか残土が集まらないのでストックヤードをつくって、そこに随時搬入することを強化してまいりたいというお話と、それから残土の質についても一定のものを考慮していただきたいというのは要望はあったと聞いておりますので、詳しくはちょっと農林水産部でということで。
◎福間委員長
それでは、ちょっとこれは私、安田委員さっきお話があった協議会と中海会議とそもそも成り立ちが違うのではないかな。対策協議会は、これで見ると両県の議会が主導型でつくっているのではないかな。中海会議は、執行部側が国交省やみんなを含めてつくっているわけだ。だから対策協議会どうするかというのは、執行部側が判断する権限は持たないのではないかな。議会がどうするかという話を持たなければいけないのではないか。
○安田委員
それもありますけれども、そこに中海会議が圧倒的に今、力は大きくなっているし、存在感が大きいし、アピール力も拡大が。
◎福間委員長
いえいえ、当然ではないか。国交省もみんな入っているのだから。
○安田委員
そう。農水省も。
◎福間委員長
だから執行部側の会議で公式の議論になっていくでしょうし。ただ、この対策協議会は、議会主導型で両県の議会が中心になって、それに執行部側も説明要員に入ってもらってみたいなことでやっているのと違うわけかな。
○安田委員
そうですよ。
◎福間委員長
でしょう。
○安田委員
そうですよ。ところが……。
◎福間委員長
だからこれを続けるかどうかというのは議会側が主体的に両県がどうするかを判断をされないと、執行部側に見直しをしろという話になるのか。
○安田委員
ところが主催者は県だよね。両県だよね。（「いや、事務局として」と呼ぶ者あり）
◎福間委員長
ちょっと僕はよくわからないけれども。
●広田生活環境部長
事務局として今、福間委員長のおっしゃるように、かわりばんこに両県がそういった事務局を担って、中海の浄化に向けたいろんな施策、水質状況とかを報告し、それに基づいて、次のステップは議員がいろいろ協議をして、こういったことを国に要望していこうということを決めていかれる訳です。私がさっき島根県さんとというのは、島根県さんの議会の情報もおとりをして、何か調整ができるものであればまたそれを安田委員、また常任委員会に御報告をさせていただくかなという格好をちょっと思ったということです。
◎福間委員長
だからわかりやすく言うと……（「最終的にはそうです」と呼ぶ者あり）両県合同の特別委員会みたいなイメージではないかな。（「そうですね」と呼ぶ者あり）スタートが。51年のときのスタートをどういう格好でつくっておられるのか。だからこれと中海会議と一緒にしろという話は、ちょっと難しいのではないかなと僕はさっき聞いていて思ったのですよ。議会が主体的につくったものではないかと。
○安田委員
ちょっと執行部に言う話ではないのですけれども。
◎福間委員長
そうそう。
○安田委員
このメンバーの中で言わせていただくと、まず県議さんが出てきてくださらないのです。
◎福間委員長
それはその次のステップの話。そもそも論の話をしておかないと、中海会議と一緒にして中海をどうするかという話をすればいいと思ったけれども、そもそもの成り立ちが、対策協は43回の歴史を持っているし、こちらは７回だが、そもそもの成り立ちが違うから、一緒にできないではないかなという気がしていたのですけれども、するのなら改めて対策協議会をばらすかなどして……（「もちろんです」と呼ぶ者あり）この中海会議の中に議会が加われるのかどうなのか。執行部側の中に今まで入っていないのではないか。
○安田委員
そう。それでもし入れるかどうかということが一つ課題なのですよ。こちらをなくして、もう議会の行き場がなくなるのですね。声の出し場所が。（「外されたらな」と呼ぶ者あり）うん。だからそこがまず中海会議で入れて、いや、こういう言い方はおかしいのですけれども。
◎福間委員長
私は入れないと思うわ。何を入れるか。
○安田委員
そういう余地があるかどうかということも一つは。
◎福間委員長
議会が入れるか。執行部原案をつくるところでしょう、端的に中海会議は。（「ちょっと行政機関の」と呼ぶ者あり）そうだと思う。そうだったら対策協を何だったらもう少し活発化するのは、議会の責務としてするということしかないのではないかな。
○安田委員
それで一つ温度差があるのは、今も話が出ていた農村集落、あるいは島根県は漁村もやっていらっしゃるのですよね。処理の施設を。それは鳥取県側はもう終わったのだよね。（「はい」と呼ぶ者あり）だからそこで一つ、もう両県で温度差も出てきていまして。
◎福間委員長
だから、それも含めて議会で少しやりとりをしないといけないのではないか。
○安田委員
いけないと思いますね。
それで結局熱意も冷めているのかどうなのかよくわからないのですけれども、とにかく議員さんが出てきてくれないので、それも私は、これは執行部に言ってもしようがないお話なのですけれども。
◎福間委員長
そうです。
○錦織委員
だからやる気のある議員を、私みたいにやる気の議員を選出してもらったらいいのですよ。私はいつもやりたいと言っているのに選出されないのですが。
◎福間委員長
ちょっとでは、これも少し取り扱いも含めて勉強するということに。
では、ほかの事案について質疑がございましたら。
○銀杏委員
５ページの国立公園満喫プロジェクトなのですけれども、概要のところに日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化することを目標にということなのですけれども、いろいろ新聞紙上で今検討がされているという、関係者の間でという話なのですが、世界水準のナショナルパークということで何かしら大山隠岐の場合はそうした世界各地を見渡して何か模範とするような、こうしたふうなものを目指してやっていきたいみたいなのがあるのかちょっとお伺いしたいのですけれども。
◎福間委員長
どなたが答えてくれますか。
●池内緑豊かな自然課長
そのナショナルパークに向けて、例えばこういった形で何かないか、具体的にあるのかという御質問を頂戴しました。それで実は大山の場合には、まず国立公園、ナショナルパークの場合には、やはり保護と利用の両立というのが大きなテーマになっていまして、ちょっと御案内でも申し上げましたが、保護というところにつきましては、今回の選定になりましたとおり、これは日本的にもトップを走っている一木一石運動等によりましてこれは持っていると。
あとは利用の面で、例えば外国人の方が喜べるような施設、アクティビティー、そういったものがあるのかというところが少し弱いというような実態でございます。それで正直に申しまして私ども県側も、それから大山町さんとか市町村側もどういったものを整備していくと一番外国人の方に喜ばれるかというのは、ちょっと素人の面は正直ございます。ですのでこういった協議会の場でいろんな議論をさせていただいて、かつまた環境省などにも例えばアメリカとか、そういった外国のナショナルパークのデータ、情報、これを頂戴しまして、では、どういう形でするのが一番いいのかという議論を深めていきたいと。それに基づきましてこのステップアッププログラム、これを組んでいきたいと考えたところでございます。
○銀杏委員
海外のそうした大規模な国立公園とかたくさんあって、非常に多くの方が訪れておられるようですし、またそうしたところに入るのにも大変いろんな厳しい条件を加えられたりとかしていたりしながらにぎわっておるようでございますので、よく海外の先進例を勉強していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎福間委員長
要望ということでいいですね。
○銀杏委員
いいです。
○興治委員
同じ件なのですけれども、非常にうたい文句としては世界水準のナショナルパークとしてブランド化をするのだということで、訪日外国人をオリンピックの開催される年までに計画的、集中的に誘客をしていくという、そういうことなのだろうと思うのですけれども、一番下の今後の取り組みについてということで、（１）のところに環境省・観光庁合同の説明会があって、支援方策案とか、それから経済対策補正予算関連等が提示されたということになっておりまして、（４）で今後の具体的な整備の実施として今回の補正予算への対応、それから来年度当初予算での対応ということなのですけれども、具体的にどれぐらいの予算規模が投入されて、どういった事業が今後展開されていくのか、2020年までに、そのあたりはどのような状況になっていますか。
●池内緑豊かな自然課長
予算規模につきましては、まずこの補正の分につきましては、まだ環境省から詳しいお話というのが出ておりません。それでこのステップアッププログラム、これは５カ年間の計画ということになっておりまして、平成32年までのプランということでございます。それでこの32年までの分につきましては、例えば29年当初予算からこの８地区についてある程度集中的に投資をしていただけるという予定でございます。そして会議の席で一応この補正、そして29年当初、これを環境省いわく背伸びをした要求を行っているという御案内がございましたので、現行よりももっと枠的にはふやしていただけるのではないかと考えておるところでございますが、ちょっと具体の金額等につきましては、これは御提示がございませんでした。
○興治委員
そうすると支援方策案というのはどうですか。こんなような支援方策をやるのだという。
●池内緑豊かな自然課長
案につきましては、今現在あります自然環境整備交付金というのが、これが県、市町村に対する補助金でございます。このスキームで行くと伺っております。
それで一つ問題がございますのが、現スキームで、国立公園の中の事業展開の限定というのがございまして、公園外でも何かに対しても支援できないのかとか、それから今現在ある施設の改修等にどうしても限定するというのがございまして、新たな取り組みとかにも支援をいただけないかということを今後、要望等をしていきたいと考えているところでございます。
○興治委員
そうすると国立公園内に限定された事業に活用できるということと、新たな施設整備は対象外であると。だからそれを国に要望していくのだという話ですよね。それは聞いてみると結局世界水準のナショナルパークとうたいながら、実際それに伴ったような支援策とか国予算にはなっていないということ、そういう現状だと理解すればいいですか。
●池内緑豊かな自然課長
なかなか、そうですね。環境省の多分省庁の縄張りというと言い方は悪いのですけれども、所管しているのが国立公園の中というのがございますので、一応環境省は公園区域以外のところにつきましては例えば関係省庁、国交省、それから総務省等、そういったところの事業を使ってやっていただきたいと。それで例えば県で具体の方策等、こういったことをやりたいというのがありましたら環境省から関係省庁に下話はするよという、こういう御提案はございました。
○興治委員
うたい文句は非常にいいと思うのですよ。全国８カ所の中に大山が選定されて、今後、1300年祭も間もなくやられるということで、鳥取県的にはある意味重要な事業として位置づけていくということは大事なのではないかなと思うのですけれども、そういったことも含めて今後の見通しとか、あるいは不十分だからこういったことを国へ要望していくのだとかということも含めた何か意気込みみたいなのがありますか。大してないですか、これは。
●広田生活環境部長
意気込みというか、今、興治委員がおっしゃったように、この満喫プロジェクトに選定されるということで予算的にも多分集中的に入ってくるはずなので、それを４月から一生懸命選定に向けて知事を先頭に要望もし、結果として今選定されたところでございますので、今後そういういろんな整備計画なりなんなりというのは、今まで交付金の中では多分制約を受けてだめだろうとか、そういったことでもともと出さなかったことも含めて大々的に今までやりたかったことを非常にたくさん盛り込んでいって、それらが実施ができることに向けて大きい計画を国には出して、それに当然いただける予算をどっとつけていただくということはお願いしようという格好で関係者の中では今調整をしておるところでございますので、課長の答弁からはそういう意気込みがちょっと感じられなかったかもしれませんけれども、みんな意気込みは知事を先頭に考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。（「関連」と呼ぶ者あり）
◎福間委員長
関連で。
興治委員、いいですか。
○興治委員
もう一つだけあるので。もう一つだけ、今の件でね。
◎福間委員長
今の件。どうぞ。
○興治委員
要するに訪日外国人を引きつける、インバウンド対策を拡充するということなのだけれども、そこのところでのやはり具体策が要るのだろうと思うのですよ。この後、香港便ができるとか、既に米子－ソウル便がある。それから特に京阪神などでは外国人訪問客が非常に多いですよね。ホテルがあいていないような状態ですよ。やはりそこ、関空などを通してだとか、あるいは東京方面からも流れてくる人たちもあるのだろうけれども、そういった訪日外国人をいかにこちら側、鳥取県側に誘客をしてくるのかということを考えたときに、やはりこの大山というのは重要な部分だと思うのですよね。エコツーリズムであるとか、スポーツツーリズムであるとか、あるいは自然と食を楽しむとか、やはりそこをきちんと売り出していって、インバウンド対策を充実して訪れてもらうと。それは結局観光部門、観光局の仕事になるのだろうと思うのですけれども、そこを観光局も含めて緑豊かな自然課が中心的に所管をする課になるわけでしょう、このプロジェクトについては。だからそこをきちんとやってほしいなと思うのですよね。どうですか。
●広田生活環境部長
今おっしゃったように、もともとこの満喫プロジェクトにいろいろな計画をある程度出していくときにも今、興治委員がおっしゃったように観光部局とも当然調整をしながら取り組んできて、そういう旅行商品的なものは観光部局とインバウンド機構、この前設置された、そういったところがタイアップをし、また計画の中にも実際にこちら韓国の方々やいろんな方々にも交流員などを通じてちょっといろいろな情報を得て、海外の方がどんなところに魅力を感じて、ここだったら行きたいなとかと思うようなそういった取り組みもある程度計画の中に盛り込んで、景観がこんなすばらしいだとか、それから今先ほどおっしゃったようにスポーツアクティビティーだとか、そういったところも非常に若い方は望まれますよということを含めて計画も出しておりますので、そういったところを含めて関係部局が一緒になって、３県が一緒になってそういったインバウンド対策には精いっぱい取り組んでまいろうということを思っております。
◎福間委員長
いいですか。
○安田委員
この夏大山に行く機会が何回かありまして、それで今、大山、日本遺産で牛馬市が指定を受けたとか、今のこの公園の選定を受けたとか、開山1300年祭だとか、もういろんなことで今注目を浴びているのですけれども、実際に足を運んでみたら人がいないのですね。それが実態なのですね。
ところがこの間たまたま蒜山に行ってみたいことがあって行って、それで通ったことのない道を通ってみようかと行ったら鏡ケ成に出たのですよ。宿舎に。それでこれがすごくいいコースで、鏡ケ成のあの宿舎は国民宿舎。（「国民宿舎です」と呼ぶ者あり）あそこの前の芝生にもう孫が喜んでしまって、はいはいして、すごいいところ。前にも行ったことはあるのだけれども、地理感がよくわからない。これはすごいところではないかという話になって、それで今度なぜここが活用できないのだろうかといったら、例の遮断される、冬場、一ノ沢、二ノ沢、あそこを通らないと桝水に出られないのだね。そうするとやはりネックも出てきて、ああ、そうかと初めてわかったような次第で、ぐるっと大山寺を回って帰ってきたのですけれども、何か大山というのは、それはもう本当に歴史的にも地理的にも文化的にも、それから農林のことについても物すごい裾野の広い、厚さのある、もうとてもではないけれども、それは出雲大社に幾らでも匹敵するほどの魅力はいっぱいあると私は思っているのですけれども、例えばこの公園のことであれば生活環境部の緑豊かな自然課が所管する。それから牛馬市はどこがするのですか。（「今は西部です」と呼ぶ者あり）西部総合でしょう。開山1300年はどこですか。（「そちらも西部ですね」と呼ぶ者あり）西部総合。それである意味では教育委員会が担当するところもあるだろうし、それからある意味では県土整備が頑張らないといけない部分もあるだろうし、大山という、もう丸ごと大山で県は向かっていかないと、ちょこちょこちょこちょこ切って、そこの部署部署が頑張りますと言っても、私は牛馬市でどれだけそんなアピール力があるのか甚だ疑問です。
国立公園何カ所かに指定されたからとおたくが幾ら頑張ってもそれだけで効果が発揮され、大山の魅力が全面開花するとは思えない。やはりもう農林水産も含めて、例えば私たちの弓浜半島だって歴史、出雲国風土記の世界からも焦点を当てないとその辺の魅力も語られない。そういう総合的な取り組みを県としてはやるべきではないか。そうなるとその部署部署ではなくて、県として横串を刺した部署を、部局を、部局ではいけないわな、そういうチームをつくって、やはり知事は先頭に立たれないと、とてもとても島根県に太刀打ちできない。しなければいけないと思う。
私は言いたいのは、大山に県が投資した施設どこがある。大山寺の博労座の今の指定管理者の、あそこだけ。
◎福間委員長
大山自然歴史館とか。
○安田委員
あそこだけ。（発言する者あり）桝水にあった。今閉鎖になっている。いいのですか、こんなことで。大山、大山と騒いでいて、県として何を大山に力を入れたわけですか。教えて。
それで今、民間がいっときは保養所としていっぱい建物を建てているけれども、ほとんど未利用。これももっと有効活用ができるのではないか。
それで突拍子もないことを言いますけれども、私は今まで美術館というものには興味も関心もなかったのですけれども、大山にこれだけの景観を持っている地域に目玉をつくるとしたらこれしかないなと。
◎福間委員長
ちょっとこれは一般質問でされなければいけないです。
○安田委員
しなければいけない。ということを思って中島委員などとちょっと金沢の県立美術館も見てきたのですけれども、やはり美術館が孤立して幾ら魅力のある建物をつくっても意味がないと思っていて、ゾーンとして考えないと。
それでこれはいいのですけれども、国立公園というのは、やはり建物とかの施設の建設に規制があるでしょう。（「はい。ですね」と呼ぶ者あり）それはどういう、除外の規定もまたあるでしょう。（「ですね」と呼ぶ者あり）教えてください。
◎福間委員長
ちょっと私が言うとおかしくなるけれども、いいかな。
○安田委員
いやいや、この中の答弁。
◎福間委員長
結局、西部総合事務所が1300年祭の県側の事務局という位置づけで、地元の大山町、あるいはその周辺の市町村、それから大山寺、地元、できればそれに米子の経済界を含めた若干の有志を含めて今動き出しておると。総枠としては。ただ、今御指摘のように、県全体で鳥取県本庁が例えば知事か副知事が陣頭指揮をとって特別プロジェクトみたいなものにはなっていないと。それで西部総合事務所が今、事務局としてやっていますというのが実態ですわ。（発言する者あり）それはもう一般質問で一度安田委員たちががんとやられなければいけないのではないかと思う。
関連で。
○山口委員
いや、大きなプロジェクトだと言うのですけれども、実は出雲であるとか大山とかというのはもう東南アジアでも認知度が全然ないのですわ。だからただ自然公園として指定されたと。あの地域をそういう形で守るものか、あるいはこれを利用して訪問、来客者を招待するかということです。国際的な交流が進んでいるときですから、ただ指定されて、この指定したものを今後どう守っていくかという消極的なことではなく、これを活用した方法をやらなければ意味がないではないかといったことです。だからそれは言われたような形で、どこの部長がどういう担当するかということで、やはり本庁が一体的になってしてやらなければ組織的にはよくないと思いますので。
◎福間委員長
強い意見というか、要望というかというのがいっぱい出てきている。
それをまとめてちょっと広田部長で集約してほしいのですが、これも参考にしてほしいのですが、今さっき興治委員が５ページの件を指摘されました。具体的なこれにかかわる、せっかく国の国立公園満喫プロジェクトに選定を受けたではないかということも先取りした格好で、きのう、きょうの日本海新聞に出ていますわ、クラブ・セブンティというグループと、それから米子市周辺の経済界の皆さんとが勉強会をきのう開いておられるのです。僕もたまたま、クラブ・セブンティというのは鳥取県出身で70歳以上で県外で、あるいは海外で活躍をしておられる70歳以上の皆さんがネットワークをつくって鳥取県にエールを送ってくれ、いろんな政策や提言をされるという集いなのですが、きのう何でか知らないけれども、境高校出身の人が３人ぐらいおられました。慶應大学を出ているとか、それから米子東高から早稲田へ行って、日経新聞の主幹をやっているスエツグタミオさんと、僕らより２～３級先輩だったけれども、そんな人などを含めて、勝部日出男さんも来ていた。10人ぐらい来て、いろんな提言をされたのです。その中にここ、興治委員が指摘したと同じような内容というのは、これは非常に具体的なプランも提起して、話をきのう３時間ぐらいされました。県側から中山西部総合事務所長も来ておられましたし、それから県民局長の広瀬さん。あと細羽さんも来ていたな、県からは。
非常に有意義ないい提言だったなと思いましたけれども、インバウンドばかりではなしに、外へ出ていくことも考えられなければいけませんよということと共通しているのは、大山と境港を含めた自然というのが物すごい貴重なすばらしいものですよという提言。海外生活を長いことしておられた人もそんなことを言っておられた。だからそのことを含めていくと、今、山口委員や安田委員から御指摘のあったオール鳥取県のプロジェクトの組み方がちょっと遅かったと言いたい、正直言って。予算措置も。出雲大社の遷宮に比べれば全然桁が違う。西部総合がやっているからいけないとは言わないけれども、いや、出雲大社に比べればそれは桁から何からちょっと違っていた。（発言する者あり）だからそれを含めてもう一度部内検討をして、遅いかもしれないけれども、遅くてもそれでも頑張らなければいけないのだから。
そしたら、集約的に、広田生活環境部長から、今までいろいろ委員さんから御指摘がありましたから、総括的に、今後の方向づけも含めて、ちょっと答弁、御発言をお願いします。
●広田生活環境部長
たくさん建設的な御意見をいただいたところですので、県内というか、県庁内のそういう部局横断的な取り組みというのは、今立てていく計画の中で、当然ながら、先ほど興治委員にも言いましたけれども、西部総合事務所だけでなくて、庁内の関係部局が連携して計画を取り組んでまいりますし、それから、安田委員さんがおっしゃったように、もっともっと島根県や岡山県さんとも広域的な今取り組みについて、この計画については情報共有を図っておるところでございますので、御意見をいただいたように、ゾーンとしてアピールできるような計画には今後取り組んでまいりたいと思いますので、またよろしく御指導いただければと思います。
○山口委員
生活環境部に限ってはいけない。ただ、範疇はあなた方の部署にあるのだけれども、オール鳥取としてやらなければならないと、こういうことなのですよ。せっかく認定された。私が言うのはそういうことですよ。
●広田生活環境部長
したがいまして、だから、国立公園のここの部分については、私どもが事務局的にはなりますが、そういった取り組みについては、関係部局と一体となって取り組んでまいりますということでございますので、御理解いただいたらと思います。
◎福間委員長
興治委員、関連でね。別。
○興治委員
ポケモンＧＯについて、この間、県の呼びかけに応えて行った人からの意見ですよ。熱中症対策、水分補給の側面と、せっかくお客さんがたくさん行っているのだから、お金を落としてもらうということももっと考えたほうがいいのではないかという、そういう２つの側面からの話なのですよ。１つは、自販機があるのだけれども、もう全部売り切れで何も買えなかったと。だから、ああいうものを小まめに補充をする必要があるのではないかということ。それと、非常に暑いので、あそこは国立公園内なので、規制はあるのでしょうけれども、砂丘の中で仮設のテントみたいなのを立てて、その中で飲み物を販売するとか、提供するとか、そんなことをしたら皆さんが喜ぶし、お金も落ちるのではないかということ。そこでできるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思うのですけれどもね。あと、自販機の件も何か対策を講じておられないのでしょうかということを聞きたいのですけれども。それと、あと、やはり休憩するような場所が余りないと。ここを見ると、物販店をクールシェルターとして利用できるようにということなのだけれども、それが狭いということなのか、場所が余りないということかもしれないですけれども、だから、そういった場所を仮設ででも何かやるとか、せっかく来てくださいと呼びかけているのだから、そういったことをやはりきちんとやったほうがいいのではないかという話なのだけれども、そのあたりはどうでしょうかね。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
ポケモンＧＯに関連して、たくさんおいでいただく観光客の対策で、不足しているような点があるのではないかと。具体的には自販機の売り切れみたいなことは確かに私も目撃しておりますが、この時期、本当にピークを迎えて、業者さんも日に何度も何度ももう通っておられます。それを上回るペースでお客さんが買われると。それは当然暑いから、熱中症対策で水分を、水を持って入ってくださいというのを我々もアナウンスしますし、持って入った人も帰ってきたらまたどんどん買って飲まれるということで、非常にハイペースで出ると。もう一瞬の時間であるということで、業者も万全の対応でやっておられます。事前に冷やしたものを持ってきて、入れてから冷やすのではなくて、冷えたものを入れて出すという格好にされていますが、いかんせん、本当にピークで来られた時間帯というのはどうしても追いつかない。ですから、商店街にも自動販売機ありますとか、商店街でも喫茶とかありますので、休憩をというような話はするのですが、一日中売り切れというわけではありません。一瞬そういう局面が出ているのは現実的にあると思います。
それに関連して、砂丘の中で水をどうのこうのということになりますと、多分業者さんも今既存の増設、年々増設して、今ジオパークセンター回りに３台あるのですけれども、それの補充でも増員をして手いっぱいという中で、では、砂丘の中に、仮にできたとしても、そこへの補充ということになると、また業者さんがなかなか難しいのかなということもありますし、まず、公園法として、特別保護地区内にそういう仮設物を置くということが、なかなか環境省さんの理解が得にくいのかなというような気持ちも感じているところです。
いずれにしましても、地元にこうやって、砂丘に多く来ていただいて、金が落ちる仕組みをということです。それは常々考えて、民間の方も、先ほど説明しましたように、ツアーを、それから、お土産店ではいろんなサービスといいますか、歓迎ムードを創出して、気持ちよく買い物してもらうというような取り組みをされています。いかんせん、まだ、ポケモン専門のグッズとか、それ用のお土産みたいなことまでは今はないのですけれども、今後状況を見ながら検討してみたいというような声も聞いていますので、さあ、飛びついた、ブームが逃げたということは、そういう観光業をやっている方は、やはり持続性とか、投資とか、そういうことも冷静に考えておられる面もありますので、その辺はまた我々も様子を聞きながら、あるいは我々が感じているものを情報共有、交換しながら、砂丘全体として観光客の方に喜んでいただき、かつ金が落ちて、経済活性化につながることも意識しながら、目配りしていきたいなと思います。
○興治委員
砂丘の中に仮設のテントを立てて、そこで飲み物を販売するということは、法的な規制があるのですか。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
はい。
○興治委員
それはできないわけですか。仮設なのに。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
これは、砂丘内、特別保護地区、それから第２種特別地域ということで、知事権限、あるいは大臣権限、いろいろあるのですけれども、砂丘の中の大半が特別保護地区で大臣権限、許可行為等ですね。それから、天然記念物という指定区域もかぶっておるのですけれども、それは文化庁長官の許可ということになってくるのですけれども、我々がそれはできるできないはなかなかここで言える立場ではないのですけれども、今までいろんな事例を経験なり、見させてもらったり、協議の場に一緒におらせてもらうと、なかなか難しいことではあるなと思います。例えば具体的な話ですけれども、ラクダとか遊覧馬車とか、今ファットバイクとかというアクティビティーみたいなことがあるのですけれども、やはりそこは特別保護地区外の第２種の規制の範囲内でということで明確、厳格になっております。それがやはり自然公園法からいえば、自然環境を守るという立場からは、そういうきちっとしたルールを持っておられますので。周辺に商店街とかがなくて、そこまで距離がかなりあって、人命にかかわるような事故があるということであれば、また協議の取っかかりもあるのでしょうけれども、今の状況でいきなり、では、自動販売機を砂丘内に何カ所か置きましょうとか、そういうのはなかなか今の規制の中では難しいかなというのは感じているのが現状です。
○興治委員
わかりました。ちょっとそういうニーズがあったので、採算的にも乗っていかないと商業で、商売でやられるわけですから、いかないといけないのだけれども、ただ、飲み物を提供して、販売をして、熱中症対策にもなると。お客さんにも喜ばれるということであれば、可能なところについて、仮設のテントを立てて、簡単なものでいいと思うのですよ。そんなの、運動会などで立てるようなテントでいいと思うのだけれども、そこで氷水で冷やして飲み物を販売するということを、非常に合理的だと思うのですよね。だから、可能性も探ってみていただいて、御検討いただけたらなと思います。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
貴重な御意見いただいてありがとうございます。
それで、特に今熱中症ということが一番気になるところなのですが、若干情報提供的にお話しさせていただきますと、砂丘内で、お盆も熱中症の状態で救助を求められた、また、救助対応した件数は何件かあるのですけれども、そのほとんどが、暑いのは皆さん一緒なのですけれども、１日に何千人入る、その方の大半が砂の山を、やはり開放感に浸って駆け上がる、無理をする、海までおりる、またその50メートル近い標高差を競争で上がるというような方が途中で倒れたり、馬の背を何とか越えたけれども、帰ってくる途中でやはりしびれが出だしたどうのこうのということで、独自に119番通報される、レンジャーが見つけるという方がもうほとんどでして、では、そこではレンジャーは当然救急用の水を持っていますので、すぐ飲んでもらうというような対応をして、大事に至らない状況で皆さん、無事帰っていただいているというような状況です。ですから、砂丘に入って、注意は当然皆さんしてもらうのですけれども、そこの線を超えるというのは、言うなれば、自然に浸って、若干むちゃをした、ラインを超えた人がそういう状況に陥るというのがありますので、その辺も我々ももうちょっと丁寧に情報発信をして、安心・安全に過ごしていただけるように取り組みをしたいなということを意識していきたいと思います。
○興治委員
別のことでいいですか。
◎福間委員長
はい、どうぞ。
○興治委員
犯罪のないまちづくり推進条例なのですけれども、これは防犯カメラの設置場所とか、数とか、そういうものはどこか把握しているところがあるのでしょうか。きちんと把握できているのでしょうか。ちょっと幾つかあるので。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
防犯カメラにつきましては、県警が把握されている数字がありまして、昨年いただいたデータですけれども、県内には260台あるということで伺っております。
○興治委員
それは、漏れなく把握できているということですか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
漏れなく全てが把握されているかどうかというのは、ちょっと、済みません、今ここでお答えすることができません。
○興治委員
では、また、教えてください。
こういった条例がありますよ、指針を定めていますよということを設置者に直接情報提供するわけですよね。それが浸透できないものが出てくると思うのですけれども、そういったものはどうするのですか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
基本的には、例えば市町村であるとか、それから商工団体であるとか、そういうところを通じてこういう条例でこういう指針をつくりましたという御案内をすることを考えております。それから、一般の県民の方向けにも啓発広報的なことをやりたいと思っておりますので、そういった形を通じて皆さんに知っていただくということに努めたいと思っているところです。
○興治委員
画像が特定の個人を識別できる場合には、個人情報保護法とか、あるいは条例に基づいて取り扱う必要があるということなのですけれども、特定の個人を識別できるような画像が要するに撮影されるようなものがあるのですか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
これは画像だけではなくて、画像と、例えば私の画像が映ったときに、これが私、長谷だということが特定できると、そこで個人情報保護法でいうところの個人情報になるということで、画像そのものだけでは一般の方がそのまま個人情報保護法でいう個人情報に当たるというわけではありません。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
ということは何ですか、名札があるとか、あるいは絵を見た人がこの人は誰々さんだということがわかった場合ということですか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
むしろ事業者の方が画像とこの人が例えば自分のところのお客さんの誰々さんだということを特定した上で、それを本来の目的外、何か販売促進のためにとか、目的外の利用をされるときに、本来であれば、ちゃんと法律にのっとった対応をしていただきたいということになると思います。要するに通常は映っていること自体で、そのまますぐ個人情報保護法でいうところの個人情報になるわけではありませんので、一般的にはそういう心配はないかと思います。
○興治委員
法律とか条例に基づいて、要するに目的外使用であるとか、情報漏えいも禁じられているのでしょうかね。それと、そういう場合に、何か罰則というのがあるのでしょうか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
あくまでもこれは指針ということですので……。
○興治委員
いやいや、法律とか条例で。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
法律的にいいますと、個人情報保護法で、もし仮に漏えいすれば、そちらで法律違反ということになるかと思いますけれども、それ以外に、ちょっと今個別の法律まで掌握しておりませんので、お答えができかねるところがありますけれども。
○興治委員
また、それも後で、では、教えてもらえますか、どういう法規制があるのかですよね。人権侵害につながるような、あるいは個人情報の漏えいにつながるような危険を除去しようとしているわけですよね。仮にそういうことがあった場合にどういう罰則をもってそういった行為が禁じられているのかということをちょっと知りたいと思うのですよね。これ自体は、そういう罰則もないし、義務づけるものではないと。いわゆるガイドラインとしてこうしてくださいよと、これはお願いみたいなものですよね。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
また整理したものをお示ししたいと思いますけれども、一般的によくあるのは、個人の情報が例えば雑誌とかに載って、有名人の方の情報が載って、それで民事で損害賠償請求を受けるというような事案が幾つかあるようですけれども、ちょっとそのあたりも含めまして、整理した資料を用意したいと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
はい、いいです。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○錦織委員
質問ではないのですけれども、要望ですけれども。
◎福間委員長
はい、どうぞ。
○錦織委員
済みません、中海会議が開催されまして、その前に幹事会か何かで、特に中海の水質及び流動会議、これの会議録をいただきたいので、それと、当日の第７回中海会議の会議録が後日できたときに、それを下さいということをちょっとこの際、要望しておきます。
◎福間委員長
大呂課長、いいでしょうか。
●大呂水・大気環境課長
はい。
◎福間委員長
私、一言だけ。ちょっとこういう疑問が起きるのですよ。さっきの砂丘のポケモンＧＯの話です。私の周辺でもこういった人があるのです。これは興治委員の意見にもよく似ているけれどもね。知事が全国的にぶち上げたわけだ。そしたら、これは、歩いておって事故があるのではないかと心配がある中で、炎天下、砂丘のど真ん中をどんどんどんどん歩いていって、途中で熱中症で倒れれば、どうするのですかみたいな心配する人もあるのです。砂丘の中で、風紋の中だってどこだってどんどんどんどん関係なしに、モンスターを追わないといけないでしょ。いや、そんなことも含めて、知事が大々的にどうぞどうぞ、来なさいと、交通事故もないし、心配ないから、砂丘にどんどん来てくださればいいのだから、広いところだから来い、来いと推奨しているのですよ。推奨していて、例えば倒れたときの対応はこんなことがきちんとできる、任せなさいと。これは心配ない、喉が渇けば水がちゃんとあるからとか、日陰の小屋でもちゃんとあるからと対応策がなければ、何ですか、ばあっと来い、来いの話ですかみたいな、僕の周辺ではそうとっている人もあるのです。だから、それは僕は、環境省の所管であろうが何であろうが、整理をした上で、受け入れ体制を整えておいてあげないと、知事が一方的にぶち上げただけでは、何ですかという話になるような気がします、と思うけれどもね。だから、お願いします。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
今、委員長がおっしゃったような電話、メールも実際現場では受けています。先ほども説明の中で、ちょっと足りなかったかもしれませんが、おきてということで、熱中症対策、事故対策云々、こういうものをあわせて出しています。それで、我々はポケモンで来てもらうのですけれども、ポケモンだけをやりに来てくださいと、これはそういう気持ちはなくて、来たからには砂丘のよさに触れてください、馬の背に行って帰るだけの観光ではなくて、本当に砂丘のよさをもっともっと知って、またリピーターで来てください、そこを狙うための情報発信は、ふだんいろんなことを考えているのですけれども、このポケモンブームというものをつかむことで、かなりの発信ができるなということから宣言をしたということです。
ですから、本当に余談ですけれども、ふだん新聞、テレビの全国放送に落書きや車の乗り入れの件が出ていますが、今回のポケモンについては、もうそれではおさまらないほど、砂丘の情報発信は、まだ今後もまだ来ますけれども、週刊誌だろうが、ネットであろうが、今まで経験しないような、具体的に言ったらいけませんけれども、経済界の全国紙のようなものも取材に来られたりということで、本当にとまらない。もう本当に、スポーツ新聞とか、そういういろんな層のメディアに取り上げてもらって、ずっと続いているので、ああ、これはすごいな、大ヒットといいますか、いわゆるポケモンにあやかって砂丘のよさを楽しんでください、熱中症はこうですよということでどんどんできている。その中で、先ほど言いましたように、ポケモンをやった人で体調不良になった人は今のところ皆無です。やはり坂をのぼせて走ったとか、無理してというような、そういうような状況での発生なので、それは絶えず、夜、昼、夜もたまに様子見に出たりとかということで、一応モニターといいますか、気をつけてはいるところです。
◎福間委員長
わかりました。
それなら、ほかにはございませんか。
それでは、以上で生活環境部に関しては終わりにしたいと思います。
以上で、では、午前中、散会をしたいと思います。執行部の皆さん、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
それでは、委員の皆さん、午後、再開は13時ちょうどでもいいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）時間がちょうどぎりぎりになりますけれども。だから、13時再開でいいですか。それなら、13時再開ということにさせてください。では、よろしく、御苦労さまでした。
午後０時22分 休憩
午後１時00分 再開
◎福間委員長
それでは、皆さんおそろいでございますので、再開をいたします。
引き続き、福祉保健部、病院局について行います。
最初に、７月20日付で職員の異動があったようであります。執行部の新任職員の方の御紹介をお願いいたします。
●藪田福祉保健部長
７月20日付で福祉保健課長に異動がございました。前任の中西課長にかわりまして、谷和敏課長でございます。
●谷福祉保健課長
福祉保健課長の谷でございます。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
よろしくお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、先ほどちらっと申し上げましたけれども、書いてあるのは余り深く説明してもらわなくてもいいですから、要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告11、神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件を受けた本県の対応について、谷福祉保健課長の説明を求めます。
●谷福祉保健課長
福祉保健部の資料の１ページでございます。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件を受けた本県の対応について御説明いたします。
この事件は７月26日の未明に起こりましたが、それを受けまして、鳥取県の対応でございます。まず、１番目、直後の対応でございます。26日、当日でございますけれども、文書を各社会福祉施設や社会福祉法人に対して出させていただいております。人の出入りの管理であったり、夜間の施錠の確認であったり、不審者侵入対策、こういった危機管理体制について、再度徹底するようにという内容でございます。同じく県の社会福祉施設につきましては、鍵の損傷等がないか、いま一度確認するように指示をいたしました。翌27日でございますけれども、国からも文書が参りました。医療機関における患者等の安全の確保について、社会福祉施設等における入所者の安全確保についてという文書が参りましたので、これを同じく県内の施設に送付しております。
次、（２）番目でございますけれども、27日には緊急の会議を開催いたしました。出席者は、そちらのウにありますように、県立の施設８施設でございます。厚生事業団で３施設、指定管理しております。あと、直営が５施設でございます。
概要でございますけれども、26日に鍵の損傷確認の指示をしましたが、点検の結果、異常はないということでございました。そのほか、いろいろ意見は出ておりますけれども、防犯設備や備品の整備が不十分であり、今後導入を検討したいというような御意見、また、不審者対応マニュアル等がなくて、今後どのようにつくっていったらいいだろうかというような御意見があったところでございます。
２ページをお願いいたします。（３）ですが、鹿野かちみ園におきましては、８月の12日に不審者対応訓練を実施しております。これには、警察の方の御協力もいただいておりまして、そこのオでございます、警察からの主な助言や内容でございますけれども、できるだけ複数の職員で対応すること、そして、１秒でも早く警察へ通報することというような御助言をいただいております。
２、今後の対応予定でございますけれども、緊急会議の中でも話がありましたけれども、マニュアル等をどうつくっていこうかというような御意見もございましたので、県として危機管理対応の参考となる指針を作成することといたしております。作成に当たっては、福祉団体や福祉施設、警察の方にも御意見をいただいた上で作成し、県内の社会福祉施設に配布したいと思っております。
２番目、障がい者の理解の推進でございますが、今回の事件の背景には、障がい者に対する偏見等も見られているということから、あいサポート運動を初めとして、引き続き障がい者に対する理解の促進を図っていきたいと思っております。
３番目、９月補正の対応でございますけれども、民間施設も含めまして、県立施設の防犯対策に関する予算、防犯の整備であったり、防犯のグッズであったり、そういったものの予算を今検討しているところでございます。
◎福間委員長
報告12に入ります前に、さっきちょっと僕は冒頭に言わなかったけれども、ぶっ通しでいこうと思いますから、委員は、随時、必要に応じてトイレに行かせてもらいますので、執行部の皆さんも必要であれば、トイレはどうぞ遠慮なしに行ってください。行ったら戻ってこられないといけないですよ、出っ放しでは。それは、どうぞ遠慮なしに行っていただきますようによろしくお願いします。
それでは、３ページになりますか、報告12、第２回低所得者のくらし安心対策チーム会議の開催概要について、上川福祉保健課くらし応援対策室長、お願いいたします。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
くらし応援対策室長の上川でございます。３ページを説明させていただきます。
低所得者のくらし安心対策チーム会議につきましては、５月の中旬から７月の初旬にかけまして、市町村や各支援団体等から低所得者対策の課題、ニーズの聞き取りを実施をいたしたところでございます。この常任委員会におきましても、何度か聴取の状況等を御報告させていただいたところでございます。このたび聞き取りを終えまして、その報告と今後の施策検討の方向性について、２回目のチーム会議を７月25日に開催をして議論を行いましたので、その概要を御報告いたします。
主な意見、４番目にございますけれども、不登校がふえておるということで、保護者の余裕もないので、保護者の支援にもつながるようなかかわりが必要ではないかというような御意見をいただきました。それから、情報の提供につきましては、パンフレットを配るだけではなくて、情報を知ることが難しい人が置き去りにならないように、情報提供のあり方も施策の検討とあわせて考えることが必要だという御意見をいただきました。それから、自治会や婦人会等、地域の方々が持っておられる情報についても、行政につなげたり、連携した仕組みができないかというような御提案もいただきました。それから、施策検討に当たりましては、ネットワークや情報提供のあり方といった仕組みの視点、モデル事業の実施、既に活動している団体、キーパーソンに対する支援、拡充といった視点を持って検討するようにというような御注文もいただきました。
今後の進め方といたしまして、今月、８月から９月にかけまして幹事会で施策を検討しまして、来年度当初予算や必要なものは補正予算で対応したいと考えております。現在幾つかのプロジェクトに集約をして、幹事会で検討を行っているところでございます。９月補正でも、中間就労支援推進事業等、課題、ニーズに対応した施策を検討しておるところでございます。
◎福間委員長
次に、報告13、第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園出場チームの決定について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
障がい福祉課です。第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園出場チームの決定についてということで御報告させていただきます。
この大会は９月25日に開催するということになっておりますけれども、先般、８月９日に予選審査会を開催しまして、申し込みのありました61チームの中から、本大会に出場する20チームを選出しました。選出した高校につきましては、６ページのところに一覧として上げております。詳細については説明をしませんけれども、特記事項としましては、本大会に出場する本県のチームなのですけれども、鳥取県からは過去最高となる４チームが出場するということになっております。そこの表のところなのですけれども、境港総合技術高等学校、これは地域ブロック枠ということでございまして、全国を６ブロックに分けた中で、それぞれ中国・四国地区の中でトップだったということで選出されたものです。続きまして、城北高校と鳥取聾学校につきましては、５ページの３の（２）のところにもあるのですけれども、得点順枠ということで、ブロック枠の優秀校を除いたところの次の時点の13チームの中に入っていたために選出されたものでございます。そして、最後の米子高校につきましては、開催地枠ということで、先ほど説明したブロック枠と得点順枠を除いた開催地枠ということで１校選ばれたということでございます。
予選審査会につきましては、８月の９日に鳥取県庁で行われたということで、手話の正確性だとか、わかりやすさ、あるいは演技力、パフォーマンス度の観点から行ったものでございます。
本大会につきましては、９月の25日、倉吉未来中心大ホールにおいて、今回選ばれました20チームで行うということになっております。
◎福間委員長
続いて、報告14、県立鹿野かちみ園における虐待事案に係る原因究明及び再発防止策の報告について、小林障がい福祉課長、お願いいたします。
●小林障がい福祉課長
それでは、８ページをお願いいたします。県立鹿野かちみ園におきまして虐待事案が発生いたしましたが、指定管理先である鳥取県厚生事業団に、原因究明と再発防止策につきまして報告するように通知しておりました。その通知の結果、報告がございましたので、御報告させていただきます。
２番のところでございますけれども、原因究明でございます。まず、職員の意識、気づきということでございますが、この３名の方に対する施錠というものでございますけれども、決して職員が施錠が当たり前ということではなくて、幾度となく施錠を緩めるとか、拘束する時間を短くするような検討はどうも行っていたことでございました。ただし、このかちみ園という施設が高齢の65歳以上の障がいのある方が非常に多い施設でございまして、そういった高齢の方に対する支援を重視する余り、３名の方については、異食とかがございましたので、自分の生命とか身体を守るために施錠がやむを得ないといったような意識に変わっていって、施錠に頼ってしまったといったものでございました。
業務管理の体制でございますけれども、支援をした場合には、支援記録といったものを書くのですけれども、その支援記録の内容につきましては、濃淡があって、必ずしも十分な内容でなかったということと、その支援記録をチェックするような体制が十分ではなかったということでございまして、行動障がいの改善というのはなかなか行われなかったというものでございます。それから、虐待防止委員会につきましても、身体的に暴力を振るったりとか、暴言をするようなものについては、厳しく取り組んできたのですけれども、こういった身体拘束につきましては、先ほど申しましたように、やむを得ないというような意識があった関係で、この委員会には取り上げることはなかったといった状況でございます。
人員配置でございますけれども、基本的に人員配置は国の定める配置基準がございまして、それに基づいて行っているのでございますけれども、他の厚生事業団が所管しております羽合ひかり園でございますとか、西部やまと園といったところに比べますと、支援区分自体はそんなに高くないということで、他の施設に比べては職員配置というのは薄くなっていたという状況でございます。
再発防止策でございますけれども、まず、職員の意識改革と人材育成ということで、国がつくっております手引を全職員に配布いたしまして、圏域ごとに虐待防止研修を行ったりとか、虐待防止チェックシートを全職員にさせて、それを施設とか法人事務局で検証を行うと。それから、外部のスーパーバイザーに来ていただいて、支援困難者の事例検討会を行うといったところでございます。
虐待防止のための実効性ある法人及び施設の管理体制の整備でございますけれども、虐待防止委員会には、虐待について判断できるような有識者でございますとか、直接支援をしている職員も含めるといった改革を行うというものでございます。それから、法人の事務局職員でございますとか、施設職員によります個別支援計画を検証を行うといったところでございます。それから、やむなく身体拘束をする場合があるかもしれませんが、そういった場合には、どういった場合にすべきかといったものを、職員だけではなくて、法人の事務局職員でございますとか、市町村職員等、第三者を交えて判断したいといったものでございます。それから、法人役員につきましては、施設内を巡回するとともに、ストレスによって虐待するという場合もございますので、職員のストレスチェック等も行うといったところでございます。
３番の利用者本位の視点での適切な人員配置でございますけれども、従前、朝食時、朝の早い時間につきましては、夜勤と早番の２名体制でございましたけれども、新たな勤務体制というのを設けまして、１名を加えて、３名体制ということにしております。それから、この３名の方々の入っておられるユニットにつきましては、９時から16時の勤務のパート職員を１名配置するということで、特に異食が激しいＢの方につきましては、マンツーマン対応といったものができるような状態になっているところでございます。それから、利用者のＢさん、Ｃさんにつきましては、やはり部屋を出られて、外に出られたりする場合があるということで、居室にセンサーをつけて、そこに部屋から出れば音等で感知できるようなシステムを設置したところでございます。それから、今後、廊下等にカメラを設置いたしまして、利用者の方々の動向を随時確認できるようなシステムの導入を検討しているところでございます。
４番でございますけれども、現在の３名の方の状況でございます。まず、利用者Ａさんでございますけれども、この方は、同じユニットに住まわれているほかの利用者の方からの他害行為を防ぐために施錠をしていた方でございますけれども、別な部屋に移っていただきました。移った当初は、不眠とか動き回るとか、不安な様子がございましたけれども、現在は落ちついておられるといったような状況でございます。
利用者Ｂさん、この方は異食が激しい方でございまして、やはり依然としてこの行動障害というのは消えていなくて、食への強いこだわりがあるといったところでございます。そのために、先ほど申しました人感センサーを設置するとともに、居室外ではマンツーマン対応をしているところでございます。この異食とか盗食等を改善するために、鳥取大学の医学部の専門の先生に助言を受けながら今後の支援方法を検討していくといった状況でございます。
利用者Ｃさんでございますけれども、この方は他害行為をするということでございましたけれども、施錠を解錠した後は、たびたび部屋から出られて、玄関までずっと行かれることがございましたので、危険であるということで、この方の部屋の扉につきましてもセンサーを設置するといったところでございまして、引き続き注視するといったものでございます。
今後の県の対応といたしましては、厚生事業団と連携いたしまして再発防止策を確実に実行していくということと、それから、利用者３名の方々の継続した把握、それから、虐待防止のための研修会を引き続き開催していきます。それから、不適切な身体拘束を防止するための手引といったものを県独自に作成するといったところでございます。
◎福間委員長
次に、報告15、平成28年度の地域医療介護総合確保基金事業（介護分）の内示について、小澤長寿社会課長、お願いします。
●小澤長寿社会課長
長寿社会課でございます。資料の10ページでございます。平成28年度の地域医療介護総合確保基金事業の介護分の内示につきまして御報告させていただきます。
平成26年度に消費税増収分等を活用いたしまして創設されました地域医療総合確保基金につきましては、医療分に加えまして、平成27年度から介護分も対象になっておりまして、国３分の２、県３分の１の負担割合で県に積み立てる基金ということでできているところでございます。この基金の介護分野につきまして、７月26日に平成28年度の配分額の内示が厚生労働省からございました。本県の平成28年の配分額でございますが、総額で2.1億円でございまして、その内訳は、介護施設等の整備に関する事業が1.5億円、介護従事者の確保に関する事業が
6,000万円ということでございまして、詳細につきましては、次ページ、11ページに掲載をさせていただいてございます。それから、本年度当初の４月より早期に事業実施が必要な一部の事業につきましては、当初予算と、それから５月補正で措置をさせていただいておりまして、現在も事業を実施しているところでございますが、今回の内示を踏まえまして、基金に積み立てるためにさらに必要となる県負担分につきましては、９月の補正予算にて予算要求をしていきたいということで検討しているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、国に交付申請を本年度の事業計画とともに提出をいたしまして、国から交付決定されるということになっているところでございます。
◎福間委員長
報告16、第３回とっとり型の保育のあり方研究会の開催概要について、木本子育て応援課長、お願いします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
子育て応援課でございます。第３回とっとり型の保育のあり方研究会の開催概要について御報告いたします。
去る８月２日に第３回目の研究会を開催をいたしました。第３回では、２つ、この研究会でテーマとしておりますもののうちの一つ、家庭内保育への支援につきまして、子育て家庭を取り巻く方々からのヒアリングを行ったところでございます。
ヒアリングの主な内容は、３の(1)のところに上げておりますけれども、保育士さんや保健師さんなどからは、家庭内保育を支援した場合の経済的なゆとりが出て、子育てによい影響を与える可能性とあわせまして、家庭によっては育児が孤立するというような危険性があるというような御指摘があったところでございます。また、子育て支援センターからは、必要な育児休業をとれるように、企業側への働きかけが必要であるということ、また、既に家庭内保育への経済的支援を実施をしておられます伯耆町さんからは、支援の開始によって年度当初の低月齢児の入所率が下がったことであるとか、近隣からの移住の方がふえたということが紹介をされました。また、経営者側からは、行政支援としては、保育所入所者への支援がふさわしいのではないかということや、経済的支援をすると職場復帰がおくれるおそれがあるのではないかというような意見が出されたところでございます。
ヒアリングを終わりました以降に、委員さんだけで意見交換を行った内容が(2)の意見交換の概要でございます。現金給付以外の例えば一時保育で使えるような金券のようなものでありますとか、そうしたやり方での支援もあるのではないかという御意見や、現金給付ではなくて、子育て支援センターの充実などと、サービスの充実が大事ではないかというような御意見、それから、ヒアリングにも出ましたけれども、特別な支援が必要な家庭への対策を講じる必要があるのではないか、また、一番下ですけれども、多様な子育て環境を平等に支援をしていくために支援方策についてはよく検討しないといけないというような意見が出されたところでございます。
引き続きまして、研究会で、家庭内保育への支援につきまして議論を深めてまいります。また、次回の研究会では、もう一つのテーマでございます野外保育について、関係者からヒアリングを行う予定としております。
◎福間委員長
続いて、報告17、入所児童の個人情報が記載された書類が間違って混入した事案について、高田子ども発達支援課長、説明をお願いします。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
子ども発達支援課です。資料の13ページをお願いいたします。
このたび、総合療育センターにおきまして、入所児童１名の個人情報が記載された書類が間違って別の児童のファイルケースに混入してしまうという事案が発生したものであります。
事案の概要ですけれども、８月の13日から15日にかけまして外泊していました入所児童Ａさんがセンターに帰院された際に、手渡しをしていました連絡ノートの中に、自分の子ども以外の別のノートが入っているという記載がありましたので、センターの職員が確認しましたところ、未使用のノートにあわせまして、入所児童Ａさんとは別の入所児童Ｂさんの電子カルテのコピーが挟まれていたものであります。この未使用のノートと電子カルテのコピーにつきましては、確認いたしましたところ、これは担当の看護師が自分が担当する入所児童の病状ですとか、家庭の状況を取りまとめた資料を作成するというような目的で所持をしておったものでございました。その電子カルテのコピーには、入所児童Ｂの氏名ですとか年齢、病状等が記載をされておりました。資料に書いております業務用のメモでございますけれども、こちらは、職員同士で業務に関する伝達用の手書きのメモでございまして、担当者会議の日程ですとか、面談の日程調整等の記載がされていたものでございます。
今回の原因でございますけれども、直接的には、やはり保護者に手渡す前にファイルケースの中身をきちんと確認しないまま、職員が手渡ししてしまったということが直接的な原因かと考えております。
発覚後の対応状況につきましては、入所児童Ａさんの保護者及びＢさんの保護者の方につきまして、15、16日にセンターの職員が直接謝罪等を行っております。あわせまして、総合療育センターにおきましては、院長、副院長から個人情報の管理を厳重に行うようにということで、職員に周知徹底を行ったところでございます。
最後に、再発防止策ですけれども、個人情報の漏えい防止につきましては、改めて福祉保健部内での周知徹底を図るとともに、子ども発達支援課におきましても、改めて関係する地方機関に個人情報の取り扱いについては注意喚起を行ったところであります。あわせまして、今後、各所属で行います人権研修等にあわせまして、個人情報の取り扱いに関する研修を実施することとしております。
最後になりますけれども、このたび、入所児童の保護者を初め、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。
◎福間委員長
報告18、鳥取県第二次がん対策推進計画アクションプラン（平成28年度版）の策定について、村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長の説明をお願いいたします。
●村上健康政策課がん・生活習慣病対策室長
健康政策課でございます。資料の14ページをお願いいたします。鳥取県第二次がん対策推進計画アクションプラン（平成28年度版）につきまして、さきのがん対策推進県民会議の協議を経て作成いたしましたので、その概要について御報告をさせていただきます。このペーパーの14ページ、15ページでもって概略について説明させていただきたいと思います。
アクションプランでございますけれども、推進計画に定めました分野ごとの個別目標を達成するために、どんな取り組みによって、いつまでに、どこまでを目指すかと、そういったことを明確に定めたものでございまして、ＰＤＣＡサイクルによりまして進捗管理等々を行っていくものでございます。
まず、がん対策の推進計画の全体目標を中段に掲げさせていただいております。まず、がんによる死亡率の減少ということで、第一次の計画策定時、平成19年度の96.2％から、平成29年度には20％減らして、77％にするというような目標と、あとは、がん患者さん等々の苦痛の軽減でありますとか、療養生活の維持向上、あるいはがんになっても安心して暮らせる社会の構築と、こういったことを全体目標に掲げまして、個々の施策を進めさせていただいているものでございます。
まず、がんの死亡率でございます。１の表に掲げさせていただいております。平成26年度の数字は、10万人対比でございますけれども、年次目標82.7人に対して87.5人ということでございました。順位も45位とということでございます。死亡率につきましては、先ほど申しましたけれども、平成19年が96.2％ということでございまして、年度ごとの上げ下げはあるのですけれども、大きな流れといたしましては改善傾向にあるということでございますけれども、全国平均を下回り、かつ順位も下位に低迷するという状況が続いているものでございます。
その下の２の表の説明に行かせていただきますけれども、まず、(2)のがんの早期発見ということで、がん検診の受診率ということでございます。国民健康生活基礎調査の数値をもって測定することとさせていただいておりますけれども、国民生活基礎調査は３年に１度の調査でございますから、平成25年の数値が最近になるのですけれども、そこに書いてございますけれども、大腸がんの40.5％から、高いのが肺がんの48.7％ということで、評価としましては、一部未達成とさせていただいております。実績の左に、プロセス指標の目標としましては、50％以上と掲げさせていただいているのですけれども、この受診率の目標につきましても、死亡率と同様に、年次ごとに上げていきまして、最新の29年度に50％を目標とするということでございますので、25年度の目標数値としては39％ぐらいから44％ということにさせていただいております関係上、評価欄に書いていますけれども、子宮と乳のみが未達成だったということで、一部未達成という形で評価させていただいております。
15ページでございますけれども、あと、精密検査の受診率でございましたり、手術療法の専門性の高い人材を適正に配置ということで、一部未達成の項目もございますけれども、緩和ケア病棟の整備でございますとか、病理診断の専門医の配置等々、達成しているものも出てきているところでございます。
表の右欄に、ことしの取り組み等々も記載させていただいているところでございますけれども、今後の対応といたしましては、引き続き死亡率の改善ということにつきましては、早期発見ということが重要と考えておりますので、がん検診の受診率の向上等々にも努めていくとともに、がん患者さんの支援等々にも取り組んでいきたいと考えております。
◎福間委員長
報告19、平成28年度の地域医療介護総合確保基金事業（医療）の内示について及び報告20、鳥取県ドクターヘリ導入に係る事業主体等について、中川医療政策課長、お願いいたします。
●中川医療政策課長
そうしますと、資料の16ページをお願いいたします。平成28年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について御報告いたします。
平成28年度の本基金につきましては、３月17日の常任委員会において、国への要望状況を17ページのとおり報告しておりましたが、８月10日に厚生労働省より配分額の内示がありましたので、御報告いたします。
本県の内示額は17.8億円でございます。ちなみに昨年度は9.6億円でございました。今回の内示を踏まえまして、９月の補正予算で事業実施を検討したいと考えております。また、年度当初から事業実施が必要な一部の事業につきましては、28年度当初予算で措置し、現在事業を実施中でございます。
先ほど申しましたように、本県の要望額は33.6億円であったわけでございますけれども、本県の内示額は17.8億円でございました。これは、２の※印のところを見ていただきますと、中央病院の整備分につきまして、16.6億円の要望をしておりましたが、国から分割して要望するように指示がございまして、11.1億円につきましては、29年度、30年度で改めて要望するということになったものでございます。事業区分別の要望額と内示額につきましては、表のとおりでございますけれども、全体33.6億円に対して17.8億円でございますけれども、先ほどの11.1億円が29年度、30年度で要望するということを考えれば、本年度の要望額を22.5億円とすることもできますので、22.5億円に対して17.8億円ということで、おおむね８割程度の内示があったと捉えることができるかと思っております。
28年度の基金のこれまでの状況と今後の予定につきましては、下の表のとおりでございます。
続きまして、資料の18ページをお願いします。鳥取県ドクターヘリの実施主体を関西広域連合とすることにつきましては、前回の常任委員会で御説明しましたけれども、財政負担を含めまして、メリット、デメリットについて御質問いただきましたので、改めて説明をさせていただくものでございます。
関西広域を事業主体とするメリットとしましては、大きく２つありまして、１つは、運航経費を含む国庫補助金の補助率が関西広域で実施したほうが有利であること。２つ目が、広域災害時に迅速かつ効率的なドクターヘリの運航が可能になることが２つ目の大きな理由でございます。これは、広域災害時には、現在は広域連合の６機のドクヘリのうち、最大３機を被災地に派遣する予定でございまして、残る３機が一時的に運航範囲を広げまして、関西広域全体の通常の救急医療に対応することとなっておりますけれども、これが本県のドクヘリが追加配備されることになりますと、保有機体がふえるということでございまして、非常時のバックアップ体制が強化されまして、より迅速かつ効率的な活動が可能になるというものでございます。これによりまして、本県及び関西広域連合各県がより安心して被災地支援することができるということがございます。加えまして、ドクヘリの運航に当たりまして、関西広域のドクヘリ運航のノウハウ等を関西広域のネットワークにより情報共有することによりまして、実務的な手続等についても効果があると考えております。
２の（１）でございます。これにつきましては、前回の本委員会でも御意見のあった財政負担、特にハード事業についてでございます。ドクターヘリの導入に当たりましては、今後格納庫や給油施設等の整備が必要になりますけれども、いずれも鳥取県及び鳥取大学が国庫補助金等を活用して整備して、他県には負担を求めないということとしております。これは、ドクターヘリを既に導入されている県におきましても、ハード整備はその県において負担されておりまして、出動先の各県等には負担は求めておられません。鳥取県も豊岡や島根県のドクヘリに出動していただいておりますけれども、ハード整備等については負担はしていないところでございまして、同様の対応としたいというものでございます。
２番につきましては、ソフト事業、運航委託費についてでございますけれども、関西広域を事業主体とした場合、２分の１を国が負担しまして、残りの２分の１を実施主体である関西広域が負担することとなりますけれども、この関西広域の負担する２分の１の負担の内訳は、鳥取県を含むドクターヘリを要請した各県で要請件数に応じて負担するということになります。※印に示しておりますように、例えばドクヘリの運航回数が鳥取県と各県の割合がそれぞれ５割ということになれば、事業主体である関西広域の負担を鳥取県と各県が半分ずつ負担しまして、基地病院へ補助するということになるものでございます。
続きまして、19ページでございますけれども、これは運航のイメージでございます。下に各県のドクヘリの位置関係を示しておりますが、推計では年間400件程度の出動要請のうち、５割が県内、５割が主に中国地方の他県からの要請になると考えておりまして、関西広域を事業主体とした場合であっても、平時は、本県はもとより、主として中国地方を広くカバーするドクヘリとして救急に対応することとなります。中国地方各県のドクヘリの運航範囲の円が重なり合って、より重層的な救急医療に対応することとなると考えております。また、一方、広域災害時には、先ほど説明しましたように、主として関西広域のドクヘリとして広域的に運航することとしております。なお、災害の状況に応じましては、関西広域、中国各県とも調整して運航することとしているところでございます。
以上のように、関西広域を実施主体としつつ、関西広域、中国各県とも連携して救急医療に当たることが可能と考えているところでございます。
◎福間委員長
報告21、平成30年度の国保制度改革に向けた準備状況について～平成28年度県・市町村国保連携会議等に係る検討状況～、金涌医療指導課長、お願いいたします。
●金涌医療指導課長
医療指導課です。20ページをお願いいたします。平成30年度の国保制度改革に向けた準備状況について報告いたします。
平成30年度から、これまで市町村が国保全般を担ってきたものに対しまして、県も国保の運営を担うという見直しが予定されております。これに対しまして、四角で囲っている部分ですけれども、県と市町村の課長級で構成する連携会議と、それから、実務担当者による作業部会を設置しまして検討を重ねてきているところでございます。平成27年度につきましては、国の状況につきまして市町村に情報提供してきましたけれども、今年度４月に国からガイドラインが示されまして、これに基づきまして、本格的に国の制度改革につきまして、保険料の決め方ですとか、それから市町村の国保の事業の共同化について検討を始めたところでございます。
まず、１番の国保制度改革の概要についてでございます。これにつきましては、22ページのカラーの資料を見ていただきたいと思います。左の上段でございます。まず、この国保制度改革の理由ですけれども、国保そのものが抱える課題としまして、まず、そもそも加入年齢者の年齢構成が高いということと、それから、１人当たりの医療費水準が高いということが上げられております。また、国保の対象者の所得水準が低いということ、また、３番目として、小規模な市町村の保険者がありまして、こうした市町村で例えば多額の医療費が出るようであれば、国保財政について少なからず影響があるということから、こうした理由によりまして、財政基盤が脆弱で、多くの市町村におきまして、一般会計からの法定外繰り入れを余儀なくされているという状況でございます。こうした状況を解消するために、平成30年度から、国、県、市町村で役割分担をしまして、取り組みを進めるとなっております。国としましては、毎年3,400億円の財政支援をして、てこ入れを図るということ、それから、県の部分につきましては、新たに国保運営にかかわるという中で、国保の全般的な財政の運営を担う、また、国保の統一的なルールをつくる、また、財政安定化基金を設置をするということを県の役割としております。また、市町村では、今までどおり、住民さんとの身近な関係の中で、引き続き資格管理ですとか、保健事業を行う、こうした県と市町村と国との役割分担を行います。
次に改革後のイメージでございます。赤色の部分以外のところですけれども、現在は被保険者から、住民さんから保険料を市町村に納めて、市町村が国保連を通じて医療機関に支払いをするというスキームに対しまして、そこに赤枠で囲ってある県としての新たな役割ということで、県が市町村にこれだけの金額を納めてくださいよという納付金を定めて、市町村がその納付金を県に納めると。県が市町村がかかった医療費について、それを支払うというスキームということで、新たな役割がこの赤字のところにあらわれております。
また、この改革につきまして、下に主なスケジュールを示させていただいております。左側の上からですけれども、国保法の改正ということで、27年５月にございまして、それから、国レベルでは、国と地方で協議を行っております。また、県と市町村レベルでの協議の場を設置をして、情報交換を行っているというところです。平成28年度につきまして、今度は県が、大きな方針としましては、国保の運営方針を一つということと、それから市町村の納付金の額の算定をするというような大きな業務が入ります。まず、国保の運営方針の策定のスケジュールにつきましては、２月ごろに運営協議会というものを新たに設置をしまして、そこで協議を開始をして、平成29年の７月ごろまで検討して、そこで諮問、答申という格好を考えております。また、市町村の納付金の額の算定につきましては、平成28年度の10月から、これは国が提供しますシステムを使いまして算定を開始をします。あくまでもこの平成28年度については試算ということでございます。この試算をしまして、12月ごろに市町村へ納付金という格好の試算値を提示をして、市町村はそれに基づいて保険料を検討していくという流れでございます。また、正式に平成30年度からの保険料につきましては、29年度の10月ごろに改めて直近のデータを入力したものを積算をしまして、納付金の本算定を行うということ。それをもちまして、平成29年12月に市町村へ納付金という格好で決定額を提示をすると。市町村は、納付金額をもとにして保険料を決定するというような格好でこの国保改革についてのスケジュールを進めていきたいと思っております。
ページを戻っていただきまして、20ページの２番でございます。これまでの検討経過としまして、今年度に入りまして、課長レベルの協議を２回、それから、事務レベルの協議を１回設けております。５月に課長レベルの協議の連携会議を開催をしました。そこで、主な検討事項としましては、制度について全般的にもう一度説明するということと、今後の会議の開催方法、また、スケジュール、進め方等の協議をさせていただいていますし、主な意見としましては、市町村にとって見れば、今度は県が一部を国保の役割を担うということで、これ以上市町村の事務負担が増加しないことをお願いするということ、それから、県が単位ということになることから、市町村ごとに今まで実施してきた事業につきまして、可能なものについては、共同化をして効率的な事務執行につなげて、市町村事務の軽減を図ってほしいというような御意見がございました。具体的には、被保険者証、保険証の統一とか、または、市町村が行っているレセプトの点検等でございます。
めくっていただきまして、ことしの７月に実務レベルの作業部会を開催をしています。ここでは、主な内容としましては、市町村の事務の中で共同化が図れるものについて、それから、納付金とか保険料の算定方式についてメリット、デメリットを含めて検討をするということをしております。主な市町村の意見としましては、すごくこの国保の共同化につきましては、可能な限り取り組みを進めてほしいということ、全部の市町村がまとまらなくても、まとまった段階の範囲内でもいいからスタートしてほしいというような御意見、また、平成30年度から実施するのか、または、優先順位をつけて検討する必要があると御意見をいただいております。また、○の２つ目ですけれども、保険料につきましても、国の方針としましては、各市町村ごとに設定できるというような仕組みにしておりますけれども、各市町村の医療費の格差を見ていると、実際そういう面があって難しいけれども、将来的には保険料について統一について検討していただきたいというような御意見もいただきました。
第２回の連携会議を８月に開催をしまして、先ほどの作業部会で協議した内容につきまして、意見を集約をしております。主な意見ですけれども、２つ目です。保険料につきましては、各市町村が条例で結局は定めますけれども、納付金などにつきまして、現段階の医療費ベースでいいから、県として早目に試算値を示してほしいと言われています。本来ですと、10月から国が出しているシステムを使ってしますけれども、手計算でもいいから早く出してほしいというような御要望がございました。また、保険料につきましても、現行４方式、資産割、所得割、均等割、世帯割という格好でなっていますけれども、この算出に当たりまして、資産割を例えば外すとかという格好で、３方式など、保険料の算定方法についても検討する必要があるという御意見をいただいております。また、県としての方針を早目に出して、その上で協議をというような御意見もいただいていますので、方向性について検討した上で、市町村とこの会議を通じて協議をしていきたいと思っております。
まだまだ協議の段階であるものですけれども、スケジュールに沿って、今年度中をめどに案を固めていきたいと思っております。また、議会にもその都度報告させていただきたいと思います。
◎福間委員長
最後になりましたけれども、報告22、中央病院建替整備工事（建築）の落札者決定について、細川病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●細川病院局長兼総務課長
病院局でございます。病院局の資料をお願いをいたします。よろしいでしょうか。
中央病院の建てかえ事業に係ります建築工事につきましては、価格と技術提案を総合的に評価して落札者を決定するという方式を採用してございます。７月４日に技術提案書等の評価委員会を開催して、７月29日の入札を経て、落札者を決定をいたしましたので、御報告を申し上げます。なお、技術提案、入札とも参加につきましては１企業体のみということでございました。
落札者でございますが、清水・やまこう・大和・藤原特定建設工事共同企業体でございます。代表者につきましては、広島に支店を持ちます清水建設でございますが、構成員の３企業につきましては、いずれも鳥取市に本社を置く企業ということでございました。
契約金額につきましては、135億9,936万円で、８月12日に契約をいたしてございます。
工期につきましては、翌８月13日から平成30年９月30日までとして、新病院の本館建設及び外来棟の一部先行改修を行うことといたしてございます。
なお、開札に先立ちまして開催をいたしました技術提案書等の評価委員会につきましては、８に記載してございます。県内外の有識者５名で委員会を構成をいたしてございます。その５名で、提出されました技術提案書につきまして、ヒアリングを行った上で、その技術提案の内容について評価を行ったものでございます。評価結果でございますが、（５）でございます。190点中178.6点という高評価をいただいてございます。なお、評価の主な内容でございますが、今回の共同企業体代表者の病院施工実績でございますとか、地元業者構成、いわゆる３社の地元業者構成でございますので、それによって地元の気候、立地等を十分に把握した上での提案があったこと、また、下請として県内企業の優先活用による確実な施工体制が確保されるといったことが評価されましたし、また、建築に係る木材使用箇所、これは病院の玄関部分の天井面でございますとか、各病棟に設置します面会等ができる部屋などに県産材の積極的な活用を行うことや、地元から生コンクリートの調達など、立地条件を生かした材料調達を行うといったことが評価をされたものでございます。
当面のスケジュールでございますが、今後、今月末でございます。電気、空調、衛生設備につきまして、落札者が決定する予定となってございます。全体的なスケジュールにつきましては、一番下、参考に記載のとおりでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、福祉、病院関係の報告事項、今11件ございました。委員の皆さんで質疑をお受けしたいと思います。
○山口委員
まず、18ページから19ページですけれども、これはヘリコプターの配置の問題について質問して、どれだけのエリアをカバーできるかと。関西広域連合と、鳥大の医学部に配置した場合と、こういう形なのですけれども、この負担割合を見ますと、広域連合に委託した場合においては、負担率が、これはハード面のかな、３分の１。それから、これは、鳥取などは両方がかぶさっているわけですね、両方でカバーしておるというわけでしょ。この図からいくと。私どもが鳥取県に配置するということですから、当然端ではいけない。これはもうほとんど端ですね。端を東側と、それから関西広域連合、西側とダブっておるけれども、非常に何かちょっと適用範囲が、鳥取県で配置をしながら、不利益な点があるのではないかと。かえって島根県などは、これはかなり有利な条件なのですね。やはり鳥取県の東側は関西広域連合と、それから、鳥取県側のヘリでカバーできるけれども、カバーする部分は、これは非常に小さいですね。これで大丈夫というのはおかしいですけれども、これは時間的にはどうなるのですか。例えば豊岡ですね、豊岡から鳥取にですし、それから米子から鳥取に入る場合と、それから、コスト計算からするとですね。
●中川医療政策課長
鳥取県のドクターヘリを配置する場合、その医療機関の医師の状況等を考えまして、鳥取大学医学部附属病院にするというところでございますけれども、この円自体はおおむね70キロということで、20分程度で到着する距離でございまして、東部地区におきましては、豊岡病院からこの円がある旧気高郡あたりまでが70キロで20分ぐらいで到着する範囲でございまして……（「70キロを20分ね」と呼ぶ者あり）はい。逆に鳥大から鳥取市に来ようと思いますと、25分程度はかかるかなと思いますけれども、鳥取市街に来ようと思いますと、100キロぐらいありますので、30分程度はかかる、25分ぐらいはかかると思いますけれども、十分役割を果たせるものだと考えております。
○山口委員
何かちょっとイメージが、配置場所は鳥大の医学部ということで、もう仕方がないにしろ、両方でカバーできるという点はあっても、鳥取県で配置するというのはまた非常に不利益な地域が出てくるのではないかと思って、このような質問したのですけれども。
●中川医療政策課長
西部地区に比べますと、やや東部地区が重なる円が少なくなりますけれども、救急救命上は大きな問題はないと考えております。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
よろしい、仕方がない。仕方がないけれども、このイメージから受ける……。
◎福間委員長
二重払いになっているではないかということでしょうか、結局。
○山口委員
二重払いみたいに。両方で……。
◎福間委員長
負担が関西広域と。
○山口委員
関西広域連合からもあるし、鳥取県側もあるけれども、非常に時間的になかなか難しさがあるのではないかと。こういった趣旨からするというと、どうも東部は余り恩恵がですね。病院が米子にあるから仕方がないにしろ。
●藤井健康医療局長
ドクターヘリのカバー範囲についてということでございまして、円が70キロで20分で到達する距離で、ドクターヘリがまず標準的に使うという範囲で円を描かせていただいておりますが、もちろんここでとまりというわけではございませんで、鳥取大学に配置したものは基本的に全県をカバーするということでございます。距離的には、今、委員から御指摘のように、現在入っております豊岡ヘリが東部地区については近いのは確かでございますが、この資料にもつけておりますように、現在豊岡ヘリは京都、兵庫で1,700件というかなりの数を飛んでおります。どうしても出動中に要請というケースも出てきておりまして、そういう意味では、鳥取県ヘリが入ることによって、東部もそこも重層的にカバーする、もちろん救急車でのカバーもありますし、そういうことも含めまして、救急医療体制の全県的な充実が図られると考えております。
○山口委員
と申しますのは、島根県の東部は、これは相当恩恵をこうむるわけですね。円が重なって、範囲が非常に広いですね。例えば松江市などもこれは完全に２つでしょ。
●藤井健康医療局長
御指摘のように、円が確かに重なっております。これは基地病院がどうしても島根県とか……（「そういうところはよくわかるけれども」と呼ぶ者あり）はい。そういう関係がございまして、重なっております。ただ、カバー範囲としては、基本的に今回私どもが鳥取県のヘリを入れることによりまして、見ていただきますと、中国地方全て、あるいは関西につきましても、70キロで全ての地域がカバーできることとなります。もちろんこれはカバーされますが、実際は出動１件について幾らという負担にそれぞれなりますので、重層的に重なり合うということがふえる部分、あるいは１機だけが近いという部分というのは、もちろん地域によってはございますが、今回鳥取県のヘリが入ることによって、70キロでは全ての地域がまずカバーできるということは非常に大きな意味があると考えております。
○山口委員
もう一つ、この財源負担ですけれども、関西広域連合と国が３分の２とか、鳥取県が３分の１で。今度は鳥取県で配置した場合においては、負担というのは国が２分の１で、県も２分の１かな。
●藤井健康医療局長
今御指摘いただいているのは、２番に財政負担額と上げさせていただいておりまして、（１）の施設、設備整備の部分と、それから、２番のヘリコプター運航委託のところの今負担割合のことの御指摘ということでよろしいですか。
○山口委員
ええ。
●藤井健康医療局長
施設、設備の整備につきましては、国の補助制度とか、あるいは基金とかを活用いたしまして、国の負担割合、あるいは設置県であります鳥取県、あるいは基地病院の負担をするということで、２の（１）の負担割合ということを今想定をしているという意味合いで書かせていただいております。（２）番の、これは運航し出した、ヘリコプターを運航するに当たって、運航委託会社に支払う形に最終的になりますが、その負担につきまして、国が２分の１負担することになっておりまして、残りを関西広域が２分の１、それを出動を要請した各県が最終的には負担をして支払っていただくという意味合いで記載をさせていただいております。
○山口委員
わかったようなわからないようなですけれども、例えば鳥取で豊岡のこのドクターヘリを使うということになると、負担率が２分の１かな。
●藤井健康医療局長
ちょっと豊岡のヘリにつきましては、18ページの下の小さいところに書かせていただいておりますが、注１として書かせていただいております。27年の実績で、豊岡ヘリ全体、これは兵庫県北部、それから京都府北部、そして鳥取県をカバーしていただいておりますが、全体で１年間で1,761件出動とか、要請を受けてなっております。そのうち鳥取県分が75件ということでございまして、この割合に応じて鳥取県が負担をさせていただいておりますのが580万円何がしという額になります。
○山口委員
そういう見方かな。要するに鳥取県が財政負担をするということになると、鳥取県の県民がそれだけ負担に対するような形で、国保か、あるいは県が持ち出しを減らすと、こういうことに期待しているものが多いのではないかと思いますよ。例えば鳥取に、鳥取市で救急医療を待っておるような方が関西広域にアクションを起こすと。それから、また別で、米子からアクションを起こすと、こういう場合において、これは負担率が違うでしょう。これはどういうことになるのか。
●藤井健康医療局長
１回１回の出動に関する負担についてという御質問かと思いますけれども、これは中国地方の例えば島根のヘリが来ていただく場合も全て同様でございますが、各ヘリごとに１年間何件出動したかというのがございます。１機当たりの費用というのは、基本的に国の基準額で基本的に一定でございますので、一定超えるとちょっと超過額というのが出るのですけれども、一定の負担割合がございまして、それを要請、出動件数で割るような形で１件当たり幾らというのがございます。ですから、正直申し上げまして、たくさん出ているヘリは１件当たりのコストが安いという現状の仕組みにはなっております。そういう仕組みで、ただ、出動された場合には、それに対する負担を出動県としてさせていただくという仕組みを中国５県と協定させていただいておりますし、豊岡のヘリについても構成３府県でそういう仕組みとさせていただいております。鳥取県が導入した場合も、その仕組みに乗って取り組ませていただきたいと考えております。
○山口委員
それは受益者負担という考え方からすると、当然法的なものが入らずにいて、法的な関与がなかった場合には自己負担という原則が成り立つと思いますけれども、県が絡んでおるのですよ、投資しているわけでしょ。そうすると、何らかの形で、ある程度共通点を持ってこういうところはやらなければ、負担の割合が違ってくると。直接患者とか、そういったものに負担はないにしてもですよ。最終的には、例えば鳥取で救急が発生したと、米子に出動を求めたけれども、できなかったと。米子に発注しておったら、豊岡に応援を求めたと。そうした場合に、鳥取からできなくて、逆に豊岡に。鳥取から、米子から飛んできてやったということになると、負担が違うでしょ、負担が。その負担はどういう形で、受益者というのは悪いですけれども、誰が負担するのですか、県がそれを埋めるのかな、大体。
●藤井健康医療局長
このドクターヘリを要請した場合の費用負担という御質問ということかと思いますけれども、これは基本的には救急車と同様でございまして、一般の方から救急要請が入った場合に、その状況を判断して、ドクターヘリが必要ということを消防が判断いたしますと、消防がドクターヘリの要請をいたします。ですから、費用負担は基本的には患者さんではなくて、公的、県として負担させていただく。
○山口委員
だから、県の負担がということ、受益者、患者に負担はないけれども、県の負担が違わないのですかということですが。
●藤井健康医療局長
１件当たりの負担につきましては、現状の少し仕組みを御説明させていただいたところでございますけれども、各ドクターヘリの出動件数が、どうしても地理的な要件とか、いろいろで違ってまいっております。おおむね委託額というのは一定、ほとんど同額でございまして、１件当たり幾らという仕組みで今は要請県が負担をするという仕組みで関西広域、あるいは中国５県では取り組ませていただいているところでございます。ですから、もともとのヘリの、最終的にそれは計算をしてのことになりますが、出動状況によって１件当たりのコストが違うというのは御指摘のとおりと思っております。
○山口委員
わかることはわかるけれども、だから、最終的には県が負担をしているのです。だから、都道府県に配置しなさいといったのは、そのあたりですよね。恐らく皆さんがそういう期待をしているのではないかと思いますよ。みんな、恐らく鳥取県全体がカバーできるのではないかという形で皆さんが県側に要請しているのではないかと思いますけれどもね。
●藤井健康医療局長
ヘリは西部地区には配置しますが、全県をカバーすると、運航範囲については、そういう考え方で準備をしております。ただ、実際上のところは、出動状況ですとか、そのときにヘリが出て、例えばそれは鳥取県西部におきましても、出動しておれば、島根県のヘリを要請することもございますし、出動できるところ、そして、さらに近いところ、そういうものをそれぞれ状況に応じて消防が選択をして、救命患者さんのための一番いい方法をとっていくということでございまして、そういう意味では、選択肢が鳥取県のヘリが入ることによってよりふえ、充実していくものと考えております。
○山口委員
費用のことについてはもういいですけれども、問題はスピード感ですね。いかにして救急で命を、こういう人をいかにして早く迅速に対応するかということをみんな期待して、鳥取県にドクターヘリを導入しようではないかと、こういう期待があったのではないかと思いますよ。
●藤井健康医療局長
それは委員御指摘のとおりだと思っております。そういう意味で、今回鳥取県のヘリが入ることによって、この円で、いわゆる70キロで、鳥取県を含めて全てがカバーできるということは、救急医療体制の一歩前進、充実につながると考えておりますので、今の御指摘も踏まえて、しっかりとした体制をつくっていきたいと思っております。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
だから、出動１件当たりの費用負担というのは、距離が違っていようが、中身が違っていようが、一応同額になるということなのですか。
●藤井健康医療局長
ヘリごとに１件当たり幾らという積算をしておりまして……。
○興治委員
ええ、ヘリコプター、ヘリコプターで。
●藤井健康医療局長
ですから、ヘリごとは同じでございます。例えば豊岡のヘリ、現在75件来ていただいておりますが、これについて１件幾らというのは、ある意味、豊岡のヘリ全て一緒でございまして、ある意味、単価に掛ける出動件数で各県が負担していると、そういう仕組みでございます。
○興治委員
あと、現状では被災地派遣が３機あるということなのですけれども、被災地に派遣された場合の費用負担のあり方とか、あと、残っているのが３機ありますよね。それの費用負担のあり方はどうなるのですか。
●藤井健康医療局長
被災地の派遣につきましては、これはいわゆるほかの災害支援と同様、災害救助法等々の適用によって費用負担を最終的には要請県というか、被災を受けられた県からの要請に基づいて出動する形になりますので、そちらからの費用負担等々をいただくという仕組みに、国全体としてなっていると承知をしております。
○興治委員
その場合も、要するに出動１件当たりの金額同額になるのですか。
●藤井健康医療局長
ほかの医療救護とか、いろいろな形での支援、今回の熊本の場合も出かけさせていただいておりますが、そこに係る必要な経費というような形で、通常の救急出動とはちょっと違う積算かと思いますが、済みません、詳細には承知しておりませんが、基本的な考え方はそう思っております。残ったときにカバーについては、基本的な考え方は、ドクヘリの１件当たりという積算で、ヘリについて積算をして、何件行ったかと、そのうち何％というような形での積算ということでお願いをするという仕組みで、ある意味、通常のところの計算と考えております。
○興治委員
なるほどね。だから、例えば鳥取のヘリと例えば豊岡のヘリとが被災地に行っていると。そうすると、兵庫県南部から来てもらうと。来てもらったとしても、兵庫県南部で１件当たり負担金幾らですよと実績に基づいて案分された金額の負担になりますよということなのですよね。わかりました。いいです。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○山口委員
ある程度県民に知らせなければ、みんな、本会議でも導入の質問をみんながされたでしょう。みんな、鳥取県全部カバーできると、実際にはできるのだろうけれども、そういう期待があってヘリを導入しようという形だったのですよ。だから、こういう事業で、こういう形でカバー、両方がカバーし合ってやるとか、何らかの形で県民に知らせる必要があるのではないかと思いますよ。違うでしょうか。
◎福間委員長
ＰＲのあり方について。
●藤井健康医療局長
御指摘をいただきました、全体でのドクターヘリを導入することについて、県民の皆様にいろいろな機会を通じて、ホームページ等も含めまして、お知らせをしていきたいと思っています。現状では、西部に整備する関係で、地元への御説明等は一部させてはいただきつつありますけれども、今の御指摘は全県の皆様に対するということでございますので、その点もしっかりと進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
○銀杏委員
国保制度の改革ですけれども、国保制度改革の概要のところに、国は平成30年度から毎年
3,400億円の財政支援の拡充を行うというのは、22ページ、最後のページの主なスケジュールのところにあります低所得者関係の1,700億円と、医療費適正化等に積極的に取り組む保険者への財政支援1,700億円を、これは足したものと考えてよろしいのですか。
●金涌医療指導課長
結構でございます。現在1,700億円の低所得者に対する財政支援が行われていまして、それに30年度からの積極的に取り組む保険者の支援ということが1,700億円追加という格好になります。
○銀杏委員
追加でね。
●金涌医療指導課長
はい。
○銀杏委員
それで、医療費適正化等に積極的に取り組むというのがひっかかっていまして、前もお伺いしたかもわからないですが、特別医療費助成というのをやっていますですよね。鳥取県は障がい者の皆さんへの医療費支援もやっておるわけでして、こうしたことが医療費適正化にならないと多分、国は見ると思うわけですが、となると、鳥取県への配分というのはどうなのかというのを心配はしているのですけれども、どういう議論になっているか、教えてもらえますか。
●金涌医療指導課長
この医療費適正化等と書いていますけれども、これは保険者努力をしたところに対してという意味合いでございまして、例えば収納対策に一生懸命取り組んでいるとか、または、特定保健の事業を充実してきたとか、そういうことで、全国で大体何割ぐらいのところに入っていれば支援をしますよとかという格好でインセンティブを働かせるというような取り組みをさせていく中の一環でございます。この医療費適正化計画ですけれども、例えばジェネリックで促進して頑張っている市町村に対しても、そこについて、例えば全国の中で３割に入っていればこのぐらい支援しますよとかというような仕方の中のものでございますので、先ほどの特別医療費ということではなくて、そういうものを頑張っている市町村に対する助成という格好になります。
○銀杏委員
では、その特別医療費助成云々については、この適正化等云々の項目には入っていないと考えていいのですね。
●金涌医療指導課長
はい、そのとおりでございます。
○銀杏委員
わかりました。
◎福間委員長
ほかに。
○錦織委員
私も国保についてちょっと聞きたいのですけれども、結局、県が県全体の国保財政を30年度から担うことになるのですけれども、そのまま市町村は今までのように、基準の保険料は示されるのですけれども、市町村が状況に応じて保険料を決める、それから、徴収もする、それから、保健事業などもするということになると、結局県は何が一番の仕事になるのかなということと、それから、市町村がそれぞれ赤字になったら、市町村ごとにペナルティーをかけられるのだと思うのですけれども、そうすると、そういう赤字が多いというような県は、県自身が何か国からペナルティーをかけられるなどということはあるのですかね、収納率が悪いという県だったら何か、そんなことは国は何か考えていますか。
●金涌医療指導課長
まず、県の役割でございます。県は、市町村に対して、納付金、この金額を納めてくださいよという金額を設定をさせていただきます。市町村は、住民さんから集めた保険料でその納付金を払っていただくということでございますけれども、そういう形で、県がいただいた納付金から市町村に対して、払った支給する必要のある医療費等を払っていくというのが県としての新たな役割でございますけれども、ただ、そこの中で、今まででしたならば、県という大きな財布になるのですけれども、今までは市町村で１年間の予算を組みまして、それを例えば大きな医療費がどんと出たというときには、赤字ということになれば、年度末になって、その市町村が一般会計で補填するとか、そういう形で補正対応するということでございます。市町村から県に対する納付金を、その額を払っていただければ、それは上乗せした金額というのは県としての負担という格好になりますので、県の予算といいますか、全体での負担ということになります。そういう意味でいくと、市町村が年度年度の財政の負担というものを全体的な平準化をするというような役割で県が財布を握っているということであります。また、もう一つは、今回の国保改革に伴いまして、市町村の事務、各個別に市町村がやっていますけれども、それをなるべく共同化できるものは共同化をしていこう。そこの中で、市町村の事務を軽減をしていこうかという動きもございます。そこの中で、県が間に入って統一化をするとか、そういうことの役割を担わさせていただこうと思っております。
○錦織委員
30年になるのですけれども、何か今までと何かやることは余り変わらないのに、市町村の事業というか、手間というか、そういうものが減るのかなというのがちょっと実際的には思うのです。軽減されるのかなと思うのですけれども、県としてはどう見ておられるのでしょうか。
●金涌医療指導課長
この国保会計に伴いまして、市町村からも、やはりせっかく県が国保の担当になるということですので、今までかかっていた負担よりは軽減してほしいというような要望はございます。私たちも、いろいろ共同化などをしながら、今まで市町村が個別にやってきたものに対して、それを押しなべて低くするというような取り組みを通じて軽減は図らせていただくというような考えでおります。
○錦織委員
何かちょっとよくわからない。結局やることはそんなに違わないのですよね。だから、保健事業などにしても、やはりやる主体者は市町村それぞれであるから、資料をつくるのが減るとか、都道府県化の恩恵はそんなことぐらいかなと思うので、余り軽減するような感じは、目に見えて軽減するということはほとんどないのではないかなというのがちょっと私の感想なのですけれども、どうですか。
●金涌医療指導課長
市町村の事務の軽減ということですけれども、委員御指摘のとおり、全国からそういうふうな御意見、この改革に対しては御意見をいただいております。国も、先ほども説明しましたとおり、そういうふうな、いろんな県という大きな国保を担うというところの中で、なるべく共同化をするだとか、または、大きな財布を握るというところの中で、各年度ごとのそういうふうな財政的な凸凹をなくすということから、平準化を図るということもメリットと説明をされています。
○錦織委員
そういう説明はわかったのですけれども、長野県なんて、物すごい市町村が多いので、だから、そういうところでは恩恵も一定程度出てくるかなと思うのですけれども、無理無理にでも出てくるかなと思うけれども、もともとそんなに市町村の数がたくさんではないのに、ちょっとこれは余りどこで軽減できるかなという印象は持っています。何かちょっとよくわからない話です。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○中島副委員長
病院でもいいですか。
◎福間委員長
全部で、はい。
○中島副委員長
病院に質問だけれども、この136億円、結構な金額なのに、提案企業が１社というのは、今はこんなものなのですか。
●細川病院局長兼総務課長
私どもも複数の提案は期待はしていたのですけれども、結果として１企業体のみの手挙げだったとということでございます。ほかにも規模的にはできる企業はあるとは思いますけれども、今回の場合、１企業体ということでございました。
○中島副委員長
県民に言わせれば、何かあるのではないかと普通思うではないか、これだけの規模が１社しかなければね。何か入札条件が特にほかと違っていたということはないか。
●細川病院局長兼総務課長
ありがとうございます。今回特に病院ということでございますので、それに合った内容にしてございました。ですので、ただ、それが特別なものであったかどうかと言われると、特別なものであったとは認識はしてございません。やはり結果として１企業体だったということでございます。
○中島副委員長
これは、予定価格と入札価格、ほぼ100パーセントではないか。これは事前公表していたのか。
●細川病院局長兼総務課長
予定価格につきましては、事後公表でございます。
○中島副委員長
ゼネコンの清水はいい会社だと思っていますよ。我々が青谷町にいたときも庁舎は清水が入っていますから、いい会社だと知っているけれども、県民自体、100パーセントなどといったら、またこれも疑われるもとですね。
では、次に、質問。これは、恐らく清水が頭で、あとがひもと言ったらおかしいですけれども、子でついているのだと思いますけれども、工事割合は。よく大手と地元だったら７・３とか、そういう割合があったよね。そんなのはないか。
●細川病院局長兼総務課長
今、委員おっしゃったのは、多分出資割合のことかと思いますが、済みません、ちょっと今数字は手元に持ってございません。詳細は後ほどでもよろしいでしょうか。
○中島副委員長
誰から聞かれても、ええっと思われないようにしておかないと、僕ら素人が見ても、何かあるのではないかなと思うもの。
●細川病院局長兼総務課長
ありがとうございます。若干補足しておきますが、この入札、結果として99％という落札率でございましたけれども、実際の入札につきましては、３回目で予定価格に達したということでございます。そこだけは補足をさせてください。
○中島副委員長
局長、いや、聞き返すけれども、３回目でということは、１社だから、予定価格より上で入札して不落札で、また２回目して、またちょっと上で不落札で、３回目、下げていって落札ということでしょう。
●細川病院局長兼総務課長
今回の場合はそういうことでございます。
○中島副委員長
県民が聞いたらおかしいと普通思うよ、私だけではなくて。いや、ですから、管理者もそうだけれども、そこのところを十分に注意して、いや、この業者が悪いと言っていませんよ。地元の企業だって東部の代表的な企業で優秀だというのは知っているけれども、また言われますよ。気をつけて。
●渡部病院事業管理者
１ＪＶということですけれども、いわば東京のオリンピック・パラリンピックで非常に工事の需要が高まって、一番大変なのは技術者、管理技術者が確保できないということが一つあります。この入札前にいろいろ照会をしてきた業者もありますけれども、やはり他の工事、特にオリンピック関係ですけれども、そちらでかなり人を割かれているという事情もあったようであります。結果的に１社ということになりましたけれども、もともとＷＴＯの案件でオープンでやっておりますので、結果は１社でしたけれども、我々としては公平に執行したと思っております。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○安田委員
12ページのとっとり型保育のあり方研究会があったそうでして、これで家庭内保育への支援の部は終わって、次からは違うテーマに、野外保育についてということなのですけれども、では、県は結論的にどうされようとしているわけ。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
済みません、説明が不十分で申しわけございません。議論を終了したということではなくて、一旦ヒアリングを３回目で行いましたので、議論は引き続いて行いますが、次回については、野外保育のヒアリングを実施をするということでございます。取りまとめは12月を予定をしておりますので、12月までの間で議論を深めまして、結論を得たいと思っております。
○安田委員
続けていいですか。
◎福間委員長
はい、どうぞ。
○安田委員
この間、委員長さん、今後どうされるかわからないのですけれども、石川県でしたよね、県外調査に行って、石川県が家で見ておられる人に対しても、マイ保育園という制度を導入しておられるのですよ。マイナンバーではないけれども、地域の保育所をそれぞれ登録して、家庭内で見ていても、そこに帰属しているみたいな形で、利用できるようにやっておられて、私はとてもいい制度だと思うのですよ。
それで、この現金給付というのは、介護保険の導入時にも議論がありました。全く同じだなと思って見ています。結論的に、介護保険で今そういう家で見ているからといってお金はもらっていないではないですか。でも、当時は真面目に、まことしやかにお金を渡すというやり方も論議されていた。今、私はちょうど孫がことしの夏に１歳になるのがいる。友達たちがみんな県外の人もお盆に帰ってきていて、それで、その人たちも含めて子育て支援センターに行くのですよ。それで、１人、県内で子どもを育てている人もいたのですけれども、それでも行くのだ、小じゅうとが県外から帰ってきて、家にいられないから行くのだといって、みんなで連れだって子ども連れで行くのですよね。やはり何か違うのですよ、子育ての難しさというのはお金という問題ではないのですよね。それは、この発想はやはり行政側の施設建設とか運営に対する忌避感がメーンにあるような、伯耆町がしておられるようですけれども、入所率が下がったとか、よそから入ってくる人がいるとか、そういうのであって、ちょっと実際に子育てしているお母さん方の希望と私は違うと思っておりますので、木本さん、余り変な結論を出さないでいただきたい。事前に希望を言っておきます。ちょっとニュアンスが違うと思う。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
ありがとうございます。いただきました御意見も参考に検討を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○錦織委員
この保育のあり方研究会なのですけれども、石川県でしたっけ、あそこはマイ保育園という、そこに、それから、何か３回ぐらいのチケットをもらっていて、それで、親がちょっとゆっくりしたいなとか、何かあるときに……（「それはまた別」と呼ぶ者あり）それは違ったところでしたかね。（「いやいや、違う別の制度」と呼ぶ者あり）別な制度だったか。そういうのも何かあったりとか、現金を渡すということではなくて。それで、私は現金を渡すというのは、非常にある面危険なこともあると思うのですよ。現金をもらってしまうと、本当に子どものために使うべきところが、ほかのところに行ってしまうということもあるので、やはり保育サービスとか、子育て支援センターのところに行く、何かそういうことを充実させたほうが、私はとても有効だと思うのです。私の孫なども、週に１回、今２歳児と１歳児を抱えている嫁さんが、東京に住んでいるのが、やはり週１回とか、そういうところに預けると、マンションみたいなところで育てている自分のストレスも解消できて、それがあるからということで、いい安定した気持ちで子育てができるというのがあるので、むしろそういうふうな支援というのが、今子育て中のお母さんに必要かなと思います。そういうところをやはりちょっと研究していただきたいなというの、要望です。返事は要らないので。
それで、続けてなのですけれども……。
○安田委員
ちょっと待って、今の分にちょっと。
そのマイ保育園制度というのはいいシステムだと思ったのですけれども、実はみんな同感だったのですけれども、説明をしていただいた職員さんが言語不明瞭で、私たちみんな聞き取りが十分できなかったので、ぜひ皆さんで、一遍制度を、行ってでも何ででも、ちょっと参考にしていただきたいなということをお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎福間委員長
資料を見せてあげませんか、１部。
ちょっと今度は興治委員から。
○興治委員
ちょっと私もよくわからないのですけれども、結局県が介在することによって、さっきから市町村事務の共同化などによって効率化を図って、負担を軽減できるということなのだけれども、例えばＡ町は保険料が非常に高くなってしまうと。Ｂ町はそんなに高くないと。この保険料の不均衡を一定是正をするというような権限が県が与えられているのですか。また、そういったことが与えられているのであれば、県はそういうことをしようという考えがあるわけですか。
●金涌医療指導課長
保険料の統一についてでございますけれども、現在実際に市町村と協議をしながら、保険料のあり方とか、メリット、デメリットという形で整理させていただいているのですけれども、県として権限を持って統一に向かっていくということは考えておりません。また、国の方針……（「いや、法的な権限は与えられていないの」と呼ぶ者あり）国の方針としましては、各市町村ごとの医療費等を勘案をして、それで、各市町村ごとの保険料を出すということが原則でございます。ただし、保険料を統一することもできますよという形の添え書きみたいなものがガイドラインで示されているというところです。私たちは、今現在ですけれども、市町村の考えを無視して統一に向かうとか、そういうことは考えてはいません。
○興治委員
要するに医療費負担の適正化というか、一定の不均衡の是正とか、あるいは保険料の平準化を国はやろうとしているわけではないのですか。あるいは、将来的には県が保険者になって、全県一本の保険料でやるとか、そういうところまでは別に国は考えていないのですか。
●金涌医療指導課長
納付金に関することで国からガイドラインが出ています。ガイドラインの中には、いわゆる現段階では、各市町村ごとの医療資源の偏在ですとか、または、医療費がそれぞれ異なっているということを勘案すると、平成30年度スタートですけれども、そこについて国保の統一という格好では難しいかもしれない。ですけれども、国としては、将来的な方向として、また、いろんな医療費の適正化だとか、そういうことを図りながら、市町村の状況を勘案しながら、標準的なところに落ちついているようなイメージみたいなものは示されております。それは、国の方針としてこうするというものではなくて、こういうふうな方向であったほうがよりよいのではないかというようなトーンでございます。
○興治委員
そうすると、現時点での県の考え方として、事務の共同化によって効率化を図られた分を、要するに市町村国保会計の負担の軽減、ないしは、それが保険料率の抑制に反映されるということだけであって、県の財政負担というのはどうなのですか、これにはあるのですか。
●金涌医療指導課長
県としては、決められたものについては支出をしていくという考えでございます。
○興治委員
決められたものというのは、どういうものになりますか。
●金涌医療指導課長
要するに公費負担として今幾ら払う、決まっている率がございますけれども、そういうものに対して支払っていくというような考えで、いわゆる法定外のものの、例えば一般会計から補填をしていくとか、そういう考えはございません。
○興治委員
現状で法定内の県の負担というのは何割なのですか。どういうものがあるのですか。
◎福間委員長
今出せますか。
●金涌医療指導課長
後で資料を提出させてください。
◎福間委員長
後で、はい。
●金涌医療指導課長
済みません。
○興治委員
要するに市町村によって、国保財政の脆弱性が違っていたりとか、あるいは保険料負担が違うということを一定程度、県がお金を出して是正しようという考えはないということですか。そこは全くないのですか。
●藤井健康医療局長
国保制度全体についての御意見をいただきました。
きょうは、22ページに概要をつけさせていただいておりますけれども、国保制度全体の協議、これは国と地方の協議ということで、私どもは、知事会の代表として、その国との協議に加わらせていただきました。根本的にやはり国保として、ここに上げさせていただいておりますように、年齢構成が高いでありますとか、所得状況が必ずしも十分でないとか、そういう構造的な問題があるので、まずそこに対する、仮に都道府県化をしてもその問題の解決にはならないわけでありますから、国としてそこをしっかりと出していただくということを知事会としては強く要望してまいりました。そういう中で、最終的には、右にございますが、特に低所得層があるところ等々で、3,400億円を国が負担をするということが一つのお答えとして出てきた中で、ただ、今後の高齢化とか医療費増についても、責任を持って検討していく必要があるということも取りまとめには上げさせていただいておりまして、引き続き検討ということでございます。ですから、構造的な問題、大きく根本的なところの問題については、国全体で、知事会としては、ある意味、保険制度全体を、健康保険でありますとか、共済保険でありますとか、そういうところとの是正も含めて申し上げてきたところでございます。
ただ、とはいえ、現実、今の各市町村の運営の上で、今、委員からの御指摘のような難渋されているという点もございますので、一つ、財政の広域化をすることによって、今の制度でも一定程度高額についてはそういう制度もございますけれども、県が担うことによって、小さい市町村で大きな医療費が出た場合に、非常に運営が不安定なところがございますので、そういう意味で、財政をつなぎ合わせるという形で仕組みをつくっていくことをまずしていこうということが広域化の出発点と考えております。
基本的な仕組みは、現状の仕組み、さまざまな国保制度、今までの成り立ちもございますので、そこは尊重しながら、現在の各市町村の医療費水準等を考慮した納付金というものを支払う仕組み、これは医療費水準をどう反映させるかということの計算式等々がございますので、そういうことを基本的には反映させていただいて、各市町村でそれに対してどう保険料とかを徴収していただくかというのは、市町村で考えていただくという仕組みをつくっていくというのが今基本的な考え方でございます。医療費水準はそれぞれやはり違いますので、保健事業、健康づくり事業等々が取り組まれているところは、ある意味、そこが下がっていくというようなインセンティブが、今各市町村ございますけれども、そういう制度をやはり維持すべきではないかというような御意見もあったところでございますので、現状の取り組みの方向性としては、各市町村単位の納付金という仕組みで取り組ませていただくということで、今考えているところでございます。
○興治委員
ちょっと一遍勉強会でもしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、今言われたように、いろんな保健事業をやっていて医療費を軽減しているという市町村の努力が反映される。それが、県が納付金を算定をして、市町村ごとに納付金を納付させるわけですよね。だから、今度は、国が従前やっていたような役割を、そこのところというのは今度県がやるということになるのですかね。
●藤井健康医療局長
納付金のところの算定に当たっては、各市町村の医療費水準、今ある意味医療費としてかかっているところのものをベースとしてお返しをしていくということに基本的になってまいります。ですから、各市町村は、健康づくり等々で医療費が軽減されれば、それが納付金が減るという形でフィードバックされていくという仕組みというのが基本的な考え方でございます。
○興治委員
なるほどね。いいです。
○錦織委員
それで、結局知事会も、もともと制度が赤字体質になるというようなので、１兆円出さないとこれをしませんよということを、単位化はできないということが3,400億円で何かのんだような感じになったのかなと思うのですけれども、結局、ちょっと気になることは、国保料がそもそも高くて、例えば250万円ぐらいの世帯で、年間30何万円とか、40万円ぐらいの国保料金だったりして、結局払えないという世帯があって、ますます負のサイクルというか、払えないということになるので、それを今度は一元化するということは、結局滞納をしている人たちの徴収強化につながるのではないかというのが私たちが一番気になるところなのですけれども、今滞納整理機構というのがありますよね。そういうところは、差し押さえとか何かはできないということに今なっていると思うのですけれども、そういうのもこれは対象になるのですかね。何かそういうことは計画しておられるのですか、徴収の強化で。
●金涌医療指導課長
基本的にこの賦課徴収の部分については、市町村が今後も担うということになっておりますので、賦課徴収、徴収の部分につきましても、今までどおり市町村に担っていただくという中で、私たちは考えておりますし、市町村の中でも、共同化という格好で、私たちでそういうふうな専門的な研修会を開いてほしいだとか、そういうふうな要望は受けておりますが、個別の徴収については、従来どおり市町村でやっていただくというような考えの中でおります。
○錦織委員
その国保料とか国保税とかというものは、滞納整理機構の中で、何か業務に入っていましたかしら、徴収について。ちょっとわからないか。
●金涌医療指導課長
ちょっとまた調べて……。
○錦織委員
済みません。
●金涌医療指導課長
たしか税務の所管だと思いますので、また調べて答弁させていただきます。
○錦織委員
はいはい、ちょっと見たらわかる。済みません。
◎福間委員長
ちょっと後で、その他の項で相談しましょうか。これはちょっと勉強会でもするのかな、皆さんに。
ほかにありますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で福祉、病院局の報告事項、質疑を打ち切りたいと思います。執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。
これで散会をしたいと思います。ありがとうございました。
委員の皆さんには、ちょっと御相談がありますので、もうしばらくお待ちください。
（執行部退席）
これは、ちょっとその他の項もあるかもしれませんけれども、委員の皆さんで、どうでしょうか、今の国保の勉強会でもするのか、今時点で、もうちょっと国保に一本絞ってやりとりするのか。それとも、もうちょっと推移を見ていくのか。
○興治委員
もうちょっと見たらいいと思いますよ。これは、今後のスケジュールを見ると、納付金の算定、納付金がどうなるのかというのが大事かなと思うのですよね。納付金の算定のところで、県の裁量の余地がどの程度あるのか。国の考え方としては、あるような話なのだけれども、県としては、県の一般財源をそこに投入してまで平準化しようという考えはないというような話だしね。この市町村に納付金の試算値を提示するというのは12月ごろになっているので、このころにでもやったらどうかな。
◎福間委員長
そもそも何でしないといけないのか、よくわからないのです、今。財政負担を県が持つというのだから。
それなら、もうちょっと様子を見るということでいいですか。
○錦織委員
それと、市谷さんはその都度、資料を取り寄せておられたのですけれども、今、きょう初めてこの国保の審議会でもなく、作業部会、これが３回目のが何か、２回目か、連携会議というのが委員会に出ているのですけれども、こういう資料をやはりちょっとその都度その都度、終わったときに出して、これは本当はもっと分厚いのですよね、会議録みたいなものとかね。割と教育委員会の教育連携会議でしたかね、あれは何かもうちょっと丁寧にその都度出てくるのですけれども、これはちょっと委員会に出てきていないので、やはりそういう資料は出してもらわないといけないと思うのですよね。ちょっときょうは言うのを忘れていたのですけれども、きょうまとめて出てきましたけれどもね。
◎福間委員長
この医療保険の分、国保の分。
○錦織委員
そうそう、国保の分は、大事なことなのに。
◎福間委員長
これはまた、話を聞いていると、まだよくわからない話がいっぱい進んできているのですよね。
○錦織委員
もう何かいろいろ市町村の担当者とか、いろいろ意見が出ているので、本当はそういうところをこの委員会では見ておかないといけないと思うのですけれども、何か出ていないと流して、意識がちょっとね。
◎福間委員長
ただ、内容的には、月１回の常任委員会でこうして報告事項を出すということで、例えば……。
○錦織委員
だから、その会が終わって出た、すぐ何か報告書ができているので、次のときに出してもらうようにしたら別にいいと思うのですけれども、ためて出さないで。
◎福間委員長
なるほどね。
どうしますか、月１回の常任委員会で報告の資料をもらってもいいような気がしないでもないけれども、もし、その間にあれば。
○山口委員
当面それでいいと思う。制度はこういう形、国、県からと、こういう形がだんだん市町村になって、一つの市町村の団体が組織するわけでしょ。だから、そういう経過を含めて、法律上どういう形になってきているかと、こういうことを、制度上どういう形になっているかという基本ですよね。資料もまずつくったらいい、保険制度について。
○錦織委員
いろいろ担当者から不安の声なども出てきているみたいなので、やはりそういうのをちゃんと、報告書が上がっていれば、それはちょっとチェックすることはできるのですけれども、何かもう終わってしまったような、終了してまとめに入るようなときに言ってもらってもね。
◎福間委員長
そうすると、一遍ここら辺で、どこかで勉強会をするかですよ。勉強会して、今言われるように、そもそも論ももう一遍含めて、腹入れをして、それから途中経過をずっと、後しばらく様子を見ていくということにするのか。
○山口委員
まず、現状と。
◎福間委員長
今までの経過と現状と。
○山口委員
そうそう。
◎福間委員長
勉強会をしましょうか、それなら、どこかで１回。忙しいですか。
○山口委員
いや、いいですよ、県議会中でもいいですから。
◎福間委員長
それなら、１時間程度、勉強会ということで、今度の定例会中に模索するということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、進めさせていただきます。
もう１点は、県内調査、８月31日に実施しますかちみ園の県内調査、これについて、今お配りをしておりますので、事務局から。資料を見てもらえれば、これで了解ですね。したがって、議会棟をバスで13時15分出発、それは鳥取駅に到着をしてもらって、13時25分着の特急がありますね。西部の皆さん、それに乗ってきていただいて、13時30分出発ということで、これで行くということなのですね。
●松本議会事務局調査課課長補佐
また、乗車場所など、交通手段につきましては、改めて皆様に確認させていただきます。
◎福間委員長
場所は駅南か、駅か、どちらかということさえわかればいいのではないか。それなら、それはそれで。
では、31日はこれでやるということで、お願いをいたします。
あとは、皆さんで何か。
○錦織委員
さっき、淀江の産業廃棄物処分場のことで、あれは環境管理事業センターも委員会に出てきてほしいという、その報告などがあるのですけれども、県がいろいろ答えるというのも変だなと。
◎福間委員長
ちょっとそれは担当部長と相談させてくれませんか。執行部側の思いと、それから、そうはいっても、県と別組織ですから、そこにうちの常任委員会に来ていただくというのが、どこか妥当性を求めないといけないわけですから、毎回常任委員会ごとに来てもらうというのは。ちょっと相談させてください。そういう扱いでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上できょうの常任委員会を終わりにしたいと思います。長時間、大変御苦労さまでございました。
午後２時55分 閉会
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