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会議の概要
午前９時59分 開会
◎福間委員長
皆さん、おはようございます。全員おそろいでございますので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に生活環境部、次に福祉保健部、病院局と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と銀杏委員にお願いをいたします。
初めに、生活環境部から説明を求めます。
ただいまから付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをしたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、広田生活環境部長に総括説明を求めます。
●広田生活環境部長
それでは、資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。まず、補正予算の関係でございますが、緑豊かな自然課ほか３課、補正総額15億円余りを計上しております。内容は、財源内訳を見ていただくとおわかりのように、国の経済対策と２次補正予算を積極的に活用したものとしております。
主なものといたしましては、大山隠岐国立公園のナショナルパーク化を目指す国立公園満喫プロジェクト等推進事業ですとか熊本地震の教訓を踏まえた住宅等の耐震化助成を拡充する住宅・建築物耐震化総合支援事業等でございます。また、条例関係も２件ございまして、高齢者や障がい者等の交通安全に資する支え愛交通安全条例の設定、さらには、事業者に防犯環境整備に協力していただくような内容を盛り込んだ犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正でございます。
詳細は、各課長から説明させますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎福間委員長
続いて、関係課長から順序説明を求めます。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
環境立県推進課でございます。冒頭から恐縮ですが、一番裏から２ページ目、47、48ページをお願いいたします。議会の委任による専決事項の報告でございます。鳥取県地球温暖化対策条例の一部改正でございますが、この条例の規定中に引用しております地球温暖化対策の推進に関する法律、こちらが改正になりまして、条項ずれが生じました。その条項ずれを条例に反映させるものであります。
●大呂水・大気環境課長
水・大気環境課でございます。資料の43ページをお願いいたします。こちらも報告事項でございますが、繰越明許費の計算書でございます。平成27年度中に繰り越しの議決をいただきました案件につきまして、実際の繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
水・大気環境課分につきましては、事業名、３つ目のところの農業集落排水事業、これは鳥取市の処理施設の工事に係るものですが、繰越額が確定しております。さらに、44ページでございますが、流域下水道事業につきましても、管渠の更新工事に係るものですが、記載の金額で繰り越しを確定したものであります。
●池内緑豊かな自然課長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。まず、国立公園満喫プロジェクト等推進事業でございます。これは、国の明日の日本を支える観光ビジョンに伴いまして環境省が全国32の国立公園のうち８つを選定するというものに大山隠岐国立公園が選定されたものでございます。それに伴いまして、国の経済対策補正予算がつきまして、これを活用しインバウンド対策を行いたいというものでございます。金額的には２億6,088万円というもので、２分の１は国庫でございます。
３番のこれまでの具体的状況、改善点を書いておりますが、これまで非常にこの予算額が少なかったということがございまして、このたびの補正予算を有効に活用しまして全般的に整備を進めたいというところでございます。また、９月５日には、大山隠岐国立公園の地域協議会、鳥取、島根、岡山と環境省によります協議会が開催されまして、今後の取り組みについて合意したところでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。これは「「山の日」記念！みんなが主役」とっとりの山魅力発信事業と次の生物多様性保全事業の２本でございます。これはいずれも当初予算でございますが、財源的に有利な地方創生推進交付金に財源がえを充当するものでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。カワウ被害緊急対策事業でございます。これはカワウによります内水面の魚の被害の対策を緊急にとろうというものでございまして、金額的には350万円、内訳としましては、カワウの生態調査、これはどこから飛んでくるのか、どんなものを食べているのか、こういったものを調査するものでございます。また、捕獲抑制対策ということで、ドローンなどを活用した新しい防除を試行的に行う、また、それと並行しまして緊急捕獲も行うというものでございます。これにつきましては、県の執行体制としまして、９月12日に農林部、生活環境部等によります庁内一丸となったＰＴを立ち上げまして、特に滋賀県等の先進地の情報を収集しまして、効果的なものをやっていこうというところで合意したところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。布勢総合運動公園補助競技場等改修事業でございます。御承知のように、布勢の運動公園につきましては、ジャマイカのキャンプ地の誘致に向けて活動している最中でございまして、また、平成30年９月には日本マスターズ陸上、この開催が決定しているところでございます。昨年予算で陸上競技場につきましては、これは全面張りかえをしたところでございますが、補助競技場が10年以上経過した古いものになっておりまして、同じく平成30年には、ここの第３種の公認、これの再受験等がございまして、それに向けて張りかえを緊急に行う必要がございます。その経費等につきましてこのたびの補正予算でお願いするものでございます。
◎福間委員長
以上ですね。
●池内緑豊かな自然課長
済みません、もう少しございます。少し飛びますが、34ページをお願いいたします。34ページの繰越明許費に関する調書でございます。さきに説明いたしました国立公園満喫プロジェクト事業と布勢の総合運動公園補助競技場等改修事業、この２事業につきましては、今からこれから国の交付決定等を受けてスタートということでございますので、来年度いっぱいかけて事業を推進したいと考えておりますので、この繰り越しの要求でございます。
もう１件でございます。恐れ入ります。次に、43ページをお願いいたします。これは27年度の繰越明許費の計算でございます。この中で当課所管のものは、６の４の鳥獣捕獲者確保環境整備事業費、そしてニホンジカ捕獲強化体制推進事業費、次に、８の５の地域で進めるとっとりの緑創造事業以下４事業、この合計７事業が当課所管でございまして、この繰り越しが確定したものを御報告するものでございます。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
43ページを引き続きお願いをいたします。７の商工費のところでございますが、山陰海岸ジオパークマナーアップ推進事業費、もう一つ下ですが、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費でございます。それぞれ繰越額が確定いたしましたので、報告させていただくものでございます。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
砂丘事務所です。説明資料の６ページをごらんいただきたいと思います。こちらは、例年お願いしておりますが、鳥取砂丘新発見伝事業、来年度の準備、イベント等の公募、こういった段取りの関係で本議会での債務負担行為をお願いするものでございます。
事業内容等につきましては、ここに掲げているとおりです。また、スケジュールにつきましても、この議会後、11月以降それぞれの準備を進めていき、29年度当初からイベント実施の準備を進めていくという段取りを考えております。よろしくお願いいたします。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
資料の７ページをお願いいたします。安心とっとり交通安全総合対策事業でございます。これは支え愛交通安全条例の設定に伴いまして普及啓発等の事業を行うものでございます。内容につきましては、政調政審で御説明をしておりますので、省略をさせていただきます。
続きまして、８ページをお願いいたします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業でございます。これは防犯カメラの設置及び運用に関する指針の策定に伴いまして普及啓発を行っていくための経費でございます。内容につきましては、これも政調政審で御説明をしておりますので、省略をさせていただきます。
続きまして、９ページをお願いいたします。犯罪被害者等相談・支援事業でございます。これは性暴力被害者の支援体制を整備するための経費でございます。これにつきましても政調政審で御説明をしておりますので、省略をさせていただきます。
次に、10ページをお願いいたします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業でございます。食品衛生条例に基づきまして、ＨＡＣＣＰ適合施設の認定取得に取り組まれる事業者の方への支援としまして施設の整備等の経費につきまして補助を行っておりますけれども、今年度この補助金を活用される事業者の方がふえる見込みであるため、増額のお願いをするものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。計量検定事業でございます。計量器の定期検査に大型分銅を使用しておりますが、この保管用の倉庫につきましては鳥取、そして米子市に設置をしておりますが、このうち米子市にございます倉庫につきましては、老朽化に伴い建てかえを検討していたところでございますけれども、隣接する企業組合に売却をするという見込みとなりましたので、この代替倉庫を確保するまでの間は西部総合事務所の福祉保健局の車庫を仮の保管場所ということで運用することとしまして、その仮置き場所の運用に係る経費をお願いするものでございます。
続きまして、条例関係でございます。資料の35ページをお願いいたします。犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正でございます。これは防犯カメラによりまして防犯環境の整備を推進するということで、指針等の規定を条例の中に設けるものでございます。内容につきましては、政調政審で御説明をしておりますので、省略をさせていただきます。
続きまして、38ページをお願いいたします。支え愛交通安全条例の設定でございます。これは、障がい者、それから高齢者、子供等への配慮事項を定めました交通安全条例を設定するものでございます。内容につきましては、これも政調政審で御説明をしておりますので、省略をさせていただきます。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
消費生活センターでございます。12ページをごらんいただきたいと思います。消費者行政推進事業でございますが、これは国の経済対策による補正予算を活用し、社会の変化に即した消費者行政の一層の充実と強化に向け、事業を切れ目なく実施するものでございます。
具体的な事業内容でございます。地域見守りネットワーク化事業でございますが、これは地域の見守りの担い手が一堂に会しまして、消費生活トラブルを防止するための連携方法でありますとか具体的な事例を学び、最終的には市町村に消費者安全確保地域協議会の設立を目指し、研修会を開催するものでございます。また、消費生活サポーターが今後、簡単な啓発講座も開催することができるようなスキルを習得させまして、さらなる活用を目指すものでございます。
続きまして、34ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費に関する調書でございます。一番上の民生費でございますが、先ほど御説明いたしました事業につきましては、年度内の事業完了が非常に困難なため、来年度に繰り越しをさせていただくものでございます。
続きまして、43ページをごらんいただきたいと思います。平成27年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。一番上の民生費でございますが、翌年度の繰越額が確定いたしましたので、御報告をいたします。1,982万1,000円でございます。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
そうしますと、資料の13ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。既に政調政審で御説明いたしておりますので、細かな説明は割愛させていただきますけれども、ことし４月の熊本地震を教訓に県内の住宅や建築物の耐震化を一層推進するため、補助制度の拡充をお願いするものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。これも政調政審で御説明しておりますが、国の２次補正予算を活用いたしまして事業を前倒しして行おうとするものでございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての調書でございます。先ほどの公営住宅整備事業の補正に伴いまして債務負担行為の額の変更をお願いするものでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。繰越計算書でございます。表の一番下、住宅費の公営住宅整備事業費につきまして繰越額の確定がなされましたので、御報告をするものでございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の確定についての専決処分についての御報告でございます。
ことしの５月22日に県営住宅末恒第二団地で排水管の詰まりによりまして、ほかの階からの排水が逆流して、台所流し台の排水口からあふれ出しまして入居者の方の家財が汚損されたものでございます。
和解の内容といたしましては、県の過失割合を10割といたしまして、損害賠償金８万1,557円を支払うというものでございます。
続きまして、46ページをお願いいたします。県営住宅の明け渡し等の請求に係る和解についての御報告でございます。
訴訟の相手方から、滞納していました家賃、駐車場使用料及び損害賠償金の合計70万円余について支払いがなされたことから、和解を行いまして、継続入居を認めるものでございます。
続いて、49ページ、最後のページをお願いいたします。県営住宅の明け渡し等の請求に係る訴えの提起についての御報告でございます。
家賃等の滞納が長期または多額に上りまして、また、支払いの請求に対して誠意ある対応が見られない入居者３名及び保証人に対して訴訟の提起を行うものでございます。
●越智西部総合事務所生活環境局長
西部生活環境局でございます。資料の16ページをお願いいたします。大山自然歴史館管理運営事業で債務負担行為１億5,700万円余りをお願いいたしております。大山自然歴史館の管理運営につきまして、現在の指定管理が満了いたしました平成29年度以降も引き続きまして指定管理をするための経費でございます。詳細につきましては、政調政審で御説明申し上げておりますので、割愛いたします。
関連いたしまして、資料の32ページでございます。ただいま申し上げました債務負担行為につきまして、債務負担行為に関する調書を追加させていただいております。
◎福間委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑があります方はどうぞ。
○山口委員
繰り越しなのですけれども、例えば鳥取県の農業排水事業は600万円ほどあるわけでしょ。これはいろいろ問題があって繰り越しになっているのですけれども、来年度の予算にこれをカウントしながら、全体の予算を組まれるときに、これはプラスになってもいいのではないかと。ことしはできなかったわけですけれども、この予算全体を来年度の予算の中にこういうものを含んでしまうと、全体が遅くなるわけですね。国の補助金ですが、これはどういう形で取り扱われるのだろうか。それが１つ。
２つ目は、カワウ問題ですけれども、私は、実は千代川漁協の漁師でして何回もこれは言っておりますけれども、カワウの問題はもう大変な状況になってきていると。関西広域連合の中でカワウ問題も出たでしょ、それから鹿の問題も出たわけですね。もうとにかく広域的に、琵琶湖から短い時間にいくらでも渡ってくるわけですね。だから、もうこれは総合的に鳥取県だけの狭い地域の対策ではなくして全体としてやらなければならないということ。現在は護岸の整備をしてアユでも隠れ場所がなくなって、これは防災上はいいですけれども、もうそのまま泳いでおるところにカワウが待ち受けておるわけですね。それからアユがこれから秋に禁漁期を迎えたときの産卵場所などを造成したり、いろいろ総合対策をやらなければこれは大変なことになってくるということ。
今までは、例えばアユの稚魚については琵琶湖産を相当買い求めておったのですけれども、これも購入できなくなってしまった。それから四万十川なども自分のところが精いっぱいでもうなかなか県外には売りに出さなくなってしまった。こういうような非常に厳しい状況であるわけです。それと同時に、もうほとんどと言っていいほどアユ料理のお店がなくなってしまったと、こういうことで一つの産業そのものが潰れてしまっているという状況なのですよ。だから他県の様子などをよく調べていただいて、総合的なことをやってもらわなければならないと思いますよ。空鉄砲のようなものを撃ったり、それから手ぐすを張ったり、いろいろやってみても、カワウは頭がいいです。
◎福間委員長
では、その２点ですね。
○山口委員
その２点。
◎福間委員長
それでは、まず、繰り越しについて総括的にどなたかどうでしょうか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
今、御指摘のあった農業集落排水等についてでございますけれども、現在の農業集落排水の整備に関して国庫が入っているわけですが、この繰り越し分というのは、時期のずれということで、新しい年度の枠に影響を及ぼすものではないというぐあいに私どもは認識をしております。多分年度年度の認証の中できちんとかち取っていけるものであるというぐあいに思っております。
○山口委員
思っているではない。いいですか。まあ後でいいです。
◎福間委員長
ええ、後で。
もう１点、カワウ対策について、アユや川魚等を含めての総合的な対策というのが必要ではないかということについては、どなたが答えていただけますか。
●広田生活環境部長
さき方、山口委員がおっしゃられたように、今までは水産サイドだけでこういうカワウ対策をやってきたところですけれども、今おっしゃったように、総合的にということで生活環境部も、移動の範囲だとか、そういった生態を絡めた調査もよく実施をして、効果的な対策をとられるように緊急的にこのたびプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。さき方おっしゃられたように、関西広域連合でも、滋賀県が先進的にいろんな対策をこれまで取り組んできておられますので、早急にそういった情報も得ながら効果的な調査にかかるとともに、また、今、水産課でそういった対策を取りまとめた指針をつくりかけておりますので、それらの先進的な情報も入れて指針もつくって総合的な対策を打っていくことにしておりますので、また、できましたら御報告をさせていただきたいと思います。
○山口委員
カワウはとても移動範囲が広いものでして、何ぼ空鉄砲を撃ってもやつらはすぐ逃げてすぐに戻ってくるということで、みんながこれは困っているのですね。これは１県だけではならないと、そういう問題が関西広域連合でも出ましたね。（「はい」と呼ぶ者あり）だから、そういうやはり近隣との関係、そういうものと相対しながら対応していかなければならないのではなかろうかと思っておりますので、鳥取県だけでなくして、そういう連携強化をやって個体数を絶対少なくすると、こういうことをやられたほうがいいのではないかと私は思いますよ。
◎福間委員長
では、それは提言という格好でいいですか。
○山口委員
はい。
●広田生活環境部長
ちょっと言い忘れましたけれども、県西部地域でも中海の萱島というところが非常にたくさんカワウが生息しているということで、島根県さんとも今度、情報収集しながら、そういった対策を両県連携しながら打っていくということも早速にやるようにしておりますので、今の御提言をいただいた部分については取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○錦織委員
２ページの国立公園満喫プロジェクト等推進事業についてです。このたびはほとんどが設計委託ということで、２億6,000万円強の補正が上がっているのですけれども、これ32年までの５年間でこの事業をしてしまおうという計画です。それで総額がこれからはっきりしたことがわかると思うのですけれども、大体ざっくり言ってどのくらいになるのかということをお聞きしたいということと、それからこの負担割合、今回は県負担が備考として8,000万円と書いてあるのですけれども、全体としては、大体そのうちのどのくらいの県が負担になるのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
それと、13、14ページの住宅・建築物耐震化総合支援事業についてですが、今回、一般財源で900万円の補正となっています。この２の（１）の耐震改修などは、これは国の補助制度というものが拡充したわけではなくて、県独自のものなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。それから14ページの（３）、国の支援に合わせた制度を拡充ということで、これは制度改正のみになっているのですが、これは予算化というものはされなかったのはなぜでしょうかということです。
それと、38ページの議案第17号、これの次のページですね、39ページの（６）で交通環境の整備等ということで「県は、次に掲げる事項に努めるものとする」と努力義務になっているのですけれども、この中身を見ると、アとエでは、市町村及び国と連携して道路及び交通安全施設の整備等に係る必要な措置を講ずるものとすると、この「講ずるものとする」というのは義務的なものではないかと思うのですけれども、これはどう解釈をしたらいいのかなということです。表題は「努めるものとする」ということと、この違いをちょっと説明していただきたいと思います。
◎福間委員長
３点ですね。
それでは、順次いきましょう。
●池内緑豊かな自然課長
まず、委託が中心ということで、総額というお話を伺いました。平成32年までの５カ年間で、今、予定しておりますのは総額約20億円程度ということで全体を考えているところでございます。
次に、今度は負担割合でございます。ちょうど２ページの満喫プロジェクトの財源内訳に書いておりますように、この20億円のうち２分の１が国庫で、残った半分が、これが県の負担になりますが、この今回の補正のように、なるべく有効な起債を充当しまして県の実際の支出額、これを減らしていきたいと考えているところでございます。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
先ほど御指摘いただきました39ページの交通環境の整備の「努めるものとする」ということに対して、アで「必要な措置を講ずること」ということを書いていることの御説明でございます。これは道路であるとか交通安全施設を整備される場合には、それぞれ当然所管がありますので、市町村なり国なりでやっていただくわけなのですけれども、重なる部分が出てまいりますので、そういったことについては、それぞれ県は、市町村、国と連携して進めていきましょうということを書いておりまして、具体的には、おはぐりいただきまして、42ページの条文をごらんいただきたいと思います。第19条でございますが、交通安全を確保するための施策の整備ということで、こういう整備を連携してすることを必要な措置を講ずるよう努めるということで、連携することを努めてくださいということを書いているものでございます。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
住宅・建築物耐震改修総合支援事業についてお答えいたします。
まず、２の（１）の住宅の耐震の今回制度拡充でございますけれども、これにつきましては、国の制度がございまして、工事費の23％まで補助するという制度がございます。鳥取県につきましては、平成23年度から、ちょっとこれでは足らないのではないかということで、国よりも拡充した内容で制度化しておりまして、今回それをさらに拡充しようというものでございます。
もう１点の（３）の国の支援に合わせた制度拡充でございますけれども、除却につきましては平成28年度から国が制度化しておりまして、県の当初予算以後にこれが正式に出てきたということもありまして今回入れさせていただいたのですけれども、今時点で市町村からこれを使いたいという希望がまだ出ておりません。そうはいいましても、いつでも対応できるようにということで、今回制度化させていただいたというところでございます。
○錦織委員
国立公園のプロジェクトは、これから言うと、10億円ぐらいを県が有効な起債を使いながらやっていくということです。一つ一つ見ると、本当に必要なものだなと、これまでなかなかできなかったことを今回の補正も借りてやるということなので、これはいいと思うのですけれども、ぜひ有効な起債を探しながらやっていただきたいなと思います。
その17号ですね。条例で19条では「連携して措置を講ずるよう努めるものとする」と、何か合算したような言い方なので、結局義務規定ではないということは理解できましたけれども、やはり県の予算措置がないと実施が市町村なども踏み切るというのはなかなか難しいと思いますので、ぜひ県は努力して推進していっていただきたいと要望しておきます。
○興治委員
まず、カワウのところなのです。山口委員が言われたように、関西広域連合でも取り組んでいるんですが、鳥取県は関西広域連合にこの環境分野では参加していないのですよね。だから、その中での実質的な対応は、情報提供は受けるにしても、鳥取県だけに限られてしまうということになるのでしょうけれども。今の被害の状況なのですけれども、下にこれまでの取り組み状況のところに若干書いてはあるのですけれども、県内で特にどういったところに被害が多くて、あと、各河川のアユを捕食すると書いてあるのですけれども、河川ごとに被害状況と被害額とか、その把握はしておられるのでしょうか、しておられたらそれを教えてもらえますか。
●池内緑豊かな自然課長
被害につきましては、水産課が取りまとめをしておりまして、それで、今、金額的なものにつきまして精査をしている最中とこの間のＰＴで聞いております。また、これにつきましても、金額が出ましたら御報告を別にさせていただきたいと思います。
○興治委員
ざっとでいいですから、金額がわからないにしても、こんな被害だというのはわかりませんか。
●池内緑豊かな自然課長
済みません、今、ちょっと手元にそういう資料を持っておりません。ただ、金額自体が精査中ということで、多分お示しできる数字はまだないと私どもは理解しております。
○興治委員
山口委員に聞いたほうがいいかもしれないね。
○山口委員
私は千代川漁協の組合員で20年ほどやっておりますけれども、アユがとれないものですから組合員をやめたのですよ。河原はアユのまちと言ったのですけれども、ほとんどの料理屋がもう潰れてしまっておると。地元産がそういう商売ができないということで、アユから今度はウナギへ変わっているわけですね、そうしないと商売ができないというような現状なのですよ。それからこの工事の後は産卵場が余りよくないということで、やっぱり砂がある程度堆積したようなところでないと産卵しないということがあるので、総合的にやってもらわなければ、工事事業者との関係もありますしね。ただ、カワウの卵等を駆逐するだけではどうにもならないと思いますよ。
山陰中央新報を見られたと思いますけれども、四万十川も大変だそうですね。これは高知県の非常に長い河川であって、これも大きな打撃を受けているようですね。それから例の島根県の江の川も、もう県外には稚アユを出荷できないと、こういうことですから、稚アユというのは、これは本当に入ってこないのですよ。だから養殖も難しいということもありまして、河原町で養殖場をつくったのですけれども、なかなかこれも維持が非常に難しいということですから。
◎福間委員長
それで、興治委員が今言っていましたけれども、例えば千代川なら千代川でざっくりどれぐらい損害が推定できますか。
○興治委員
天神川や日野川でもありますか。
○山口委員
あるのです。日野川も保護策を今講じておるでしょ、もう落ちアユになってもとらないと、どこだかに境界があるのですけれども。
○興治委員
ちょっと関西広域連合でも議論の対象になっているので、川の生息地を範囲をずっと狭めていって対応するとか、その産卵地で巣の中にドライアイスを入れてヒナをかえらないようにするとか、いろいろやっているみたいですよね。また情報提供を受けて広域連合でも議論をしてみたいと思います。
○山口委員
空鉄砲撃っても逃げるから。
○興治委員
それと、ちょっとまだほかにあるのですけれども、消費者行政の12ページのところで補正が3,382万1,000円なのだけれども、これは全額を来年度に繰り越しをするということになっていますよね。中身は、ネットワーク化事業であるとか市町村に対する交付金なのだけれども、この今回の補正分については、これは結局、今年度も執行していないということなのですか。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
これは経済対策で前倒しで補正を組ませていただいたものですので、今年度は執行はしないということにしております。
○興治委員
ということは、来年度、当初予算で本来組むべきものを今回の補正で組んで、それを全額繰り越しして来年度執行するということですか。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
はい。
○興治委員
それはいいのですか。（「本当は」と呼ぶ者あり）あんまりよくないような気はする。苦肉の策ということなのでしょうね。国の経済対策が緊急経済対策で、できれば今年度執行とかということがあるのではないのですかね。それは鳥取県的には繰り越して、ほかにもありますから、陸上競技場のもそうだし、県営住宅も一部そうだし、それから大山の分もそうですよね。そう理解しておけばいいですね。わかりました。オーケーです。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○安田委員
先ほど錦織委員が聞かれた分のことにも関連するのですけれども、２ページ、国立公園の満喫プロジェクト等推進事業、これは大山と一緒に隠岐も国立公園に指定されていますよね。そうすると、大山については、総額で20億円、単年で１億3,000万円、この辺が隠岐に対しては島根県に行っているわけでしょうけれども、どういう配分がなされているのか、隠岐はどういう事業展開をされようとしているのか、その辺は掌握されているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
15ページの公営住宅の整備なのですけれども、この中に米子の永江団地が２事業入っております。それで、永江団地は大きな団地で、全体で何戸あるのか教えていただきたいのですけれども、そのうち40戸が整備事業の対象になっているわけですが、この最初の全面改善をなさる24戸の中に今現在何戸お住みになっているのか、現住、その人たちはこの事業中はいかがされるのか、教えていただきたいと思います。
35ページの犯罪のないまちづくり推進条例なのですが、私、ちょっとこの前も政調政審のときに聞いたのですけれども、「事業者の責務」の事業者とは誰なのか、その次の（２）には、防犯カメラ設置者と別でまた表現してあるのですけれども、この「事業者」と「設置者」は違うのか、その辺をちょっと御説明をいただきたい。それから、私、よく理解できなかったのですけれども、うちの稲田会長が何かこの条例のことで注文をつけておられましたが。部長、そうだったですね、その辺はどうなったのか、ちょっと教えてください。私はよくわかりません。
38ページの支え愛の交通安全条例なのですけれども、障がい者、高齢者、子供と同時に自転車のことが１項目取り上げてありますね。自転車は、ヘルメットをかぶれと書いてあるのですけれども、そのことはどの程度この条例の中で、現実に、言葉として表現してあることはそうだろうと思うのですけれども、私などは、もう年取って重たいものが持てないから、ごみ捨てに行くのにも自転車に乗せて運ばないとだめなのですよ。だからサイクリングするのではなくて、日常生活のその辺までのちょっとした移動にも自転車を使うのだけれども、そういうのとヘルメットの着用というのが現実的に伴わないのですよね。その辺はどうなのか。
それと同時に、今、サイクリングロードを県が設置をされておりまして、現実には、もう皆生から弓浜半島の半ばぐらいまでは、この間見て歩きましたけれども、既に完成していて、結構な人が、サイクリング専門にやるプロの人ではなくて一般の人が結構ママチャリで走っているわけですよ。そういう人にまでヘルメットのことを言うのかどうなのか、ちょっとその辺をどう考えてこういうことを文言化されたのか、教えてください。
◎福間委員長
それでは、逐次お願いします。
●池内緑豊かな自然課長
まず、島根県、特に隠岐島についての予算等の状況というものをお伺いしました。それで、島根県とそこまで正直言ってまだ詳しいやりとりはやっておりませんけれども、島根県は、これ11月議会に予算を上程と伺っております。ですので、今現在が予算折衝の最中ではないかと思われます。
今後の５カ年的な話でございますけれども、この協議会でつくりますアクションプログラム2020という名前で大山隠岐全体のプログラムをつくりますが、その中で具体の５カ年間の計画等も掲載するということになっておりますので、そこの中で大体議論がされてお示しできる形になると思います。ちなみに、この計画自体も年内には策定となっておりますので、これもまたお示しできると思います。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
まず、犯罪のないまちづくり条例の一部改正の関係でございますが、事業者と設置運用者の違いについて御質問いただきました。事業者の方というのは、一般的に事業をされている方ということで考えておりまして、それ以外に、この設置運用者の部分では、事業者の方以外にも、例えば我々行政であるとか、あるいは個人の方でも防犯カメラ等を設置される場合がありますし、それから設置された施設の中で実際に管理する部分を別の方に委託する場合もありますので、こちらは幅広に捉えるために設置または運用する者というような言い方をさせていただいております。ですので、実際にカメラを設置したり、あるいはその防犯カメラを管理される方を対象とした今回の条例改正ということになります。
２点目にありました稲田議員とのことにつきましては、酒嶋局長から後ほど御報告させていただきたいと思います。
それで、続きまして、38ページからの支え愛交通安全条例の関係でございますけれども、御指摘いただきましたように、自転車を利用される方に対して、どの程度ヘルメットのことを実効性を担保するのかというのは我々も非常に重要なことだと考えております。
今回の条例では、42ページをごらんいただきたいのですけれども、第16条のところで「自転車利用者は、乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車を利用する際の安全対策に努めるものとする」という書き方にさせていただいております。当初は、もう少しここは具体的にかぶってもらうような書き方にしていたところですけれども、パブリックコメントの中で、委員が御指摘されましたように、なかなか実効性が難しいのではないか、たくさんそういう御意見をいただきましたので、ここは、あくまでも安全利用に関する例示の一つということで表示はさせていただいておりますけれども、ただ、実際には自転車を利用される方の安全を守るために非常に大事なものですので、やはりここは自転車を利用される場合には、できれば近所への買い物であっても使っていただくための啓発については、引き続き我々も取り組んでまいりたいと思います。特に中学生まではヘルメットを通学等でかぶっていらっしゃいますけれども、高校生になると途端にかぶらなくなるという傾向がありますので、教育委員会とも協議しながら、少なくとも高校生にもヘルメットをかぶってもらえるような取り組み、こういったことも考えてまいりたいと思っております。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
それでは、犯罪のないまちづくり条例の一部改正の関係で、政調会で御質問があった点について私から稲田議員に説明申し上げましたので……。
○安田委員
もう説明済みか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
ええ、それを説明させていただきます。
37ページをごらんいただきたいのですが、37ページの一番上に、ここの部分で「防犯カメラによって不当に人権が侵害されないようにするための措置を講ずるよう努めるものとする」という規定の仕方をしておりまして、政調会の際、この「人権」というのは非常にアバウトだと、抽象的であると。もう少し、例えば肖像権といったように具体的に書いたほうがいいのではないかという御意見、それから「講ずるよう努める」というのではなくて、もう少し厳しい義務づけにしたほうがいいのではないかという御意見でございました。
それで、御説明申し上げましたのは、ここで人権と規定しておりますのは、例示として肖像権という表現をされましたけれども、肖像権なるものが判例なり等々でもまだ確立した呼称ではないということがございますので、そこは、ここでは肖像権という名称は用いないということと、それから守るべき人権の中には、肖像権なるもの、それからプライバシーですね、さらに言えば、消極的な表現の自由、こういったものも保護する必要があると。つまり消極的な表現の自由といいますのは、何か見られていると、自分の行動が見られているということで表現することが消極的になると、つまり何らかの規制がかかるということなのですが、そういったものを守っていこうということで、広く人権を侵害しないようにという表現をさせていただいております。かつ、既に４県こういう規定の仕方を条例でしているところがありますが、いずれも「人権」という言い方を使用しております。それから「講ずるよう努める」ということについても、既に規定しております県も、やはり努力義務規定ということで同じような表現をしておりますので、この２点を御説明して、御理解をいただいたというところでございます。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
永江団地についてのお話でございますが、今、手元に詳細な資料はございませんが……。
○安田委員
では、後で教えてもらえばいいです。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
はい、戸数と年数の資料を、では、後ほど。
全面的改善の工事の前に現在何戸ぐらいおられるのかというお話ですが、事業にかかる前に計画的に空き家をつくっております。希望される方は他の団地に行っていただくケースもございますし、工事の着工までに全戸の方が仮移転して、永江の場合ですと、大きな団地ですので、団地のほかの棟に仮移転していただくという方がほとんどだと思います。
○安田委員
わかりました。
大山隠岐は、私、境港なもので、このごろもうしょっちゅう東京からお客さんがうちへ来て、みんな隠岐に行くのですよね。鳥取県、島根県と隠岐に行かれて、もう総論的に隠岐が一番よかったと言われる。やっぱり食事もいいし、眺めもよかった。それで、うちとしては、特に境港としては隠岐汽船があるので、やっぱりそこの絡みもあるので、大山も私、非常に大事なのだけれども、隠岐も大事なのですよ。だからやっぱり一緒にやっていただきたいということと、ジオパークでもまた関連していまして、これも大事なことだろうと思っておりますので、やっぱりその協議会で御議論をされるということになれば、ぜひ島根県の事業も教えていただいて、有機的に連動して発展できるようにしていただきたいということをまずお願いをさせていただきたいと思います。
永江団地は、また後で教えていただきたいと思いますし、私、ちょっとこの永江団地も、昔、華やかな時代には小学校があったのですが、結局閉鎖になったでしょ。それで、誠道が今また小学校の問題をめぐって大騒ぎしているわけですよ。この問題、今、境港市教育委員会にさいが投げられて、もう非常にいろいろ検討しているのですけれども、私は、そういう問題ではないと思っていまして、まさにまちづくりそのものの問題だろうと。団地の周辺に全然広がりができないような法律体制、仕組みになっていますから、結局分家が建たないと若い人が後で加わらないと広がらないと、そういう問題があってちょっと非常に興味のあるところです。そういう形でのこの建てかえ、団地の継続というのがどうなっていくのかということに興味があるものですから、ちょっと後でまた資料をいただきたいと思います。
犯罪のないまちづくりなのですけれども、稲田会長の件はわかりました。
もう一度お尋ねしますけれども、設置者はわかりましたよ、設置をする人というのはいろんな人が設置をするのですけれども、では、事業者というのは、実際にこれを設置する業者なのですか、それとはまた別ですか。
◎福間委員長
どなたが答えてくれますか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
ここで言います事業者というのは、そのカメラを設置するオーナー側といいますか、設置工事をする方ではなくて設置をする方ですので、お店でいえば、お店の社長さんが対象になります。
○安田委員
その人は防犯カメラ設置者ではないの、カメラ設置者の中でも事業の店舗経営とかをしておられる方を分けて事業者と言っておられるわけ。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
この事業者は、まず、もともとの条例の中で例えば県の責務であるとか市町村の責務であるとか、そういったことを条例でうたわせていただいているのですけれども、一般的な事業者の方に対しても、犯罪のないまちづくりについて御協力をいただくような規定を今既にこの第８条のところでしておりまして、今回、第４項を加えたのは、そういう防犯カメラを設置するなど地域の防犯環境整備に協力をいただきたいということをここでうたったということで、これは幅広に防犯カメラに限らず、例えば警察に直接連絡が届く非常通報装置であるとか、あるいは店舗の周辺に防犯灯を整備していただくであるとか、そういう一般的な防犯環境整備に御協力をいただきたいということをこの第８条の第４項で規定をさせていただいております。それを受けまして具体的な防犯カメラの取り扱いについて、設置者、それから管理者の方に対して、こういったことに配慮いただきたい、人権に配慮した運用をしていただきたいということを22条で書かせていただいているというところでございます。
○安田委員
わからない。私、よくわからない。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
ちょっと補足を申し上げます。
事業者というのは、一般的に個人の方、事業者の方と言いますけれども、一般的に事業をやっておられる方、それは個人商店でも結構ですし、株式会社、有限会社でも結構なのですが、そういう事業者です。一般的な事業者です。「防犯カメラの設置者等」のところは、そういう事業者さんも、例えば代表店舗とかコンビニなどは実際つけておられますけれども、それをつけられる方、別に事業者という立場でなくても設置される方があります。例えば……。
○安田委員
事業者以外ということか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
その事業者の方も含むのです、事業者の方も含みます。例えば県が設置する場合は、その設置者に県は入りますし、市町村が設置される場合には市町村も入ります。場合によっては、極端に少ないと思いますが、個人の方が設置される場合でもカメラの設置者になります。運用する方というのは、実際設置されたものを、例えば大きな企業の支社とか支店とかあって、その設置自体は親会社がするのですけれども、子会社で実際そのカメラを運用する方、使用する方がありますよね、そういった者を含めて「設置者等」と言っております。設置及び運用すると、設置または運用ですね。ですから事業者も「設置者等」には含むと御理解ください。
○安田委員
私の頭ではわからない。とにかくどんどん事件があるたびに、私どもはテレビを見てて、これだけたくさん防犯カメラが設置されているのだなということを痛感するのですけれども、結局そのカメラは、どこに設置してあってどうなっているのかなというのはいつも不思議に思っていたのですよ。そこのところとリンクするのですけれども、警察は防犯カメラがどこに設置されているのか、誰が掌握しているのか、そこもわからない。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
防犯カメラの設置の仕方もさまざまでして、明らかに、例えば商店街とか駅のところに設置してあるというのは見ればわかりますし、この条例を受けてつくる指針にも、ちゃんとここに設置していますよという表示をしてくださいという、そういう指針にします。一般の方が、ここにはあるのだなということがわかるような設置の仕方をしてくださいというのを指針に盛り込むようにしておりますけれども、ですからそういうものについてはあるということがわかります。ただ、店舗内のものですね、例えば万引き防止とか、そういうものを見るためにお店の方が設置されているのは、すべての掌握は、それは難しいと思います。
○安田委員
理解できません。降参します。わかりますか。
○興治委員
設置者……。その前に、インターネットで情報が漏れるということも言われていましたけれども、全国的にはそれはあるみたいなのですけれども、鳥取県内でもそういう被害が出ているかどうかということについては把握しておられますか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
特に警察からも、そういった情報はいただいておりません。
○興治委員
あるかどうかわからない、あるかもしれないということですよね。そのガイドラインですけれども、インターネットを通して情報が漏えいすることについてそれを防ぐためにどういうガイドラインを設定しようとされるわけですか。今、酒嶋さんは、ここには防犯カメラがありますよという表示看板を設置するという話なのですけれども、それは余り関係ないか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
インターネット等を通じて先ほど委員御指摘のような漏えい問題とかが出てまいりましたので、今回我々が定めようとしている指針の中にも、例えばパソコンとつなぐのであれば、パソコンのきちんとしたセキュリティー対策をしていただくこと、それからインターネットと接続するものであれば、そのインターネットで情報が漏れないような仕組みをつくっていただくこと、こういったことを指針の中に盛り込もうとしております。
○興治委員
具体的にはどういう方法ですか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
これは、今、せんだっての犯罪のないまちづくり協議会に我々が案ということでお示しした考え方ですけれども、例えばパソコンで画像を取り扱う場合には、パソコンのコンピューターウイルス対策等の措置を十分に講じること、こういったことを指針の中に盛り込もうと考えているところです。
○興治委員
それ以外に、直接防犯カメラからインターネットに漏れてしまうという、それを防ぐためにはどうですか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
今、参事が１つだけ申し上げましたけれども、例えばインターネットに接続をし、または無線を利用して運用する場合には適切なパスワードを設定するよう、情報が外部に漏えいすることがないような措置を講ずることといったものも指針に盛り込むことにしております。
○興治委員
パスワードを設定する、ないし変更するというのは一つの方法なのでしょうけれども、それ以外に、防犯カメラから無線ではなくて、専用の回線を引くとか、そこまではどうですか、そこまでは盛らないか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
特に個別の事項として、専用回線でつなぐまでの記載は考えておりませんけれども、まずは一般的な対応として、そういう画像が不正に複写されたり、加工を行わないことであるとか情報漏えいについて管理責任者を定めるであるとか、そういったふうな一般的な画像が漏れないための対応というのは、まず指針の中に盛り込むことは考えております。
○興治委員
設置工事業者が設置者に対してそういったことを適切に指導すると、そういったことがやられていない面があるということもあるようなのですけれども、設置工事業者に対して、こういったことをしなさいと、そのあたりのところはどうですか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
これもあくまでも設置したり、あるいは管理される方への指針ということで、個別具体的に工事事業者の方までの記載というのは、ちょっと個別には今考えておりません。
○興治委員
設置工事業者が設置する機器等について詳しいはずなのですよね、だからそこから設置者に対して、こう情報漏えい対策をできますよ、あるいはやってくださいと、パスワードの変更とか、それからその他の対応策ですよね、それを設置工事業者に対して義務づけるということも必要なのではないかと思うのですけれども、それはちょっと御検討いただけたらと思うのですけれども、いかがですか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
まず、この指針では、管理責任者、それから操作取扱者を指定してくださいと、こう言っております。設置者については、適切な画像の取り扱い、情報漏えい防止、それから画像の適切な保管、そういったことに配慮するためにその管理責任者を指定してください、それから管理責任者は、みずからが操作できないという場合には、操作取扱者を指定をして、指定された操作取扱者以外は操作をさせないようにするという、まずここがあります、操作する側ですね。それから先ほど申し上げましたように、パソコン等あるいはインターネットについてはコンピューターウイルス対策の措置を講ずること、それからパスワードの適切な設定をすること、適宜変更すること、そういったことを規定する。まずは設置される方に遵守していただきたいことをこの指針に盛っております。
では、工事事業者にも義務づけをすべきではないかということがありますけれども、それについては、まず設置する方がこういったことを御理解いただいた上で、設置事業者さんと、そういう設置の仕方ですね、そこについては留意をしていただきたいと考えます。それから、義務づけまではできませんけれども、こういった条例改正、それから指針の普及啓発経費もこのたびの予算でお願いをしておりますので、実際どういう書き方になるかはあれなのですが、設置される方への呼びかけといったものもその中に盛り込むことができるか、ちょっと考えてみたいとは思っております。
○興治委員
考えてみたらいい。
○安田委員
私もちょっとわかってきた。意味が少しわかってきた。今、興治委員が工事業者ということを言われたのだけれども、では、県はこういう条例を改正して、一体どういうルートで設置している人たちにこの改正の意義、意味を知らしめるのですかという問題でしょ。その前に、県は誰が設置しているのかわかっているわけか。警察ですか、そこをまず。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
現時点で警察が掌握しているのが県内275台と聞いております。
○安田委員
それで、うちも以前に泥棒に入られたとき、警備保障会社にお願いして警備保障に入ってもらったら防犯カメラをつけろと言われたのですよ。だけれども、ちょっと私は断ったのですけれども、つけている家もいっぱいあるわけでしょ。そうすると、そういうのも警察は把握しているのかどうなのか。それと、私も、もしつけていたら設置者にはなるわけだね。そうすると、やっぱりこれに該当するのだけれども、どういう形でそういう人たちにそれがわかるのですか、そのルートがわからない。だから工事業者というのは非常にいい私はルートだなとは思うのですけれども、その辺も含めて、警察が全てわかっているわけではないですね。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
このたび条例改正でお願いしておりますのは、不特定多数の方が出入りする場所もしくは、現在あるかどうかあれなのですけれども、旅客等車両に防犯カメラを設置し運用される方に対しての人権侵害に配慮してくれという内容です。したがって、すべからく個人のお宅のものまで想定しているというわけではございません。ただ、その方がこういう運用指針に従っていただいて運用していただくことはありがたいのですが、基本的に事業者の方が地域の防犯環境整備の一つとして、御自分の防犯のためもございますけれども、こういったことに協力いただいて不特定多数の方が出入りする場所とかそういったところに設置いただく場合には、人権侵害にならないようにしていただきたいというものです。
○安田委員
もっと書き方がありはしないか、ちゃんとそれは限定したものであるということを明らかにしないと。
○興治委員
要するに不特定多数の人が出入りする場所などに設置されている防犯カメラについては、ガイドラインを設定するので、人権を守るように対応してくださいということですよね。個人で設置するものがインターネットを通して情報が漏えいされているということはないのですか、仮にそれがあった場合、やっぱり同様の人権配慮する努力をしていただかないといけないのではないですか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
個人が設置される場合で、当然防犯対策ということで御自身のおうちの玄関をカメラで監視したりということがあると思うのですけれども、その延長として、例えば一部、外の道路が写ったりということになりますと、そこの部分は、ここで今回の条例改正で指針を定めてお願いしたい不特定多数が通る道路が写りますので、そこについては、やはりこの指針を守っていただきたいということを我々としては考えております。インターネットを通じての漏えいについて、ちょっとどの程度あるのかわかりませんけれども、ただ、個人的な趣味として御自身がそういう情報発信用のカメラを設置されて、それをインターネットを通じて情報発信されているというのがあると思いますので、その場合には、もしかしたら情報漏えい的なことがあるのかもしれませんけれども、そこはちょっと把握できておりません。
それで、先ほど安田委員からも御指摘がありましたように、そのカメラの設置の状況というのは今把握するすべがありませんので、今回、補正予算で啓発事業をお願いしておりますけれども、そういったものを通じて、例えば市町村であるとか、それから商工団体であるとか、そういう団体を通じながら、それから広く県民の皆様にも、こういう指針をつくったので守っていただきたいということをお示ししたいと考えております。
○興治委員
それにプラスして、設置工事業者に、要するに情報漏えい対策を設置者に対してきちんと指導すると、それを設置工事業者に義務づけるとしたほうがより確実になると思うのですけれども、それはできないのですか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
先ほどの設置工事者に、こういった条例改正、指針ができましたということの周知については、先ほど考えていますと申し上げましたけれども、この普及啓発の経費をいただきますので、しっかりその中に盛り込んで周知はしていきたいと思います。ただ、義務づけるというのはなかなか難しいかと思います。絶対にインターネットに接続してはならないということを、個人の防犯カメラといいましても財産でありますし、使用の仕方がありますので、そこまでこれを接続してはならないという規定の仕方は難しいかと思います。極力そういった必要がなければ、そういう設置の仕方はしないようにというお願いといいますか、啓発といいますか、そういったことはしていくことはできるかと思いますけれども、してはならないというのは、もちろん指針の中にしてはならないなどということは書けませんし、ちょっと条例でも、そこまで踏み込んだ書き方はできないかと思いますけれども。
○興治委員
そこまでのことを言っているのではなくて、設置工事業者が設置者に対して、パスワードを初期設定のままではだめですよと、それだと、インターネットを介して誰かに侵入されて情報が抜き取られるということがありますよと、だからそのパスワードは初期設定から変更してくださいと、かつ同じパスワードをずっと続けているのではなくて、それは定期的にパスワードを変更してくださいよと、初期設定からパスワードをちゃんと変えてくれたということを確認してから工事を終了するということを設置工事業者に求めればいいのですよ。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
そういう内容の周知といいますか、お願いといいますか、やり方でしたら可能かと思いますし、このたびの普及啓発の中では、そういった内容を盛り込んでみたいと思います。
○興治委員
だとしたら、条例の中に、設置工事業者の努力義務、それを盛り込んだらいいのではないですか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
繰り返しになりますが、ここの今、条例の目的は、まず、事業者さんに防犯環境整備の一つとして、防犯カメラとか、あるいは警察への通報装置の設置等に御協力くださいという規定が入りました。その上で、防犯カメラを設置される方、運用される方については人権侵害しないようにしてくださいという……。
○興治委員
いや、それは先ほどから聞いているからわかっています。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
それの指針を定めるということになりますので、それを設置する事業者さんがですね。
○興治委員
設置工事業者です。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
設置事業者さんにとっていただくことをこの条例に盛り込むというのは、ちょっと違和感が私自身にあるのですけれども。（「ちょっと今のとは」と呼ぶ者あり）
○興治委員
ちょっと目的が違うのですか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
今まさにおっしゃいましたけれども、ちょっと目的が違うというふうに認識しておりますが。
○興治委員
でも防犯環境を整備して、その一環として防犯カメラの設置の努力を求めているわけですよね。それに付随をして、人権侵害という問題が出てきますよと、だからその人権侵害を起こしてはいけませんよと。人権侵害を起こさないためにガイドラインを設定して、これは守ってくださいよということの一連の流れの中で、設置工事業者というのは全く抜けてしまっているわけですよね。
◎福間委員長
今これだけ委員の中から異論、反論が出ているのだけれども、ちょっと持ち帰って検討してもらうというのはどうだろうか。どうしてもこれでしゃにむに押し通すことよりも、何とか的は絞ってきてあるわけで。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
１点申し上げたいと思うのですが、あくまでも、繰り返しになりますが、このたびのこの条例を受けた指針は、設置者、そして運用する方に配慮していただきたいことを盛り込んでいるということになりますので、いわゆるＰＲとか普及啓発の中で設置工事者に配慮いただきたいことを普及すると、啓発するということはいいかと思うのですが、ちょっと今、我々が想定しております犯罪のないまちづくり条例、それを受けた防犯カメラの設置・運用指針、これはあくまでも設置者の方に配慮いただきたいことを盛り込んでいるということですので、今、委員長が言われましたように、ちょっと持ち帰って一度検討してみたいと思うのですけれども、趣旨としては、そういう意味合いの条例改正であり、それを受けた指針策定だということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
◎福間委員長
そしたら、今の課題だけに絞って、今、特に安田委員と興治委員が中心的に幾つかの課題を指摘されましたけれども、執行部側で持ち帰って、ちょっといろんな意見をもう一遍検討してみたいということで局長からの答弁があったのですが、ほかに関連することで、この課題でですよ。
○錦織委員
今、ネット販売というのが、ネットでいろんなものを注文したりすることが盛んに行われているわけですけれども、この防犯カメラを設置するのに、会社でそういう技術者がいてインターネットで安く入れて入荷してその会社で独自で取りつけるということは、それは法に触れないものなのでしょうか、ちょっとその点について。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
今、委員の御指摘のことを規制するような法律はないと聞いております。
○錦織委員
とすると、先ほどからの防犯カメラを取りつける事業者、設置業者と、それを販売している業者とはまた別なわけなので、なかなかちょっと難しいかなと。販売設置業者に、ここをちゃんとしなさいよと、説明もしなさいよ、パスワードもちゃんとしなさいよということを努力義務づけるということまでするのが、条例に書き込むというのはやっぱり難しいかなとちょっと聞いて思いました。それだけですけれども。
◎福間委員長
ですから、持ち帰り検討していただくと、要は委員の皆さんから幾つか課題が提起されていますから、これは提案事項だから納得してもらわないと。
○安田委員
酒嶋さん、県が対象にするのは、不特定多数が出入りするカメラが主にこの条例の対象だということですよね。その対象数と警察が把握している275カ所はどういう関係になりますか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
あくまでも275個というのは県警が把握している数ですので、では、防犯カメラの全ての数がその数とイコールかというと、決してそうではないと思います。
○安田委員
どういうのが警察に届け出なければならないのか、どういうケースの場合は警察に届け出なければならないのか、警察が把握しているのはどういうところなのか、その辺もちゃんと明確にしていただきたいと思います。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
そもそも届け出の制度はございませんので、恐らく警察が把握しているのは、先ほども申し上げましたけれども、目視して街頭等あるいは店舗等で確認された数がそういう数かと思います。
○安田委員
自分で確認した数か。
◎福間委員長
だから、法整備そのものが若干不安定なところがどうも聞いてみるとあるのだね、不備なところが。いずれにしても、ちょっと持ち帰りしてもらって精査してもらえないか、そもそも論のところからわかりやすいように。それで再度この問題については、次回の常任委員会になるかと思いますが、説明をしていただくということにしたいと思いますが、委員の皆さん、いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）もうどっちにしても持ち帰ってもらって、もう一遍提起してもらわないといけないわけですから。
それでは、そのほかの課題について。
○銀杏委員
38ページからの鳥取県支え愛交通安全条例についてです。障がい者の交通安全について規定が入っておりますけれども、初めにちょっとお伺いしたいのは、これまで障がい者団体から交通安全についてはいろんな施策についての要望が上がってくるわけでありますけれども、そういうのは関係の部局とよく聞くなり、また、団体からお話を伺って大体盛り込めたと考えておられるのでしょうか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
今回、障がい者の方の交通安全ということで、第２章から章立てさせていただいて上げさせていただいておりますけれども、これらの内容につきまして、事前に、例えば視覚障がい者の団体であるとか聴覚障がい者の団体の方と御意見を伺いながら内容を踏まえてまいりました。
○銀杏委員
聴覚障がいで車両接近を知らせる装置についても規定が入っているのですが、聴覚障がいの方の運転についてちょっと仄聞したところですと、補聴器をつけなくても運転ができるような法改正がなされたのですか、されるのですか、そういうことを聞きましたけれども、そういうことについての対応みたいなのは特にないですか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
私も、済みません、仄聞で申しわけありませんけれども、聴覚障がい者の方も今は運転免許が取れるようになっていると。それは、例えば、どういう補助装置なのかはちょっと私も詳細は把握しておりませんけれども、周りの状況が判断できるような、わかるようなものをつけるとか、そういう条件で何か免許が取れるような今仕組みになっていると聞いているところです。
○銀杏委員
通常運転の場合は、周りの状況を見ながら、また、視覚に入りにくいところについての何かしらそれを表示するような知らしめるような装置があればいいと思うのですが、緊急車両とかについてのそうした装置というのはあるのかどうか、ちょっと教えていただきたいのですけれども、そういうのはこういう中には入れないのでしょうかね。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
聴覚障がい者の方から御意見を伺った中で、今、委員が御指摘のように、緊急車両の接近等がなかなかわかりにくいという御意見をいただいております。まだそのために具体的なもの、何か装置とかそういったものを、例えば何かそういうものが来ればランプがつくとか、そういうふうなことが今検討はされているとは聞いておりますけれども、具体的に、こういった商品的にでき上がっているというのはまだ聞いてはおりません。ただ、そういったものがもしでき上がって、ぜひ普及したほうがいいようなものであれば、そういったことについても今後、条例の中に直接入れるのか、あるいは施策として普及していくのかというやり方があると思いますけれども、検討してまいりたいと思います。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
先ほどちょっと聞くのを忘れていたのですけれども、16ページの大山自然歴史館管理運営事業で、これは自然歴史館の指定管理者を来年度からの５年間のものを選定するということなのですけれども、もともとは県直営でしたけれども、民間活力を活用していろんな、もっと入館者をふやしましょうということだとか経費を節減するという目的で指定管理をしたわけですけれども、今回２回目ということで、それで、この入館者数の推移を見ますと、残念ながら減っていると、5,000人ぐらい減っているということなので、必ずしも多様なニーズに対応した事業展開ができたということはちょっと言えないのではないかと思うのですけれども、その点についてどう考えておられるのかということと、それから経費の節減を図るということについては、この５年間でどのぐらい節減ができたのか、それと、今回債務負担行為で１億5,700万円余の債務負担行為の限度額が計上されているのですけれども、これはこの前のときとその金額は同じなのかというのを教えてください。
●越智西部総合事務所生活環境局長
３点御質問いただきまして、まず１点目は入館者数の推移でございますが、確かに27年が６万1,000人で、非常によかった23年度と比べると約7,000人減少いたしております。これを月別に分析いたしますと、かなり夏場のシーズンは入館者数が多いのですが、12、１、２、３月といった期間がかなり少なくなっております。今こういった冬場の対策ということも含めまして、自然観察会というようなものを設けまして、例えばスノーシューを履いて冬の大山を楽しむといった企画も練りながら、たくさんの方に深く知っていただくといった取り組みを続けていっているところでございます。その効果はかなり上がっていると思っていますし、現在の取り組みを行っていただいています管理者の団体につきましては、かなり積極的な企画を練っていただいていると思っているところでございます。
前回の指定管理料との比較でございますが、実は中途で消費税が上がった関係でちょっと変わっているのですが、今回は１年当たり3,147万3,000円でございますが、24年度、25年度は
3,076万4,000円でございました。消費税が５％から８％に上がりました26年度から28年度につきましては3,164万3,000円でございまして、こちらが比較の対象になるかと思います。このたびの3,147万3,000円といったものは、物価の上昇と、それから人件費のアップを踏まえまして、それから経費の削減できる分といったものを盛り込みまして相殺して設けましたので、ある程度の経費削減は進んでいると思っております。これは限度額でございますので、実績につきましては、各年度ともこの限度に達しない範囲内で事業を執行していただいているところでございます。
◎福間委員長
いいですか。
○錦織委員
経費を節減ということについては、従前というか、24年度以前よりも経費は削減できたという、消費税が途中で上がっていたのだけれども、削減できたということだと思うのですけれども、ちょっと私、今聞き漏らしたのか、26年度から28年度については3,164万3,000円ですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それが今回の債務負担行為の分で見ると、3,147万3,000円ということは、ここはちょっとだけなのですけれども、何かちょっとだけ上がっているというのは、これはどういうことでどういう算出根拠か。
●越智西部総合事務所生活環境局長
かなり人件費とか電気代とかいろいろな項目の積み上げでございますが、ざっくり申し上げますと、人件費とか物価上昇に伴うものは上げまして、その上で、電気代等の削減可能な分については減額した結果が、少しですけれども、トータルでは少し減ったと思っております。
○錦織委員
今、大山寺に訪れる方が減っていると。これで、今度のプロジェクトでまた改修だとか土産物屋さんが少しできたりするとお客さん自体がふえていくので、これからはもう少しお客さんもそれに伴ってふえるのではないかなと思いますし、冬場が少ないのだけれども、努力されているということで、今後もそれについては努力していただきたいと思います。
○安田委員
この部が関係しているかどうかをまずお聞きしたいのですけれども、大山の桝水に観光案内所がかつてあったのですよ。あれはどこが管轄ですか、生活環境部の所管ですか。今も建物はあります。
●池内緑豊かな自然課長
桝水の今おっしゃられた建物につきましては、あれは環境省直轄事業で整備されたもので、そこの中に、旧溝口町等の観光協会さんが入ってそういう御案内をされていたと記憶しております。
○安田委員
そうすると、環境省が設置したのですか。
●池内緑豊かな自然課長
建物自体は環境省で、あの建物は、その裏側にありますキャンプ場のこれの受け付け等を兼ねておりまして、キャンプ場の受け付け、そういったお客様の御案内ということで、今で言うビジターセンターとしての位置づけということで環境省が整備されたものでございます。
○安田委員
溝口町と、もう一つ何か言われたが、どこ。
●池内緑豊かな自然課長
旧溝口ですので、今で言うと伯耆町。
○安田委員
溝口町が運営をやっていたの。
●池内緑豊かな自然課長
済みません、ちょっと環境省の場合にはいろんな形態での運営をされたりしまして、例えば無償管理委託とか、それからまた、指定管理でという形で何らか有償でされている場合、いろいろあります。それのどれに当たるのかというのは、ちょっと。
○安田委員
そうすると、環境省で、県は関知していない、だけれども、窓口としては、ルートとしては環境省だったら生活環境部だね。ちょっとここの経緯、それから現在、この間通ったら廃墟になっています。それで、あれをどうするおつもりなのか、その辺をちょっと環境省に確認をして報告していただけませんか、お願いします。
◎福間委員長
いいですか、それで。
ほかにありませんか。
それでは、次に、請願・陳情の調査についてに行きたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情、生活環境28年19号、理容所への洗髪設備の設置に係る理容師法施行条例の改正について、坂口くらしの安全推進課長の説明を求めます。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
それでは、請願・陳情資料の１ページをお願いいたします。理容所におけます洗髪設備の現状等について御説明をさせていただきます。
理容所に関する衛生基準につきましては、理容師法と、それから県の条例で定められておりまして、法律におきましては、消毒設備の設置でありますとか床や壁の材質の規定というものがなされております。また、条例におきましては、この基準に加えまして、外傷等で救急処置か必要な場合の薬品の備えつけといったものを規定しておりまして、洗髪設備の設置に関する基準はございません。
また、本県におきましては、規制緩和の観点から平成15年に条例改正を行っておりまして、その際には、従前定めておりました作業室の面積要件ですとか、それから収納設備の設置義務といったものを撤廃したという経緯がございます。また、理容所におきます衛生確保につきましては、毎年、各組合で開催をされております衛生公衆会に県の職員を派遣したり、また、その講習会の開催経費等を補助するといった形で取り組みの支援を行っているところでございます。
また、陳情の中では、アタマジラミの感染という言及がございましたけれども、県内におきましては、このアタマジラミに関して苦情、相談等は近年寄せられていないという状況でございます。
また、参考の１といたしまして、県内の洗髪設備の設置状況というのを載せておりますけれども、理容所につきましては、県内で759施設ございますが、そのうち洗髪設備が設置されていないといったところが５施設といった状況になってございます。
◎福間委員長
今までの説明について質疑等はありませんか。
○錦織委員
これは、ちょっと陳情を見たときに意味がわからなかったのですけれども、散髪屋さんには必ずシャンプーしたりする設備があると思っていたのですが、結局、何かすごく安いところですね、普通は4,000円ぐらいするのが1,500円ぐらいでカットができるところがあるのですけれども、そういう店舗ではシャンプー、洗髪する設備がないという現状があるのでしょうか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
今おっしゃいましたような低料金でサービスをされるというところにつきましては、そもそも洗髪設備をつけていらっしゃらないというところがありますし、また、一方では、洗髪設備はつけておられますけれども、洗髪サービスは一切やっておられないといった店舗もあるというのが現状でございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
それで、この陳情は、必ず洗髪しなさいよということではないのですよね、設備をつくりなさい、つくるようにということですよね。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
おっしゃるとおり、洗髪の義務化ではなくて、洗髪設備の設置の義務化ということを要望されております。
○銀杏委員
もう一つの、理容師法ではなくて美容関係の法律というのが多分また別にあるのかなと思うのですが、そちらにはそうした衛生上必要な措置ということで盛り込まれてはいないのですか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
理容師法、それからおっしゃったように、美容に関しては美容師法という法律がございまして、中身的には全く同じ組み立てになっておりますので、理容師法と同じように美容師法につきましても洗髪設備の規定はございません。
◎福間委員長
いいですか。
○銀杏委員
もしもこうした陳情を受けて何かしら条例に規定するとすると、当然美容の関係の施設にも同様な規定を条例として設ける必要がやっぱりあると思うのですが、いかがですか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
もし規定をするということであれば、衛生確保の観点ということになりますので、理容も美容も同じ髪を切るということの観点からいえば、同時に規定をする必要があるかなと思います。また、２ページのところに参考の３として記載しておりますけれども、洗髪設備の条例で規定している県が31県ございますけれども、この県につきましては、いずれも理容、美容、両方に設置の義務を課しているという状況にございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
この内容は、全国的にはどんな形になっているのですか。例えば、とにかく洗髪をしなくてもカットは男だったら1,000円ぐらいでできるのですね。理容はそういうのがどんどんどんどんはやっていて、これは設備の設置を義務づけするというのはなかなか難しいですね。衛生上どうかということがありますけれども、いや、本当に全国的にもそういう競争ですよ。
◎福間委員長
それで、これはどうしますか。そうしますと、結局、願意聞き取りか、現地調査ということをするのかどうなのかという段階に進めてみて、行ってみたらいいのではないかな、どうですか。
○山口委員
いや、行かなくても、行ったら髪を切らざるを得ないかもわからないし。陳情者は福間さんと書いてあるけれども、現実にはかなり洗髪しない人が多いですから。
◎福間委員長
いやいや、これは全然関係のない方でございます。
○藤縄委員
参考までに、設備がありながら洗髪を常時やっていないというお店の把握はしておられますか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
現在確認をしておりますところで、県内に１施設、洗髪設備はありますけれども、洗髪サービスをしていないという施設を把握しております。
◎福間委員長
数をもう一回教えて。ちょっと聞こえない。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
１施設。
○銀杏委員
参考の３に他県の条例の状況で洗髪設備の設置の規定をしたところが31県あるということなのですけれども、そうした指定をしたことによって結果としてどうなったのかというのがわかりますか。わかれば教えてほしいと思いますし、あと、そうなると、この参考１で、現在設備を設置していない施設が特に美容では結構あるのですけれども、こうした方々についての影響というのはどうなるのかなと。何か※印で、顔そり専門店、エステ店とか、まつげエクステ専門店とかというところもカットなしで洗髪もしていないというところがあるわけですが、ただ、それは理容所、美容所として登録されておると。こうしたところへの影響がどうなのかというのは、把握しておられますか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
設置規定を条例化した県におきますその後の影響というところについては、ちょっと情報を把握しておりません。
あと、規定をした場合の先ほどのエステ店ですとか顔そり専門店への影響ということですけれども、他県の条例を見ますと、一義的に洗髪設備の設置をしてくださいという中で、場合によっては、多分こういった直接毛髪等にかかわらないというケースだと思いますけれども、そういった場合は設置しなくてもよいといったただし書き規定を設けている県もございます。
◎福間委員長
いいですか。
○山口委員
だけれども、罰則まではできないから、これは指導するという範囲でしょうか。
○安田委員
営業許可がおりないらしい。
○銀杏委員
済みません、参考にしたいと思っておりまして、洗髪設備の設置規定ないし条例の状況ですね、31県のこの条例を設置された時期と若干の傾向、ポイントの傾向、先ほどおっしゃられたようなことやら、そこら辺も含めて傾向がわかれば知りたいと思いますけれども。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
実は、この理容師法、それから美容師法に関しましては、その設備の基準というのが従来からございましたけれども、平成12年の地方分権一括法が施行されました際に、従来、法律の規則で定めていたものを県の条例で定めるようにということで、各県が条例化をしております。その際に、この洗髪設備の規定を設けたといったグループが１グループありますし、もう１グループは、平成20年ごろになりますけれども、これはやはり理容組合の全国組織がこういった要望活動をされた時期と重なりますけれども、それを受けて対応されたといったところが傾向として認められます。
◎福間委員長
よろしいですか。
それでは、質疑はここら辺で置いておいてよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見をお伺いしたいと思います。御意見のある方、挙手をお願いします。
○中島副委員長
必要なし。
◎福間委員長
必要なしという御意見が出ましたが、ほかに御意見ございませんか。
○山口委員
まず、資料をもらうと、今言われた資料をもらってから。
◎福間委員長
では、その資料は、一覧表にしたものを全委員に配ってください。
必要なしという格好でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）必要なしということでね。
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続きまして、陳情、生活環境28年22号、企業ポイントの法的保護に係る意見書の提出について、村田消費生活センター所長の説明を求めます。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
それでは、資料の３ページ、一番最後のページをごらんいただけますでしょうか。企業ポイントの法的保護に係る意見書の提出でございます。
現状と県の取り組みの状況でございますが、まず、県内の相談状況につきましては、企業ポイントに関する相談は、ここ３年で６件ございました。また、その相談内容につきましては、店側からの十分な説明がないまま付与されるポイント、付与率が引き下げられたなどでございました。相談につきましては、相談員から、企業ポイントはあくまでも顧客へのサービスであるので、企業には丁寧な説明が望まれるというような回答をさせていただいております。
なお、経済産業省のガイドライン「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方」によりますと、消費者がためたポイントを事前告知なく突然失効させるなど消費者の期待に著しく反するような利用条件の変更につきましては、消費者契約法に抵触し、無効となり得ると整理されております。このような事案が仮に発生しました場合は、消費生活センターといたしましては、弁護士を紹介するなどの対応を行っているところでございます。
また、全国の消費者行政の会議等、また、消費生活相談員の会議におきましても、企業ポイントの法的保護に関する論議は行われておりません。また、消費者庁にこのたび改めて企業ポイントの検討の状況等を聞きましたが、消費者保護の観点から企業ポイントに関する検討は行われていないということでございました。また、経済産業省にも商工から聞いていただきましたが、今のところ特に議論はしていないし、検討もしないということでございました。参考として、経済産業省の「企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方」ガイドラインの概要を記載しております。
概要の３つ目なのですけれども、ここにポイントプログラムについての供託義務についての記載がございます。ポイントプログラムに対し、届け出や登録などの手続を求め、供託義務のような規制を課すことは、経営コストを高め、ポイントプログラムの存続を阻害し、ポイント関連ビジネスの縮小や消費者の利便性の低下につながるおそれがあるという記載がございます。
◎福間委員長
これについて、委員の皆さんから御意見、質疑がございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）ございませんか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたしますが。
○中島副委員長
必要なし。
◎福間委員長
必要なしという御意見がございましたが、ほかにございませんか。
ないようですから、必要なしということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次、３つ目でありますが、陳情、生活環境28年24号、原子炉を再稼働させず、原子力に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書の提出について、吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長の説明を求めます。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
それでは、４ページをお願いします。国のエネルギー政策につきましては、エネルギー政策基本法というのがございまして、これに基づいて基本的な方針を示すエネルギー基本計画を定めることとなっております。平成22年の６月に第３次の計画というのが策定されておりますけれども、23年の３月に発生した原発事故等を踏まえまして平成26年の４月に見直されております。
第４次計画の概要ですけれども、安全性、安定供給、経済効率性、環境への適合という、こういった基本方針にのっとって再エネの導入加速でありますとか原子力政策の再構築とか省エネの推進など、そういうことを進めることとなっております。現在のこの第４次の計画におきまして原子力発電というのは、安全性の確保を大前提にエネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源ということで位置づけられております。基本計画にのっとって平成27年の７月に策定した長期エネルギー需給見通しというのがございますけれども、2030年度の電源構成比というのを示しております。括弧書きで原発事故前の平成22年の実績というのを示しておりますけれども、再生可能エネルギーの目標が22％から24％と大方倍に伸ばすこととなっております。原子力発電につきましては、28.6％から若干減らして22％から20％という構成比目標となっております。
県としましては、再生可能エネルギーの導入を進めて、原子力発電への依存を減らしていくという緩やかなエネルギー革命というのを進めております。第２期の環境イニシアティブプランも策定しておりまして、再生可能エネルギーへの取り組みを進めております。具体的には、平成22年度が目標値の基準年となりますけれども、直近の平成27年の実績も伸びておりますし、平成30年度の目標もさらに高い目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
◎福間委員長
今までの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）ありませんか。
それでは、委員の方で、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見をお伺いしたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
必要なし。
◎福間委員長
必要なしという御意見がございましたが、ほかにございませんか。
○錦織委員
この反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会というのは、たびたびこういう原発に対する陳情をこれまでも重ねておられまして、一度願意の聞き取りをしたらどうかと思います。
◎福間委員長
願意の聞き取りが必要という御意見ですね。
そうしますと、必要、不必要の声が分かれましたので、多数決で決定をしたいと思います。
聞き取り、現地調査を行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
１名です。そうしますと、挙手が少数のようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたしたいと思います。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項がかなりまた10分やそこらで終わらないと思いますので、一応これで午前中ここで休憩に入りたいと思います。午後の再開は13時ちょうど開会と……（「もうちょっと早く」と呼ぶ者あり）もうちょっと早く……（「12時半」と呼ぶ者あり）12時半なんて、御飯食べるのに。（「50分」と呼ぶ者あり）執行部側の皆さん、50分でできますか。えらいですか、早飯いいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方、50分ということでどうでしょうか。いいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
それでは、12時50分再開ということで、休憩に入ります。御苦労さんでした。
午後０時06分 休憩
午後０時51分 再開
◎福間委員長
再開をいたします。
次に、報告事項に移ります。
報告１、平成28年度版鳥取県環境白書の公表について及び第９回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の結果について、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、資料の１ページをお願いいたします。平成28年度版鳥取県環境白書の公表について御報告いたします。
鳥取県の環境白書は、条例の規定に基づきまして、鳥取県の環境の状況や講じる施策等を明らかにするという目的で作成しております。今年度に講じる施策につきましては、４月21日の常任委員会で御報告させていただいたとおりでございます。このたび昨年度、平成27年度の実績を取りまとめることができましたので、ホームページ等で公表することにいたしております。
環境白書の内容でございますが、（１）から（４）のような内容を記載してございます。平成27年の重点的な取り組み内容と実績ということで、イニシアティブプランの６つの目標に対応させまして主な取り組み内容や実績、トピックス等を掲載してございます。そのほか27年度に実施いたしました各種環境施策の取り組み等についても実績を掲載しております。今後、ホームページでありますとか新聞掲載、図書館等への概要版の配布等によりまして県民への周知に努めてまいりたいと思っております。
２ページから重点的な取り組み内容と実績等を記載しておりますし、６ページに昨年度のトピックスということで、27年、今回の環境白書につきましては使用済み物品の条例でありますとかラムサール条約10周年、ユネスコによるジオパークの正式事業化、鳥取県原子力環境センターの開所などを掲げているところでございます。
引き続きまして、７ページ、第９回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会の結果について御報告いたします。
第21回の北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの関連事業ということで、サミットの開催にあわせまして８月17日、中国吉林省におきまして北東アジアの地方政府環境保護機関実務者協議会が開催されました。今年度のテーマは、北東アジアの環境発展戦略ということをテーマに意見交換を行いました。結果は、そこに書いてございますが、鳥取県からは、イニシアティブプランの取り組みでありますとか鳥取県や国の環境アセスメント制度についての紹介をしてまいりました。中国吉林省あたりでは、汚水処理施設の環境インフラ整備による環境改善計画でありますとか、江原道からは、各種の再エネ施設を集中的に整備したグリーンエネルギーシティーといったものについての紹介がございました。それぞれの発表について意見交換を行いまして、地方レベルでは、現場実務の部分なので似かよったところもありますので、引き続き意見交換、交流を続けていくということにしたところでございます。
８ページには、これまでの開催状況等を記してございます。来年度は、地方政府サミットが鳥取県で開催されるということになりますので、こちらの環境の会にも鳥取県での開催が予定されているところでございます。
◎福間委員長
報告３、北朝鮮による核実験事案に係る県の対応状況等について、大呂水・大気環境課長、説明をお願いします。
●大呂水・大気環境課長
では、資料の９ページをお願いいたします。北朝鮮による核実験事案に係る県の対応状況等についてでございます。北朝鮮は、９月９日金曜日午前９時30分に５回目の核実験を実施いたしました。核実験の実施状況ですとか政府の対応状況などにつきましては、既に報道されているところでございますので割愛させていただきますが、生活環境部が担当しております放射能の影響測定について報告いたします。
９ページの中ほど、（２）番のところにモニタリング結果と書いてございます。期間は９月９日から９月12日としておりますが、現在も継続してこれは行っております。状況といたしましては、９月９日から、降下物、これは雨とかです。それから大気中の浮遊じんの測定頻度を従来、月１回程度やっていたのを毎日実施するということで、モニタリングの体制を強化して継続しております。現在のところ県内におきましても、また、全国におきましても特異な放射性物質の影響というのは観測されておりません。なお、この結果につきましては、毎日報道機関に提供しているほか、県や国のホームページで公表しているところでございます。
◎福間委員長
続いて、報告４、大山隠岐国立公園満喫プロジェクト地域協議会の開催結果について、池内緑豊かな自然課長、説明をお願いします。
●池内緑豊かな自然課長
それでは、11ページをお願いいたします。大山隠岐国立公園満喫プロジェクト地域協議会の開催結果について御報告いたします。
このプロジェクト、補正予算でも御案内いたしましたけれども、９月５日に、下の（２）の参加者を掲示しておりますとおり、国、県、市町村等、官民合わせた形で開催したところでございます。
ここの中で決まりましたこととしましては、これを親会議といたしまして、その下に実務的な子会議としまして、鳥取県、岡山県区域を検討する大山蒜山三徳山部会、それから島根県内を検討する島根県部会という２つを組みまして、それぞれで細かい計画を練り込んでいくということが決定いたしました。また、その計画の中でビューポイントというものを設定する必要がございまして、これについて、まずは鳥取県６、岡山１の７カ所をとりあえず素案として提示したところでございます。それにつきましては、13ページに提示しました資料をおつけしております。ただ、これはあくまでも素案でございまして、今後の子会議の中で、この区域の拡大、また、削ったりつけたり、こういった検討をする予定でございます。こういった子会議を今後、年内に２回から３回開催いたしまして、年末までには鳥取、島根、岡山３県合同でのステップアッププログラム2020、これを作成するという予定にしておるところでございます。
３番の２つ目のぽつをごらんいただきたいのですけれども、先月の常任委員会で御提案いただきました御意見を踏まえまして、この満喫プロジェクトと同じく並行して、大山開山1300年祭、この事業を使いました大山圏域全体の振興、こういったものを全県で推進するために、庁内関係者を構成メンバーとしましたワーキンググループ、これを新たに立ち上げまして、今後、情報の共有、そして施策の推進に努めたいと考えているところでございます。そのメンバー的なもの等は、この次のページ、12ページに掲載しております。今現在、それで環境省からいろんな情報が出ているところでございます。今月、間もなく来週ぐらいにまた新しい情報が入りますので、それを受けてからこのワーキンググループを立ち上げまして、情報共有と次のステップを考えていきたいと考えているところでございます。
◎福間委員長
続いて、報告５、山陰海岸ジオパークトレイルイベントの開催について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長、説明をお願いします。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館でございます。14ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパークトレイルイベントの開催についてでございます。昨年の７月に山陰海岸ジオパークトレイル協議会というものを設立いたしました。ジオパークの新しい魅力の一つといたしまして、鳥取砂丘、浦富海岸を中心としたロングトレイルコース、40.7キロですが、設定をしたところでございます。この秋、12月ですけれども、「全国ロングトレイルフォーラムｉｎ山陰海岸」というイベントを開催することにしておりまして、その機運醸成のためにプレイベント的にトレイルのイベントを開催することとしておりますので、その概要について報告するものでございます。
ここで、１点訂正をお願いしたいのです。４行目の「この秋」という書き出しの行ですけれども、括弧の中で「ＮＰＯ法人日本ロングロングトレイル協会」と書いてありますけれども、これ「ロング」がダブっております。申しわけございません。「ＮＰＯ法人日本ロングトレイル協会」に加盟をしたということで、その記念のイベントというものでございます。
※印のところですが、ロングトレイルとはということで書いていますけれども、登山道であったり自然歩道といったところを自然に親しみながら歩くということで、距離の長い道を指します。近年、健康志向の高まる中、各地で取り組みが進められているところでございます。それと設立いたしました山陰海岸ジオパークトレイル協議会の構成団体でございますけれども、県、鳥取市、岩美町も当然入りますし、県東部の観光協会等も入っているところでございます。兵庫県の新温泉町も構成団体の中に入っているという組織でございます。
それで、具体的な内容ですが、１番のところに書いています第３回、第４回山陰海岸ジオパークトレイルを歩こうというイベントでございます。チラシもつけさせていただいておりますけれども、９月の25日と10月30日に開催をいたします。鳥取砂丘オアシス広場をスタートする5.5キロのコースと岩美町立の渚交流館をスタートとする５キロのコースを予定しております。ただ歩くだけということではなく、お招きをする講師さんの講座も予定しておりまして、アウトドア講座ということで、それもあわせて開催をいたします。
２番目の山陰海岸ジオパーク120ｋｍウォークｉｎ因幡・但馬2016というイベントでございますが、これは一遍に120キロを歩くというものではなくて、平成27年度から29年度までの３カ年の間でトータル120キロを目指して歩いていただこうというものでございます。10月８日に５キロ、10キロ、20キロという３つのコースを設定いたしまして、山陰海岸の豊かな自然、風土を体感しながら歩いていただこうという、そういうイベントでございます。
一番下に大きな括弧で書いていますけれども、12月の３日、４日の全国ロングトレイルフォーラムｉｎ山陰海岸の概要でございます。３日がフォーラムで、４日がトレイル体験ツアーということで、４つのトレイルコースを用意しておるところでございます。内容のところでございますけれども、歩き旅のすばらしさ等に加えまして、山陰海岸ジオパーク、また、山陰海岸ジオパークトレイルの魅力というものをしっかり発信していこうと考えております。定期的に協議会の構成団体で集まって準備を進めているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告６、「鳥取県住生活基本計画」の改定に係るパブリックコメントの実施について及び報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田栗住まいまちづくり課長、説明をお願いします。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
では、資料の15ページをお願いいたします。「鳥取県住生活基本計画」の改定に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
本県では、住生活基本法に基づきまして、住生活の安定確保等に関する基本的な計画を定めております鳥取県住生活基本計画を平成18年度に策定し、５年ごとに改定を行っているところでございます。このたび社会情勢、それから国の全国計画等を踏まえまして計画の改定を行うこととして、広く皆様の御意見をいただくためにパブリックコメントを実施することといたしております。
今回の改定に当たりましては、昨年６月に鳥取県住生活基本計画検討委員会を設置いたしまして、これまで６回の検討委員会を開催、検討いただきまして、今回見直しの素案がまとまったものでございます。計画期間といたしましては、平成28年度から37年度までの10年間、先ほど言いましたように、おおむね５年で見直ししてございます。
計画の構成でございますが、３に示しておりますような人口減少と少子高齢化、それから充足している住宅ストックと今後の世帯数減少局面による空き家の増加等現状の課題に対しまして、４番の住宅政策の目標のところに書いてございますが、「豊かな住生活を目指して」ということを大きなテーマにいたしまして、その下に５つの基本目標を１から５まで設けまして、目標ごとにそれぞれ施策展開の方向を示し、かつ具体的な施策と政策指標を設定しているところでございます。これの詳細につきましては、19ページから21ページにかけまして計画の概要版を添付しておりますので、後ほど御確認いただいたらと思います。
続きまして、16ページをお願いいたします。今回の改定の主なポイントとしては、ここに５つほど上げてございます。重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットの構築、公営住宅の公平かつニーズに応じた供給と適切なストック管理、空き家の利活用促進、賃貸・中古住宅流通市場の活性化、豊かな住生活を支えるコミュニティーの形成、このような５つの主なポイントをもとに計画を見直してございます。項目ごとの詳細については省略させていただきますけれども、後ほど御確認のほどお願いいたします。
パブリックコメントの実施予定期間でございますが、この９月16日から10月３日までとしております。委員の皆様方におかれましても、お気づきの点等がございましたら御意見いただきますようにお願いいたします。
今後のスケジュールでございます。パブリックコメント終了後、いただいた御意見の整理を行い、取りまとめを行った後に最終７回の委員会にお諮りした後、国との協議を経て、年度内の改定ということを予定しています。
17ページ、18ページには、パブリックコメントのチラシをつけております。これも後ほど御確認をお願いしたいと思います。
続きまして、22ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
工事契約の御報告でございますが、工事名、県営住宅緑町第一団地第三期住戸改善工事50－１棟建築、それから請負金額は２億4,300万円でございます。詳細については、記載のとおりでございます。
◎福間委員長
今までの説明について質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑はないものとしたいと思います。
６番、次に、その他でありますが、執行部、委員で何かございませんか。ございませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。
委員の皆さんと執行部の皆さんにちょっとお諮りしたいのですけれども、先ほどの前段の提案の資料の予備調査の中で、犯罪のないまちづくり普及啓発事業、これの条例改正の内容のかなり議論が出ました。執行部側は、委員の皆さんの意見を受けとめていただいて、次回の常任委員会という言い方を私はしたわけですけれども、それではちょっと遅いと思いますので、あと福祉保健部の国保の改正問題について勉強会をどこかでやろうということの設定をしていますから、その中で、あわせて一緒に勉強会としてまとめていただいたものの再度説明をお受けするということにしたいと思いますけれども、よろしいですか。日程は、これから後で皆さんでお諮りするということで、考え方を最終日ではないですよということで。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、執行部も、後でまた日程については御連絡をさしあげますので、ひとつ対応方よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、以上で生活環境部につきましては終わりたいと思います。執行部の皆さん、大変御苦労さんでございました。
では、執行部が入れかわりということですが、20分まで休憩をしたいと思いますので、トイレ等、20分再開ということでお願いしたいと思います。
午後１時11分 休憩
午後１時20分 再開
◎福間委員長
再開をいたします。
引き続き、福祉保健部、病院局について行いたいと思います。
最初に、付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の皆さんの説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いをしたいと思います。
また、報告第15号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、執行部の皆さんに、毎回ですけれども、申し上げておきますが、トイレ等、特に配慮しませんので、逐次行っていただくということで、委員の皆さんもトレイが必要であれば逐次行かせていただきますから、そのつもりでお願い申し上げたいと思います。
まず、藪田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●藪田福祉保健部長
福祉保健部の資料をお願いいたします。おはぐりいただきまして、まず左のページでございますが、一般会計関係といたしましては、基金事業をまとめた数といたしまして24事業でございます。それから予算以外といたしまして、第３期の医療費適正化計画を策定するための評価委員会を設置する条例案でございますし、報告事項２件でございます。
右の１ページでございますが、補正の主な事業でございます。低所得者の中間就労を支援するコーディネーターを配置する国庫補助事業ですとか相模原市の事件を受けました防犯対策、また、措置入院解除後のフォロー体制を検討する経費、そのほか介護、保育人材確保や安定ヨウ素剤の関係等々の予算、合わせまして29億3,000万円余の補正をお願いするものでございます。
詳細は、関係課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
続いて、関係の課長から順次説明を受けたいと思います。
●谷福祉保健課長
そうしますと、資料をめくっていただきまして、２ページでございます。低所得者等に係る中間的就労支援推進事業、同じく３ページの社会福祉施設における緊急防犯対策事業、この２事業につきましては政調政審で御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
４ページをお願いいたします。民生委員費でございます。民生委員さんの活動費につきましては、地方交付税の算定基礎、これをもとに支給しておりますが、今年度、単価改定がございまして、現状５万8,200円、年間でございますけれども、これが５万9,000円と800円上がりましたので、その分の補正をお願いするものでございます。
ページが飛びますけれども、56ページをお願いいたします。繰越計算書でございますが、56ページの上２つ、生活困窮者就業支援を通じた地域づくりモデル事業費、２番目の「子どもの居場所づくり」推進モデル事業費でございますが、繰り越しの額が確定したので、今回御報告させていただくものでございます。
●小林障がい福祉課長
５ページをお願いいたします。身体障害者補助犬啓発事業でございます。残念ながら今年度、県内でございますけれども、宿泊施設で盲導犬を連れた方の宿泊が拒否されたといった事案が発生いたしました。いまだに宿泊事業者等の中でこういった補助犬に対する理解が不足しているといったことでございますので、補助犬の啓発講演会を開催いたしまして宿泊事業者等の理解を図っていきたいという事業でございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。措置入院解除後の精神障がい者の支援体制構築事業でございます。こちらにつきましては、政調政審で御説明させていただいておりますので、説明を省略させていただきます。
56ページをお願いいたします。民生費、１番、社会福祉費の下から３つでございます。１つ目は、鳥取県社会福祉等施設整備費でございます。こちらは、経済対策ということで２月議会で補正予算を認めていただいたものの全額繰り越しでございまして、額が確定しましたものでございます。それから障がい者福祉事務費でございますけれども、こちらは、マイナンバー制度による関係で連携テストを行うというものでございましたけれども、165万1,000円ばかりの繰り越しが確定いたしましたので、報告するものでございます。それからあいサポート運動拡大促進事業費でございますが、こちらは、押切もえさんの御協力をいただいて障がい理解のための絵本を作製する経費でございますけれども、200万円ということで確定しましたので、報告するものでございます。
●小澤長寿社会課長
長寿社会課でございます。資料、戻っていただきまして、７ページをお願いいたします。７ページ、介護人材確保対策事業でございます。それから８ページをごらんいただきますと、とっとり看護人材発進・介護技術発信事業とございますが、こちらにつきましては両方とも政調政審で御説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
続きまして、９ページをお願いいたします。鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業の介護分野でございます。こちらにつきましては、平成27年度に創設されました介護分野における地域医療総合確保基金につきまして、こちらについては国３分の２、県３分の１で負担をする基金でございますけれども、これについて造成をさせていただくというものでございます。前回の常任委員会で御報告をさせていただいたところでございますが、国からの交付額の内示が７月にあったところでございまして、国と県の負担分を合わせて不足する額を追加で要求をさせていただいて造成させていただくというものでございます。なお、基金充当事業で早期に事業実施が必要な事業につきましては、当初予算で計上させていただいておりまして、また、５月補正予算でも計上させていただいて措置をさせていただいているというところでございまして、既に事業を実施しているものもあるところでございます。
続きまして、飛んでいただきまして、56ページをお願いいたします。56ページの表の民生費の上から３つ目、人生充実応援事業費、それからその下、３つ目から５つ目まで、こちらが長寿社会課関係でございまして、３つ目の人生充実応援事業費と、それから５つ目のご当地体操で「目指せ！体力年齢の若返り」事業費につきましては地方創生加速化交付金の充当事業として翌年度繰り越しとなったものでございまして、額が確定いたしましたので、御報告というところでございます。それから上から４つ目の鳥取県地域医療介護総合確保基金の施設整備の事業費につきましては、施設整備の事業が今年度の繰り越しとなりましたので、これについても額が確定いたしましたので、御報告をさせていただくというものでございます。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
では、資料の10ページをお願いいたします。保育士確保対策支援事業でございます。こちらにつきましては、政調政審で御説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。
11ページをお願いいたします。鳥取県保育士等修学資金貸付事業でございます。本修学資金につきましては、平成29年度に鳥取短期大学への進学を希望される方に対しまして貸付希望者を募集しましたところ、当初予算で予算化しておりました25名よりも12名多い37名から申請があったものでございます。そこで、貸し付け条件を満たす方に貸し付けを行えるように補正をお願いするものでございます。
今回の補正につきましては、本年度中に執行いたします入学金に係る部分を12名分をお願いしております。あわせて、この12名が入学後、授業料に相当する部分の奨学金を借り受けるための債務負担行為をお願いしております。債務負担行為は52ページに載せておりますので、ごらんください。
続きまして、12ページをお願いいたします。子育て拠点施設等整備事業でございます。安心こども基金を活用いたしまして保育所の増改築につきまして補助を行うものでございますが、安心こども基金の補助基準額が改定をされたことから増額をするものでございます。米子市にございます２つの保育所につきまして、本年度予算の増額と、それから工期が29年度に及ぶものがございますので、そちらの債務負担行為の増額もお願いをしております。債務負担行為は53ページに上げておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、13ページをお願いいたします。小規模保育設置促進事業でございます。本事業も安心こども基金により助成をする事業でございます。小規模保育事業を新たに設置する経費につきまして助成をいたします。このたび鳥取市と米子市でそれぞれ１カ所ずつ、２カ所が平成29年４月に開所される予定がございまして、それぞれ改修費と改修期間中に家賃について助成をいたすものでございます。
14ページをお願いいたします。地域少子化対策重点推進交付金事業でございます。こちらにつきましては、政調政審で御説明をいたしましたので、説明は省略をさせていただきます。
続きまして、飛んでいただきまして、56ページをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書でございます。民生費の児童福祉費の上から３つ、小規模保育設置促進事業費、地域少子化対策重点推進交付金事業、低所得者に向けた結婚に伴う新生活の支援を伴う市町村支援事業でございます。いずれも国の経済対策に伴いまして繰り越したものでございます。
●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
青少年・家庭課でございます。お手元の資料の15ページをごらんください。主任児童委員費ということで、17万円の補正の予算をお願いしております。これは、福祉保健課でも説明がございましたけれども、民生委員と同様に、主任児童委員につきましても平成28年度から800円増額になりましたので、その増額分を補正するものであります。
続きまして、16ページをごらんください。児童養護施設等の職員人材確保事業ということで82万8,000円補正をお願いしております。
事業の目的、概要のところでございますけれども、児童養護施設等におきまして、実習を受けた学生の就職を促進するための内定者を非常勤職員として前倒し採用する経費を支援しまして、そのまま採用につなげて施設の人材確保や雇用の定着を図るものでございます。補助基準額は１人１日3,760円で、負担割合は国、県２分の１で、国庫補助事業として助成を行うものでございます。
続きまして、17ページをごらんください。全国母子世帯等調査実施事業でございます。50万4,000円の補正をお願いしております。
事業の目的、概要でございますけれども、平成28年度、今年度、厚生労働省が実施します全国母子世帯等調査につきまして、県と市及び福祉事務所設置町村が国からの受託を受けて調査を実施するものでございます。目的は、母子世帯等の実態調査を行うものでございまして、費用負担、一番下のところでございますけれども、国庫10分の10で実施することとなっておりまして、調査内容、詳細はまだ明らかにされておりませんけれども、今後、国の通知と説明会等を踏まえて実態調査に協力していきたいと思っております。
続きまして、飛んで、資料の56ページをごらんください。この中の民生費に児童福祉費の４つ目の児童養護施設小規模グループケア整備事業費について、繰越額が確定しましたので、報告させていただきます。
●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
子ども発達支援課でございます。資料は、戻っていただきまして、18ページをお願いいたします。総合療育センターの運営費に係る補正でございます。既に28年度当初予算におきまして計上しております医療機器に係る備品購入費の財源につきまして、このたび地域医療介護総合確保基金を活用することといたしまして、財源更正をお願いするものであります。
●中川医療政策課長
19ページをお願いします。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業でございます。これにつきましては、政調政審で説明済みでございますので省略させてもらいますが、20ページから36ページにかけまして一覧表並びに個票をつけておるところでございます。
この基金の関係で１点だけ説明させていただきますと、35ページでございますけれども、35ページの下段でございます小児救急電話相談事業でございます。この事業につきましては、小児科等の負担軽減等、小児を抱えた保護者等の方の安心確保を図るために実施しておるものでございますけれども、このたび電話相談の実施時間を延長することといたしました。そのために現年度分の予算と、それからこれは複数年契約でございますので、債務負担行為をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、37ページをお願いいたします。こちらは次世代医師海外留学支援事業でございます。これにつきましては、県内の医療機関に従事する若手医師に対しまして海外留学資金を貸し付けることで優秀な若手医師が県内に就業する意欲を高めるというものでございまして、貸付期間は２年間ということでございます。
はぐっていただきまして、38ページでございます。医療政策課管理運営費でございます。これにつきましては、地域医療再生基金１次分、３次分の事業が平成27年度をもって全て終了したために確定した不用額を国へ返還するものでございまして、３億6,000万円余の返還が生じておるものでございます。
下段でございますけれども、こちらは、被ばく医療体制整備事業でございますけれども、こちらは、平成26年度に県立中央病院に整備しましたホールボディーカウンター等の校正に係る経費を補正するものでございます。
39ページでございます。こちらは地域医療介護総合確保基金の基金の造成に係るものでございます。８月10日に基金の内示がございまして、17億7,000万円余の内示がございました。２番の（１）を見ていただきますと、今回の造成分は13億2,555万円余でございますけれども、既に当初分として４億6,000万円弱の当初予算を造成しておりますので、内示があった分との差額分を今回補正するものでございます。
はぐっていただきまして、40ページでございます。有床診療所のスプリンクラーに関する整備事業でございますけれども、こちらは政調政審で説明しておりますので、省略させていただきます。
41ページの新卒訪問看護師育成モデル・プログラム作成事業と、その下の鳥取看護専門学校の管理運営費につきましては、基金の内示に伴いまして財源更正をするものでございます。一般財源を基金に振りかえるというものでございます。
資料は、飛んでいただきまして、52ページでございますけれども、債務負担行為でございます。52ページの真ん中の２段目と３段目でございますけれども、こちらは、先ほど御説明しました小児救急電話相談事業と海外留学の資金の貸し付け事業の債務負担行為を設定するものでございます。
最後に、資料の57ページでございます。57ページの衛生費、医薬費の３事業につきまして繰越額が確定いたしましたので、報告をさせていただくものでございます。
●金涌医療指導課長
医療指導課です。資料の42ページをお願いいたします。被ばく医療体制整備事業、安定ヨウ素剤関係でございます。この事業につきましては、政調政審で説明いたしましたので、説明は省略させていただきます。
飛んで、54ページをお願いいたします。条例関係の議案でございます。鳥取県附属機関条例の一部改正について。
提出理由でございます。高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正を受けまして、第３期の鳥取県医療費適正化計画をさまざまな方から意見を伺いながら策定をするために、新たに委員会を設置するということに伴う条例改正でございます。
２の概要でございます。（２）です。委員の構成でございますが、15名を予定しておりまして、学識経験者、また、医療を受ける者の代表または医療の担い手、県医師会等です、また、保険者代表、それから公募委員ということで、医療を受ける者として公募委員を予定をしております。（３）番で、調査、審議する事項でございますけれども、医療費適正化計画の策定検討、それから毎年の進捗管理、それから最終年度の評価分析を行うものとしております。医療費適正化計画につきましては、医療費の適正化を総合的に推進するために、国の定める医療費適正化基本方針に即して各県が定める計画でございます。第１期、第２期については、それぞれ策定をしておりまして、このときには庁内の関係課において分担して作成をしております。第３期の平成30年度から６年間の計画につきまして、新たに策定委員会を設置して検討をお願いするものでございます。具体的な内容につきましては、55ページでございます。
◎福間委員長
次に、病院局に説明を求めます。
なお、議案第16号、平成27年度鳥取県営病院事業会計資本剰余金の処分及び平成27年度鳥取県営病院事業決算の認定については決算審査特別委員会で審査を行いますので、略します。
細川病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●細川病院局長兼総務課長
病院局でございます。よろしくお願いします。
では、病院局の議案説明資料をごらんいただけたらと思います。補正予算関係、予算議案１件、予算関係以外の議案で１件、報告で４件をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。今回の補正予算の総括表でございます。今回は、中央病院に係ります資本的収支ということでお願いをいたしてございます。補正額は7,200万円の増ということでございます。
主な補正内容でございますが、中段以降に書いてございます。まず１点は、中央病院の建てかえ整備事業に係ります財源更正についてでございます。県の地域医療介護総合確保基金からの補助が決まりましたので、それに伴いまして起債を減額し、補助金、負担金を増額いたすものでございます。
また、２つ目でございますが、同じく中央病院でございます。医療機器整備ということで、超音波診断装置２台と病理検査システム、これの保証なり保守の終了に伴いまして更新を行うものでございます。
２ページに内訳を書いてございます。財源につきましては、起債と補助金ということでございます。起債について５億5,000万円の減、新たに医療機器の整備で7,200万円の増ということでございます。費用につきましては、資産購入費で機器整備で7,200万円をお願いいたすものでございます。
３ページのキャッシュフローは省略をさせていただきまして、４ページに継続費に関する調書、今申し上げました財源更正の関係の継続費の調書をおつけいたしてございます。
５ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。主に終期が到来いたします委託事業につきまして、両病院の債務負担行為を新たに設定をお願いするものでございます。いずれも財源につきましては医業収益でございます。
まず、中央病院、上３つでございますが、医薬品の一括購入、院内保育所の運営、これを継続して委託するとともに、新たな要素といたしまして、３つ目に書いてございますが、手術などで使用しています器具等の洗浄、滅菌業務を新たに外部委託しようというものでございます。これにつきましては、現在、直営で中央病院は行ってございますが、職員４名のうち今年度末で２名が退職ということがございます。業者委託に移行いたしまして安定して業務継続を図ろうとするものでございます。
４つ目以降は厚生病院でございますが、中央病院と同じく医薬品の一括購入でございますとか院内保育所の運営等７件全てが継続して委託なり借り上げをお願いするものでございます。
６ページ、７ページ、貸借対照表等は省略をさせていただきます。
９ページをお願いいたします。継続費の繰越計算書でございます。２件でございます。中央病院建てかえ整備事業でございます。上の段につきましては、基本実施設計につきまして所要の経費について28年度に繰り越しを行ったものでございます。２つ目といたしまして、同じく中央病院で埋蔵文化財の発掘調査、これにつきまして３億1,900万円余を28年度に繰り越しをするものでございます。
10ページをお願いいたします。予算繰越計算書でございます。上２つが厚生病院に係る繰り越しでございます。厚生病院で今、給食設備の大規模改修を行っていますが、整備計画の策定に日数を要したため繰り越しをお願いするものでございますし、２つ目の厨房機器整備につきましては、改修のおくれに伴って機器搬入におくれが生じたというものでございます。それから中央病院の医療機器整備につきましては、これは患者さんの状態をモニターする医療用テレメーター３台でございますが、機器選定に日数を要したということで、28年度に繰り越しを行ったものでございます。
11ページをお願いいたします。27年度継続費の精算報告書でございます。中央病院の建てかえ工事に伴いまして駐車場の整備を26年度から行ってまいりました。これがこのたび完了いたしました。実績といたしましては、中ほど、真ん中の列でございますが、9,100万円余ということで760万円余の執行残ということでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様には、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、今までの説明について質疑等はございませんか。
○山口委員
まず、福祉保健部長さん、この総括表なのですけれども、もうちょっと補正の中で国庫支出金が多いのではなかろうかと思っていたのですけれども。それからその他の収入がこれは14億いくらということですね。国庫支出金が非常に少なくて、その他のは別にしても一般財源が多くて。今回の予算は国庫支出金に期待をして大型の補正を組んだのではないかと思いますが、大体どこの都道府県もこれは同じことかな。
●藪田福祉保健部長
御意見ありがとうございます。多分全国的にも補正で組み替える分と、あと来年度当初で向かう分とさまざまな仕分けがしてあると思います。鳥取県の場合では、当面、今回の補正で明らかになったものを国庫補助を活用しながら、一般財源で付き合いをしたり、あるいは上乗せでやるべきところを追加していっているという状況でございます。15億円弱の基金がございますが、この基金の中でやるという国の補正分も入っておりますので、当面、補正額、国庫金トータルとしてはある程度の額になっているのではないかと思っております。また、今後、振りかえができるものに関しましては国庫に振りかえていくということで、更新はやってまいりたいと思っております。
○山口委員
その一般財源は一般財源でいいですよ。その他の収入などで起債、これが主なもので14億円でしょ。国の補助金が９億で、それで一般財源が４億でしょ、その他の収入が14億いくらと、こういう形なんでしょ。
●藪田福祉保健部長
その他の14億7,000万円余でございますが、これはほとんど国の基金を本県で繰り入れて積み立てているものを使うというものでございますので、中には10分の９国庫が入っているもの、あるいは２分の１入っているものがございますが、そういった形で今回のその他は基金として活用していくというものでございます。
◎福間委員長
いいですか。
○山口委員
いや、わからないではないけれども、確かに大型の補正でしょ、国庫の関係がかなり多かったということで、それの依存度が高いとね。
●井上子育て王国推進局長
ちょっと若干補足させていただきますと、山口委員がおっしゃるように、今回、国の第２次の補正予算はかなり大きな規模になっておりますけれども、実は私どもの関係は、厚生労働省の所管の関係でいいますと金額が大きいのが２つありまして、低所得者の年金受給者に対する給付金、それからもう一つは、保育所の整備の関係の金額が厚労省の中では大半を占めております。これは、いずれも実は県の予算を通さずに国から直接市町村に行くという補助金になっておりまして、これは県の予算の中に出てまいりませんので、そういった意味で、例えば公共事業とか農水省の補助金のように国の補正予算がダイレクトに県の予算に反映するものと比較しますと、ちょっと今回の補正予算の計上の内容が、そういったどちらかというと県よりも市町村に行くお金が多くなっているので、そういった意味では、特に福祉保健部関係については見かけ上余り出てこないというか、金額的には国の補正予算に対応したものよりも医療介護の基金に対応したものが多くなっているということであります。
○山口委員
直接市町村に。
●井上子育て王国推進局長
はい、県の予算を通らずにダイレクトに国から市町村に補助されると、保育所の整備の補助金などはそういう仕組みになっていますので、県の予算は通りませんけれども、そこにつきましては、県内市町村になるべく、せっかくの国の補正ですので、それをうまく活用して保育所の整備を進めるようにということは県から市町村に助言等は行っております。
○山口委員
ちょっと私どもが国の全体の補正を見ると逆の方向に見えるので。いや、わかったです、市町村へダイレクトで。いいです。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
まず、３ページの社会福祉施設における緊急防犯対策事業という、これと関連して６ページの措置入院解除後の精神障がい者の支援体制構築事業ということで、これはいずれも相模原の事件ですね、殺傷事件が発生したということによって、緊急防犯対策というのでは緊急的に防犯カメラだとか非常用の通報装置などを設置するということで素早い対応といえばそうなのですけれども、結局、施設にとっても非常に悩ましいところは、これまでにそういう障がいのある方がいかに地域になれ親しんで地域の方も一緒に生活していくかというところでこういうことがどんどん進められると、一方では、やっぱりこの施設は隔離しなければいけないような施設と住民の人に、地域からもそういうふうな目で見られるではないかということで、この３ページの３では、障がい者に対する理解の促進を引き続き行っていくとは書いてあるのですけれども、６ページでいくと、今度は措置入院解除後と。私は、このフォローアップするということは非常に大事なことだと思うし、ここが非常に今回の事件では欠けていたということだったと思うのですけれども、ここに警察等の関係機関との情報共有のあり方と書いてありまして、こういうことだと、とても何か精神障がい者の方が、特に犯罪を犯すおそれのある者だという誤ったメッセージをやっぱり与えるのではないかという点について非常に私は危惧をしています。
そういうことについては、県としてどう今後やっていこうかという姿勢がちょっと私は見えなくて、何か侵入されない防犯的なもので器具とか施設とかを整備する、それから警察などとの関係もきっちりやっていくということで、もっと県がやっぱりやらないといけないというのは、本当に、特にこのたびの精神障がい者に対する姿勢をどうしていくのかということの何か取り組みがちょっとこれでは見えてこないので、そこら辺を教えていただきたいのです。
10ページの保育士確保対策支援事業ということで、これは貸付制度で、拡充したり新規であったりとするのですが、これは潜在保育士が２年間、県内の保育所で勤務した場合には返さなくてもいいですよというものなのですけれども、３のこれまでの取り組み状況を見ると、７月の末時点でこの実績が４件しかないという、50件見込んでいるのだけれども、４件しかなくて、これからはもっとあるでしょうというような書き方がされているのですけれども、とても少ないと思うのですね。返さなければいけないし、何か縛られるという気持ちもあるかもしれないですし、この相談状況というと、例えば、事業利用料金貸し付けというのはちょっとこれからだと思うのですけれども、就職準備金などについての相談件数とかというのはつかんでおられるのかどうかということで、これは今の状況を教えていただきたいと思います。保育士確保ということについては、一番の根っこにあるのがやっぱり保育士の処遇改善だと思うのですけれども、何かこういうことだけでは保育士に、どんどん本当に自分の持っている資格を活用してやろうということにならないのではと思います。
13ページ、小規模保育設置促進事業ということで、これまで無認可だったところが今度、小規模保育にするということで、認可になってさまざまな施設整備ができるということではいいと思うのですけれども、今は株式会社がどんどんこういうことに参入して小規模保育というのをやられるということでまたどんどんふえていくのですけれども、私などが行ってみて、園庭がないということ、園庭が本当に狭いということ、それから給食施設はこれから猶予の期限があるので、よそから運んできているという実態がやっぱり見られるのですね。だけれども、大人と違って子供というのは今が大事なのに、３年とか５年とか猶予があるからというので、それでどんどん進めていいのかと、これは制度がこうなっているからなのですけれども、こういう形でどんどんふやしていて、自治体の責任、県としての方針というのはやっぱり認可保育所をふやしていくことだと思うのですけれども、認可保育所を充実させるということについてはどう考えておられるかということでお願いしたいと思います。
14ページの地域少子化対策重点推進交付金事業ということで、これはえんトリーの延長みたいな事業なのですけれども、これの県内の未婚男性と、都市部、首都圏に住んでいる女性等関心を持っていただいた方に、鳥取県に来るまでは料金を払ってもらう、自己負担なのだけれども、県内で１泊２日の費用は出しますよということなのですよね。それで、この事業の３を見てみますと、えんトリーの設置とか民間でやられているのだけれども、やっぱり女性が少ないということで、今回は県外から、首都圏から連れてきましょうというか、何かこういうやり方というのは、そもそもの考え方がとても間違っているのではないかなと思うのですけれども、10名程度ぐらいのことで、これで少子化対策になるのかなとまず思うのですけれども、ちょっと考え方について聞いてみたいと思います。もうちょっとほかもありますけれども。
◎福間委員長
それでは、５点ね。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
それでは、順次お願いします。
●谷福祉保健課長
それでは、３ページの社会福祉施設における緊急防犯対策事業についてでございますけれども、この事業は、決してその施設を地域から隔離するためにそういった施設を整備しましょうという事業ではなくて、仮に今回のことがあったときに、すぐに警察等に連絡できるような緊急通報装置をつけましょうとか、仮にそういう不審者が入ってきたときに、例えば警察が来るまでの間、何とか抵抗しておきましょうとか、そういったものでございます。これはハード的なことでございますけれども、一方で、不審者等の侵入に対するマニュアルもつくっていきましょうということで、県で参考指針を今検討しているところでございます。そういった会議、これは警察の方であるとか福祉施設の方にも参加していただいて意見を伺っておりますけれども、当然福祉施設の皆さんは今までも、開放ではないけれども、地域とともに施設をやってきたので、決して隔離することのないようにということもおっしゃられていますし、私たちもそういう視点でマニュアルもつくっていくことにしておりまして、ハードとあわせてそういうソフトのことで対応していくということで、地域との関係、連携というのは引き続きやっていくというような方向で考えておりますし、施設側も、そういったことで、ここについては決して県でそういった今の施設を隔離するというような、そういう思想に基づいてやっているものではないので、御理解いただきたいと思います。
●小林障がい福祉課長
このたびの事件の容疑者が、措置入院されたということで精神障がいということであったのですけれども、錦織委員が言われるように、我々としても、精神障がいのある方はもう犯罪者だみたいな偏見とか誤解が生じることを危惧していました。そのために藪田福祉保健部長名でメッセージを発しているところでございます。メッセージの内容といたしましては、精神障がいのある方が全て犯罪者というわけではございませんと、精神障がい者の理解につきましては、これまでどおり心の健康フォーラムとか障がい理解を図るような取り組みを引き続き行っていきます。また、あいサポート運動を通じまして、精神障がいのある方の正しい理解というのを促進するといった決意表明といったようなものでございます。そのため我々といたしましても、精神障がいのある方への正しい理解が進むような事業というのを引き続き行っていきたいと考えています。
フォローアップの中で警察ということがあるのですが、これは全てが全て警察と情報共有というわけではなくて、やはり今回の事件のように、衆議院の議長宛てに、こういう事件を起こすだとか、そういった非常に危ないような方につきましては、やっぱり今後のことを踏まえると警察との情報共有というのが大切だと思いますので、事案の個々の具体的な例に応じまして必要に応じて警察と情報共有するといった意味でございますので、精神障がい者の方が犯罪者だという認識のもとに行うものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
福祉保健部の取り組みではないのですけれども、精神障がい者の方も、例えば来年度の鳥取県への採用試験の対象に加えるとか、それから精神障がいのある方の雇用を促進するために、村木厚労省前事務次官の方をお呼びしてフォーラムを開くといったような取り組みも県を挙げて行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
まず、10ページの保育士確保対策支援事業につきまして相談件数についてのお尋ねがございました。貸付金の相談というくくりではちょっと手元に数字がございませんが、この貸付金は県社協にございます保育士・保育所支援センターで受け付けをさせていただいておりますが、その就職全般の相談件数は163件ございまして、この中で、就職の御相談とあわせて、こういう貸付金の事業もございますので御活用されてはどうですかというようなお話をしながらお勧めをさせていただいているところでございます。資料にも書いておりますけれども、このセンターは４月に入りまして設置をしておりますので、新年度からお勤めの方というのは準備金ということでなかなかお使いにならなかったというところもあろうかと思います。年度末に向けまして、またふえてくるということを期待しているところもございます。
13ページの小規模保育についてでございます。小規模保育につきましては、既存の施設を改修するなどして保育所として利用するということで、比較的設置が速やかにできるということもございまして、特に年度中途での入所が厳しい米子市さんでありますとか、鳥取市さんなどでも数は多くできているところでございます。毎年、年度当初は待機児童ゼロでございますけれども、年度中途でそういう待機児童が出ているという状況を踏まえますと、やはり何らかの形で認可の保育所でもいいと思いますし、小規模保育所というような形でも、保育の条件は整っているということで市町村で認可をしておりますので、そういった事業、いろいろな形をあわせまして、そういう待機児童対策を進めていくことが必要な時期だろうと考えております。
14ページでございます。少子化関係の婚活のツアーでございます。こちらは、首都圏で実施をいたします移住関係のイベントのフォローアップというような意味もございます。あくまでもそのフェアに御参加をされた方の中で、鳥取県への移住もいいかなと思っていただいた方を募るということでございますので、えんトリーなどの登録の要件も、鳥取県に移住を検討されている方につきましては、入会をしていただけるようにもなっておりますし、ぜひ県内で結婚を希望しておられる方にいろいろな形での機会を設けることということも必要かなということで事業組みさせていただいております。
○錦織委員
社会福祉施設における緊急防犯対策というのは、結局地域との連携はこれまでどおりやっていくということなのですけれども、今回そういう施設、福祉施設の防犯対策事業とか何かにかかわって、例えば施設が設置してある地域の声というのは、何か意見交換だとか、声を聞かれたというのは実際にあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
６ページの措置入院解除後のという、ここの精神障がい者の支援体制構築事業ということについては、やはり相模原の事件後、精神障がい者に限らず、障がい者そのものに対するちょっと何か排除するような、そういう傾向というのは出てきているのではないかなと思います。私のおいも、これは重度の知的障がいがあって、もう40代なのですけれども、姉などが一緒に電車に乗ったりすると、何か今までとは違った周りの雰囲気という、そういう視線を感じると言っていますし、非常によくない傾向だな、何か優生思想というのですか、そういうことが、今だんだん解消されてきていたのに、何か揺り戻しが非常に起こっていると私も感じますので、偏見はまた進んできているのかなということなので、これは一層、行政の努力をやはり、今もいろいろ計画もされているようなのですけれども、これまでよりも多くそういうことについて、解消のために努力していただきたいと、これは要望しておきます。
保育士確保のことについて、余りちょっと期待した答えがなかったのですけれども、これはいいです。
それと、小規模保育施設のことは、待機児童対策ということが発端なのですけれども、この小規模保育施設そのものが次々にできていくということについて、県としてそういう対策で、それぞれ小規模保育だとか、いろんなのを活用してくださいみたいな、そんなことではなくて、やはりいかに子供に最善の環境を提供するのかという、もうちょっとそういう思想を県には持っていただきたいなと思うのです。子供を育てる環境として、園庭がなくてもいいのかとか、本当に狭くていいのか、給食がよそから持ってくるようなことでいいのか、子育てするというのは本当に試されていると思うのです。だから、やはりこれは充実させるということについて、もうちょっと真剣に考えていただきたいなと。県の役割は、こういう制度があるから、これでいいでしょうということではないと思うのですね。そういう面で私はちょっと聞きたかったということです。
あと、14ページの県内未婚男性とのマッチングの話なのですけれども、これは結局来られる女性はえんトリー、参加申し込みをしていただいて来られるということなのですか。
●谷福祉保健課長
今回の件について、地域の方の声を聞いたかどうかという御質問だったと思いますが、それについては、直接的には聞いてはおりません。お聞きしたのは、施設の方であったり、警察関係であったり、そういった方からの御意見は、会を開きましてお聞きしておりますけれども。
●小林障がい福祉課長
先ほど言われました要望につきましては、重々我々としても取り組んでいきたいと思います。精神障がいのある方のみならず、障がいのある方全ての方々の理解が進むような取り組みを一層進めていきたいと思います。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
子供たちに充実した保育をという部分につきましては、市町村とも協力をしながら、努力をしてまいりたいと思います。
お尋ねのございました東京から、首都圏からの女性に来ていただくツアーにつきましては、来られる方にえんトリーに登録をしてくださいということを前提に来ていただくわけではございません。あくまでもフェアの中で鳥取県に興味を持たれた女性の方に来ていただくというところでございます。
○錦織委員
今のマッチングのことなのですけれども、やはりこういうことに私は税金を使ってもらいたくないなとちょっとこれは言っておきたいと思います。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○銀杏委員
11ページの就学資金の貸し付け事業で、ちょっと私ののみ込みが悪いのかもしれませんが、来年の４月に短大に入学を希望する者に対しての申請を受け付けたということで、予定より12名分希望があったということで、それの補正だと私は思っているのですが、これからまた来年の入学試験シーズンになるまでにふえないと言い切れるのですか。ふえたら、また11月議会、２月議会でも補正を出すということなのですか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
今回の募集は、これから受験をされる方に対して、高校などにも周知を図りまして、入学試験を受けられる前に安心して、入学できる資金があるということで安心して受験をしていただくという趣旨で今の時期に募集をしておりますので、この後、試験を受けられて、合格されるか、不合格になられるかということはございますが、年内の追加の募集ということは考えておりません。
○銀杏委員
県内の入学資格のあるような学校に対して希望をとられたわけですけれども、希望しなかったけれども、やはりちょっと入学試験を受けてみようという方もあったりとか、そういうのはもう想定外になっておるのか、よく仕組みがわからなくて、一般の学校とは違うのですか。
●井上子育て王国推進局長
この就学資金については、委員方は御承知かと思いますけれども、保育専門学院の廃止に伴って、県として、今まで県の保専に授業料の免除という形で低所得者の方に減免の仕組みがございましたので、そういった方々に、今回保専の廃止にあわせて、鳥取短期大学で定員枠をふやして受け入れてもらうということになりますけれども、単に移行すると学生さんの負担がふえるので、この仕組みを、奨学金を入れたという、まず、その経緯がございます。
その上で、今までですと、結局保専であれば、保専に授業料の減免があるということがわかっていたので、安心して入ることができた。自分の家の経済状態であれば、こういう状態なので、減免が受けられるということがわかって入学できたわけですけれども、鳥取短期大学に入って就学資金の貸し付けの話になると、貸し付けが受けられるか受けられないかわからない状態のまま、就学資金が受けられるかどうかわからない状態のまま試験を受けるというのは、受験生にとって非常に不安があるということで、この時期、６月とか、早い段階で募集をかけて、もう必要があればこの時期に補正予算も措置をして、それで、もう奨学金を合格されたら出しますよということを早く通知をしてあげて、安心して受験に向かっていただくというような形で、こういう仕組みをとっております。
ただ、委員おっしゃられたように、この時期の後に志望変更をされて入学される方もおられますので、これはことしの６月ですけれども、実際にことしの４月に入学された方で、事前の申請に間に合わなかったけれども、結果的に志望変更されて、鳥取短期大学に保育士の課程に入学されたという方につきましては、入学後に申請を出していただいて、その方については、また別途補正予算を組んで奨学金を貸し付けを行うという仕組みをしておりまして、そういう意味で、時期的に、高校３年生の夏の段階と、それから入学した段階と２回受け付けをするというような形を、これは今年度からですけれども、とっておりますので、そういった意味で、今後志望変更等があって、この時期の貸し付けの対象にならなかったけれども、鳥短に入学されて、それで貸し付けを受けたいという希望される方につきましては、また、ですから、来年の４月に鳥短でまた募集をかけていただいて、予算の関係で、必要があれば、また議会に補正予算をお願いするということをやろうと思っております。
○銀杏委員
口頭ではなくて、しっかり予算を獲得しておかないといけないというのがちょっと、来年の４月以降に多分支給になるお金なのでしょうから、それが制度として保障するのではなくて、予算もつけないと保障にならないということが、希望者の生徒さんに対して説明ができないということなのだということで、納得するしかないのですが。
あと、債務負担行為の12名分の奨学金というのは、これは平成27年入学生と、ことしの平成28年の入学生に対しての分ですか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
今回お願いしております債務負担行為につきましては、現計予算でお願いをしております、今回もともとの予算の25名では不足する12名分の来年度、再来年度の授業料相当というところです。済みません……。
○銀杏委員
いつ入学する。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
なので、29年度入学生分です。債務負担行為につきましては、29年度の入学生が29年度に払われる授業料、30年度に払われる授業料の部分を債務負担で今回お願いをしております。
済みません、議案説明資料の11ページの２の債務負担行為のところの年度が、平成28年度１年時、平成29年度２年時となっておりますので、申しわけございません、ここがちょっと間違っておりまして、年度は、平成29年度が１年時、平成30年度が２年生時ということでございます。資料が間違っておりまして、大変申しわけございません。
○銀杏委員
わかりました。
◎福間委員長
オーケーですね。
○興治委員
隣の10ページを見ますと、これは返還免除要件として、当該保育所等において２年以上勤務したときとなっているのですけれども、例えば１年とかの期限つきの臨時雇用とか、非常勤雇用というのでしょうか、そういう場合は借りられるのでしょうか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
借りるときには、貸し付けができますので、免除になるタイミングで２年間お勤めになっていれば免除をできるということになります。
○興治委員
わかりました。では、一応期限つきであったとしても、その期限で解雇ではないのかな、雇用を終了せずに継続する場合は、免除の対象になりますという。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
そうです。更新して、２年間実質勤められれば。
○興治委員
例えば１年間、Ａという保育所に勤めて、２年目はＢという保育所に移って、継続して勤めたと、そういう場合はどうですか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
大丈夫かと思います。
○興治委員
大丈夫ですか。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
はい。
○興治委員
わかりました。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
いいです。
◎福間委員長
ほかにありますか。
それでは、以上で質疑を打ち切らせていただきます。
次に、請願・陳情の調査ですけれども、該当がありませんので、報告事項に移ります。
報告事項、まず、８番、鳥取県子どもの貧困対策推進計画の見直しについて、上川福祉保健課くらし応援対策室長の説明を求めます。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
１ページをお開きください。子どもの貧困対策推進計画につきまして、見直しの経緯を簡単に御説明いたしますと、平成27年３月に計画を策定しております。その達成目標につきましては、７つの施策を全市町村で実施をするという目標を立てておったところですけれども、施策の実施の成果をあらわす達成目標が必要ではないかという問題提起を議会からいただきまして、見直しに着手をしているということでございます。このたび、第２回の子育て王国会議に素案を提出いたして、議論を行ったところでございます。
素案の概要について、まず御説明いたしますと、次の２ページをお開きいただけますか。１番目の行政成果指標、アウトカム指標の新設ということでございますけれども、新たにこの行政成果指標を新設しようというものでございますが、指標採用の考え方といたしまして、子供や親の状況に着目した指標を採用することとしまして、具体的な行政施策との結びつきが強い指標はなるべく採用しないということが１つ目です。それから、２つ目、具体的な指標の採用に当たりましては、子供の健康や発達の観点から、生活習慣や学習習慣をしっかり身につけさせて、健全な学校生活を送って、就労自立に結びつけていくとともに、あわせて経済的困難を抱える親への支援を行うことにより、子供の貧困の防止を図っていくという考え方に沿った指標を採用しようということでございます。
別紙ということで、次の３ページに指標の体系イメージをつけております。テーマとしましては、２つ、子供の健全な育ちから就労自立につなげていくということと、経済的困難を抱える親への支援、この２つで子供の貧困を解消していこうというものでございます。具体的に、左側に子供について書いておりますけれども、子供の状況を１から４まで、４つのステージに分けて、それぞれ重要と考えることを書いております。
まず、生活、学習の基礎づくりということで、生活習慣を身につける。ここでは歯磨きと３食摂取ということを掲げております。それぞれ、虫歯のない３歳児の割合、それから、毎食朝食をとっている児童生徒の割合ということで、指標として提示をしております。それから、２つ目に学習習慣を身につけるということで、学校外学習時間が１時間未満の児童生徒の割合ということでございます。
２つ目としまして、健全な学校生活、楽しい小・中学校生活ということで、不登校の児童生徒の割合を指標として示しております。それから、楽しい高校生活ということで、高校への進学と、進学だけではなくて、中退を防止、きちっと高校を卒業するという意味で、この２つの考え方を加味しまして、高校非卒業率という考え方の指標を示しております。それから、スクールソーシャルワーカーによる学校の対応力の向上ということで、全市町村にスクールソーシャルワーカーを配置ということで進めておりますけれども、その対応事案の好転率という指標を提案いたしました。
３つ目で、高校卒業後の進路ということですけれども、高校卒業後に進学なり、就職等の生活保護世帯の子供の高校卒業後の進路決定率ということで、進学と就職をあわせた指標ということで提案しております。
４つ目、就労自立ということで、職業を得て経済的自立生活へということで、若年無業者率という指標を示しております。
右側は、家庭の親の経済的困窮の防止ということで、ひとり親家庭の親の常用雇用率ということで、最も状況の厳しいところにスポットを当てた指標を提案させていただきました。
以上の内容の指標をウォッチすることで、子供の貧困の解消につなげていこうということでございます。
２ページの素案に返っていただきまして、以上のような考え方の指標を一覧表にしております。それとあわせまして、２番目ですけれども、行政活動指標、アウトプット指標の改訂ということで、これは今計画の中に盛り込まれております達成目標でございますけれども、これについても改訂を行おうということでございます。明朝体で書いてありますのが現行のもので、ゴシックで書いておりますのがこのたび改訂をしようということでございます。
上から２つにつきましては、学習支援事業の指標でございますけれども、それぞれの学習支援のメニューがございます。それぞれについて、全市町村で実施をするという内容の達成目標になっておるわけですけれども、今年度から文科省でも地域未来塾という学習支援が本格的に始まっておりまして、その文科省の事業も含めまして、一本の指標ということで学習支援事業の実施市町村数という指標に統合してはどうかという提案をいたしております。いずれかの事業を取り組んでいただくと、それを全市町村に広げていくということでございます。
一番最後、新設ということで、子育て世帯包括支援センター、ネウボラの設置ということでございます。ネウボラにつきましては、子供、あるいは家庭、子供を持つ家庭の包括的な相談窓口ということで、特に支援の必要な貧困家庭につきましても、重要な社会インフラということが言えるかと思いますので、この機会に指標として新設をさせていただくということでございます。
１ページに戻っていただきまして、以上のような内容につきまして、子育て王国とっとり会議に御説明をいたしましたけれども、４番目の主な意見ということで、委員の皆さんから幾つか意見をいただいております。Ａ委員ということで、子どもの貧困対策推進計画の達成目標項目選定内容には賛成をすると。虫歯のない３歳児の割合などは、心の豊かさにつながる項目であり、非常に大切なことだという御意見。それから、アウトプット指標の就学援助制度書類配布市町村数については、既に15の市町村が実施されているので、なくてもよいかなという御意見もいただいております。Ｂ委員からは、貧困対策には、子供や親の状況、子供の健康や心の発達の観点に着目した指標が本当に大切だという意見をいただきました。Ｃ委員からは、アウトカム指標のうちのスクールソーシャルワーカー対応事案の好転率とあるが、対応事案の好転率なのか、貧困に関する好転率なのかと、要するに何をもって好転と判断するのかが曖昧だという趣旨でありますけれども、そういう御意見。それから、また、好転は非常に難しい。まずは悪くならないことを担保して、それから子供の力を育むことが必要ということで、好転というのは時間がかかるものだというような、そういう趣旨かと思いますけれども、そういった御意見をいただいております。これにつきましては、今担当課で、かわる指標があるかどうかも含めまして、検討しているところでございます。
今後の進め方としまして、子育て王国とっとり会議の委員の皆さんからの今説明したような意見、それから県議会の皆さんからの御意見も踏まえて、修正の検討を行いまして、チーム会議に、10月上旬で議論をして、県庁としての方針を決めた上で、次の子育て王国会議に最終案を提示して、承認いただいて、計画改訂をしたいということでございます。
◎福間委員長
次に、報告９、社会福祉法の一部改正に伴う法人説明会の開催概要について、廣岡福祉監査指導課長の説明をお願いいたします。
●廣岡福祉監査指導課長
福祉監査指導課でございます。
資料の４ページをお願いいたします。資料の４ページの３の参考のところに、改正の概要と書いておりますけれども、昨年のこの常任委員会におきまして御報告いたしましたとおり、経営組織のガバナンスの強化等、大きく５つの項目を柱とする社会福祉法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、来年４月１日に本格施行されます。それに向けまして、法人の役職員等を対象に説明会を開催いたしましたので、その概要と今後の予定につきまして御説明申し上げます。
説明会における主な内容といたしましては、法施行上の留意点でありますとか、今回の法改正を受けまして、各法人とも定款変更が必要となってくるわけでございますけれども、標準的な定款例についての説明でありますとか、今後の法施行までのスケジュール等でございます。
今後の予定でございますけれども、来月、10月に政省令が公布される予定となっております。それから、今回の法改正によりまして、今後、各法人の財務諸表等が全国統一のシステムで公表される予定となっておりますけれども、その試行運用に向けました操作説明会を開催することとしております。それらの機会を捉えまして、さらに周知等を図ってまいる予定でございます。それと、今年度の法人監査を既に先月から順次行っております。その際にも、各法人から個別相談という形で相談に応じることとしております。
◎福間委員長
次に、報告10、障がい者の受入を前提とした農業参入企業による農福連携促進施設の竣工式について、小林障がい福祉課長の説明をお願いいたします。
●小林障がい福祉課長
それでは、５ページをお願いいたします。このたびの施設の竣工式に至る経緯をまず最初に簡単に説明させていただきます。１番の経緯のところを見ていただきたいのですが、大阪に本社がありますフジオフードシステムという会社がございます。この会社につきましては、全国に約800店舗の飲食店を経営されています。鳥取でも安長食堂でございますとか、両三柳食堂といったような食堂を経営されているところでございます。こういった食堂への食材を供給するために、鳥取県におきまして農業参入ということで、昨年の９月に北栄町に子会社となるフジオファームを設立されました。鳥取県に進出された理由でございますけれども、これはＣＳＲ活動の一環でございます。それで、鳥取県があいサポート運動を行っているという、障がい者理解を進めているということに深く感銘を受けられたことと、御本人、社長自身が難聴であるということが鳥取県に進出された契機とお聞きしているところでございます。
現在、障がい者の就労継続支援Ａ型事業所と連携されまして、タマネギとかジャガイモを栽培されています。これは、今は市場には出せるということではなくて、試作という形で取り組んでおられます。今般、この農福連携促進施設というのを竣工されたのですが、中身はビニールハウスでございますけれども、例えば中の温度を一定に保つとか、湿度を保つためにコンピューター制御によりまして遮光カーテンを自動で開け閉めしたり、それから、ミストを噴出したり、それから風を通すために横のあいたスペースを自動であけ閉めするようなビニールハウス５棟を琴浦町の農場に設置されたところでございます。その目的は、年間を通して何回、今の予定では６回ほどでございますけれども、作物を収穫できる。それから、障がいのある方が収穫、それから種まきをする際に、そういったすぐれた過ごしやすい環境の中で作業ができるといったことを考慮されてつくられたものでございます。その施設の中では、ホウレンソウとかレタスといったような葉物栽培、野菜を栽培するといった予定にされているようでございます。
今後の予定でございますけれども、10月以降に県内の記載している５事業所の利用者の方々に来ていただいて、種まきとか収穫等を行っていただくということでございます。将来的には、今後３年以内に障がい者20名以上を雇用という形で、特例子会社の設立も視野に入れられております。また、生産されました野菜につきましては、地元の飲食店とか、それから取れたて野菜の野菜直売所といったことも県内で実施されるということも計画されているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告11、第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催について、報告12、「あいサポート・アートとっとり祭」の開催について及び報告13、和歌山県とのあいサポート運動連携協定締結について、明場障がい福祉課社会参加推進室長、説明をお願いいたします。
●明場障がい福祉課社会参加推進室長
６ページをごらんください。第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催ということでございます。
手話言語条例が平成25年に制定しまして、その趣旨を酌みながら、手話を親しみやすいものとするために手話パフォーマンス甲子園というものを開催してきております。今年度で３回目ということでございます。
日時が９月25日ということで、倉吉未来中心で開催するということになっております。出場チームは20チームで開催しまして、昨年度に比べまして、一般来場者の席を多く確保したというところが今年度は特徴となっております。９月24日の前日には交流会を開催するということでも進めているところでございます。別紙には、出場校等の情報を入れておりますので、参考にいただければと思います。
続きまして、８ページをごらんください。「あいサポート・アートとっとり祭」の開催ということでございます。
こちらにつきましては、平成26年度に開催しました第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会を開催しました、その成果を未来に引き継いでいくという趣旨で取り組んでいるものでございます。障がい者の方が舞台で取り組む舞台芸術活動だとか、それの発表、鑑賞の場ということで設けておるのが、このあいサポート・アートとっとり祭でございます。
日時につきましては、10月の１日、２日ということで、とりぎん文化会館フリースペースで開催するということにしております。32団体の出場を予定しております。そこに書いておりますけれども、ちょっと一つ、１カ所訂正なのですが、鳥取城北高校書道部につきましては、その後の事情の変化によりまして、この中からは削除ということとなっておりますが、そのほかの打吹童子ばやしとか、田川ヒロアキさん、宇仁菅真さん、倉吉出身の俳優さんなのですけれども、そういった方に出場していただいて開催するということになっております。
イベント内容としましては、フリースペース上では障がい者のある方のステージということでございまして、あわせて、並行して別の会議場ではバリアフリー映画とか、アート体験コーナーだとか、スポーツレクリエーションだとか、あいサポート運動のＰＲとか、そういったことも並行して進めていくというところでございます。この大会につきましては、障がい者への配慮もいたしているというところでございます。
続きまして、９ページでございます。和歌山県とのあいサポート運動連携協定についてということでございます。
平成21年から本県におきましては、障がいの有無にかかわらず、全ての人が暮らしやすい地域社会の実現を目指すということで、あいサポート運動をやってきておりますけれども、このたび、和歌山県から、あいサポート運動の趣旨に共鳴していただきまして、連携して推進していこうということで協定を８月31日に、和歌山市で開催されたあいサポート運動キックオフセレモニーというところで締結したということでございます。両県知事出席のもと、230名の和歌山県内の障がい者団体の方に集まっていただきまして、協定式を行っております。
協定によりまして、あいサポートバッジを両県で共通に使っていくということと、あと、両県であいサポート運動を啓発していく。それから、あいサポーター数の共有ということで進めていこうということを確認したところでございます。
連携に至った経緯なのですけれども、27年３月に開催された関西広域連合議会の中で、和歌山県の仁坂知事がこの運動の趣旨に共鳴されたという、共感されたということが出発点で、27年度に和歌山県から申し入れがあったということでございます。
現在あいサポート運動につきましては、全国であいサポーター数32万人と、徐々に徐々に拡大してきているところでございます。連携県につきましても、23年の島根県を初めまして、今回の和歌山県まで、８つの県と７つの市町ということで展開してきております。今後につきましては、ことしの11月に北海道登別市と協定の締結に向けて調整しているというところでございます。
◎福間委員長
続いて、報告14、第４回とっとり型の保育のあり方研究会の開催概要について及び報告15、「イクボスの日」の制定について、木本子育て応援課長の説明を求めます。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
それでは、資料10ページをお願いいたします。第４回とっとり型の保育のあり方研究会の開催概要についてでございます。
去る９月１日に第４回目となる研究会を開催いたしましたので、御報告をいたします。
今回は、野外保育の推進方策につきまして、関係者からのヒアリングを行いました。(1)のところに御意見、聞き取りの内容を上げさせていただいておりますけれども、森のようちえんからは、森のようちえんと保育所等が相互に連携して、それぞれの保育のやり方を学ぶ機会があるといいということや、それから、保育所や認定こども園からは、地域の方の協力、かかわり、つながりが重要だというような御意見、それから、小学校からは、幼保小連携の重要性でございますとか、近隣園の自然体験活動が小学校に入ってからの体験活動につながるように職員間の連携を含めて取り組んでおられるというようなお話をお伺いしたところでございます。
ヒアリング後の委員の間での意見交換では、この野外保育の推進策の一つといたしまして、保育所、幼稚園等におきます自然体験活動への認証制度の創設を中心に御意見を交わしていただきました。認証制度につきましては、参考のところに長野県の取り組みということで上げさせていただいておりますけれども、既に長野県が認証制度を持っておられまして、72園を認定しておられるということでございます。こうした他県の先行例なども参考にしながら、今後詰めてまいりたいと考えております。
研究会での委員さんの意見といたしましては、保育所等における自然保育が普及をして広がるようにぜひ検討してほしいということや、自然体験活動を防災教育としても有効で、生きる力が身につくのではないかということ、それから、認証基準を定める際には、地域とのつながりを持った活動であることということを入れるべきであるということ、それから、安全管理の面を厳しく検討していく必要があるのではないかということなどが出ました。また、保育所等が認証をされるといいなと、魅力があるなと思えるような仕掛けであるとか、人材育成の必要性につきましても御意見が、御指摘があったところでございます。
今後のスケジュールでございますが、今年中に研究会を３回開催いたしまして、年末までに認証制度の概要を取りまとめる予定としております。
続きまして、11ページをお願いいたします。「イクボスの日」の制定についてでございます。
去る８月19日に、女性活躍推進課が担当いたします輝く女性活躍加速化とっとり会議が開催をされまして、毎月19日をイクボスの日とすることや、ゆとり職場に取り組むなど、女性も男性もともにイキイキと働くための提言が承認をされました。これを受けまして、鳥取県といたしましても、イクボスの日の普及に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進することとしております。
イクボスの日の普及に向けた取り組みということで、３つ上げさせていただいております。経済団体、各市町村に対しての働きかけということで、イクボスの日をノー残業デーとするなどの取り組み実践と普及活動を働きかけてまいりたいと思います。また、２でございますが、県庁における取り組みということで、毎月19日の日がイクボスの日ということで、庁内放送をしまして、ノー残業デーを呼びかけたり、それから、これも既に庁内で子育てに関する情報を提供する「子育て応援メッセージ」というのを毎月19日に発行しておりますけれども、この中でもイクボス関連の記事を掲載するなどしたいと思っております。また、３でございますが、とっとり育児の日との相乗効果ということで、鳥取県におきましては、平成22年に子育て王国とっとり建国宣言というのをしておりますが、この中で、毎月19日はとっとり育児の日ということとしております。下の※印のところに書いておりますけれども、今年10月の19日から12月19日の間につきましては、みんなで子育て応援キャンペーンというものも実施をする予定としておりますし、子育て王国とっとりの取り組みの中でとっとり育児の日のＰＲをするのとあわせまして、イクボスの日やその取り組みについても広報をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告16、鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査について、影山健康政策課長の説明をお願いします。
●影山健康医療局健康政策課長
健康政策課です。
資料、13ページをお願いいたします。鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査について報告させていただきます。
資料の下に、８月23日以降、新聞等で報道された事案の概要について書いておりますが、鳥取大学医学部附属病院の次世代高度医療推進センターにおきまして、医師らの人材育成の目的で文部科学省からの補助金を受けて雇用している教職員について、医療用ドリル等の開発に従事をしており、これが目的外使用ではないかということで、国から調査を受けているという事案がございました。これを受けまして、県が鳥取大学に対して交付しております類似の補助金ですとか、委託料の実施状況について調査を行うことといたしました。
調査対象としては、記の１に書いておりますが、（１）鳥取大学医学附属病院次世代高度医療推進センターに対する支出と、（２）鳥取大学に対して交付している補助金、委託料の中で、人件費が大半を占める事業をピックアップして、鳥取大学に対して調査依頼を行い、依頼文書を９月６日に手渡ししております。県への報告期限は９月30日までとしております。
調査対象となっている事業は、具体的には、めくっていただきまして、14ページのとおりでございます。まず、次世代高度医療推進センターへの支出に当たる事業につきましては、表の１番目に書いておりますが、とっとり発医療機器開発支援事業の27年度と28年度の委託料でございます。この医療推進センターへの支出については、これのみでございます。それから、人件費の割合が多い補助金と委託料としてピックアップしたものは、福祉保健部関係の事業で、表の３つ目からの事業でございまして、感染症医療提供体制強化事業の25年度、26年度、27年度分、これは補助金でございます。それから、鳥取県地域医療支援センター運営事業の25年度、26年度、27年度分、これは委託料でございます。それから、在宅医療推進のための看護師育成支援事業の26年度、27年度分、これは補助金でございます。これらにつきまして、９月30日までに調査をして、報告をいただくこととなっております。
◎福間委員長
報告17、鳥取県地域医療構想案のパブリックコメント結果と対応案について及び報告18、鳥取県ドクターヘリ運航調整委員会等の概要及び今後の進め方について、中川医療政策課長、説明をお願いいたします。
●中川医療政策課長
資料の15ページをお願いいたします。鳥取県地域医療構想のパブリックコメント結果とその対応案についてでございます。
地域医療構想につきましては、７月19日の常任委員会におきまして、その概要を報告いたしますとともに、パブリックコメントを実施する旨を報告させていただいたところでございますけれども、このたび提出されました御意見について、パブリックコメントの実施結果についてという対応案を取りまとめましたので、御報告いたします。
パブリックコメントの実施状況でございますけれども、７月25日から８月24日まで１カ月間実施しているところでございます。募集方法は、以上のとおりでございまして、応募件数は20人の方から応募いただいております。応募の中身といたしましては、(1)といたしまして、地域医療構想の内容に関する意見が２件、また、地域医療構想後の取り組みに関する意見が13件、その他が５件という形になっております。
詳細な内容は、16ページ以降につけておりますけれども、その概要を簡単に説明させていただきますと、地域医療構想の内容に関するものの意見といたしましては、16ページ、17ページに書いてございますけれども、地域医療構想の必要病床数につきまして、その算出について、地域の実情に合った算定を求める御意見でございますとか、必要病床数について、病院ごとの必要病床数を公表するべきといった御意見でございましたけれども、必要病床数の算定につきましては、法律に定められた算定方法とすることとなっておりますので、その方法で算定したものを参考値という形で記載しております。また、必要病床数につきましては、病院ごとの必要病床数を算出する方法ではございませんので、この２つにつきましては、対応が困難であるということでございます。また、そのほか、災害時の医療でございますとか、医療人材確保に対する御意見もいただきましたけれども、これらにつきましては、いずれも地域医療構想の上位計画であります保健医療計画において検討すべき事項でもございますので、29年度に見直しを行います保健医療計画の見直しの中で参考とさせていただきたいと考えております。
また、17ページの中盤以降につきましては、地域医療構想の今後の取り組みに対しての意見がございました。まとめております。例えば例を言いますと、休日急患診療所の医師をかかりつけ医として活用してはどうかでございますとか、救急医療体制の整備、また、適正な医師の配置ですとか、薬剤師のアンバランスといったことについての御意見でございますとか、地域医療構想の中での受け皿としての在宅医療、介護サービスについての要望でございますとか、御提案等もいただいております。また、在宅医療についての住民啓発についての御意見もいただいておるところでございます。これらの御意見につきましては、構想を進める上で重要な視点でございますので、御意見を参考にさせていただきまして、構想の実現を図ってまいりたいと思います。
また、24ページ以降では、地域医療構想とは直接関係のない、その他の意見といたしまして、例えば病院内の勤務環境でございますとか、がん対策、介護保険制度についての御意見といったものもございますので、別途対応を検討してまいるものでございます。
そのほか、26ページでございますけれども、パブコメと並行いたしまして、地域における説明会を実施しております。圏域ごとでは５カ所、また全県的なものとしては３カ所説明しておりますけれども、いずれも会場での御意見としては、特に構想の修正を必要とするものはございませんでしたけれども、パブリックコメント同様、構想を進めていく上での御意見をいただいておりますので、参考とさせていただきたいと考えておるものでございます。
続きまして、資料35ページでございます。鳥取県ドクターヘリ運航調整委員会等の概要及び今後の進め方について御報告いたします。
鳥取県のドクターヘリに関しまして、28年度第１回鳥取県ドクターヘリ運航調整委員会及び第72回関西広域連合委員会の概要並びに今後の進め方でございますけれども、運航調整委員会を９月８日に開催いたしております。運航調整委員会の委員といたしましては、鳥取大学、それから県立中央病院、厚生病院といった医療機関や東、中、西の消防機関、また警察、それから航空自衛隊、それから海上保安部といった方々に参加していただいて実施したところでございます。この運航調整委員会におきましては、鳥取県ドクターヘリの運航時間帯でございますとか、ドクターヘリを要請するための手続等を定めます運航要領の案を中心に御議論いただきました。
いただいた意見といたしましては、下で丸でつけておりますけれども、円滑なドクターヘリの活用のためには、多機関での連携が必要であって、他の航空機、消防防災ヘリコプター等との連携も必要であるといったことや、鳥取県は医師が少ないので、医師を有効に使うためのドクヘリをうまく活用するといった考え方も必要ではないかといった御意見もございました。また、ドクターヘリが道路本線上や道路附属物の上で離着陸をすることは100％の安全確保ができないため難しいといった御意見がある一方で、災害時の対応もあるので、継続して検討すべきであるといった御意見もいただいております。また、事業実施主体につきましては、関西広域連合での導入は、多数傷病者事案について、複数機の同時運用が容易になるので、望ましいといった御意見もいただいたところでございます。
こういった御意見をいただきまして、今後、11月には再度、第２回目の運航調整委員会を開催いたしまして、運航要領を策定したいと考えているところでございます。
続きまして、72回関西広域連合委員会の概要でございますけれども、関西広域連合の広域医療局の担当の徳島県の飯泉知事が鳥取県ドクターヘリの導入について、関西広域での運用について提案され、協議をされまして、構成府県知事から合意をいただいているところでございます。
３番につきましては、今後の進め方を書いております。いろいろな体制を準備いたしまして、平成29年３月には協定の見直し等につなげていきたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告19、障害福祉サービス事業者の指定取消処分について、田嶋東部福祉保健事務所副所長の説明を受けます。
●田嶋東部福祉保健事務所副所長
資料の36ページをお願いいたします。障害福祉サービス事業者の指定取り消し処分を行いましたので、報告させていただきます。
指定取り消しになりましたのは、特定非営利活動法人ほほえみ香房、事業所といたしましては、就労継続支援Ｂ型事業を行いますほほえみ香房で、いずれも鳥取市今町２丁目でございます。
指定取り消しの理由といたしましては、訓練等給付費の不正受給ということで、通所実態のない利用者の訓練等給付費ですとか、施設外就労の実態のない利用者の施設外就労加算を不正に請求したということで、合わせて約750万円でございます。これにつきましては、鳥取市で、加算金40％を加えまして、約1,050万円の返還請求を既にされております。
そのほかの指定取り消し理由といたしましては、タイムカード及び作業日誌の偽造といった監査時の虚偽報告ですとか、出頭を何度か求めておりましたが、３回、これに応じなかったというような監査の拒否などでございます。
◎福間委員長
続いて、報告20、中央病院建替整備工事（電気設備・空調整備・衛生設備）の落札者決定について及び報告21、第3.期県立病院改革プランの策定について、細川病院局長兼総務課長、説明をお願いいたします。
●細川病院局長兼総務課長
それでは、病院局の資料をお願いいたします。１ページでございます。中央病院の建てかえ工事につきまして、建築本体につきましては、前回の常任委員会で御報告を申し上げたところでございますが、電気、空調、衛生につきまして、これにつきましても建築工事と同じく、価格と技術提案、これを総合的に評価して、落札者を決定する方式として、落札者を決定いたしましたので、御報告をいたします。
応札者数、落札者、ＪＶ構成、出資比率、契約金額などにつきましては、４に記載をいたしてございます。電気につきましては、県内３社のＪＶ、空調につきましては、県外２、県内１のＪＶ、衛生につきましては、県外１、県内２のＪＶで構成をされることとなりました。契約金額につきましては、下段に書いてございます。電気が42億9,800万円余、空調につきましては34億1,200万円余、衛生設備につきましては23億円余ということでございます。
なお、表の下の※印に書いてございますが、空調設備につきましては、県の要領に基づきまして、低入札価格調査を行いました。その結果、契約の適正な履行の確保、品質の確保等、契約履行等が見込まれることから、落札者として決定をいたしたところでございます。
なお、開札に先立ちまして開催いたしました技術提案評価委員会につきましては、５に記載してございます。２ページをお願いいたします。技術提案につきましては、電気、空調設備につきましては、２ＪＶから、衛生設備につきましては、３つのＪＶから提案をいただきました。その結果でございますが、５に記載のとおりでございます。主な評価内容につきましてでございますが、代表者も含めて地元企業でＪＶを構成している。そのことによって、気候や立地を十分に把握した具体的な提案が多くあったということ。また、県内の協力企業等を活用した材料調達や加工体制が構築されていること。また、下請として地元企業を活用しながら確実な工事履行体制があることなどが評価されたものでございます。なお、評価点につきましては、表に記載のとおりでございます。
当面のスケジュールでございますが、いよいよ10月18日でございます。起工式を行いまして、本格的な工事に入る予定といたしてございます。
３ページをお願いいたします。第3.期の県立病院改革プランの策定についてでございます。
まず、３ページでございます。この基本的な考え方でございますが、１に書いてございます。医療を取り巻く環境が変化する中で、安定した経営のもとに、地域における重要な役割を継続的に担っていくための改革に引き続き取り組んでいくものでございます。
計画期間は、28年度から32年度までの５年間、第3.期目の計画となります。このプランの策定、概要でございますが、地域医療構想策定後の成案を予定いたしてございます。４、内容でございます。基本的には、今までの第1.期、第2.期の構成と変わりませんが、途中、新と書いてございます。新たな要素といたしまして、地域医療構想を踏まえた役割でございますとか、将来像、また地域包括ケアシステム構築への役割を盛り込んだ内容といたしてございます。
３番に、第2.期のプランの実績を掲げてございますが、中央病院におきましては、経常収支、医業収支比率とも計画を上回る実績を上げてございます。厚生病院につきましては、医業収支については、若干計画を下回ったときもございますが、復調傾向にありまして、経常収支比率につきましては、計画を上回る実績を上げているといった状況が第2.期の実績でございます。
４ページをお願いいたします。中央病院のプランの概要でございます。中央病院の果たすべき役割の基本でございますが、鳥取赤十字病院との病病連携、これをさらに発展させるということ、また、地域医療構想を踏まえた高度急性期医療を担う地域の基幹病院として、心筋梗塞でございますとか、脳卒中、周産期、がん、そういった分野において中心的な役割を果たすことといたしてございます。また、新病院建設を通じまして、医療提供体制を強化するとともに、患者さんのニーズを踏まえた経営によって質の向上等にも取り組むことといたしてございます。また、引き続き入院に重点を置いた医療連携の推進でございますとか、人材育成等に取り組むとともに、経営面におきましても、引き続き黒字を確保した安定的に良質な医療を提供することを基本方針といたしてございます。
将来像につきましては、２に書いてございます。地域医療構想を踏まえた上で、鳥取大学に次ぐ高診療機能を持つ病院ということで、地域内、圏域内の高度、先進的な医療を担うということにいたしてございます。地域医療構想の案につきましては、抜粋ということで、途中、下でございますが、点線のところに抜粋を記載してございます。
また、地域包括ケアにつきましては、これについては、これを地域でケアを担う人材の育成、これらについて協力をするということを役割と考えてございます。
５ページに、それの実行するための具体的な改革戦略を６項目上げてございます。新病院の建設は、当然確実に進めながら、医療従事者のさらなる充実、確保でありますとか、専門性の向上を図るとともに、地域の医療機関との連携をさらに強化していく。また、職員の働きがいのある職場環境づくり、こういったものを進めることといたしてございます。そういったことを安定的に行うために、やはり経営健全の確保ということで、黒字経営を目指していくということでございます。指標等につきましては、そちらに記載のとおりでございます。
なお、このプランの内容につきましては、県立病院運営協議会というもの、これは外部の有識者で構成いたしてございますが、こちらで毎年度、状況について評価を受けるということにいたしてございます。
６ページをお願いいたします。厚生病院についてでございます。厚生病院の基本方針につきましては、中央病院と同じく、地域の中核病院ということで、やはり救急でございますとか、各種がん、周産期等の分野に対応するとともに、在宅医療を念頭に置いた医療を提供することといたしまして、そのための医療提供体制の強化でございますとか、入院に重点を置いた医療連携を推進するということを考えてございます。経営面につきましても、引き続き経常損益ベースでの黒字というものは確保して、安定的な医療を提供してまいりたいと考えてございます。
将来像につきましては、基本方針のとおりでございまして、中核病院として５大がん等に当然対応してまいりますし、在宅復帰を念頭に置いた医療を提供してまいりたいと考えてございます。
３番の地域包括ケアシステムに関連してでございますけれども、こちらは、やはり人材の育成等にも十分に協力をしてまいりたいと考えてございますし、２つ目の丸で書いてございますが、中部圏域で不足しております回復期の医療、これの対応策といたしまして、今年度、平成28年度から１病棟43床を地域包括ケア病棟ということで転換をして、長期入院患者さんの対応を行っているところでございます。
７ページでございます。主な改革戦略ということで、中央病院と同じく、記載をいたしてございます。やはり高度急性期医療の体制の整備ということで、機器の整備を初めといたしまして、人材の育成等にも努めてまいります。また、地域の医療機関との連携は当然でございますし、職員の働きがいのある職場づくり等、また、経営健全の確保といったことに取り組んでまいりたいと考えております。主な指標等につきましては、そちらに記載のとおりでございます。
なお、済みません、さっきちょっと申し上げませんでしたけれども、中央病院の起工式を10月18日の火曜日、10時からということで予定してございます。委員の皆様方につきましては、御出席の御案内を申し上げますので、ぜひ御臨席を賜ればと思います。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
説明は、以上でございます。
委員の皆さんで質疑、御質問がありますか。
○錦織委員
まず、子どもの貧困対策推進計画なのですけれども、ちょっと好転率というのが何か意味がもう一つやはりわからないなと思います。
２ページで、子供の状況というのを、これを虫歯のない３歳児の割合とかというのを書いて、目標の項目というのがあるのですけれども、私は今の子供の状況を把握するということでは、それぞれの市町村でよくわかる就学援助率、こういうものも何か参考値として何か上げて、それを何か活用するということにならないのかなと思うのですけれども、このことについて何か意見が出なかったでしょうかということ。
あとは、10ページのとっとり型の保育のあり方研究会の第４回目なのですけれども、何か聞いたことあるかもしれないですけれども、森のようちえんの認証基準ということに、今度認証制度の概要を取りまとめるということなのですけれども、これは何か認証制度に基準に合致したところはどうなるのでしょうかと、何か補助金か何かがつくのかどうかということを聞きたいと思います。
その隣の11ページのイクボスの日の制定についてで、何かちょっと改めて聞くのもなんですけれども、イクボスの日というのは、これは女性のボスも含むのですか、これは男性だけですか。
それで、これの２のこれまでのイクボス推進の取り組みということで、去年の６月に、２つ目のぽつで、県の管理職全員がイクボス宣言を実施したということで、この宣言を実施したということで、実際としてどう意識か何か知らないけれども、変わってきているのかなと。ただ宣言しただけではつまらないと思うのですけれども、これがちょっとどういうふうなことになっているのかということと、12ページで提言されているわけですけれども、何かこれを見て、一生懸命ネットワークの会議で皆さんがかんかんがくがくというか、検討されたと思うのですけれども、何かこれは何かなという、これが提言になるのかなということでちょっと残念に思います。
それで、これの最初の２行目ですね、従業員の皆さんが結婚、子育て、介護などで離職してしまうのは、会社にとっても大きな損失ですというのは、この従業員というのは誰ですか、女性ですか、男性ですか。この言い方で見ると、何か女性なのかなと思ったりします。
働き方の見直しというのは、ここでも男性、女性にかかわらず、余裕を持った働き方ができるようという、取り組みましょうという呼びかけ、見直し、それから、男女ともに活躍できる取り組み促進ということで、何かなという感じで、これが提言になるのかなということで、提言されたのだから仕方がないと思うのですけれども、これをどう生かされるということなのでしょうか。ちょっと改めて聞きたいと思います。
◎福間委員長
以上ですか。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
それでは、逐次いきましょう。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
御質問いただいた中で、まず、最初のスクールソーシャルワーカーの取り扱い事案の好転率とはどういうことかということですけれども、これにつきましては、平成25年から毎年、文部科学省に報告をしておりまして、各スクールソーシャルワーカーが取り扱った事案について、問題が解決したというものと、あと、支援中であるが好転しているという、幾つか選択肢がございまして、ほかにも支援中とか、その他とかとあるのですけれども、その中で、先ほど言いましたこの２項目に該当するものを全県で集計をいたしまして、文部科学省に報告をしているということでございます。
それと、虫歯の罹患率といいますか……。
○錦織委員
いえいえ、違う違う。就学援助率とか何か。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
就学援助率については、特段、委員会で議論はございませんでした。
◎福間委員長
いいですか。
次に、木本子育て応援課長、２つ、お願いします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
10ページの野外保育の認証を受けた園がどうなるかというところでございますけれども、今この認証制度のメリットをどう出していくかというところも含めて、この研究会では検討いただくように予定をしておりますけれども、既に今、一般園のそういう自然保育に対する助成事業といたしまして、自然に学び、遊びきれ、とりっこ事業ということで、園で、地域の方と連携をして、専門家の方の指導を受けたりとか、地域の方と一緒に施設外でそういう活動をされる園につきましては、既に助成金を持っております。こういった既にある助成事業などともこの認証制度を絡めていくということも含めて、ちょっと考えてみたいなとは考えております。
11ページのイクボスの関係で、イクボスには女性を含むかということでございますが、私もイクボスでございまして、女性、男性問わず含むとなっております。
イクボスになって、意識が変わってきているかということでございますが、これはイクボス宣言をするかどうかという以前にも、もう当然取り組むべきことだとは思いますけれども、イクボス憲章の中には、部下の事情に関心を持とうだとか、認め合いながら職場を元気にしようだとか、それから、自分みずからが率先をしてリフレッシュをしようだとか、そういったことがございます。当然部下のことに興味を持って、いろいろ子育て中の職員もおりますし、家庭に事情もある職員もございますので、そういったところになるべく声かけをしながら、例えば残業で帰れない職員に、きょうは大丈夫かとかということも声かけをするようにはしておりますし、このイクボス憲章を宣言したときに、ちょっと私が思いましたのは、先ほど申しました上司が率先してリフレッシュをしようという部分については、イクボスというか、組織を管理する中では、余り意識を私自身はしていなかった部分ですが、そういったことも憲章の中に入っておりますので、それぞれの一人一人の職員が元気で働くことで、組織全体が元気になるということも意識ができたかなとは思っているところでございます。
どう生かしていくかというところでございますが、この会自体は、女性活躍推進課で担当しておりますので、女性活躍はいろいろ考えていることがあるかと思いますが、この加速化とっとり会議の中には、経済団体の方、市町村の方、県下さまざまな分野の方が入っておりますので、こうしたイクボスに関すること、それから、女性も男性も生き生きと働くことということを意識して、それぞれの立場立場で取り組みを進めていかれるものと思っておりますし、県としても働きかけをしていきたいと考えております。
◎福間委員長
いいでしょうか。
○錦織委員
ということは、この提言は、従業員の皆さんがというのは、女性も男性もということですね。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
文脈を読ませていただくと、１行目の一番下が女性の力は企業の持続や職場づくりに必要不可欠でありとなっておりますので、まずは筆頭は女性を見ておられるのかなとは思いますけれども、この宣言自体は男性も女性もということでございますので、ということです。
◎福間委員長
そのほか、ありますか。
○銀杏委員
子供の貧困対策なのですけれども、前からこの議論は何となくしっくりこないなと思いながらずっと聞いておるのですが、子供の貧困をなくすというよりも、たとえ貧困であっても子供を健やかに育てる対策をとり、その結果をはかる指標だと捉えたらいいのですかね、どうなのですか。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
今回提案しました指標につきましては、子供の生活習慣を、まず土台の部分をきちっと身につけていただいて、その土台の上にしっかり学校生活を楽しんでいただいて、その健全成長の上に就労自立につなげていくということで、その子が将来的に貧困に陥らないような、あるいは貧困の連鎖が起きないような取り組みをしていこうということで、それぞれの局面で子供の状況に応じた指標をピックアップして、継続的にその数値を見ていこうという趣旨でございます。
○銀杏委員
ですから、将来、20年、30年後に、10数年後かもしれませんが、就労するような年齢に達したときに、きちっと就職もして、貧困の連鎖が起きないという部分は理解できました。ただし、どうも今のお話を聞くと、貧困に陥っている世帯の子供さんに限っての指標ではないようでして、これは、例えば学校全体の指標ですよね。ということになると、現にある子供の貧困をなくすという、そうしたことはやはり福祉保健部ではなかなか対策はとりづらいわけですかね。特に何か具体的にあれば教えていただきたいのですが。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
今回採用しております指標について申し上げますと、基本的に貧困世帯に着目した指標と、一般世帯との指標を比べて、その格差がなくなるというのが一番わかりやすいかとは思うのですけれども、ただ、なかなかデータ的に貧困世帯だけに特化したような指標というものがとりにくいものもありますし、でも、なおかつ、やはり子供の貧困状況をはかる上で大事な指標というのもありますので、そういったものはどうしても一般も含めたところの指標にならざるを得なかったということで、一般も含めたところの指標で上がっているものが多いというのは、そういった趣旨でございます。プラス、一般世帯と貧困世帯とでそれほど大きな差がないものというのもございますので、そういったものは一般指標を採用しているという、そういう考え方で指標を上げているものでございます。
○銀杏委員
だから、アウトカム指標というのですか、この行政結果指標を出されたわけでありますけれども、これに縛られてしまうと貧困対策にならないと思うわけですね。どちらかというと、根本の貧困状態にある子供たちをどう捉えて、それに対して具体的にどう支援をしていくかというほうをやはり、こういう指標が出たとしても、そこを忘れないで、そこに力を入れていくのが本筋だと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
関連で。
○興治委員
このアウトカム指標についてなのですけれども、こういう目標項目を設定して、その目標数値というのはどうするのでしょうか。目標値は明確にするのですか。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
このたびの素案につきましては、指標の項目をまず御議論いただいたということで、目標の数値まではお示しをしていないのですけれども、ただ、今庁内で作業をしておりまして、現況数値と目標数値をそれぞれ担当課で検討していただいておりますので、また、数字が出ましたら、議会にも報告させていただきたいと思います。
○興治委員
そうすると、目標数値を掲げるということなのですけれども、目標数値の達成年度とか、あるいは達成するための具体的な施策、そういうものは一緒に提案されるということになるのでしょうか。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
目標数値の達成年度につきましては、この子どもの貧困計画が５年間といいますか、平成35年までの計画になっておりますので、その時点での目標の数値ということになりますけれども、ただ、今時点、作業中ではございますけれども、具体的に数字をきちっと定めにくい、そういったものもかなり含まれておりまして、具体的な数値目標という形で出せるかどうかというのはちょっと難しいところもあるのかなと思っております。例えば虫歯のない３歳児の割合というのがございますけれども、これは、今86％ぐらいになっておりまして、毎年下がったり上がったりという、ある程度右肩上がりだったのがもう落ちついてきておるというような状態がありまして、これを、では、31年に何十％、設定しますというのをはっきり打ち出しにくいということもありますし、また、その設定している項目自体が子供の状況に着目した指標ということで、施策の効果がストレートに結びつくということはなかなか難しい指標もございますので、そこらは今苦慮しながら、担当課と調整しているという状況でございます。
○興治委員
苦慮しているというのはわかります。
できるだけやはり目標数値、31年まででしたっけ。
●上川福祉保健課くらし応援対策室長
はい。
○興治委員
それを明確にして、それを達成するためにこういう施策に取り組みますということを明らかにできるところはどんどん明らかにしていっていただきたいと思います。
それと、鳥取大学の県補助事業等の調査についてということなのですけれども、これはそれぞれ、委託であるとか、補助であるということが14ページに書かれているのですけれども、トータルの金額というのは幾らになっているかというのはわかっていますか。
●影山健康医療局健康政策課長
調査対象になっている事業のトータルの金額でよろしいでしょうか。
○興治委員
そうです。
●影山健康医療局健康政策課長
トータルの金額は8,577万円でございまして、そのうち人件費部分が5,283万4,000円でございます。
○興治委員
それはこの商工労働部のやっている医療推進センターを対象にした委託事業も含まれているのですか。
●影山健康医療局健康政策課長
ここに表に上がっているものを含めてということで、商工労働部の事業も含めてでございます。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
いいです。わかりました。
○山口委員
実は、私どもは仄聞しておったのですけれども、文科省が鳥大に対して同じような形で調査を始めたでしょう。これも目的外に使用しているのではないかと、こういうことが出て、それがモデルになってこういう形になったのか、あるいはこういうような形での補助金がことしだけか、ずっと以前からあったのか。なかなか文科省に返還という形に相ならないかもわかりませんけれども、文科省は相当前から目をつけておったのでしょう。いやいや、そのうわさはもう、それがそういったモデルになって、こういう形で出たのかな。文科省もこれから出るのかな。
●影山健康医療局健康政策課長
今回の国の調査というのが、この資料にありますように、８月23日以降、報道機関等で報道がされたということをきっかけにいたしまして、国の調査が入るということになりまして、県も同様の事業がございますので、人件費等が入っている分がありますので、県民の不安を払拭するために県も行ったものでございまして、国のちょっと事情は、私は余り把握しておりませんで、そこまでしか答えられません。
○山口委員
いや、いいですけれども、これは、あとは、これから国から、文科省から具体的に出るのでしょう。
●影山健康医療局健康政策課長
国の調査につきましては、鳥取大学が９月の早い時期に調査を報告するということを言われていますので、それを受けて、国で、それが目的外使用があったかどうかというのを確認されて、適切な対応をとられると思っております。補助金返還とか、そういったことも含まれると思っております。
○山口委員
私どもの情報で、もう１カ月ほど前から文科省が動き出しておったと、こういう情報だけは得ておるのですけれども、それとこれとは連動はしていないけれども、それがモデルになって、こういう形でやり出したということではないのか。これは今年度だけかな。
●影山健康医療局健康政策課長
県で調査を始めるということにつきましては、８月31日に鳥大で記者会見を開かれまして、国の調査が入るということを受けまして、その後、知事から、これを受けて鳥取県も調査に入るということで、このたびの調査を進めているものでございまして、それ以前からこういった動きをしていたというものではございません。
○山口委員
まあ、いいよ。
◎福間委員長
いいですか。
それでは、いいですか、皆さん。
○錦織委員
地域医療構想のパブリックコメントで、すごく専門的な、15ページから、意見で、専門的なところ、医療関係の方からかなり出されているなと、ちょっとざっと見て思うのですけれども、この地域医療という構想で、結局ベッド数を7,000ぐらいになるだろうと、2025年にはというような、そうなのですけれども、そうすると、国は5,800床ぐらいに減らすという参考値を出していまして、でも、そうはいっても、やはり関係者とか、実際には7,000幾らということを、なるだろうということで、数字を持ってきてあるのですけれども、結局在宅でこれから見ましょうねといっても、在宅で一体何人の人を見るのかというのが、何か数字は出ていますかね。ベッド数だけはあるのですけれども、2025年で在宅で見るというか、そういう方が何人になるというのは、何かどこかの数字でありましたでしょうか。
●中川医療政策課長
地域医療構想につきましては、現在5,800余りというのが参考値として国の数字で出しているところでございまして、現在の数字は7,152というベッド数でございます。この5,900という数字に向かって、目標値として進めるわけではございませんので、もしこの数字が最終的になれば、言われるとおり、1,300人ぐらいの方が在宅に行くということになるわけでございますけれども、これはあくまでも、さっきも委員もおっしゃいましたように、参考値ということでございますので、在宅医療が進んでいって、そういう環境が整っていけばそうなっていくということでございますので、今この1,300を何が何でもして、ベッドを減らして、在宅に持っていくのだということではございませんので、在宅何床を目標にするというような数値は特に定めてはおりません。
○錦織委員
単純にこの参考値から大体の予想値を引いたものが在宅だと考えていいのでしょうかね。今だって在宅で見ている人はいるのだろうし、そういうことをすると、その総数というのはもうちょっと膨らむので、それに対する何かいろんな手当てを考えていかないといけないのではないかなと思うのですけれども、そこら辺は入っていないのでしょうかね。
●中川医療政策課長
今現在で、在宅を具体的に例えば1,300プラスアルファでふやすというために、では、その数字のために何かをしていくということは特段定めておりませんでして、今回、今後するべき事項として、各圏域ごとに意見をまとめられておりますけれども、訪問看護師とか、それからかかりつけ医等をふやしていって、在宅医療がよりできやすい環境を整えていくということを定めているものでありまして、数値目標に向かって何かを、だから、これを何人ということは定めているものではございません。
○錦織委員
何か私の考え方がおかしいのかもしれないのですけれども、少なくとも現在、家というか、在宅でおられる方の数字も見ながら、ベッド数と参考値との相差の分と、将来的にも現在このくらいおられる分ぐらいはあるだろうなとやらないと、何か正確な対策というのはできないのではないかなと思ってなのですけれども。
●藤井健康医療局長
在宅の医療提供体制についての御指摘でございますが、数字として上げておりますのは、参考値として各病床数として、各機能分担ごとのを上げております。現在の在宅で療養していらっしゃる方の数というのがなかなか正確に出てこないというのが正直ございますが、御指摘のように一定程度いらっしゃるというのは事実です。そして、今、課長が申し上げましたけれども、ベッド、この参考値になった場合の相差という部分と、それから、これは2025年の数値を上げておりますので、つまり、今からさらに高齢化が進んでまいります。そういう中では医療需要もふえてまいりますので、そういう部分で、現状の在宅医療の提供体制に加えて、相当数ふえないといけないだろうという大まかな試算は若干しておりますが、いずれにしてもふやす方向であるということで、具体的に何人とか、そういう形での提示はしていないという形でございます。大まかな概算という形では把握して、いずれにしても、そこをふやしていかないと、一方で、ベッド数というよりも、希望されれば在宅で療養できる体制をつくっていきたいということも掲げておりますので、そのことへ向かってそういう在宅の療養の支援体制は充実していくことは必要だということで考えております。
◎福間委員長
それでは、以上で質疑は打ち切らせていただきます。
それでは、次に、その他ですけれども、執行部、委員の皆さんで何かございますか。
○銀杏委員
きょう、特にちょっと気になったもので、補正予算の説明資料の中に、例えば社会福祉施設における緊急防犯対策事業の中に、事業の目的のところに、障がい者施設殺傷事件の障がいの害は平仮名なのですね。ところが、主な事業内容の中の対象施設の障害者支援施設の害は漢字なのですね。それから、あと、５ページの身体障害者補助犬というのは、これは害の字は漢字なのですよ。通常、下の目的のところに書いてあります身体障がい者が利用する害の字は平仮名ということで、固有名詞とか法律に書かれているような単語はそのまま使うということなのですが、こうした身体障害者補助犬というのもやはり固有名詞なのかなと。障害者支援施設というのも、これも法律か何かでできている文言なのかなと思ったりもするのですが、ここまで来ると、もうわからないわけですね。こういうのはきちっと、当然国で最初に直していかないといけないと思うのですけれども、それはやらないのですか。もう物を書く段階でわからないのですね、ここまで来るともうどちらを書いていいのかというのは。
◎福間委員長
誰か、統一見解。
●小林障がい福祉課長
この障がいの害の表現につきましては、平成21年度の11月に、あいサポート運動を始めた際に、県として表記を見直しましょうということで、障がい福祉課から全庁に通知を出しているものでございます。先ほど銀杏委員が言われたように、法律の名称でございますとか、固有名詞につきましては、勝手に変えるわけにまいりませんので、そのとおり漢字であれば漢字ということで表現させていただいて、それ以外につきましては、害の字というのを、障がいのある方の心情というか、それを配慮いたしまして、害の字を平仮名と表記をしているところでございまして、表現する際に、表現する者の個人的な感覚によっている場合もあるかとは思いますので、もう一度、再度、この表記につきまして、徹底をするような周知を行いたいと思います。国にも一時、そういった害の字につきましての話をしたことがあるのですけれども、国ではまだそういった検討はされていないというのが実態でございます。
◎福間委員長
オーケーですね。
ほかに。
○錦織委員
この常任委員会でかちみ園に視察、調査に行きました。今回、きのうもちょっとテレビで、ＮＨＫで報道を今回の事案についてのまとめというか、そういうのが６時からのＮＨＫのニュースでも特集というか、やられていたのですけれども、やはりとても衝撃的なショッキングな感じで、20年間閉じ込められていたみたいな報道がされていましたけれども、結局このかちみ園で県が直接やっていたときもあるのですよね、最近は指名指定管理ということになったわけですけれども。では、今まで県は何をしていたのかなということがありますので、やはりそういう点も大いに県としては反省をしていただきたいと思いますし、それから、状況を見させてもらっても、やはり人手が足らないなという、そういうことが、今一定の指定管理料の中で皆さんがやっておられるわけなのですけれども、３人の拘束されていた方たち、利用者の方が今はもう全然拘束なしで日常生活を送られているということなのですけれども、そのためには、県は新たにパートの方を、県というか、そこの採用されて、かちみ園で、厚生事業団で採用されてしておられる。だけれども、この間も話を聞いたら、やはりこの人たちを見守るというために、ほかのところからの一つのスペースずつの、それがちゃんと見守りをする時間が減るとか、一緒に遊ぶというか、日常活動をする時間が減るとか、職員さんがほかのところでは夜勤などがふえるとか、そういう弊害が今出ていると思うのです。だから、これはこれからの指定管理料のことも含めるのですけれども、やはり人を手当てするということが一番大事なのではないかなと思って、帰ったわけですけれども、そういうことについて、県としてはどう考えておられるのかなと。今この中でやってくださいというだけで済むのでしょうかね、県の責任として。
◎福間委員長
錦織委員、それはどうでしょうか、ここの委員会として視察したことですから、個々の御意見というのもあると思いますけれども、一遍委員会として意見集約をして、それで必要なものについては、委員会として意見を出すということにしたらどうでしょうか。
○錦織委員
わかりました。
◎福間委員長
ですから、では、今のお話はちょっと一応もう一遍、足踏みということで預かりにさせてもらって、委員会として、お話があったように、この間、かちみ園、私どもは視察をしていますから、委員会として。きちっとしたものを精査して、改めて執行部の皆さんに提起なり、あるいは改善の必要があるのではないのということであれば提言をするということにしたいと思いますから、それで御了解願いたいと。
では、錦織委員、それでね。
ほかにありますか。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部、病院局につきましては、以上で終わりたいと思います。
執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。退席いただいて結構でございます。
委員の皆さんには、もうちょっと御相談がありますので、この場にお残りください。
（執行部退席）
それでは、まず、お残りいただきましたのは、江原道議会の友好交流事業についてであります。
実は、前回の常任委員会で10月25日から28日にかけて予定されている韓国江原道への議員派遣について、それぞれの委員会から１名派遣をするようにという要請が議長から参りまして、本委員会では、私が参加させてもらう予定でしたけれども、ちょっと別なことで、私、所用がございますので、辞退させていただきたいと思っているのですよ。したがって、委員長として手を挙げましたけれども、本委員会からは中島副委員長に、皆さんの御了解いただければ、参加をいただくということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、中島副委員長に江原道友好交流には御参加をいただくということでお願いします。
本日はそのほかにも協議したい案件がありますが、今回の常任委員会から、会議録として残す必要のない案件については、閉会後に協議することとなりましたので、ここで一旦閉会とさせていただきます。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後３時45分 閉会
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