福祉生活病院常任委員会議事録

福間　裕隆
中島　規夫
山口　享
安田　優子
藤縄　喜和
銀杏　泰利
興治　英夫
錦織　陽子
藤井　一博 

 会議の概要

午前９時59分　開会

◎福間委員長
　皆さん、おはようございます。全員おそろいになりましたので、ただいまから、福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、安田委員と興治委員にお願いをいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　付託議案は、日程に記載の５議案であります。
　まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑はありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。

○中島副委員長
　議案第７号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正について、賛成します。
　なお、可決になりましたら、附帯意見を付してはどうかと提案いたします。
　条例に、防犯カメラによって不当に人権が侵害されないようにするための措置を講ずるよう努めるものとされていますが、防犯カメラを設置する個人も対象となることを明確にする必要があると考えます。また、防犯カメラの安全な利用のために必要な措置を講ずることを徹底するためには、防犯カメラ設置工事業者や販売業者から、防犯カメラを設置する個人などに説明していただくことが有効であると考えます。
　以上の点から附帯意見を付すことを提案いたします。
　具体的な案は、可決になりましてからお配りさせていただきます。

◎福間委員長
　ただいま中島副委員長から、議案第７号に対する附帯意見の提案がありましたが、この議案第７号が可決すべきものと決定されましたら、改めて附帯意見の案をお示しいただき、お諮りすることといたします。
　そのほか御意見はございますか。

○錦織委員
　一般会計補正予算、議案第１号について討論いたします。
　犯罪被害者等相談支援事業で、これは相談窓口をふやし、被害者が直接相談できる体制の拡充や、それから熊本地震の教訓を踏まえて、住宅建築物耐震化総合支援事業、これは住宅の耐震診断・設計等の県独自の補助制度対象を、新たに昭和56年６月１日から平成12年５月31日までに建築された住宅まで拡大するということは、耐震化を進める上で評価できます。
　そして、児童養護施設等で実習を受けた学生の就職促進のための事業や、介護や医療の一つ一つの事業は必要な事業と思われますが、地域医療では、後継病院や地域の受け皿が不十分なまま、本人や家族にとっては追い出されると。そういう不安が高まっているのに、在宅医療をどんどん進めていく政策には疑問を感じます。
　介護人材確保にしても、保育士確保対策にしても、処遇改善の根本問題についての県の本気度が感じられません。
　地域少子化対策重点推進交付金事業に至っては、合同首都圏イベント参加者で鳥取県に興味を持った未婚女性約10人を県内に招聘して、県内１泊２日の婚活イベントをしてマッチングする事業ですが、なぜこんなことが少子化対策になるのか、300万円も税金をつぎ込むのか、理解できません。税金の無駄遣いです。
　社会福祉施設における緊急防犯対策事業並びに措置入院解除後の精神障がい者の支援体制構築事業は、相模原の障害者支援施設の残忍な殺傷事件の発生を受け、非常通報装置や防犯グッズの整備に対する支援、また相模原事件の犯人が精神科病院に措置入院して解除後に適切なフォローがされずに問題視されたことから、警察と関係機関との情報共有のあり方など体制について検討する費用が計上されています。必要な事業だとは思いますが、その前になぜそのような事件が起こったのか掘り下げられていません。警察との情報共有といった、こういったことの発表が先行すると、精神障がい者が犯罪を犯すものという間違ったメッセージを送ることになり、偏見を助長するおそれがあります。検討会には、一番困っている当事者や家族を入れるべきです。
　以上のことから、議案第１号に反対します。
　議案第４号、病院事業補正予算は必要な予算で賛成です。
　議案第６号、鳥取県附属機関条例の一部改正は、高齢者医療の確保に関する法律の一部改正を踏まえ、第３期の鳥取県医療費適正化計画の策定などを行うため、初めて評価委員会を新たに設置しようというものです。都道府県が策定する医療費適正化計画は、後期高齢者医療の保険料軽減措置廃止や国保の都道府県単位化、紹介状なしの大病院受診の定額負担など、安倍政権の医療保険改悪法の中の一つで、医療給付費の目標総額を明記し、地域医療構想による病床削減とリンクさせ、新たに導入させる適正化計画と整合させるよう義務づけています。委員に、医療を受ける代表や公募委員を入れることは評価しますが、病床削減と給付費削減を一体に推進する国にやらされているとはいえ、認めることができません。反対です。
　議案第７号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正については、反対します。
　近年、防犯カメラの設置によって犯罪の犯人が特定でき、解決に向かった事例も多くなるなど、犯罪防止や解決に防犯カメラが有効であるということは認めます。防犯カメラが何の規制もなく実態として多く設置してあることから、個人情報の保護の観点から、新たに基準を示すことがだめだというものではありません。しかし、知事が提案理由説明で、利用者が防犯環境整備に協力するよう努めることとするとともに、防犯カメラ活用時の配慮等について定めることとしたと言われたように、当初はコンビニやスーパー、ＪＲなどの事業者だけが範囲だと思っていましたが、勉強会などにガイドラインの案が出され、個人も含まれることや、その対象範囲も限りなく広いものになっていることがわかりました。ガイドラインを見なければ対象がわからないような条例は欠陥条例です。防犯カメラは、設置者の意向によっては監視カメラにもなります。知らない間に個人の行動が監視されることは許されません。しかし、個人情報、プライバシーを流出しないような措置の義務づけもありません。氾濫するカメラに何の基準もないから利用の基準を定めるという点は、繰り返し、評価いたしますが、条例本文で対象が明確でないこと、届け出制ではないこと、罰則もないことなどから、理念条例となってしまうのではないでしょうか。
　立川市では、平成17年に防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定し、防犯カメラ設置しようとするものは設置利用基準の届け出をすること、画像を設置目的以外に利用し、または第三者に提供することを禁じており、違反者は市長の指導、勧告、その事実を公表する規定を盛り込んでいます。さらに、使用状況を年１回公表し、市のホームページ上にも載せる。本当に効果が見込める、確認ができる条例にするなら、届け出や罰則をつける必要があるのではないでしょうか。
　しかし、そもそも犯罪のないまちづくり推進条例は、県民に対する制限を課すような条例ではないため、限界があります。緩やかな基準を示すのであれば、防犯カメラ利用ガイドラインでよく、実効性のある条例にしようと思えば、防犯カメラに特化した別の条例をつくる必要があるのではないでしょうか。
　県の本来すべき役割は、犯罪が起きない住民の暮らしや健康を守ることだということをあえて申し上げ、以上の理由により、議案第７号に反対します。
　この点で、議案第１号の条例の啓発事業の部分にも反対します。
　議案第17号、鳥取県支え愛交通安全条例の設定については、賛成いたします。

○山口委員
　ちょっと委員長、一つだけ言いますけれども、わざわざここの委員会で特別にこの７号については、相当議論したはずなのですよ。あなたが今言われるような反対意見は全然出なかったのですよ。何のためにああいうプロセスを経たのか。何のためにわざわざ時間を設けて特別に審議したのか。

○錦織委員
　まあ審議した中……。

○山口委員
　やっぱり議事整理上、きちんとやってもらわなければ。いや、こういうことが何回も繰り返されれば困る。審議の過程以上に特別にこの委員会で勉強会を設けて、この犯罪のないまちづくり条例を審議したでしょう、委員長。

○錦織委員
　よろしいですか。

○山口委員
　本当に……。

○錦織委員
　その点で私は、その委員会を別にするときまでは、事業者だとか、そういうところに対しての条例だと思っていたのですけれども、その審議を進める上で、個人にもかかわってくることがわかった。ガイドラインが当初はなくて、委員会のときにガイドラインを配ってもらったわけですが、そのときにもみんなが十分見る時間もなかったですし、そういう論議をして、それからその場所でもこれは実効性がなかなかないものではないかということも私は意見を言っていたと思うのですけれども、結局処罰の……。

○山口委員
　いや、そういうことではなく、この問題は附帯意見をつけることとしたでしょう、副委員長が。それでここでは了解したはずなのですよ。そうでしょう。

○錦織委員
　まあ……。

○山口委員
　だから、こういうことを何回も繰り返されると、やったことが無駄になりますし、事前にきちんと対応してもらわないと議事進行上はよくない。どうでしょう、皆さん。

○錦織委員
　でも……。

○山口委員
　言われることはわかってもですね。

◎福間委員長
　ほかにどなたか御意見がありますか。

○山口委員
　厳重に注意してもらわないと。

○錦織委員
　厳重に注意とかという、私はそういうものではないと思います。議論の中でさらに理解を深めていくということで、それでさらに会派としても深めていくということがありますので、それはその中であった疑問などはそうかなと思ったり、いろんなことを調べていくうちに、やっぱりこれはちょっと不足しているということが明らかになるという、そういう経過があるわけですから、それはその場で附帯意見に反対しなかったとかということがあったとしても、それは反対するということは私はあると思います。

○山口委員
　あるとわかっていても、議事進行上余りよくない。厳重注意。はい、終わり。

◎福間委員長
　いや、厳重注意ということにはならないかもしれない。ただ、錦織委員、僕もよくわからないのは、この内容で結局特別に勉強会も開いて、みんなで執行部に来てもらってもう一遍議論を深めたと思うのですよね。そのときにも、今、山口委員から御指摘があるように、錦織委員のそのときのお話では、いやいやこれはだめだという議論ではなしに、逆に言うと、その附帯意見をつけるということでの大体流れにはほぼ合意をいただいたようなイメージがあるのです、私自身はね。（「そのとおりです」と呼ぶ者あり）それを踏まえて、一遍出された、出した附帯意見ももう一遍議論しようかということで後でまた出すことになっておるのですけれども、ということからいくと、まあまあそれは最終的にその議案についての賛否というのはここで問うところですから、おっしゃるように反対ということも、それはなきにしもあらずかもしれないが、ただ、議論してみんなで一生懸命やろうよといってやってきたことが何となく、せつないのはせつないね。あのやりとりは何だったのかみたいな話になってしまうのだよね。（「委員長、いいですか」と呼ぶ者あり）

○藤縄委員
　条例案の８条、22条に特化して意見を言われましたね。その結果、安田委員も皆さんも言われた中で、附帯意見をつけようということで、これが了として結論が出たわけですから、指針を読む時間がなかったとかというのは、ちょっといかがでしょうかね。

○錦織委員
　その時点では私も迷いがありました。例えば、どういう部分ですかね、プライバシーが流出しないようなためにこれをつくるのに、それを処罰する規定もないのが、果たしてこれが抑制というか、防止することができるのか。結局これが途中までこういうものをつくりましたよといって啓発だけして、それで終わってしまうのではないかと。いろいろ管理者などをつくっても、それをどこかに届け出るということも何もないわけですから、紙を配ってしまって終わりということになってしまっては、条例としてはよくないです。だけれども、これではそれを確認することができないのですよ。
　そういうことを繰り返し考えながら、この結論に到達したので、それは御容赦いただきたいと思います。そこまで考えを深めたのだということで御容赦いただきたいと思いますけれどもね。これはだめだということを言われても、そこのところは保障してもらわないといけないと思います。実効性について深く考えた結果ということですので。先ほども言いましたけれども、理念条例になってしまうのではないかということで、そこを恐れて、それだったら条例までする必要があるのかと、皆さんはそれが必要だと思われるでしょうし、私はそこまでには至らなかったということですので。

○山口委員
　至らなかったって、あなた賛成したではないか。

○錦織委員
　別にその場で私は賛成はしていませんよ。（発言する者あり）設置するところ、設置事業者がパスワードが流出しないようにするとか、そういうことは必要でしょうねとか、そういう話はずっとしていましたけれども、その場でもね。そういうことは求めるべきだろうと。

◎福間委員長
　そのことも踏まえて、ほかの委員の皆さんもそういう、これではまだもうちょっと不十分さがありますねということで、それなら附帯意見をつけようかということに、次の段階にステップしたような気がするのです。それで、それは錦織委員も、いやいやだめだということではなかったと私は判断をしているのです。

○錦織委員
　その時点ではですね。

◎福間委員長
　だから、今ここでいよいよ採決……。

○錦織委員
　だから、指摘を受けて、そのときはそうだったのではないかという、それで附帯意見をつけたのではないかという、皆さんの気持ちとしては納得できないということもあるとは思いますけれども、ただ、そこからもっとこれを深く、深くというか、私の考えも深化したということで御理解いただきたいのですけれども。

○山口委員
　条例には賛成されたでしょう。条例に一番初めにね。それで附帯意見が出たときに、その附帯意見にこれを入れるか入れないかというような議論ならまだ私はいいと思う。そうではないでしょうか。こういうことが足らないと、こういうところが問題だと。こういうことで中島副委員長が提案したことについて何か入れるということなら、まだ許容範囲ですよ。こういうことを繰り返されるということは、何のためにあれだけ、特別に委員長の配慮でやったでしょう。厳重注意だ。もういい。

◎福間委員長
　それなら、今後しっかりその過程でいろんな議論をして、できるだけ合意を得たものについては後戻りをしないようにやっぱりやるということをお互いにこれからも確認するということで、ちょっと理解せざるを得ないですから、そこで了解してもらえませんか。

○山口委員
　それならいい。

◎福間委員長
　それでは、以上で議論が出尽くしたと判断をいたしまして、これより採決に入りたいと思います。
　採決については、討論のあった付託議案と、それ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいかお諮りいたします。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
　まず、討論のあった付託議案、議案第１号、第６号及び第７号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、議案第１号、第６号及び第７号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　続いて、議案第４号及び第17号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、議案第４号及び第17号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、先ほど来お話のありました附帯意見についてお諮りをいたします。
　先ほど中島副委員長から御提案がございましたが、附帯意見を皆様にもお配りをいただきたいと思います。
　それでは、中島副委員長、附帯意見を読み上げてください。

○中島副委員長
　鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正に対する附帯意見。
　１、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例第22条第１項において、防犯カメラを設置し、または運用する者、以下、防犯カメラ設置者等という、は、防犯カメラによって不当に人権が侵害されることのないようにするため措置を講ずるよう努めるものとされているが、防犯カメラ設置者等には個人も含まれることをより明確にするため、防犯カメラを設置する個人も対象であることを、現在検討中の、防犯カメラの設置及び運用に関する指針、以下、指針という、に明記するよう検討すること。
　２、適切な画像の取り扱い、情報漏えい防止及び画像の適切な保管など、防犯カメラの安全な利用のために必要な措置について、防犯カメラ設置者等に説明することを防犯カメラ設置工事業者及び販売業者に求めることとし、指針に明記することを検討すること。

◎福間委員長
　ただいまの附帯意見について御意見はございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　ただいまの議案第７号に反対しました立場から、整合性を保つために、この附帯意見に反対させていただきます。

◎福間委員長
　ほかに御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、討論が出尽くしたようでありますので、附帯意見について採決をいたします。
　議案第７号、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正については、中島副委員長から提案のありましたとおり、附帯意見を付すことに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、議案第７号は、委員長報告に附帯意見を付することに決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査を行います。
　今回は、新規分の陳情３件の審査を行います。
　まず、陳情、生活環境28年19号、理容所への洗髪設備の設置に係る理容師法施行条例の改正についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○中島副委員長
　研究留保であります。理由は、洗髪設備の設置を義務づける条例を制定している道県における状況を踏まえて、本県において条例を改正した場合の影響を検討する必要があることから、研究留保が妥当と考えています。

◎福間委員長
　ほかに。

○錦織委員
　この理容所への洗髪設備の設置に係るこの条例の改正については、採択を主張します。

◎福間委員長
　採択ね。

○錦織委員
　採択。県の理容師法施行条例に、理容所に洗髪設備を設けることの規定を追加してほしいという陳情ですが、洗髪設備がない理容所があるということにまず驚きました。衛生上はやはり洗髪設備が必要だと思います。
　条例では、衛生上必要な措置として、外傷に対する緊急処置に必要な薬品及び衛生材料の備えつけをしていますが、洗髪設備の設置は求めていないために、現在県内で数件の洗髪設備のない理容所があります。条例改正をした場合、既存の施設で設置しなければならないということが起きれば、そうした費用が数十万円単位の新たな費用が発生することを危惧しましたが、新規の、これが条例制定されたとすると、新規のものが対象になるということを担当者に確認できましたので、陳情の採択を求めます。

◎福間委員長
　ほかに御意見はございませんか。
　それでは、意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
　研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて他の意見について採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方も、もう一度態度を表明していただくこととなりますので、御承知おきください。
　なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、陳情、生活環境28年19号については、研究留保と決定いたしました。
　続いて、陳情、生活環境28年22号、企業ポイントの法的保護に係る意見書の提出について。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○中島副委員長
　不採択です。

◎福間委員長
　不。

○中島副委員長
　不採択です。理由を申し上げます。企業ポイントは、あくまで事業者による顧客へのサービスという性質を有すること、仮に消費者契約法に抵触する場合は、消費生活センターとして弁護士を紹介する等の対応を行うこと、ポイントプログラムに規制を課すことは、かえってその存続を阻害し、ポイント関連ビジネスの縮小や消費者の利便性の低下につながるおそれのあること等から、不採択が妥当と考えます。

◎福間委員長
　ほかに御意見ございませんか。

○錦織委員
　私はこの陳情に採択を主張します。企業ポイントは、ＴポイントカードやＡＮＡのマイレージカードだとか家電量販店のポイントカードなど、ポイントで現金換算や商品交換などするもので、私たちの財布の中にはたくさんのポイントカードが入っています。この企業ポイントについては、経済産業省で2008年に、企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会、これが５回開かれております。これで検討されており、今ガイドラインが作成されていますが、企業の最低限の自主的対応を示したにすぎません。研究会では、1,000人からの消費者からアンケート調査をとり、分析をしています。ポイントに関する権利や保護については、半数を超える消費者が、ポイントは権利があるものとみなしており価値の保護を求めていること、また消費者はポイント発行企業が倒産した場合は63.2％が全額保護を求め、20％が一部のポイントについて保護してもらいたいと考えています。このことから、法的にはクリアしなければならないことがありますが、こうした法的地位を明確にしたり、消費者保護の観点で検討していくことは必要だと思いますので、意見書を上げる陳情の採択を主張します。

◎福間委員長
　ほかに。

○興治委員
　研究留保を主張します。この企業ポイントについては、法的地位が不明確であること、あるいはその企業が倒産したときにポイントの価格が補償されないということは事実関係としてあると思います。経産省は、法的措置を今とっておらずにガイドラインで企業に対する要請をしているということですが、これで果たして効果があるのかどうかという点もあろうかと思います。一方、これは企業ポイントは企業による消費者たちに対するそのサービスの側面もあり、そういった点もあわせて検討する必要があると考え、いましばらく研究をしたほうがいいということを主張します。

◎福間委員長
　意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
　研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて他の意見について採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方も、もう一度態度を表明していただくこととなりますので、御承知ください。
　なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　お一人ですね。賛成少数であります。したがいまして、研究留保と意見された委員につきましては、もう一度態度表明をしていただきます。
　現在出ている意見は、採択、不採択ですが、ほかに御意見がありますでしょうか。ないですよね。
　それでは、採択、不採択という声がありましたので、まず採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成少数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、陳情、生活環境28年22号については、不採択と決定をいたしました。
　続いて、陳情、生活環境28年24号、原子炉を再稼働させず、原子力に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○中島副委員長
　不採択です。理由を申し上げます。国が平成27年７月に策定した長期エネルギー需給見通しにおいて、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することが基本方針として示されていることから、不採択が妥当と考えます。

◎福間委員長
　ほかに御意見がありますか。

○錦織委員
　この陳情には採択を求めます。陳情は、地球上で唯一の３つのプレート境界が陸上にあらわれる地震の巣であり、把握されている活断層分布だけでは把握し切れないこと、使用済み核燃料の最終的な処理方法や処分地が未定であること、伊方原発のプルサーマル発電が再稼働となり、プルトニウムの使用により事故発生時の被害はより深刻になることなどを上げ、原子炉の再稼働をやめ、原子力を基幹電源とするエネルギー基本計画を見直し、自然再生エネルギーへの転換を求めています。
　私は一般質問でも、７月に政府の地震研究調査推進委員会が、中国地方北部、島根、鳥取の30年以内にマグニチュード6.8の地震が発生する確率が40％であることが発表されていることや、京大の西村卓也准教授が、島根県東部、鳥取県西部にひずみの集中帯があることをＧＰＳを使った研究で発表されるなど、島根原発と隣り合わせの鳥取県としても、この点だけでも再稼働をする条件はありません。
　使用済み核燃料の搬送先の六ヶ所村再処理施設の稼働は延期が続いています。1994年核分裂が連続して起こる初臨界、95年ナトリウム漏れ事故など、20年で運転はわずか250日のもんじゅにかわる高速増殖炉も見通しもなく、既に破綻しています。また、使う当てのないプルトニウムの保有は既に48トンで、国際公約にも反しています。
　原発は、廃炉の費用まで計算すると、事故がなくても高い、危ない、避難ができない。原発と人類は共存できません。原子力に頼らないエネルギー政策の転換のため、この陳情を採択し、国に意見書を上げるべきだと思います。採択を求めます。

◎福間委員長
　ほかに。

○興治委員
　研究留保を主張します。理由は、まず、国の原子力発電を基幹電源とするエネルギー基本計画については、依然として原子力発電を基幹電源、ベースロード電源とするというところに問題があろうかと思います。より一層再生可能なエネルギーに転換を図るよう、政府が主導的な役割を果たすべきだと思います。
　一方、現在の停止している原子炉の再稼働の問題については、川内原発で新たに熊本地震のその影響を検証するべきであるという観点から、鹿児島県が電力会社に対して再稼働の中止を求めるという事態も起こっております。また、我々鳥取県にとりましても、島根原発の再稼働に当たって、周辺自治体の合意を前提とすべきであるという立場を鳥取県としては持っておりますけれども、そのことが法律で法定化されているというところにまだ至っておらず、問題点もあろうかと思います。再稼働が始まってはおりますが、問題点もあろうかと思います。
　よって、そういった事情についてさらに研究する、また情勢を見きわめる必要があると考え、研究留保を主張します。

◎福間委員長
　ほかには意見はございませんですね。
　意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
　研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて他の意見について採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方も、もう一度態度を表明していただくこととなりますので、御承知ください。
　なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成少数であります。したがいまして、研究留保と意見された委員につきましては、もう一度態度を表明していただきます。
　現在出ている意見は、採択、不採択ですが、ほかに御意見がありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、採択、不採択という声がありましたので、まず採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成少数であります。
　次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、陳情、生活環境28年24号については、不採択と決定をいたしました。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　報告１、社会福祉施設における不審者侵入に対する危機管理対応参考指針の策定について、谷福祉保健課長の説明をお願いいたします。

●谷福祉保健課長
　それでは、福祉保健部の資料をお願いいたします。１ページでございます。社会福祉施設における不審者侵入に対する危機管理対応参考指針、これにつきまして策定をいたしましたので、御報告させていただくものでございます。
　参考指針自体は、別冊でお配りさせていただいております。策定に当たりましては、社会福祉施設の関係者、また県警本部からの御意見もいただいたところでございます。
　まず、１番、策定の目的でございますけれども、各施設でこれまで地域に開かれた施設ということで取り組まれておりますが、それと今回の参考指針というのは相反するものではないということでございまして、各施設で防犯体制等整備を行うと。それにあわせて、さらに地域との連携も深めながら、防犯対策をより強化していただくために、各施設でそれぞれの特性に合わせて防犯マニュアル等を作成していただくための参考となるように作成したものでございます。
　２番目の策定に当たっての基本的な考え方でございますけれども、未然に防ぐ、それから事件発生直後、それから退去後・逮捕後と、こういう３つの視点で捉えております。
　３番目の掲載内容の概要でございますけれども、下に掲載項目ということで、（１）の「はじめに」からと書かせていただいておりますが、まず２番目の不審者侵入に対する危機管理体制の整備、こちらでは防犯対策を行う上で注意していただきたい点であるとか、取り組みの具体的な事例を記載しております。
　３番目の危機管理マニュアルの例でございますけれども、こちらではチェック項目であるとか対応方法等を記載させていただいております。２ページを見ていただきますと、例として、それぞれの場面場面でどういったチェックなり対応が考えられるかということを示させていただいたものでございます。別冊にはチェックリストの例ということで掲載をさせていただいています。
　今後の予定でございますけれども、これをこれから各社会福祉施設にお送りいたしまして、今後マニュアル等の作成の参考にしていただこうと考えております。また、国でもマニュアル等の検討をするということになっておりますので、またそれが公表されれば、必要に応じてこの参考指針の改訂も行っていきたいと考えております。

◎福間委員長
　報告２、第３回低所得者のくらし安心対策チーム会議の開催概要について、上川福祉保健課くらし応援対策室長の説明をお願いいたします。

●上川福祉保健課くらし応援対策室長
　お手元の別冊になっております２枚物の福祉生活病院常任委員会資料を御説明させていただきます。
　低所得者のくらし安心対策チーム会議につきましては、昨日、３回目の会議を開催をいたしまして、低所得者対策に対する施策をこれまで検討してまいりましたけれども、その検討結果につきまして議論をいたしました。
　資料の４番目にありますけれども、施策の検討状況でございます。生活の支援、以下４つの分野につきまして、それぞれ８つのプロジェクトを関係課で検討いたしたところでございます。
　検討の概要につきましては、次の裏に、くらし安心対策総合プロジェクトということで掲げております。左上の生活の支援につきましては、黒い●の部分を説明させていただきますけれども、身寄りのない高齢者等の住居確保を支援をするということ、ファイナンシャルプランナーと連携した金銭管理の支援・啓発、高齢者、障がい者、子ども等多世代・多機能型の居場所づくりを促進をするということを検討いたしました。
　経済的自立支援につきましては、中間的就労の場の創出と活用、若者、女性、障がい者等の安定的雇用・就労を確保といったことを検討いたしました。
　右上の教育環境の充実につきましては、スクールソーシャルワーカーの活動促進による学校の対応力の向上、子どもの居場所づくりの取り組みの促進、学校をプラットホームとした地域の連携強化、保護者の教育・保育費用の負担を軽減。
　支援体制につきましては、市町村の低所得者対策に係る地域ネットワークシステム形成を促進、支援のはざまにある若者を早期に自立支援につなげる仕組みづくり。
　以上の内容につきまして検討を行ったところでございます。
　前のページに戻っていただきまして、昨日のチーム会議で出ました主な意見といたしまして、行政だけではなくて民間も地域も一緒になって低所得者対策という視点で相互に連携していくことが必要であるとか、住民の側からするとどこにどのような窓口や制度があるのかわかりにくい、入り口部分を明確にしていくことが必要だという意見。それから、子どもの居場所づくりにつきまして、図書館や公民館などの社会教育施設でもできないだろうかという意見、それから地域コミュニティーがつくるものや学校がつくるものなどいろいろな形があってもよいというような意見がございました。
　今後の進め方でございますけれども、チーム会議での施策の検討結果を踏まえまして、今後施策の実現に向けて各関係課で予算要求行っていくということを各部局で共通認識を持っていただいたところでございます。

◎福間委員長
　次に、報告３、第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催について、報告４、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者アートフェスタ2016」の開催について及び報告５、障がいのある人とない人で創られた劇団「じゆう劇場」の上演について、明場障がい福祉課社会参加推進室長の説明をお願いいたします。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
　３ページをごらんください。第３回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催について御報告させていただきます。
　この大会につきましては、去る９月25日、倉吉未来中心大ホールで開催させていただいたところでございます。来場者数はトータルで2,000人ということで、大会につきましては来場無料でございました。出場チームにつきましては、予選参加で全部で61チーム。本選は20チームによる戦いではあったのですけれども、予選を含めて61チームの参加があったということでございます。
　あわせまして、同時にあいサポート・マルシェ等、鳥取聾学校の作品展など、あわせて催し物も開催したところでございます。
　めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。優勝につきましては、熊本聾学校ということで、以下、準優勝として真和志高校等、そこに記載してあるとおりでございます。
　なお、大会に当たりましては、佳子内親王殿下の御臨席を賜りました。そして、大会の開会式の中においてお言葉を賜ったところでございます。
　第４回大会に向けましては、今回の大会の反省点も踏まえて、また検討させていただきたいと考えております。
　その他といたしまして、前日９月24日に鳥取短期大学のシグナスホールで交流会を開催し、約300人が集まったところでございます。以上、報告でございます。
　続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者アートフェスタ2016でございます。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムを推進していく中で、障がい者の芸術文化活動を振興していくという目的のためにこのイベントを企画しております。そもそもは３月30日にそういった知事連盟というのを立ち上げた、その知事連盟の中のキックオフイベントという位置づけで今回の大会を開催するものでございます。
　なお、この大会につきましては、東京2020参画プログラムの認証を受けたということでございまして、正式に文化プログラムの中に位置づけられたということもつけ加えさせていただきます。
　日時は10月30日ということで、10時から19時まで予定をしております。場所は、米子コンベンションセンターでございます。
　内容といたしましては、多目的ホールでオープニングセレモニーということで、障がいのある方の米子養護学校による荒神神楽、あるいは共生社会の実現に向けた障がい者アート宣言等を行うというような形、その他いろいろな舞台を含めて開催するものでございます。
　なお、この大会につきましては、障がい者への配慮等をしたものとしていく予定にしております。
　続きまして、６ページをごらんください。障がいのある人とない人で創られた劇団「じゆう劇場」の上演についての御報告でございます。
　このじゆう劇場につきましては、真ん中辺にあります参考というところですね。じゆう劇場の概要というところに書いておりますけれども、ＮＰＯ法人鳥の劇場のプロデュースのもと、25年８月に立ち上がった障がいのある方による劇団ということでございます。この劇団につきましては、第14回、平成26年度に開催した第14回の全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会で初公演をしたということで、そこで生まれた劇団でございます。
　このじゆう劇場による演劇というのは、「銀河鉄道の夜」なのですけれども、これを県内外で上演するという運びになったという御報告でございます。上演場所、日時につきましては、１のところにありますけれども、まず県外では28年11月12日に大分県立美術館、県内では11月26日に鹿野往来交流館で、鳥の演劇祭９ということで実施するということでございます。
　このじゆう劇場の取り組みの支援をするということで、本県の障がい者の芸術文化活動の一層の促進を図るということと、あと全国に誇ることのできる取り組みを県内外にＰＲしていこうと考えておるところでございます。

◎福間委員長
　次に、報告６、平成28年度鳥取県内特別養護老人ホーム入所待機者状況等調査の概要について、小澤長寿社会課長の説明、お願いします。

●小澤長寿社会課長
　長寿社会課でございます。福祉保健部の資料の７ページをごらんいただければと思います。平成28年度の鳥取県内特別養護老人ホーム入所待機者状況等調査について御報告をさせていただきます。
　県において、特別養護老人ホームの整備の必要性の判断や、それから要介護認定者の生活状況などを把握するということなどを目的といたしまして、毎年県内特養における入居待機者状況等の調査を行っておりまして、本年度の調査結果をまとめましたので御報告ということでございます。
　特別養護老人ホームにつきましては、必要な介護サービス等の一体的な提供を受けられる施設ということでございますけれども、被保険者の方の負担をする保険料の算定にも大きな影響を与えるということもございますので、整備等を進めていくに当たりまして、今後の参考資料としてこういった調査を特に特養に関してさせていただいているところでございまして、昨年度も３月、本年の３月にこちらの御報告をさせていただいている状況でございます。
　特別養護老人ホームの概要につきましても、めくっていただきまして８ページに参考で掲載をさせていただいております。下でございます。参考の（４）をごらんいただきますと、入所要件等の記載がございますけれども、要介護３から５までに認定された方で常時介護を必要としていて、それから居宅において継続して介護を受けることが困難な方であるか、あるいは要介護１か２の方であっても日常生活を営むことが困難であって、入所に関する優先的な取り扱いに関する指針に定める要件に該当する方につきましては、特例入所として認められるということになっているわけでございます。
　お戻りいただきまして、７ページの中段でございますが、調査の概要でございまして、（１）にありますけれども、調査基準日、平成28年４月１日としております。昨年、県独自調査といたしましては、昨年の場合は８月１日の状況を調査をしておったところでございますが、本年度は、国でも同じような調査をされておりまして、それが基準日が４月１日ということでございますので、国の調査にあわせまして今回４月１日を基準日として調査をさせていただいたというところでございます。
　調査の結果でございますが、入所申し込みの方の数が2,543人というところで、昨年比で申し上げますと221人の減少というところでございます。それから、先ほど御説明いたしました特養の入所要件を満たす方で在宅で生活をされていらっしゃる申込者の方を県としては待機者ということで整理をさせていただいておりますが、この待機者の方の数が331人というところで、昨年度から10人減少というところでございます。
　入所申込者の所在につきましても、８ページに掲載をさせていただいております。８ページ、上でございますが、入所申込者の所在につきまして、これは軽度者等を除いて入所要件を満たす方ということで、人数1,878人ということでございますが、こちらにつきましてその所在を掲載をさせていただいております。自宅以外の施設ですと、老人保健施設が606人となっておりまして、また病院では、医療または介護療養病床というところで208人、それから一般病棟が185人というところになっているというところでございます。
　本調査の結果につきましては、市町村にも情報提供いたしまして、今後の特養の整備量などを定めていくに当たりまして、次期の介護保険の計画の策定などで活用を図っていくということとしているところでございます。

◎福間委員長
　報告７、小児慢性特定疾病医療費受給者の個人情報を記載した書類の誤送付について、木本子育て応援課長の説明をお願いします。

●木本子育て王国推進局子育て応援課長
　子育て応援課でございます。このたび西部福祉保健局におきまして、小児慢性特定疾病医療費の受給者に係ります個人情報を、本来薬局Ｂに送付すべきところ、誤って、同一法人が設置をいたしております別の薬局Ａに送付をする事案が発生いたしました。大変申しわけございませんでした。
　事案の説明をさせていただきます。２のところにございますが、誤って送付をした書類の内容でございます。小児慢性特定疾病医療費の制度につきましては、患者様が病院や薬局を指定医療機関として指定をするということになっておりますけれども、薬局Ｂを指定医療機関としておられる方１名の指定の情報、承認の情報でございます。具体的には、書いておりますように、氏名でありますとか生年月日等々でございます。
　事案の経過でございます。３のところに書いておりますが、９月29日に関係医療機関に対します郵送作業を行っております。翌30日の夕方に、薬局Ａから、別の薬局の資料が届いておりますという御連絡があり、誤送付が判明をしたところでございます。誤送付の連絡をいただきましたのが夕方ということで、既に金曜日の閉店時間を過ぎていたということで、薬局からは書類の回収は月曜日にしてほしいとお申し出がございましたので、５の対応状況に書いておりますけれども、週明けまして10月３日に、朝、書類を回収に伺ったところでございます。その後、受給者に対しまして謝罪をいたしまして、御了解をいただいたというところでございます。
　４のところの発生をいたしました原因でございます。郵送の際に使用いたします宛名ラベルは、システムから出力をいたしまして使用するようにしておりますけれども、担当者が出力をしたラベルを見た際に、店舗名の一部が同じである薬局Ａと薬局Ｂというこの２つの店舗を同一店と誤認をいたしまして、宛名ラベルが重複していると思い込んだことから、薬局Ｂの宛名ラベルを廃棄をしております。封入をいたします際には、複数人でチェックをしておりますけれども、このチェックの際にも実際に封筒の中に入っているものと宛名の薬局名が一部異なっているというところに気づいておりませんで、結果として薬局Ａに両店分の書類を送付をしております。
　６の再発防止策でございます。西部福祉保健局におきまして、個人情報を扱う際には宛名ラベルの作成の段階から封入の作業までを通しまして複数職員によるチェックを徹底をさせていただきます。また、再度職員に対する個人情報に関する研修を５日、６日と担当課で行っておりますし、来週には福祉保健局全体の研修を実施をする予定としておるところでございます。
　また、小児慢性の業務を行っております東部福祉保健事務所、それから中部福祉保健局に対しましても、子育て応援課から注意喚起を行ったところです。申しわけございませんでした。

◎福間委員長
　次に、報告８、【日本財団共同事業】難病の子どもと家族の地域生活支援事業に係る「小児在宅支援センター」の開設について、高田子ども発達支援課長の説明をお願いします。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　子ども発達支援課です。10ページをお願いいたします。小児在宅支援センターの開設について報告をいたします。
　現在、日本財団と共同で、難病の子どもと家族の地域生活支援というテーマで取り組んでいるところでございますけれども、このたび鳥取大学が日本財団からの助成金を受けまして、附属病院内に小児在宅支援センターを開設することになりましたので報告をいたします。
　小児在宅支援センターの概要につきましては、１のところに記載をしているとおりでございますが、設置目的といたしまして、地域で難病や重症心身障がい、その他医療的ケアが必要な子どものケアに対応できる人材ということで、特に医師、看護師の育成を目指しているところであります。開設につきましては、28年11月１日を予定しているところでございます。
　センターの主な活動内容ですけれども、座学のほか、地域の小児科医と新しくできます在宅支援センターの医師等が一緒に難病児等がおられます家庭に実際に一緒に出かけていきまして、その場で専門家であるセンターの医師が地域の小児科医に対しまして具体的な治療方法等を指導するというもので、現場であります家庭での指導ですとか、経験をもとに診療スキルですとか、対応方法を取得していくというものになっております。
　また、センターの開所式を11月２日に予定をしております。出席者等詳細につきましては、現在調整中でございますので、具体的な内容が決まりましたら、また資料提供等を行っていきたいと考えております。
　なお、日本財団との共同事業であります難病の子どもと家族の地域生活支援事業の概要につきましては、２のところに記載しているとおりでありますけれども、主な取り組み内容といたしまして、専門家人材ですとかボランティアの育成などを行います担い手づくりというものと、地域生活支援の中核を担う拠点整備のこの２本の柱で取り組んでいるところでございます。今回の小児在宅支援センターの設置につきましては、専門家人材の育成の一つの事業ということで取り組んでいくものになります。

◎福間委員長
　次に、報告９、鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査結果について、影山健康政策課長の説明をお願いいたします。

●影山健康医療局健康政策課長
　健康政策課です。資料11ページをお願いいたします。鳥取大学に対する鳥取県補助事業等の調査結果について報告させていただきます。
　前回の常任委員会で報告いたしましたが、鳥取大学において、国からの補助金等について目的外使用が疑われる事案があったことを受けまして、鳥取大学に対する補助事業等の調査を行ったところ、鳥取大学から９月30日に調査結果の回答がございました。
　１の鳥取大学からの回答は、適切に支出されていたということでございます。
　２の鳥取県の今後の対応は、今後関係課で連携し、回答内容を精査していくこととしております。
　資料12ページをお願いいたします。今回調査対象といたしました鳥取県の補助事業等は、事業一覧のとおりでございます。福祉保健部関係でございますが、感染症医療提供体制強化事業の平成25年度から27年度、鳥取県地域医療支援センター運営事業の平成25年度から27年度、在宅医療推進のための看護師育成支援事業の平成26年度から27年度、こういった事業を調査していただきました。
　13ページから、鳥取大学の回答の写しをつけております。13ページから21ページでございますが、回答内容は福祉保健部関係の３つの事業ともほぼ同様の内容でございまして、16ページをお願いします。
　まず、補助対象経費につきましては、補助金交付要綱等に従い適切に支出されていたというものでございます。続きまして、人件費につきましては、補助金交付要綱等に従い、適切な補助対象者であった。それから、従事内容につきましては、従事状況は適切であった。それから、案分につきましては、他の事業への従事はなかったというものでございます。
　17ページをお願いいたします。それから、控除対象経費についてはなしということでございます。それから、他の経費との重複はなかったということでございます。
　調査については、関係する書類を確認するとともに、当事者にヒアリングを実施したということでございます。

◎福間委員長
　次に、報告10、山陰海岸ジオパークトレイル協議会とキティラ・ハイキング・プロジェクト（ギリシャ）との友好協定締結について、岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。

●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
　山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館でございます。生活環境部の資料の１ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパークトレイル協議会とキティラ・ハイキング・プロジェクト（ギリシャ）との友好協定締結についてでございます。
　山陰海岸ジオパークの新しい魅力の発信といたしまして、平成27年７月に山陰海岸ジオパークトレイル協議会を設立したところでございます。現在、40.7キロのトレイルコースを有しているところでございます。このたび、ワールドトレイルズカンファレンスが14日から開催されますけれども、それに参加されますキティラ・ハイキング、これはギリシャの団体ですけれども、そことの友好協定締結についてとり行うということになりましたので、その報告をさせていただくものでございます。
　このページの真ん中あたりですが、友好協定締結についてということでございます。10月17日月曜日15時からということで行いたいと。会場が山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館でございます。その時刻の横に予定と書いてございますけれども、確定をいたしました。この資料をつくった段階では予定でしたけれども、10月17日の15時から行うということが決定をいたしました。
　それで、（４）のところに調印者と書いておりますけれども、それぞれの団体の代表者がサインをいたします。山陰海岸ジオパークトレイル協議会は、会長は森下哲也さんでございます。キティラ・ハイキングはマネジャーのフィボス・ツサラヴォポロスさんでございます。
　そのキティラ・ハイキングの概要ということで下に書いておりますけれども、大変風光明媚なキティラ島という島に50キロメートルのハイキングトレイルコースを設置されておられます。人口は3,400人ということで、小さい島ではあるのですが、観光が主産業の大変美しい島でございます。実はキティラ島は小泉八雲さんの出身地ということで、その八雲さんのお母さんの生家がまだ現存していまして、その前をトレイルコースが走っているということでございます。両団体とも海に面しておりまして、海岸線を走るコースを有しているということもございます。また、40キロとか50キロと、同規模のトレイルコースを有しております。また、さらに延長したいという模索をしているということも共通しておりまして、大変共通点が多くて、その分交流するメリットもあるかなと考えているところでございます。今後とも一層魅力発信に努力してまいりたいと思っております。

◎福間委員長
　次に、報告11、「鳥取県地域安全フォーラム2016」の開催について、報告12、第48回鳥取県交通安全県民大会の開催について及び報告13、「鳥取県被害者支援フォーラム」の開催について、長谷くらしの安心推進課参事の説明をお願いいたします。

●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
　くらしの安心推進課でございます。生活環境部資料の２ページをお願いいたします。今月から来月にかけまして、地域安全や交通安全に関しますフォーラム、県民大会等を開催いたしますので御報告させていただきます。
　まず、２ページの地域安全フォーラム2016でございますが、今月11日から20日までの期間が全国地域安全運動ということで位置づけられておりまして、その一環といたしまして、県民の自主防犯意識の高揚であるとか犯罪のないまちづくりの推進、こういったことを目的といたしまして、10月14日、湯梨浜町のハワイアロハホールで地域安全フォーラム2016を開催する運びとなりました。
　内容につきましては、４の開催内容のところに記載しておりますけれども、やはり特殊詐欺被害が一向に減ってこないこと、それからなかなか鍵かけ運動が進まないということがございますので、ながせこども園の園児によります防犯メッセージでそういったことを訴えていただいたり、あるいは講演ということで、笑福亭松枝様をお迎えして「負けるな善良市民！　あなたも狙われている！」というテーマで講演をいただきますが、この中でも特殊詐欺被害の防止のこととか、そういったことも触れていただく予定としております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。第48回の鳥取県交通安全県民大会の開催でございます。
　先ほど、支え愛交通安全条例につきましては、賛成の採決をいただいたところでございますけれども、県民の交通安全意識のさらなる高揚を図り、交通事故を防止することを目的といたしまして、11月15日に、同じくハワイアロハホールで開催させていただく運びとなりました。条例が制定されましたら、大会を通じまして、条例の趣旨であるとか、あるいは内容等につきましてもきちんと周知啓発を図りまして、交通事故のない鳥取県を目指してまいりたいと思います。
　最近やはり高齢者の方が交通事故で亡くなるという事案が多くふえておりますので、今大会では認知症と交通安全に関する講演ということで、４の（１）式典の中の上から４つ目になりますけれども、鳥取大学の浦上先生を講師にお迎えしまして、高齢者の交通安全、認知症予防の観点から、こういったふうな記念講演も予定しているところでございます。
　おはぐりいただきまして、４ページをお願いいたします。被害者支援フォーラムの開催ということで、犯罪被害者週間が11月25日から12月１日まで位置づけられておりまして、その一環といたしまして、犯罪被害者の方の状況であるとか、あるいは被害者支援の必要性、こういったことにつきまして県民の皆様に理解を深めていただきたいということで、11月22日、倉吉未来中心の小ホールでフォーラムを開催させていただきます。
　内容につきましては、４のところにございますけれども、このたびの講演は入江杏さん、これは2000年の大みそかに世田谷で４名の方が惨殺されるという悲惨な事件がありましたけれども、その事件の被害者遺族の方であります入江様をお迎えしまして、「悲しみを生きる力に」という演題で講演を予定しております。
　いずれのフォーラム、大会につきましても、多くの県民の皆様に御来場いただきまして、防犯意識であるとか交通安全の意識の啓発、高揚を図っていきたいと考えております。委員の皆様にもぜひ御参加いただきますよう御案内いたします。

◎福間委員長
　次に、報告14、鳥取県と鳥取県生活協同組合連合会との包括連携協定の締結について、村田消費生活センター所長の説明をお願いいたします。

●村田くらしの安心局消費生活センター所長
　消費生活センターでございます。鳥取県と鳥取県生活協同組合連合会との包括連携協定の締結につきまして御報告をいたします。
　５ページをごらんくださいませ。本県と鳥取県生活協同組合連合会におきましては、このたび地域の安全・安心及び活力の確保に取り組み、県民サービスへの向上及び地域への活性化に寄与するため、包括連携に関する協定を締結することといたしましたので御報告をいたします。
　鳥取県生活協同組合連合会の概要につきましては、一番下の参考に掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。
　１つ目の協定の内容でございますが、協定期間は平成28年10月31日から29年３月31日までといたしまして、以後１年更新を予定しております。
　２つ目の包括協定連携項目及び協定に基づく主な取り組みですけれども、下の表に記載しているとおりでございますが、今後県と連合会で協議しながら、さらに必要な項目があれば、出てきました場合には、定期的にこの内容を更新することとしております。
　２番目の調印式でございますが、日時は、平成28年10月31日月曜日午前10時から10時30分の間に、知事公邸でとり行いをいたします。内容につきましては、協定書の署名、内容の概要説明、取り組み等の紹介でございます。

◎福間委員長
　それでは、報告15、最後でありますが、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、大呂水・大気環境課長の説明をお願いいたします。

●大呂水・大気環境課長
　では、資料６ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約の報告についてでございます。
　内容は、現在、天神川流域下水道事業において順次進めております幹線管渠の修繕工事でございます。この契約事業者が決定いたしましたので御報告いたします。
　契約内容につきましては、記載のとおりでございます。

◎福間委員長
　それでは、報告事項が15件行われました。
　ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。


○山口委員
　報告１で、福祉保健課ですけれども、ここの掲載内容の概要というところに、施設ごとにマニュアルをつくるということですけれども、これは施設ごとにいろいろ条件が違うと思いますけれども、これは画一化したものをやられたら困るのですから、やはり施設ごとにきちんと、この施設はこういうことだと、きちんとしてもらわなければならないのではなかろうかと、こう思っておりますし、そういったところをはっきりしてもらって対応してもらったらどうかと思っております。
　鳥大に対するこの補助金のことがありますけれども、もともとこの発端は、前々から文科省から鳥大に対する補助金の不正運用という報道が何カ月前からかあったわけですね、これはうわさに上っていたわけですよ。こういうものが発端となって県が補助金を出したことに対して関連としてやられたのかどうかと、こういうこのまず２つの問題ですけれどもね。これによって、この補助金を出したことによって、是正を求められたということで、補助金を出された目的の効果が阻害されるかどうか。まずこの２つですけれども。

◎福間委員長
　それでは、報告１に対する、社会福祉施設における不審者侵入対策、谷福祉保健課長。

●谷福祉保健課長
　山口委員から御指摘がありましたように、各施設ごといろいろ特性なり、利用者の方が異なったりというのはそのとおりだと思います。そう見ていくと、同じ例えば障がい者の入所施設であっても、建物の構造であったり、その立地の場所とか、それぞれまた同じ一つのカテゴリーの中でも施設ごとに違ってくるということがございます。そういうこともありますので、今回のマニュアルでは、なるべく幅広に対応の方法とか、そういったことを記載させていただいておりますので、各施設でその中から取捨選択していただくような、そういった形でマニュアル等をつくっていただくというような形で、今回この参考指針という形でつくらせていただきました。

◎福間委員長
　もう一つは、影山健康政策課長、お願いいたします。

●影山健康医療局健康政策課長
　山口委員から２点ほど、鳥取大学に対する国の補助金の関係でお問い合わせがありました。
　１点目は、この発端が、もともと文科省が何カ月も前から鳥取大学について不正事案があるのではないかということで、そういったことで調査とか、そういったことがあって県も対応したのかということでございますが、発端につきましては、９月30日に鳥取大学で記者会見を開かれまして、そのときに資料なども提出されておりますが、中間報告の中で、発端は、28年の１月と３月に匿名の投書が鳥取大学と文部科学省に出されたということで、補助事業について不適切な使用が行われていると。そういった投書があったということと、それから６月にも厚生労働省と鳥取大学に対しまして匿名の通知で不適切な使用があったという投書があったということで、これを受けられまして、鳥取大学で７月５日に不正使用調査委員会というものを設けられまして、外部の有識者、弁護士ですとか公認会計士も含む７名の調査委員会をつくって調査をされたということで、９月30日に中間報告があったものでございます。
　調査については、人件費について一部不適切なものがあったということで、内容につきましては、文部科学省の人材育成の事業で雇った職員について、厚労省の医療用ドリルの開発の業務に一部携わっていたと。そういった内容でございました。人件費についてはまだ調査中ということでございますし、その他の費用についても今後調査を継続して、12月をめどに調査結果をまとめるということでございます。
　県におきましても、こういった状況を受けまして、人件費を多く含む事業について調査を行いまして、このたび問題がなかったという回答を受けたところでございます。
　もう１点、この補助事業について、そういった目的外使用があって、補助事業の目的が阻害されたのではないかといったお尋ねがありましたが、経費につきましては、不正使用とか、そういったことはなかったということで、対象外の業務を行っていたということで、その部分が問題になったということで、補助事業自体の目的については阻害がなかったと聞いております。

○山口委員
　県が補助された目的に対しては、こういうものが発覚したけれども、遂行できると、こういうことですね。それの確認を。

●影山健康医療局健康政策課長
　県の補助事業、委託事業については問題なかったという報告があっておりますし、事業内容については既に終わっておりまして、目的どおり遂行されております。

◎福間委員長
　いいですか。
　ほかにありますか。

○銀杏委員
　何点かあるのですが、福祉保健部報告３、手話パフォーマンス。私も行かせていただきました。その中で、聾学校の発表だったのでしょうか、こうして手話パフォーマンスも含めまして、手話劇であるとか、いろいろ発表があったりするのですが、なかなか正確な手話でなくてわからないのだと。ろう者にとって、何の発表だかよくわからないということを、そういう発表をしたグループがありましたですね。そうしたら、ろう者の方から声を上げられたりとか、盛んに身ぶり手ぶりで賛同の意があらわされたのですね、客席から。
　これは予選があって、それで選ばれた20チームということなのですが、私はわからないわけなのですが、審査員なり、ろう者の方から見て、どちらかというと手話というよりも、その劇であったり、そうしたものに重点を置く余りろう者に伝わっていないということがあったのかどうなのか、これをお聞かせいただきたいなと。あるのだったら、ちょっとその辺はしっかり、目的とは違うと思いますので、きっちりとろう者に伝わるような内容のパフォーマンスに今後していただきたいなと思った次第です。
　６の、福祉保健部６の特別養護老人ホームでありますが、来年計画の改定があるのだと思っておりますけれども、来年度、違いましたかね。（「30年度」と呼ぶ者あり）そうか、ではいいです。これはいいです。
　別冊の、これは報告２になりますけれども、別冊の低所得者のくらし安心対策チーム会議ですけれども、この低所得者の定義を、いろいろ部局によって若干違ったりすることもあるのですが、どういう方を低所得者として捉えられているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
　生活環境部の報告の１、山陰海岸ジオパークトレイル協議会ですが、たしか世界ジオパーク認定になる前後、ギリシャとジオパークの協定か何か、友好協定か何かを結んだと思うのです。あのときはたしかギリシャ危機とかいうことがあって、なかなか具体的に交流事業はなかったのですが、そうしたものがあって、その上でこうした友好協定締結がなされたのかなとも思うわけですが、今後ギリシャ、ジオパークの関係でギリシャとさらに発展させていくような事業、あるのかどうか、お尋ねいたします。

◎福間委員長
　それでは、まず最初に、報告２の第３回低所得者のくらし安心対策チーム会議の開催概要、上川福祉保健課くらし応援対策室長、お願いします。

●上川福祉保健課くらし応援対策室長
　銀杏委員から、低所得者の定義についてのお尋ねがございましたけれども、チーム会議の中で低所得者対策を検討するに当たりまして、特段その明確な、低所得者とはこういう方をいうという定義づけまではしておりませんで、その経済的な困窮を中心に、生活の面でお困りごとを抱えていらっしゃる方というような幅広な考え方で施策を検討したところでございます。

◎福間委員長
　いいですか。どうしましょう、続けて……。

○銀杏委員
　もうちょっと。

◎福間委員長
　わかりました。
　次に、明場障がい福祉課社会参加推進室長、お願いいたします。

●明場障がい福祉課社会参加推進室長
　障がい福祉課です。銀杏委員さんから、手話パフォーマンス甲子園の中において、手話が間々わかりにくいものがあったというような御意見、御指摘だったかと思います。
　手話パフォーマンス甲子園の審査につきましては、ろうの審査員の方と聞こえる方の審査員の方とあわせて審査をしているところでございます。確かに私も審査の場に立ち会ってはいたのですけれども、実際問題、なかなかちょっと手話が手話表現としてどうなのかなというような意見も委員からは出ていた高校も中にはありましたし、委員さん御指摘のとおり、そういったこともあったのかなとは認識しております。
　また今後総括的な場面もございますので、その場でまた改めて、その点も含めつつ、次年度以降に生かしていきたいと考えております。

◎福間委員長
　次に、その、生活環境部の岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長、お願いします。

●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
　ジオパークのギリシャとの交流についてのお尋ねがございました。
　平成23年にギリシャのレスボスのジオパークとの姉妹提携というものを結んでおります。締結後、講師といいますか、ガイドの相互派遣をして勉強会に参加したりとか、また高校生の相互派遣というものも行っておりまして、現在でも継続しておるところでございます。毎年この辺のやりとりといいますか、交流活動を続けておりますし、それぞれのＰＲといいますか、そういったことも行っているところでございます。
　今回はトレイル協議会ということで、トレイルという、そういう歩くということの団体の協定でございまして、直接そのジオパーク同士の結びつきのものとは少し異なるものですけれども、ただ、そういうギリシャとのパイプがふえるということもございますので、この辺の交流については大切にこれからも広げていきたいと考えております。

○銀杏委員
　それぞれよくわかりました。了としたいと思いますが、手話パフォーマンスにつきましては、よく検討していただきたいなと。せっかくこれはユーチューブか何かで中継もされておったという話で、全国に発信されて、世界に発信されているわけですので、表現がちょっと手話としてはどうかなというものがあるのは、手話パフォーマンス甲子園ですから、ちょっと余りよろしくないのではないかと思っております。
　低所得者のくらし安全対策チームの関係ですが、生活困窮者、もしくは経済困窮者といった、少し広げたような格好で考えているというお話でして、まさしくそれでいいのではないかなと思っておりますので、できましたら書類にも、括弧書きでもそうした生活困窮者、もしくは経済困窮者のような表現も入れておかれたらどうかなと思います。いろんな事情で現に困窮されておられる方は、ある水準以下の方だけではないわけでありますので、広く捉えていただいたらいいかなと思っております。

◎福間委員長
　ほかに。

○藤縄委員
　ジオパークの岸本館長、レスボスですが、これレスボスはトレイルのコースはあるのかな。行ったことがないものでわからないのだけれども、結局その、さっきレスボスとの関係でいろんなことはやっておられるのだけれども、このキティラはいいコースということだけれども、レスボスはどうなのかなということが、あればやったほうがいいだろうしということです。

●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
　実はギリシャという国はトレイルの先進国でございます。本日の資料にも少し書いておるのですが、１ページのところの下に、キティラ・ハイキングのマネジャー、フィボス・ツサラヴォポロスさんの下にギリシャの道ＣＥＯと書いておるのですけれども、このギリシャ国内のトレイルコースをどんどん整備をしていく団体のＣＥＯでもありまして、そのフィボスさんとのパイプができたということで、ギリシャ国内のトレイルの関係者ともかなり近くなったなと思っています。
　それで、先ほど藤縄委員のおっしゃられたレスボスにはどうかという話でございますけれども、直接フィボスさんに確認したわけではございませんが、国内に津々浦々あると聞いておりますので、レスボスにもあるとは認識、私自身はそういう認識でございます。

○藤縄委員
　聞いてみていただいて、たしかレスボスも島だったと思うので、よさそうな雰囲気があるので、聞いてみてください。
　もう１点いいですか。

◎福間委員長
　どうぞ。

○藤縄委員
　山口委員から、福祉、危機の参考指針のことはありましたけれども、ちょっと聞き漏らしておったらごめんなさい。これは、いろんな施設がある中で、最大公約数的なことで出されたと思うのですよね。これは要望があったのか、この事件があって県が主体的にされようとしたのか。ちょっと心配することは、余計な心配になるかもわからないのですけれども、つくられて、せっかくの善意のものが、結果としていろんなことが想定されるものですから、そこら辺の責任というか、そこら辺の議論はあったのでしょうかね。

●谷福祉保健課長
　今回この参考指針をつくるに至った経緯でございますけれども、相模原市の事件を受けまして、まずは県立の施設で集まっていただいて御意見をいろいろお聞きしました。その中で、例えばその火事であるとか、地震であるとか、そういったものについてはマニュアルをつくっていたり避難訓練とかをしているということがあったのですけれども、こういった不審者のものについては対応が余りとられていなかったということがありました。県立がそうだったので、では民間はどうだろうかと思ってアンケートをとってみまして、そうすると同じような状況でございましたので、今後のことを考えまして、県で、参考になる、マニュアルをつくるに当たって参考になるもの、基本となるものをお示ししようという経緯でつくらさせていただいたものでございます。

○藤縄委員
　今までも地震とかほかのことはあったということですので、そこら辺は参考的なものは出しておられたのかなということは、もうわからないかな。ちょっとそれがわかれば教えてください。

●谷福祉保健課長
　申しわけありません。ちょっと確信持って言えるほど今情報を持っておりません。

○藤縄委員
　先ほど言いましたけれども、余計な心配かもわからないのですけれども、善意が、参考にという善意が、指針を出したばっかりにというか、そこの個々に任せたほうがいいのかなという気もしますし、それまでに地震とかいろいろ対応策を持っておられるのですからという気もしたものですから、よく協議されて、やっていただければと思いますので。

◎福間委員長
　いいですね。

○藤縄委員
　結構です。

○錦織委員
　私も今、１番目ですね。この不審者侵入に対する危機管理対応の指針についてお聞きしたいと思っていたのですけれども、これはあくまでも参考として出すということで、現在、危機管理に対する、こういう危機管理に対するそのマニュアルをつくっている施設の現状というのはあるのでしょうか。
　こういうものをつくるというときに、やっぱりこれまではそれぞれの施設が、ここにも策定の目的にも書いてあるように、地域に開かれた施設ということで、なかなか悩ましいと思うのですね。片一方では開かれただし、片一方ではその侵入を防ぐということになると、今度は閉ざさないといけないということなので、なかなか両方の追求が難しいところだと思うのですけれども、やっぱりこういうものをつくるというときには、それぞれの施設が、その地域の連携だとか、そういうことのやっぱり今まで一緒にやってきた自治会の人というのですかね、そういう方たちのその意見というか、そういうことの連携というものがやっぱり取り入れられていないといけないと思いますので、そういう点についてどう考えているかということと、それから、２番目のその別冊の低所得者のくらし安心対策ということで、ちょっとこれ、低所得者ということで、銀杏委員がこの低所得者はどの範囲ですかということを聞かれたのですけれども、広目にとっているということでね。そうするとちょっと理解はできるのですけれども、例えば生活、この表でいって、裏の生活支援でいうと、金銭管理支援プロジェクトで、低所得者でファイナンシャルプランナーが何で要るのかなと思って、そのライフプランを考える啓発セミナーなどね。むしろこれは、そこに陥らないために、何かそれ以前の問題ではないかなとちょっとここは思うのですよね。これが低所得者にならないためのくらし安全対策ということになるのではないかなと思ったり、それから困窮危険度診断ソフトの開発とかというのは、もともとその低所得者ということを考えると、これもどうなのかなと思うので、ちょっとその幅広とはいいながら、少しちょっと捉えかたが私はわからないのですよね。どういう捉えかたをしておられるのかね。それをちょっと聞きたいのと、身寄りのない高齢者等のというところで、３つ目のぽつで、身元保証、身元引き受けの対応を行う公的な保証制度の検討ということで、これは県住の保証人、県営住宅もやっぱり今、生活保護の方でも保証人が要るのですよね。そういうことについてもこれが該当するのかどうかを考えているのか、ちょっと聞いてみたいと思います。
　その隣の教育環境の充実で、上の枠の教育・保育費用等負担軽減プロジェクトのところの１つ目のぽつで、低所得世帯への各種保育サービスというのは、もちろん学童保育の利用料なども含まれますねということで、ちょっとお聞きします。

◎福間委員長
　大体そのぐらいですね。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　それでは、最初に、谷福祉保健課長、お願いします。

●谷福祉保健課長
　まず、マニュアルがどのぐらいできているかどうかということだったと思うのですけれども、先ほどお話ししましたように、今回の事件を受けて県内のいろんな施設に少しアンケートさせていただきました。その結果でいきますと、これはあくまで入所の施設ということでございますが、障がい者、障がい児のこの施設、24施設について言えば、策定、マニュアルを持っておられたのは２施設のみ。今後検討したいというような御意見はいただいております。
　高齢者の関係ですが、これが一番数が多くて、回答があったところだけですけれども、86ほど回答がありましたけれども、つくっているといわれたのは３施設だけというような状況で、これからつくりたいというような御意見はあるのですけれども、どうやってつくろうかなということもありましたので、今回示させていただいたということでございます。
　地域との連携のお話でございますが、これは今回この参考指針をつくるに当たっても、そういう施設の関係者の方にも御意見をお聞きしました。その中では、逆に、そのときに示した案では、県が示すので、割とこう地域との連携を断ち切って、もう不審者が入らないようにしなさいというような形が出てきたらどうしようかと思われていたようですけれども、こちらがお示しした案ではそういうことではなくて非常に安心したということをお聞きしておりますし、先ほど概要のところでお話ししましたけれども、決して、これまで開かれた施設として取り組まれている、そういったものと相反するものではございませんよというのはしっかり書かせていただいておりますし、今までの地域との連携、これをさらに深めて、より防犯対策を強化していきましょうということ、この指針の中では若干くどいほど書かせていただいております。そういったことの意味にとられないようにという趣旨でございますけれども、そういった内容にさせていただいております。

◎福間委員長
　次に、上川くらし応援対策室長。

●上川福祉保健課くらし応援対策室長
　錦織委員から御質問をいただきましたが、まず低所得者の定義につきましては、先ほど銀杏委員に申しましたとおり、幅広に、経済的困窮を中心に生活にお困りの方ということで幅広に捉えているということですけれども、これは明確に定義づけすると、どうしてもその線引きのはざまというのが生じてきますので、そうならないように幅広に対象にしていこうという趣旨でございます。
　その関連で、総合プロジェクトの中のファイナンシャルプランナーと連携した金銭管理の部分について御質問がありましたけれども、これにつきましては、基本的には生活困窮の窓口に来られた方等に、こういった研修がありますよと。金銭管理のためのセミナーがありますよというような御案内をしたり、それとあわせまして、将来的な貧困を防止するといいますか、例えば子育て世代を対象にした金銭管理のセミナーを開催したり、高齢者を対象にしたものを開催したりということで、そういったところでファイナンシャルプランナーの御協力をいただきながらやっていきたいということでございます。
　困窮危険度診断ソフトにつきましても、ソフトと書いていますけれども、そういう困窮の危険度を判定するようなツールをつくりまして、自分が困窮だというような認識、困窮感、お困り感のない方がかなりいらっしゃるということもありまして、まずはそういう自覚をしていただいて相談なり支援につなげていただくということで、そういったツールをつくってはどうかなということも含めて、ファイナンシャルプランナーと連携しながらやっていきたいということでございます。
　高齢者の住居確保の関係につきましては、保証人がなくて民間の住宅に入居ができないというような課題といいますか、声がいろんなところからございましたので、今現在の制度としまして、高齢者住宅財団ですとか民間の保証会社のサービスによって保証人がなくても入れるような仕組みはあるのですけれども、どうしてもその制度のはざまが出てまいりますので、そこに公的な保証を制度ができないかというような検討をあわせてやっていこうという趣旨でございます。
　あと、県営住宅について、生活保護の人でも保証人が要るというようなお話がございまして、今、制度がそうなっておりますけれども、そこについては今後の検討課題という認識をしておるところでございます。

◎福間委員長
　いいですか。

○錦織委員
　各種保育サービスには学童が含まれるのですよねという質問があったのですけれども、そのこと……。聞こえなかったか。いいですか。もしかしたら聞こえなかったかもしれないのですけれども……。このプロジェクトの要約版の右上の四角の教育・保育費用等負担軽減プロジェクトのところで、下の２つのぽつがあるのですけれども、上のぽつで、低所得世帯への各種保育サービス等の利用料減免というのは、これは学童保育のことも含まれているのですねと、利用料も、という確認です。

●上川福祉保健課くらし応援対策室長
　ここでいいます保育サービスの中で、チーム会議の中で検討した内容としましては、例えば病児保育ですとか、子育て短期支援、ショートステイとかトワイライトステイですね。それとか一時預かり、それからファミリーサポート事業ということを検討していくということでございますけれども、学童保育については直接検討の対象ということにはしておりませんけれども、今後の検討課題と考えております。

○錦織委員
　この不審者侵入に対する危機管理のマニュアルなのですけれども、その地域連携という点では、むしろ情報をもらうということで、そういう方向なので安心しました。
　それと、低所得者のくらし安心対策プロジェクトの金銭管理支援プロジェクトというのは、これをどういう看板を上げてするのかというのが、低所得者くらしの安心などというような看板だったらなかなかみんなが行きにくいのですけれどもね。ちょっとイメージとしてはどういうことでされるのかなと。具体的に何かこれをやりますよというときにね。そのことをちょっと。それぞれは必要なのだろうと思うのですけれども、そのことを教えてもらいたいのと、それからその県営住宅の保証人が必要だということ云々のことについては、やっぱりちょっとこれ検討課題にしてもらいたいですし、それから学童保育の利用料減免ということも検討課題に入れていただきたいなと思いますが、どうでしょう。

●上川福祉保健課くらし応援対策室長
　金銭管理プロジェクトのどういう看板でということですけれども、やはり貧困対策というような打ち出しでやると、どうしても参加者が集まらないということもありますし、ライフプランニングセミナーとか、一般的なそういう金銭管理のための講座だということで一般の方を対象にしながら、必要な人も個別に困窮窓口等で声がけをして参加していただくとか、そういう形の開催の仕方になるのかなと考えております。
　先ほどおっしゃいました公営住宅の保証人の問題ですとか、学童保育の低所得者向けの減免の問題ですとか、そういったことは今後課題として考えていきたいと思います。

◎福間委員長
　それでいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、ここら辺で質疑は打ち切りとさせていただいてよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　先ほど、研究のため留保と決定した陳情並びに本委員会所管に係る社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任をいただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の皆さんで何かありませんか。

●大谷水・大気環境課水環境保全室長
　水・大気環境課の大谷でございます。それでは、お手元にお配りしております３枚つづりのチラシについて、イベントでございますけれども、御紹介いたしたいと思います。
　中海、東郷湖に関する、両方ともワイズユース、賢明利用に取り組むイベントでございます。
　中海バイク＆ランにつきましては明日、東郷池バイクｏｒウォークにつきましては10月22日にそれぞれ実施することとしております。参加者には自転車またはランニング、あるいはウオーキングしながらスタンプラリー形式でポイント地点を回ってもらうものでございまして、湖の水質や水鳥などの観察、あるいは景観を楽しんでもらいまして、改めてかけがえのない両湖の財産を守る、保全していく意識を醸成していただければという機会になればと思っております。
　第２回となります中海の参加者数でございますけれども、当初の募集定員を大きく超える
100チーム220名余の参加を申し込みいただいておりまして、６歳から60代以上の世代を超えた幅広い年齢層、特に家族での参加となっておりまして、また鳥取市出身でとっとりふるさと大使を務めておられる元バレーボール日本代表の山本隆弘氏にも一緒にサイクリングしていただく予定になっております。
　東郷池につきましても、参加者募集中でありまして、同じく地元の方々を中心に水辺に親しんでいただく機会になればと思っております。

◎福間委員長
　それでは山根循環型社会推進課長。

●山根循環型社会推進課長
　私から、食品ロス削減に向けた県民大会の御案内ということでチラシをつけさせていただいております。これは家庭から出される可燃ごみ全体の約２割を占める食品ロスの削減につきまして、県民みんなで考えていただく契機とするために開催しようとするものでございます。
　開催日時は10月22日土曜日午前10時半から12時半まで、会場は米子コンベンションセンターの国際会議室を予定しております。
　内容といたしましては、東京都のモデル事業として食品ロス削減の取り組みを行っているフードロス・チャレンジ・プロジェクトの大軒代表の基調講演、それから食べきりをテーマにした寸劇、それからさまざまな視点から食品ロス削減等を考えるパネルディスカッションなどとしております。また、午後１時からは、ドキュメンタリー映画「もったいない！」の上映も予定しております。
　この大会を契機といたしまして、今後食品ロス削減に向けて県民運動的に具体的事業に取り組んでいければと考えているところでございます。委員の皆様も、お忙しいと思いますけれども、ぜひお越しいただければと思っております。

◎福間委員長
　ありがとうございました。
　それでは、以上で意見も尽きたようでありますので、ここで休憩という言い方にしますけれども、生活環境部の皆さんは御退場いただくということでお願いいたします。
　委員の皆さんと福祉保健部の皆さんはもうしばらくお時間を。
　そうしたら、福祉保健部も子育ての関係の方だけお残りいただいて、あとは退場いただくということで結構でございますから、どうぞ。
（執行部退席）
　それでは、ちょっとせくようでありますけれども、再開をいたします。
　第１回の県外調査を受けて、各委員からの意見を取りまとめた提言をもとに、執行部の皆さんと意見交換をしたいと思います。
　まず、最初に、私から提言内容について概要を説明をしたいと思います。
　お手元にあるかと思いますけれども、鳥取県の家庭内保育支援施策について。
　石川県では、保育所などを身近な子育て支援の拠点と位置づけ、親の働き方にかかわらず、全ての子育て家庭が保育指導や一時保育を利用できるようにすることで、育児不安の解消及び隠された問題等へのアプローチを図るマイ保育園登録制度を実施しています。この制度は、家庭で子育てをする保護者が、近くの保育所などにおいて、出産前は乳児保育の見学や育児体験、出産後は育児の専門家である保育士による育児相談、リフレッシュのための一時預かりが利用できるものですが、一時預かりだけでなく、子育て支援コーディネーターの保育士が、介護保険のケアプランの育児版である子育て支援プランを作成し、子育て支援サービスの利用をコーディネートする取り組みが評価できるものでありました。
　ついては、鳥取県がこれまで取り組んでいる保育料無償化等による保育施設重視の方針は継続しつつ、家庭内保育の方が孤立することのないよう、保育施設を中心に家庭内保育の方も支援する方向性を検討していただきたいと思います。
　なお、その際、保育施設において新たな業務が発生することになるため、人材確保等に必要な財政措置を講じるよう、あわせて検討していただきたいと思います。
　簡単に説明をさせていただきましたが、委員の皆様で補足等ありましたらお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

○山口委員
　委員長、いいことが書いてありますが、ちょっと私は行かなかったのですけれども、やっぱり委員会としてこういうことをもとにして、鳥取県版のやつをある程度固められたらどうでしょうかと思うのですよ。それで、これを参考にしながら、委員長私案みたいなものをつくられたらどうでしょうか。

○安田委員
　ちょっと蛇足になるかもしれませんけれども、誤解がないように言っておきますけれども、要は鳥取県が推進してきた保育の方針、保育児童に対する方針というのが、財政難に苦しむ町村の首長さん方から、家庭内保育がいいとかなんとかというような異議も出ているわけでして、それに惑わされないで、当初の方針を貫いていただきたいというのが主眼でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

○山口委員
　ではあなたつくりなさいよ。あなたがつくれば。

○安田委員
　いや、これでいいのだよ。

○錦織委員
　現金給付とかいうことではなくてね。


○山口委員
　鳥取県版をつくるということか。

◎福間委員長
　今、結局結論的には山口委員がおっしゃるような方向で収れんをしていくと思いますので、今申し上げた内容を踏まえて執行部側からちょっと意見をもらってという格好にしたいと思います。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、今の安田委員の補完意見も踏まえて、ただいま説明しました提言内容について、本県の取り組み状況や所感等について、井上子育て王国推進局長から御発言をいただきたいと思います。

●井上子育て王国推進局長
　このたび県外調査に行かれたことを踏まえまして、御提言という形でいただきました。まことにありがとうございます。
　御承知のとおり、何回かこの常任委員会でも御報告させていただいておりますけれども、今、鳥取型の保育のあり方の研究会を進めておりまして、今、安田委員からも御意見ありましたけれども、私どもの理解としては、今、家庭内保育につきましては、今までの方向性を変えるというのではなくて、今までの方向性をさらに、今まで保育料の無償化ということで先進的には私どもは取り組んできたということですけれども、当然ながらこの子育て支援策というのは保育所に預けている方にしか及ばないというところがありますので、これはこれでやりつつも、今の……（発言する者あり）支援が及んでいない方々にもさらに広げていきたいというような趣旨で取り組んでいるということでございます。
　その上で、研究会の中でもヒアリングしていただき、いろいろ御議論いただく中で、経済的支援の部分ももちろん必要ではないかという意見も当然ありますが、当然それだけではなくて、やはり育児に対する支援、以前に比べてやはりその地域の子育て世代が減ってきたりとかいうような中で、やはり今子育て支援センターとか、あるいは保育所でも県内でも必ずしも預けている方だけでなくて、その時期に保育所に入所されている方以外に対してもいろいろ教室等をやっていただいたりですとか、あるいは幼稚園などでも３歳になって入園するまでのところで親子で一緒に登園して、育児指導を受けたりというような教室、さまざまな取り組みが進められておるところでありますが、ただ、いろいろ子育て支援センター等、私どももこの議論の中でお話をお伺いしている中では、正直言いますと、やはり各市町村の中でさまざま取り組んでいただいておるのですけれども、若干やっぱりその取り組み度合いに差があるのは現状ではないかなと思っておりまして、ここにつきましては、こういったものの充実も家庭内保育をしている方への経済的支援、その経済的支援だけでなくて、そういった意味での支援もやっぱり充実していくべきではないかという議論は研究会でもいただいております。
　一つ忘れましたけれども、ネウボラのことも今市町村と一緒に取り組んでおりまして、来年度にはもう大半の町村でセンターが立ち上がるような状況になってきております。まだもう少しちょっとかかるというようなところもありますので、そこに対しても今働きかけをしているところですけれども、そういった中で、それぞれの家庭に応じてどういった支援をしていくか、保育所で入所して、そこで支援を受けながら子育てをするというやり方もありますし、当然御家庭で保育する中でさまざま、支援センターなり、保育所なり、先ほど申しました幼稚園なり、こういった形での支援を受けながら御家庭で保育するというあり方も当然おありかと思いますけれども、それぞれの御家庭に応じてさまざまな支援がきちんと行き届くようにというような取り組みをこれは進めているところでもありますので、こういったものをうまく組み合わせて、石川県のような状況等参考にしながら、ぜひ鳥取型で、いい、その保育所に預けても、御家庭が保育しても適切な支援が得られるような体制をつくっていきたいと思っておりますので、また引き続き御理解とか御指導いただければと思っております。

◎福間委員長
　ただいま井上子育て王国推進局長からいただきました発言も踏まえて、委員の皆さんから質問、あるいは御意見などあればお願いしたいのですが。

○山口委員
　いや、いいと思うよ。

◎福間委員長
　おおむねよろしいですね。

○山口委員
　だから県も市町村も理解をしてもらいながら、共通のやっぱり認識みたいなものを提起させてもらうと、こういうことを委員長報告で。

◎福間委員長
　それでは、意見が出尽くしたと判断いたしまして、以上で意見交換を終了したいと思います。
　執行部の皆様におかれましては、本日の意見交換の内容を参考にしながら、今後の県政運営に当たっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　それでは、委員の皆様には御相談がありますので、この場にあとしばらくお残りいただきたいと思います。
　執行部の皆さんには御退席いただいて結構でございます。遅くまでありがとうございました。
（執行部退席）
　以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会をいたします。

午後０時10分　閉会