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会議の概要
午前10時01分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に農林水産部、入れかえをさせていただいて商工労働部、企業局、労働委員会の順に行わせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と、川部委員にお願いいたします。
それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものがありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第15号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。それでは、まず議案説明資料、11月補正予算関係のほうをお願いいたします。
今回予算関係の一般、特別並びに予算関係以外で工事請負契約の締結等をお願いするものでございます。１ページに予算関係を載せておりますが、今回15億695万円余をお願いするものでございます。一般事業としまして、さきの中部地震で梨の選果場、ライスセンター等被災した共同利用施設につきまして、後で御説明いたします専決処分とあわせて、地元負担を局地激甚並みの１割となるように支援するものでございます。また、低コストハウス、クラスター等、農協や農家などからの事業量、事業費等の増加要望に対応するものでございます。
続きまして、議案説明資料、10月25日専決分でございます。１ページに概要を載せておりますが、１億1,200万円余をお願いするものでございます。これについては、選果場、乳業施設等の復旧に要する経費への支援、また、落ちた梨の販売によります通常梨との価格差補塡並びに販促活動に対する支援、また農業、水産業施設の復旧に要する資金への利子助成を行うものでございます。
詳細は、各課長から説明いたしますので、審議のほどよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、続いて関係課長から順次説明を求めます。
なお、各課長の説明は、補正予算、専決処分の順にお願いいたします。
それでは、森本農林水産部次長の説明を求めます。
●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
議案説明資料の42ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございまして、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、法に基づいて本会議に報告するということでございます。
概要に書いておりますが、この事故は、ことしの５月に吉岡温泉町地内で発生したものでございまして、東部農林事務所の職員が普及指導活動のためにリースで導入しました公用車に乗って運転していたところ、交差点に進入した際に一時停止を怠ったものですから、左方の道路から進行してきた車に衝突し、物損事故を起こしたということでございます。一時停止義務違反でございますので、和解の要旨に書いてございますとおり、過失割合を８割といたしまして、県は損害賠償金を相手方と、その公用車がリースだったものですから、リース会社に支払うということでございます。
常日ごろ安全運転については心がけてきたつもりでございますが、このような事故を起こしてしまいましてまことに申しわけございませんでした。今後とも法令を遵守して安全運転に努めるため、注意喚起等の徹底をさらに図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
続いて、爲計田農業大学校長の説明を求めます。
●爲計田農業大学校長
32ページをお願いします。表の一番上のものですけれども、農業大学校冷温水発生機の保守管理について３年間の債務負担行為をお願いするものです。
◎広谷委員長
続いて、加藤経営支援課長の説明を求めます。
●加藤経営支援課長
資料の２ページをお願いいたします。国有農地等管理費でございます。現在、県内には、国有農地等自作農財産が約400筆程度ございます。これを早期に売り渡しするように事務を進めているところでありまして、このたび当初見込みよりも売り渡し件数がふえることから、測量業務等に必要な経費として120万円の増額をお願いするものでございます。
続きまして、専決処分の資料の２ページをお願いいたします。がんばろう！農業施設等復旧支援資金応援事業でございます。鳥取県中部地震により被害を受けた農業者が、作業場や格納庫といった被害施設等の復旧に必要な資金を借り受けた場合に、借入後６年間、金利と保証料がゼロになるように助成を行うものでございます。対象資金といたしましては、真ん中辺の表にございますが、農業近代化資金、それから公庫資金であります農林漁業施設資金でございまして、利子補給のほうは市町村と県が２分の１ずつ、それから保証料については県が10分の10で助成を行うものでございます。いずれの資金も、通常貸付金利は0.1％でございますが、これをゼロとするものでございます。
あわせまして、10ページにございますが、債務負担行為でございます。５年分の利子補給、それから保証料の補助で312万7,000円をお願いするものでございます。
◎広谷委員長
続いて、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
３ページをお願いいたします。国土調査事業でございます。8,300万円余の増額をお願いするものでございます。これは、国の補正予算によりまして認証増となりましたので、事業を前倒しして執行するものでございます。
続きまして、４ページでございます。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。債務負担行為として1,163万円をお願いするものでございます。この事業は、鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益を活用しまして、中山間地域の農地・農業用施設の保全活動を支える農山村ボランティアについて派遣調整を行う農山村ボランティア事務局の運営を民間団体に委託しております。これは平成16年度から委託しているわけですけれども、春の営農作業開始に合わせてボランティアを確保するためには、年度内に運営委託先を決定する必要があることから、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
続きまして、５ページでございます。公共事業、農業農村整備事業として9,400万円余の増額をお願いするものでございます。これは国の補正予算の関係で、９月議会で予算増額を認めていただきましたけれども、その後さらに追加配分がありましたので、今回団体営の農業体質強化基盤整備促進支援事業などの増額をお願いするものでございます。あわせて、今年度の事業を執行したところ、事業計画の見直しや請負差額等がありまして不用額が発生する地区がありますので、その予算を他の地区に流用して事業の進捗を図るものでございます。
続きまして、６ページでございます。これも公共事業、農地防災事業でございます。225万円の増額をお願いするものでございます。これも今年度事業を執行したところ、請負差額により不用額が発生する地区がございますので、その予算を他の地区に流用して事業の進捗を図るものでございます。公共事業関係につきましては、19ページ以降に予算の総括表を載せております。また、今回の補正予算に関係する地区の一覧表として22ページに概要を載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
また、32ページの債務負担行為に関する調書ということで、上から２つ目ですけれども、先ほど説明しました農山村ボランティアの事務局運営業務委託について債務負担をお願いしたいと思います。また、34ページで、３の農地費、土地改良費でございますけれども、先ほど事業増額がありましたが、年度内に完成が難しいということで繰り越しをお願いするものでございます。
◎広谷委員長
続いて、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
11月補正予算の資料７ページをお願いいたします。がんばろう！農林水産業共同利用施設復旧応援事業でございます。１億7,500万円の補正をお願いいたします。この事業は、今回の中部地震におきまして被災いたしました共同利用施設の復旧に要する経費の補助でございます。下のほうに表を掲載しておりますが、今回の地震によりまして倉吉と東郷の梨の選果場ほか、多くの共同利用施設が被災いたしました。被災額の合計は現段階で５億円程度と見積もっているところでございます。
事業の内容でございますが、中ほどに帯グラフを掲載いたしております。まず、共同利用施設復旧応援事業ということで、国の補助事業を活用いたします。今回は10分の２ということで20％が見込まれております。今回、その補助事業の補助残部分につきまして、県と関連する市町で折半する形で末端補助率が10％になるように、補助率のかさ上げを行おうというものでございます。
支援の考え方といたしまして、活用を想定しています国の補助事業が、災害の区分によって補助率が段階的に上がっていく仕組みになっております。最大で激甚災害の局激指定で10分の９まで適用がなされます。参考までに、平成12年の西部地震はこの10分の９が適用されました。今回被害が甚大だということを鑑みまして、10分の９まで県と市町で補助金の補助率のかさ上げをしようというものでございます。事業者、生産者の皆様の軽減を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、34ページ、36ページに掲載いたしておりますが、この補助事業につきまして、年度内執行が困難な部分もございますので、繰り越しをお願いするものでございます。
次に、32ページでございます。債務負担行為のお願いでございまして、中ほどに東伯の普及所、そして大山の普及所の警備委託業務を掲載いたしております。それぞれ独立庁舎でございまして、これまで庁舎警備業務について委託を行ってまいりました。今回向こう３年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、専決処分予算の資料をごらんください。３ページでございます。がんばろう！農林水産業共同利用施設復旧応援事業でございます。１億円の補正予算を計上いたしました。この事業は、先ほど申し上げました共同利用施設の復旧に当たりまして、国の補助事業を活用することを前提といたしまして、必要な国庫補助額を計上いたしたものでございます。
◎広谷委員長
続いて、永原生産振興課長の説明を求めます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
補正予算の８ページをお願いいたします。産地パワーアップ事業、１億4,000万円余の補正をお願いするものでございます。国の産地パワーアップ事業を活用いたしまして、施設整備とか農業機械等のリース導入、生産資材の導入を推進するものでございます。予定しておりますのが、らっきょう加工施設整備、らっきょう共同乾燥施設整備等でございます。
９ページをお願いいたします。鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業でございます。１億1,600万円余の補正をお願いするものでございます。これも国の産地パワーアップ事業を活用いたしまして、鳥取型低コストハウスの導入を推進するものでございます。国が補助率３分の１程度、資材費の２分の１で、これに県として９分の２程度の補助をするものでございます。
それでは、専決分の資料をお願いいたします。４ページをお願いいたします。がんばろう！元気な鳥取梨応援事業でございます。債務負担行為208万6,000円、それから元気な鳥取梨販売促進対策としまして1,127万円の補正をお願いするものでございます。これにつきましては、鳥取県中部地震におきまして収穫直前のおくて梨が非常に落果しました。果樹農家に対して、大きな収入減となっておりますので、まず果樹共済加入促進対策として、農家が新規に共済加入する場合に共済掛金の助成、県３分の１を行うもので、債務負担行為をお願いするものでございます。販売促進につきましては、元気な鳥取梨販売促進対策としまして、市場関係者、消費者に対する元気な鳥取梨販売促進活動に対して支援をするものでございます。ＪＡ生産組織、生産部等でございます。191万円の事業費で、予算額95万5,000円、県２分の１でございます。出荷補助事業でございますが、訳あり商品出荷促進のための価格差補塡及び出荷経費に対しての支援でございます。これにつきましても、県２分の１で予算額1,031万5,000円でございます。
◎広谷委員長
続いて、岡垣畜産課長の説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
11月補正予算説明書の10ページをごらんください。畜産クラスター施設整備事業（肉用牛）でございます。東部の肉用牛の肥育団地を造成するためにクラスター事業を活用して整備を行うものです。また、基金管理団体から国の直接補助金ということで財源更正を行うものでございます。
続いて、11ページをごらんください。畜産クラスター施設整備事業（酪農）でございます。これは西部地区に500頭規模のメガファームを建設するということで、クラスター事業を活用させていただくものでございます。また、国のクラスター事業の補助対象となっていない造成費用に対しても補助するものでございます。
続いて、12ページをごらんください。鳥取放牧場第三牛舎屋根改修工事でございます。これは空山にございます鳥取放牧場が、平成元年に建築してから時間もたっていることで、非常に屋根がぼろぼろになって雨漏りをするようになったため、それを修繕したいということです。冬季には非常に預託牛がふえるため、夏に修繕するために今、補正で実施設計をお願いするということで、115万円余をお願いするものでございます。
続いて、32ページをごらんください。32ページの下２つ、中小家畜試験場の警備及び焼却炉のダイオキシン濃度測定のための債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、35ページ、36ページをごらんください。先ほど御説明差し上げましたクラスター事業の年度内執行が非常に困難ということで繰り越しをお願いするものでございます。
◎広谷委員長
続いて、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
続きまして、資料13ページをお願いいたします。間伐材搬出等事業で1,800万円の補正をお願いするものでございます。これは国の経済対策等によりまして間伐材の搬出量の増加が見込まれることから、今回、増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。林業・木材産業強化総合対策事業で8,100万円余の増額をお願いするものでございます。これは間伐材の生産及び路網整備等を支援する事業でございますが、９月補正で９億8,000万円を認めていただいたところでございますけれども、その後、国からの認証増がございましたので、今回補正を行うものでございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。この林業・木材産業強化総合対策事業費と林道事業について繰り越しをお願いします。36ページにその理由を掲げております。このうち林道につきましては、予算は当初予算でございますけれども、ここに示しておりますようなのり面の一部崩壊によりまして、工法検討、それから追加の用地交渉等に不測の日数を要しております。このため今回、繰り越し承認を得て工事発注を行いたいと思っております。
◎広谷委員長
続いて、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
それでは、まず15ページをお願いします。燃油補給施設整備事業で6,000万円余りの補正をお願いするものです。これは県漁協の賀露の燃油施設の整備を行うものですけれども、27年の経済対策で一度予算措置したのですが、その際、国の予算が大幅に不足して認証が得られませんでした。このたび平成28年度、２次補正で国の認証が得られるめどがつきましたので、改めて措置するものであります。
続きまして、16ページをお願いします。特定漁港漁場整備事業で４億8,000万円の補正をお願いするものです。これは境港の高度衛生管理型市場整備事業ですが、国の追加認証が得られる見込みとなりまして、来年度の工事を前倒しして今年度にしようというものでございます。
続きまして、17ページをお願いします。フロンティア漁場整備事業で、国が直轄で行っているズワイガニ、アカガレイの事業ですけれども、前倒しして実施するということで、県の負担金を補正するものであります。
続きまして、18ページをお願いします。栽培漁業センター施設増強事業です。栽培漁業センターの整備につきましては、９月議会でマサバの種苗生産に要する深井戸の整備の予算をお願いしたところですが、これは、これまでセンターができたときから使っている老朽化した海水取水施設を新たに整備するもので、浅井戸と言っているものです。この井戸の水が出る見込みがつきましたので、7,000万円余りの補正をお願いするものであります。
続きまして、20ページをお願いします。20ページは、先ほど説明いたしました公共事業のフロンティア漁場整備事業等の説明資料となっています。
続きまして、33ページをお願いします。これも先ほど説明しました境港の高度衛生管理型市場の整備で、来年度の事業を前倒しして実施することから、継続費の変更をしたものでございます。
その次のページをお願いします。先ほど説明しました燃油補給施設の繰越明許をお願いするものであります。
その次のページが、やはり先ほど説明しました栽培漁業センターの施設整備事業の繰越明許をお願いするものでございます。次の36ページが、その繰り越しの理由を載せているものでございます。
続きまして、38ページをお願いします。特別会計の境港の魚市場整備事業費で、消費税等の支払いに要する経費の補正をお願いするものでございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。境港の高度衛生管理型市場整備の陸送上屋の建築部分18億5,000万円余の契約をしようとするもので、そこに書いてございます共同企業体との契約を予定しているものでございます。
次のページ、同じく境港の市場の陸送上屋のうち、機械設備分の工事契約を行うもので、５億円強、そこに書いてあります共同企業体との契約を予定しているものでございます。
続きまして、専決分の５ページ、がんばろう！水産業施設等復旧支援資金応援事業で、地震で被害があった漁協もございます。そこに対しまして金融機関への利子補給、それから信用保証料がゼロになるように負担するための補正でございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
最初に補正予算のほうです。４ページのみんなで取り組む農山村保全活動支援事業ですけれども、下のほうに改善点として27年度から概算契約方式から確定契約方式に見直したとあるのですが、２年目になるのですけれども、それによって何か不都合が生じたりはしていないでしょうか。
あと、支援が受けられる団体をふやすためにこうされたということなのですけれども、実際にそうなったのかどうかを確認させてください。
●俵農地・水保全課長
まず、契約方式を変えたことによって、むしろ会計の精算事務の手間が省けたということで、受給されている団体からは好評といいますか、よかったという声を聞いております。
あと、改善点として、東部、中部、西部と分けまして、これまでは応募する業者が実際に１社しかなかったのですけれども、27年度は７社応募があったと。それから28年度についても６社あったということで、やはり県内一本とか広い範囲では難しいんですけれども、東部、中部、西部、こういったエリアを限定したことで、頑張ってみようという声が今上がっております。
○市谷委員
続けて補正予算のほうで聞きます。７ページですけれども、農業施設の被害について、局激並みに今回支援されるということでとてもいいことだと思うのですが、今回の地震というのは割と被害が大きいのですけれども、なかなか激甚指定にならないという壁があるなと感じています。農業施設だけではなくて全体がですね。それで、局激にならなかった、その基準は大体どういうものになっているのか、改めて確認させていただきたいのですけれども。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
局激指定の基準でございますが、まずは基本となるのが、被害額がどれぐらいあるかということを計算しなければいけません。その被害額は、農地とかため池とか林道、そういった基盤部分であります。この被害額がどれぐらいあるかということをまず計算いたします。その上でその被害額が、例えば市町村の農業所得の推定額の10％を超えるか否かということが一つの基準になっています。また、最低被害額が5,000万円以上とか、さまざまな基準がございまして、そういったことに照らし合わせると今回は局激指定は非常に難しいという状況でございます。
○市谷委員
今の段階でわかっている被害もあると思うのですけれども、まだ査定がこれからだというものがあります。この局激とか激甚指定というのは年末だか年度末に最終的には決まるのだと聞いているので、これはこれで県が予算としては組むのは私も大賛成なのですけれども、もしかしたら後で本激とか局激がついてくるかもしれないという可能性はまだあるわけでしょうか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
現段階では、まだ可能性があるかないかは正直わかりません。ただし、おっしゃったとおり、査定額がどれぐらいになるかが基準になりますが、現段階でその被害の額がまだ確定しておりません。まだまだこれから判明してくる部分もございますので、そういったものを積み上げて、可能性があるのであれば局激指定をお願いする形になると思います。
○市谷委員
私も本当にそうだと思いますし、求めている立場にはいらっしゃると思います。当然基準をクリアしないといけないということはありますけれども、ぜひ積み上げてなるようにしたいなと思います。ここの事業だけではなくて、全体にかかわることだと思いますけれども、改めて求めたいと思います。
◎広谷委員長
では、ほかに。
○浜田（一）委員
一つだけ確認というか伺いたいのですけれども、新しい鳥取型の低コストハウスが強度的にも強いものだという説明はあったのですが、今回いろいろ台風であるとか地震であるとかという災害を受けたのですけれども、低コストハウスの被害についてはどうだったのか、伺いたいと思います。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
低コストハウスで、潰れたとか、そういうことは伺っておりません。
◎広谷委員長
被害はないということか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
はい。
○浜田（一）委員
わかりました。
◎広谷委員長
よろしいですか。ほかに。
○浜田（妙）委員
１点だけお願いいたします。専決の４ページです。共済加入の補正ですが、つまり平素入っていない方がいらっしゃるということですよね。何ゆえに入っていない、それでどれぐらいおられるのか。事業費625万円ですが、何カ所ぐらいでしょうか、教えてください。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
人数でよろしいでしょうか。中部の28年度取り組みで561人入っておられます。計算しますと、今手持ちにないのですけれども、６割強ぐらいだと思います。
◎広谷委員長
何で加入していないかということ。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
なぜ入っておられるかといいますと……。
○浜田（妙）委員
加入する場合、助成するとなっているので、入っていない方がいらっしゃるのだろうかと不思議だったのです。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
済みません、入っておられない方もあります。個人で入るかどうかを決められるわけですけれども、要するに保険と一緒ですので、いろいろなパターンがあります。入り方は、収入で入ったりとか、収量で入ったりとか、いろいろな形がありまして、それを皆さんが本当に支払われるのを計算して、保険に、農業共済に入ったほうがいいか判断されるのですけれども、我々としては、今回のようなことが起きる場合に絶対保険に入ったほうがいいに決まっているので、ぜひそれを推進したいなということで、過去にもこういう共済の加入も推進したのですけれども、なかなか入っていただけていないので、推進するために今回債務負担をお願いするものでございます。
○浜田（妙）委員
災害は常に隣り合わせにあって、そのことは皆さん御承知だと私は思っていたのですね。だから最低限の自己防衛のために入っておられるものだと思っていたのですが、今回新規加入を促すということと理解してよろしいですよね。その入っていない方々の理由は、支払い能力がないからですか、それとも余りそういうことが起きないと軽く考えておられるということで意識啓発が必要なのか、財政負担が必要なのか、どっちなのかを知りたかったのです。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
支払い金額と、それから保証の観点で入られない方もあるかもしれませんが、基本的には加入した場合に返ってくるお金を計算されて、それで判断されているのだと思っています。ですけれども、普通の保険と一緒ですので、本来ならば入るべきところだと思いますので、そういう意味では意識啓発したいというところです。
○浜田（妙）委員
しつこいようなのですが、こういう経験をされると必要だということはわかると思いますが、日常的に余りないとなかなか難しい。ただし、いざというときには困るということで、公費で補助してあげて入ってくださいという話になるわけですよね。ということは、地域でグループも組んでいらっしゃるでしょうし、ＪＡさんもいらっしゃるでしょうが、そこのところの取り組みが弱いということですかね、そう理解したらよろしいのですか。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
農協さんも、農業共済さんのほうも一生懸命推進はしておられます。ですから、弱いかと言われますと非常に答えにくいのですけれども、農協も農業共済も推進活動は一生懸命やっております。
○浜田（妙）委員
新規加入をしておかれたほうがいいと、入っていらっしゃらない方もたくさんまだいらっしゃると理解したらよろしいんですね。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
はい。
◎広谷委員長
よろしいですか。負担があるからどうしてもなかなか難しいです。
○市谷委員
関連してですが、鳥取県にとって梨は特産品ですけれども、私はこの共済に対する県の補助が大体薄いのではないかと、もともと思っているのです。というのが、湯梨浜町などは独自に掛金に対しての上乗せ補助とかしているのですけれども、鳥取県は１円も出していないのですよ、そういう上乗せの補助というのはね。だから先ほど言われたように、被害との関係とか収入とかの関係を考えてしまうので、それは災害に遭えば被害があるということはわかるのだけれども、よう入らないということで、梨は加入率が上がらない状況だと思うので、私はそもそも鳥取県として、特産品の梨に対する支援をもっとすべきではないかなと思います、そもそも。
それで、今回おくての梨ということで聞いているのが、王秋などはちょうど出荷の時期に当たっていたのですけれども、大分落ちてしまっていて、県がしたのは、落ちた梨などで店に出したりとかで、販売の支援をするとか差額補塡するということですけれども、その販売に出せた梨というものは、農家にもよるかもしれませんけれども、ごく一部で、ほとんどは傷がついていて引き取ってもらえない、出せないような、そういう梨が多かったという農家もあるのです。だからもう畑に埋めてしまったという農家さんもありました。
知事などが、落ちていない梨は縁起がいいからといって売ってと言っているのですけれども、傷がついていないものについてはそういうことができたかもしれませんけれども、農家に聞くと、落ちなくても今回の地震で相当揺さぶられて傷がついていて、とても落ちなかった梨だからということで出せるようなものではないので、結局出せなかったという話も聞きました。それは王秋の話です。
あたご梨については、まだ出荷できるような時期になっていない、熟していないということで、販売に出すことができなかったので、結局畑に埋めてしまったと。何か焼き肉のたれにするとか、そんなこともおっしゃいましたが、それに出せたところもあるかもしれませんけれども、とても食するに至らない、熟れていないので埋めてしまったということを聞くのです。ですから、私は本当に特産品の梨に対してこういう共済の加入促進、助成を１回やるとか、販売についての差額補塡するとか、この程度でいいのかなということをとても思いました。
共済の話が先ほどありましたけれども、共済に入っていても発動にならない農家があったと思うのですが、それはあったのか、どういう人は発動の対象になっていないのかを、まず答えていただきたいと思います。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
まだ審査、損害評価が終わっていないところもありますので、必ず出るとか出ないということはまだ決まっておりません。ですけれども、今の現状からしますと、おくて梨で農家の経営で、収入方式というのですけれども、その方式でやった場合には二十世紀梨等がことし非常によかったことがあって、全体としては今回落ちた分では支払いができないという事例もあります。ですから、件数的には正式に出てきていないので我々はわかりませんけれども、出ない場合もあります。
○市谷委員
だから共済の入り方によって、そういうことが生じていて、おくての梨は、全体は二十世紀梨が多くて、おくて梨は一部なので、なかなか全体の被害率としては低くなって共済が発動されないということですね。だから、今回のおくての梨の部分が販売できたところはいいですけれども、できなかった部分が要するに丸々減収になってしまうと。加えて共済に入っていない方についても減収になってしまうということなのですね。ですから、やはりここで支援をとどめるのではなくて、前にも言ったかもしれませんけれども、以前、リンゴだったでしょうか、前も説明いただいたと思うのですけれども、共済に入っている方もあるから、その部分は差し引いて一部支援するということを私は今回するべきではないかと思うのですけれども、そこら辺の検討は結局されたのでしょうか。以前ここで聞いたときに、今までした制度についてはありとあらゆるものを検討してしますという話も聞いたと思います。その辺を検討されたのでしょうか。
●岸田農林水産部長
共済の件ですが、一つは共済に入って、みずからがリスクを軽減させるのが基本だろうと思います。ここで我々は入った方と入らなかった方の公平性が保てなければやはりだめだということで、入っていなかった人は、今回は仕方がないけれども、次にこういうことがあったときにちゃんと共済で救えるように入りましょうねという加入促進をしたわけです。で、その後、それではさらに共済費の負担軽減を図るということですけれども、共済組合からも、それから農家からもまだそういう声はいただいておりませんが、この機にそういう関係団体、それから農家の声を聞いてみたいと思います。
○市谷委員
高齢化も進んでいますし、農家は減っていますから、やはり鳥取県の特産品の梨を農家さんがつくり続けたいと、今しておられる方がせめてつくり続けたいと思えるような、そういう県の温かい姿勢が伝わるような制度をぜひ検討していただきたいと思います。意見を聞いてということでしたので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
○内田（博）委員
７ページだけれども、今回の補正は大体わかるのだが、これは今の段階で枠とり費も出ているわけですが、県はいいとして、市町村がかなり今回は厳しい状況になると思うのですよね。そうすると、これはどの部分での充当率90％になるのですか、全部がなるか。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
県、市町ともに35％負担部分に全て充当がなされます。
○内田（博）委員
残り部分全て。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
はい。
○内田（博）委員
そうすると起債を起こすとすれば、10年か、５年か。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
起債の期間まで済みません、承知はしておりませんが、いわゆる普通交付税で措置されるということです。
○内田（博）委員
普通交付税はもちろんわかる、普通交付税で返ってくるのはわかるのだけれども、起債を起こすとすれば市町村によって違うだろうけれども、パターンが。だけれども10年ぐらいはかかるよね、そのぐらいしないと。激になったら95か。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
今国庫補助率のお話でしょうか。
○内田（博）委員
充当率。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
充当率ですか。充当率は、同じでございます。
○内田（博）委員
同じか。起債充当率は90になっている。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
補助残部分の取り扱いについては、同じでございます。
○内田（博）委員
ああ、わかった、わかった。了解、了解。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
専決のほうの２ページです。農業施設の関係の融資ですけれども、北栄町が農作業小屋だとか、独自に農作業施設についても支援し始められたと思うのですけれども、それは御存じでしょうか。そういう独自支援をしているところに、資金の貸し付けだけではなくて、上乗せして支援するということは考えられないでしょうか。
●加藤経営支援課長
個人の農業用施設や機械の災害に対する復旧という場面で、国の制度として一つ、被災農業者向け経営体育成支援事業というものがございます。ただし、これは過去に例のないような甚大な災害が起きた場合ということで、今年度であれば熊本地震でありますとか、台風が幾つも関東、東北、東日本に来ましたけれども、あの台風被害ということで発動されております。そのあたりを国に対して発動してもらうように求めていっているところでございます。ただし、何より被害状況、被害額とか、そういうものの把握をまずはして、それからしっかりとそのあたりを要望してまいりたいと思っているところです。
○市谷委員
今言われたように大きな被害があった場合だと国の制度の発動を求めるということもあるのですが、共同施設の場合は、局激とか本激にまだなっていないのだけれども、県が独自に今の制度に上乗せで支援するということでやっておられるので、それであれば個人のものについても国の支援になかなか入らないかもしれませんので、ぜひ支援を検討していただきたいと思うのです。北栄町がなぜその独自支援をし始めたかというと、やはり農業の町だから、農業施設が個人のものであっても壊れてしまったら農業ができないということで、独自支援に踏み出したという話を聞いていますので、ぜひ県としても何らかのものを、個人のものであっても考えていただきたいです。商工労働部のほうは、商店については、個人の商店ですけれども今ある経営革新事業を使って200万円まで最大支援し始めるのです、今回の補正で。だから農業のほうもあってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
●岸田農林水産部長
最近になって個人施設の被災の状況がだんだん明らかになってまいりました。まず、我々は共同利用施設のほうが５億円というような被災となっておりましたので、そこに今回専決並びに補正で手当てさせていただきたいということですが、個人についても先ほど経営支援課長が申しましたように、国の経営体育成なり、産地パワーアップ、そういう事業で熊本県等は救済されたということがありますので、国にはまずその対象に鳥取県もしていただくようにお願いしております。その結果はまだ返ってきていないですが、その上で、国の対応ができなければ、市谷委員言われましたとおり、がんばる農家プラン事業でありますとか、そういう関係の事業で救えないかということも検討してまいりたいと思います。
○市谷委員
ぜひ検討していただきたいと思うのです。西部地震からなのですけれども、個人のものであっても、地域社会を崩壊させないという精神で住宅の支援が始まって、今回、商業関係については商工労働部が、個人の店ではあるけれども、まちの店がなくなってしまったらやはりまちが寂れていくということで支援に乗り出しています。農業も一緒だと思うのですよね。だから今おっしゃったように、国の制度が使えたら使えたですけれども、補助率もどうかなということはあるのですけれども、産地パワーアップというものが先ほど出てきましたが、まだ低いかなと思います。いずれにしましてもぜひ実態に応じて、国の事業が使えなければ県で支援を検討していただきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに。
○斉木委員
山の関係で、13ページ。たくさん頑張ってもらっておりまして、間伐材の搬出作業が順調にいっているようですが、それでも15年たって７倍か。もとが少なかったですけれども、今38万㎥を目指しているのですかね。私から見ると、もっともっと出してもいいではないかという気がするのですけれども、38万㎥に向かっていく一番のネックといいますか、問題点というのはどういうこと。やはり林道とか、そういう物理的なものなのか、人なのか、あるいは消費がないのか、そのあたりはどういうぐあいに見ておられますか。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
この原因ですけれども、今、斉木委員言われましたとおり、大きく分けると路網という物理的問題と、人という問題と、消費という問題と、この３つがあるということで、今まさに全てを委員のほうからおっしゃられたとおりでございます。そのうちどれが今のところ重要なポイントなのだということですけれども、先般、出前県議会ということで意見交換の席に我々も同席させていただきました。あのときに八頭中央森林組合の皆様も、やはり基盤となる林道が必要だということをおっしゃられました。我々もそういう意味でいいますと、林道、それから林業専用道ということで、林道よりは少し落ちるけれども、トラック等が入るような道というものも整備してきておりますけれども、最近になって聞くのは、やはり骨となる林道が必要だということ。それから、オーストリアの林業を導入していこうとすると、やはり林業専用道もそういう大型の機械が走行できるような路盤がしっかりしたものが必要だという声が聞こえてきておりますので、今のこの３つの中で現状からいうと、現場の声とすると、路網の整備が一番重要な局面に来ているのかなと考えております。
○斉木委員
ということは、一番手間暇かかるものがまず一番基本だということですので、県として、そういう原因がわかっているわけですから、森林組合と、あるいは山持ちさんたちと相談して、路網整備というものをこれから先、問題点はわかるわけだけれども、どうやっていくかということをもう考えておられるな。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
路網整備は非常に難しい問題でございます。といいますのも、御承知のとおり、骨格となる林道の国のほうからの予算というものがなかなか厳しい状況になっております。もちろん必要な予算を国にずっと要望し続けております。これは継続していかなければならないと思っております。
もう一つ、では限られた予算の中でどのように林道整備していくかを、もう一度見直していく必要があるなと思っております。御承知のとおり、林道は長い時間がかかりますので、今している林道も必要なのだけれども、さらにもっと必要な林道があるのではないかという、いわゆる優先順位の問題です。この優先順位の問題を地方機関も含めて、現場の市町の皆さん、それから森林組合等と考えていく必要があるなというのが１点。
先ほどお話しました、林道よりは少し小規模になりますけれども、林業専用道という道がございますので、こういったものを活用して路網整備ができないかということも実は検討しておりまして、来年度予算でも林道ではないけれども、林業専用道でつけたいという路線も上がってきておりまして、予算要求に向かおうと思っております。そういったことも含めて、路網整備というものは引き続きしていきたいと思っております。
また、林業専用道を先ほどの補正予算の中でも設置ができるような予算もございますので、この予算の確保についても引き続き国に要求、要望してまいりたいと思っております。
○斉木委員
よくわかりました。原因もわかっておるし、今取り組むべき方向性もわかっているようでございますので、林道、あるいは専用道、大きな機械が入るような道路をつけていかなければいけないのですけれども、やはり災害対応というのが一番ですので、林道をつける、イコール木も出すけれども災害防止になるというようなやり方で、ぜひこれは進めてもらいたいなと思います。我々もやらなければいけないですけれども、今後ともぜひ国と連携をとりながら進めていただきたいと。搬出するためにはそれがまず第一なら、それをまず取り組むということが必要だろうと思いますので、よろしくお願いします。
それと、よく工務店の人から聞くのには、材の柱とか板とか、そういうものに県産材を使え使えと言っても、使えるものがなかなかすぐ手に入らない。在庫がない、あるいは乾燥したいいものがないというような声をよく聞くのです。県産材使え、使えと言ったって使われないと。今切ったものを、製材したものをすぐ使えないし、板なり柱なりすぐ使える状況に何とかしてもらえないかという話を聞くのです。ということは、乾燥材をストックしろと、いつでも行って、あるいはインターネットではないけれども、ボタンを押すと材が出てきて、その印ですぐ購入したいというようなシステムなんていうものはできないものかな。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
委員おっしゃいますような問題というのは、我々も聞いております。そういった検討をする会、木づかいの国とっとりを実現する会という会議の中でも、やはり工務店、それから設計事務所の代表の皆様から、そういった意見がございました。
今、我々が行っているのは、その会を中心に、具体的にそういうストックができないだろうかということを検討していきたいと思っております。ただし、ストックする場合には、それが売れなかった場合、それからどうしても乾燥材ですので、ストックしている間の品質管理、こういったことを誰が負担していくのかというような問題もございますので、なかなか難しい課題もあるのかなと認識しておりますけれども、先ほど来の工務店からのニーズ、それから製材所、流通側もそれに応えていくようにどんな方法があるのかということで、どちらかというと今までよりは少し一歩踏み込んで前向きになっているのかなと思っておりますので、この期を捉えて、どういった対応ができるのかということを具体的に検討していきたいと思っております。
○斉木委員
意識づけとして、森林が８割近く、75％ある鳥取県だといっているわけで、木を使え、県産材を使えと言っているなら、そういう体制を何ぼ小さな県であってもつくっていけば、逆に言えば他県からいい材を買いに来るということも考えられます。今回農業改革でとんでもない、全農に全て物を買って、自分らでキープしろというような規制改革会議の意見もあるのですけれども、製材も、みんなつくっておいてキープしろとは言いませんけれども、やはり売っていくということになると、そのシステム自体を、多少他県よりも違ったことをしていくことが必要ではないかと思いますし、工務店から本当にその話をよく聞くのです。使え使えと言ったって使うものがないと。結局県外から買ってこないといけないようになるというような話を聞くものですから、現場との話し合いをよくしながら、実情に合ったような体制ができれば一番いいわけですので、よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（妙）委員
教えてください。鳥取県の林業について、基本の基本なのですけれども、山の状況はＧＰＳを使ってそれぞれ管理するためにかなり詳しく調べられたはずですよね。それはどこからどこまでがどこの土地かということなのでしょうか。それとも中の立ち木の問題、何年生のものなのかとか、それから搬出が無理なのか、容易にできる場所なのかとか、鳥取県の山のデータがどのレベルで管理されて集まっているのでしょうか。立ち木の状況もあわせて。
先ほどの路網整備も、基幹道路ですよね、路網の一番大きな部分。機械を入れようとするときに、予算の問題はあるでしょうから、予算がおりたら即取りかかれるような優先順位、出せる木の関係も含めて必要であるという優先順位は、もう当然できているのではないかなと勝手に思っていたのですけれども、鳥取県の山はそういうものまでも今まだ調査して情報を集めないといけない状況なのですか。
●尾崎森林・林業振興局長
森林資源については、森林計画制度というのがございまして、森林簿と図面というか、資源の林齢でありますとか、資源量でありますとか、そういうものが突合できているデータはあります。ただし、境界だとか、そういうものもひとまずは入っていますが、それはあくまでも聞き取りといいましょうか、実際の正確なものにはなっていないのが現状です。これは地籍とか、そういうものと突合できていません。あくまでも森林の中でのある程度の森林所有者の境ができているというような状況になっています。
森林資源量につきましても、山ごとに踏査して、立米数を確認しているわけではないです。林齢によってある程度の材積表というのがございまして、それを面積に掛けて資源量をはじいているのが実態であります。
それを浜田委員がおっしゃるようにもう一歩進めようとすると、今新しい技術で森林光測という、飛行機の上からレーザーを落として、山の地形、さらには木の高さ、木の材積まではかる、計算できるというような手法があります。これには鳥取県としても取り組みたいと考えているところでございますが、非常に多額な経費が必要でございまして、例えば佐賀県でありますとか既に実施している県もありますが、そのあたりを倣って、県としても今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
ですから、もしそれができれば、作業道の整備でありますとか、そういうふうな部分については、事前に資源量が机上で確認ができる。さらには、地形も非常に微細に状況がわかるものですから、作業道の設計も簡素化できますので、予算との関係なのですが、それができれば今以上の資源量の確保、それから搬出の容易なところ、不利なところ、作業道でいくのか架線でいくのか、そのあたりの判断もできる、そういうようなデータを確保する手法はございます。
○浜田（妙）委員
そこまでわかっているならば計画を立てて、やるしかないと思います。災害が多い、山が荒れている、それから木を出さなければいけないのに使える木がそこになくて、県外から入れてくる、海外から入れてくるという現状があるときに、とりあえず何を最優先でしなければならないのか、これが最優先ですよね。そのための予算が幾ら必要で、その確保のためにどうするかという、その計画はできているのですか。
●尾崎森林・林業振興局長
現在、検討中というのが実際でして、モデル的に県内どこかできたらいいかなということで考えて……。
○浜田（妙）委員
わかりました。先進県がもう既にあるわけですから、やってやれないことはないということですから。
●尾崎森林・林業振興局長
そうですね。
○浜田（妙）委員
あとは実行するための知恵を絞るだけですよね。ここまで来ると、やはりやるしかないなと、こちらの問題でもあるかもしれませんけれども。わかりました。後からまた教えてください、予算がどのくらい要るのかとか。
◎広谷委員長
ほかにございますか。
○市谷委員
専決のほうの５ページです。これは漁業関係の融資ですけれども、私、勉強不足なのですが、今回どういう漁業関係の設備が被害を受けて、どれぐらいの被害額になっているのか。資金以外の制度というのはないのかどうか、それから資金の利子をゼロにするということですけれども、実際に漁協さんがこれを使おうとしているのかどうかを教えてください。
●平野水産振興局水産課長
今回の地震で、赤碕町漁協の荷さばき所の壁等が崩れるといったような被害がありました。当初100万円程度の損害ということで見込んでいましたけれども、実際には100万円ほどもかかっていなくて、大体70万円ぐらいということで、こちらの専決のほうについては、まだそういったものが確定する前でしたから、念のためにということでこのような予算措置をしましたが、今現在は100万円もかかっていないということと、漁協さんが入っておられた保険のほうでその分が出るということがわかりましたので、この件については実際には使わないということになっています。
○市谷委員
お金を借りる必要が今生じていないということで、それはわかりました。ただし、漁業施設の場合は、農業みたいに補助するような制度はないのですかね。荷さばき所などが壊れたときに補助するような制度は、今はないということでしょうか。
●平野水産振興局水産課長
今回利子補給ということでしているのですけれども、資金としては漁業近代化資金といった施設整備にも使えるような資金がありますし、それに対しての補助もしていますので、制度としてはあります。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
水産関係の荷さばき所も、今回御提案申し上げています国の共同利用施設の復旧支援が対象になってございます。今回は先ほど平野課長が申し上げましたように、被害額がわずかである、あと保険が適用されるということで、申請はしない見込みになっております。
◎広谷委員長
よろしいですか。ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにないようですので、次に陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、陳情、農林水産28年31号、鳥取県中部地震を受けた防災体制の強化（農家支援関係）について、永原生産振興課長の説明を求めます。
●永原農業振興戦略監生産振興課長
１ページをごらんください。現状と県の取り組み状況ですが、自然災害による農業収入の減少を補塡する制度として農業共済があります。先ほど説明させていただきましたように地震被害に対する備えは農業共済への加入を基本として考えておりまして、10月に補正予算（専決処分）で新年度新規加入農業者掛金の助成を行うとしているところでございます。また、梨の被害につきましても、先ほど専決処分で説明させてもらいました、がんばろう！元気な鳥取梨応援事業として予算化をさせてもらっています。落果した梨についても、訳あり梨として販売した場合、その差額を充当する、それから出荷経費に対する補助、それからそれに関して旅費等の販売促進活動についても支援するということで、引き続き梨産地の復興に取り組んでいくところでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりましたけれども、質疑ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、それでは委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性及び勉強会の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いします。
○市谷委員
私は陳情の提出者というよりも、先ほど一部紹介させていただいたのですけれども、生産組合とか、農家さんに直接声を聞く機会をこの委員会としてぜひ設けていただきたいと思います。それが提案です。
◎広谷委員長
ほかに。
ないようですけれども、今、農家からの状況の聞き取りをというような御意見がありましたが、いかがでしょうか。
○内田（博）委員
地域のほう、被災地のほうは、各議員さんがかなり回っておられるようで、大体皆さん掌握しておられますので、私は必要ないと思います。私自身が行ってみましたので。
◎広谷委員長
必要あるいは不必要の声があるようですけれども、多数決で決定させていただいてよろしいでしょうか。
○市谷委員
現地調査でもいいし。
◎広谷委員長
聞き取り、現地調査あるいは勉強会を行うことに賛成の方は挙手をお願いしたいと思います。（賛成者挙手）
賛成が少数のようですので、今回につきましては聞き取り、勉強会、現地調査は行わないことといたします。
それでは、次に報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告１、平成28年度日本型直接支払の取組状況について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
１ページをお願いいたします。日本型直接支払いの今年度の取り組み状況がまとまりましたので、その概要について報告させていただきます。
まず、多面的機能支払いでございます。この事業は、地域の共同活動で農地や水路等の保全管理を行う場合に、その活動経費について支援するものでございます。のり面の草刈りや水路の泥上げといった基礎的な活動を行います農地維持支払いにつきましては、今年度984ヘクタール面積がふえまして、カバー率、農振農用地面積に対する取り組み面積の割合が48％ということで、昨年に比べて３％増と見ております。
この事業は、平成26年度から日本型直接支払いの中に組み込まれたわけですが、県では市町村と一緒になりまして、この２年間推進してきた結果、29％から45％まで引き上げることが昨年まででできたのですが、今年度は昨年と同じような取り組みの仕方では少し伸びが見込めないのかなということで、ターゲットを絞って、そこに重点的に推進をかけることにいたしました。
具体的には、中山間直接支払いに取り組んでおられる組織に対して、多面的支払い等の重複実施を呼びかけていったり、あるいは土地改良区に、土地改良区は農地や水路の保全管理が大きな仕事ですので、集落との仲を取り持ってもらえないかということでお願いしたり、それから畑の推進です。畑は、水田と比べて共同活動が少ないということで、県内でも水田のカバー率が69％、畑が24％ということで大きく差があるわけですけれども、畑の中でも、畑かんの地域であれば農業用水でのつながりがありますし、また、国営造成地では、新たに入植された方で営農組合などを組織しておられるといったことから、こういうところを中心に畑での推進に取り組みました。また、組織の広域化ということで、集落は、高齢化が進んで会計事務等を担う人がいないということから、複数集落で一つの広域協定をつくっていただき、あわせてその中で未着手の集落を取り込めないか、そういうような要請もいたしました。
あと、事務の手間を省くために会計事務の外部委託化ということで、今年度はマッチングできませんでしたけれども、来年度に向けて検討も進められております。こういったことで、ことしターゲットを絞って推進した結果、新たな動きも出てきて、一定の成果が上がったのかなと判断しております。
中山間地域等直接支払いでございます。今年度は既存組織が隣接農地を取り込んだり、あるいは事業を中止した組織が再開するといったことから、取り組み面積が83ヘクタールほど増加いたしました。この中山間の直接支払いにつきましては、平成27年度から第４期対策が始まったわけですけれども、高齢化の進行等で大きく面積が落ち込みました。本県でも、8,100ヘクタールから7,728ヘクタールということで、取り組み面積が4.6％落ちましたし、全国平均でも５％落ちたといったことから、国はこの事業のてこ入れが必要だということで、アンダーラインを引いておりますけれども、今年度事業の要件を緩和しております。具体的には、協定面積が15ヘクタール以上、単独で15ヘクタールあれば単独でもいいのですが、ない場合は集落が連携して面積を確保したり、あるいは集落連携・機能維持加算ということで、これも集落が既に連携している場合ですけれども、その集落協定が平成29年度までに集落戦略を作成すれば、耕作放棄地が発生しても協定農地全体の遡及返還から、その当該農地のみの遡及返還にとどめるといったことで、大きく返還の要件を緩和しております。農家の方は、遊休農地が発生した場合の協定農地全体の遡及返還ということが非常に大きなプレッシャーとなっておりまして、取り組みをやめられたところが多いのですけれども、このあたりを今回緩和することになりました。今年度は、集落戦略の作成に取り組んだところが８組織ありますし、また、来年度の作成を前提として、既に組織の広域化も始まっております。
今後の県の対応ですけれども、多面的機能支払いにつきましては、来年度の事業実施を検討されている組織もありますので、相談事等に丁寧に対応しながら、着実に取り組んでもらうように指導、助言していきたいと思っておりますし、また、今年度と同様に事業実施が見込めそうなところにポイントを絞りまして、重点的に推進していこうと考えております。
また、中山間の直接支払いにつきましては、交付金の返還の緩和措置が受けられるように、まずは来年度、集落戦略の作成を強力に働きかけていきたいなと思っております。あわせて、協定面積が15ヘクタールないところについては組織の広域化を進めながら、その中で協定を取りやめた集落等にも声かけをしていきたいなと考えております。
◎広谷委員長
続いて、報告２、鳥取県中部地震発生に伴う農林水産被害について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
２ページをお願いいたします。鳥取県中部地震発生に伴います農林水産被害についてでございます。今回の地震によりまして、共同利用施設以外にも、農地、林道など多くの施設が被災いたしました。その概況について御報告申し上げますとともに、その対応状況について御説明申し上げます。
最初に、被害の概況でございます。本日時点で判明している範囲のものといたしまして、表に掲載している内容の被害が判明いたしております。総額で13億円強の被害でございます。主に農業関係が多数を占めておりまして、梨の落果以外にも、農地、ため池、農道、水路、先ほど御説明申し上げました共同利用施設を含めて被害が多数発生いたしております。そのほか林道被害あるいは水産関係の荷さばき所の被害なども発生いたしているところでございます。まだ現段階で判明していないものもございますので、引き続き調査に努めたいと思います。
次に、県の対応状況でございます。まず最初に、これも先ほど御説明申し上げました梨農家の再生産あるいは共同利用施設の復旧等に向けまして、専決処分など予算執行に努めているところでございます。また、国への要望活動を、これまで地震発生後、３度にわたって農林水産省に要望してまいりました。政務官、副大臣、大臣ともに知事から要請活動を行いました。３ページと４ページは要請書でございまして、11月14日の大臣宛ての要請書でございます。後ほど御確認いただければと思います。主な要望項目といたしましては、共同利用施設復旧に向けまして財政負担をできるだけ軽減してほしいということ、あとは風評被害がないように梨の情報発信など支援をいただきたいこと、あと先ほども御議論ございました個人農家の施設復旧に向けまして支援をいただきたいこと、こういった点について重ねて要請活動を行っているところでございます。そのほか、今回の地震で影響を受けた品目、逆に受けなかった品目含めて、地元産品の情報発信、ＰＲ活動を行っているところでございます。
最後に、今後の対応でございます。個人農家の施設を含めて被害状況を速やかに把握してまいりたいと考えております。また、国の事業を活用しながら早期復旧を図るとともに、先週21日に県の中部地震復興本部が設置されましたので、その中で復旧対策のみならず、今後の復興に向けて対策をいろいろと検討してまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続いて、報告３、「とっとり肉肉カーニバル2016」の開催結果について、及び報告４、鳥取市における高病原性鳥インフルエンザウイルス検出への対応状況について、岡垣畜産課長の説明を求めます。
●岡垣農業振興戦略監畜産課長
５ページをごらんください。とっとり肉肉カーニバル2016の開催結果についてでございます。この肉肉カーニバルについては、11月12日土曜日と13日日曜日に開催されました。本来でしたら10月22、23日に開催を予定しておりましたけれども、10月21日の鳥取県中部地震によって開催延期となったものでございます。この12、13日で、議会から藤縄副議長、あるいは当委員会から広谷委員長、島谷委員等出席いただき、本当にありがとうございました。
この11月12日、13日の肉肉カーニバルにつきましては、開催３年目でございますが、１年目、２年目よりも多く２万7,000人という人数に来場していただきました。これは12日に、近隣の漁協で開催されました鳥取かにフェスタ2016との相乗効果もあったのではないかと思っております。非常に盛況でございました。
県産肉の試食ということもありまして、12日にはオレイン55あるいはルビー、ピヨ、あるいは鹿肉のスモークといったものが提供されました。非常に多くの人に並んでいただいたということでありました。さらに、13日には、鳥取和牛のもも焼きも振る舞われて、非常に多くの人たちに並んでいただいて、非常に多くの来場があったということでございます。また、13日には、５ページの下にございますけれども、若桜町の手づくりハム工房つくしんぼの平口さんが手づくりソーセージ教室を行ったところ、非常に盛況でございました。
はぐっていただいて、このとっとり肉肉カーニバルのプレイベントとしまして、小学生を対象に７月に牛肉ができるまでということで、生産農場から食肉処理施設までを見学していただいたということもございます。実際に和牛を、牛を見るのは初めてという子供も多かったですし、生まれてから、実際に屠畜というところまでは見ていただいていないですけれども、処理された肉というのを見ていただいたということもございます。そういったことで、この食育学習会に出席していただいた方々にレポートを書いていただいて、13日の当日に表彰等をさせていただいたということでございます。また、イベントの初日の12日に被災地であります倉吉市から、伝統芸能であります高城牛追掛節を披露していただいて、非常に元気な姿を見ていただいたということもございました。この写真のとおり、非常に盛況でございました。店舗数としましては１年目が19店舗、２年目が25店舗、３年目が26店舗ということで、非常にふえていったと、周知もされていったということもございまして、非常に盛況でございました。皆様の御協力、本当にありがとうございました。
続きまして、別紙をごらんください。別紙の１ページでございます。鳥取市における高病原性鳥インフルエンザウイルス検出への対応状況についてでございます。これは、生活環境部との連名で報告させていただいているものでございます。11月21日、鳥取市の気高町日光池において、野鳥のコガモ、オナガガモのふん便から高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ６亜型が検出されました。これを受けまして、ホームページ等で県民の皆様に注意喚起するとともに、野鳥の監視体制の強化、さらに周辺半径３キロあるいは10キロ近辺の養鶏農場のみならず、県内全域の養鶏農場に情報提供等を行い、また施設等の状況を確認しました。
また、さらに先週の金曜日、11月25日は米子水鳥公園でハクチョウの弱った固体、あるいは死骸からＡ型鳥インフルエンザの遺伝子が検出されました。これはまだＨ５とかＮ６とかという、そういうところの確定まではされておりません。実際に高病原性かどうかまで確定されていないところではございますが、Ａ型の鳥インフルエンザの遺伝子が検出されたということで、西部と東部ということで、県内全域でより一層の監視体制の強化と養鶏場等の感染防止対策の徹底を図っていこうというものでございます。
県の対応状況でございます。２でございます。家禽の関係でございますが、11月21日に日光池の野鳥のふん便から採取された地点から10キロ圏内の家禽100羽以上を飼養する４農場と１つの小学校を対象に立入検査を実施しまして、異常がないことを確認しました。また、野鳥の侵入防止対策についても対応済みだということも確認しております。さらに、それ以外の県内80農場に対しても電話等で情報提供あるいは聞き取りを行って、全農場での異常がないことも確認しております。
さらに、25日の米子水鳥公園でのコハクチョウから回収された地点から半径10キロ以内の３農場の立入検査及び異常のないことの確認、さらに県内全農場への情報確認と情報提供と注意喚起を実施しております。県内には84農場あるのですが、その立入検査を実施した７農場以外の残り77農場についても、21日から25日までに侵入防止対策等を、家畜保健衛生所の職員等が再点検し、不備のないことも確認しております。さらに、消毒薬として消石灰を84農場に配布しているところでございます。農協あるいは飼料会社等、県内関係機関には畜産課から情報提供等を行っているところでございます。養鶏場等に鳥インフルエンザが入らないように、我々としても全力を尽くして、情報提供あるいは感染防止対策について徹底を図っているところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告５、八頭中央森林組合の平成28年度農林水産祭天皇杯受賞について、田村林政企画課参事の説明を求めます。
●田村森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
７ページをごらんいただきたいと思います。八頭中央森林組合でございますが、農林水産祭参加行事で農林水産大臣賞を受賞しておりました。このことについては、８月に一度御報告したところでございますが、この農林水産大臣賞を受賞した者の中で最もすぐれた者として選ばれる天皇杯を受賞しまして、去る11月23日、明治神宮会館で開催されました農林水産祭において表彰され、あわせて天皇杯の授与を受けてきたところでございます。天皇杯受賞者は、平成29年１月ごろですけれども、皇居宮殿にて天皇・皇后両陛下に拝謁し、受賞に対するお礼言上を行う予定となっております。
受賞理由等を中段に書いておりますけれども、前回８月に御報告した内容と同じでございます。若干丁寧に書き込んでおりますので、これについては御一読いただければと思います。
この天皇杯の受賞でございますが、鳥取県の林業関係としましては昭和39年に倉吉の山本晃さん、苗圃で受賞があって、約半世紀ぶりということで、非常な快挙、喜ばしいことだと思っております。済みません、ここは誤字がございます。失礼しました。
農林水産祭と天皇杯について簡単な説明をさせていただきたいと思います。農林水産祭ですけれども、農林水産省と公益財団法人日本農林漁業振興会の共催で行っておりまして、この中、天皇杯でございますが、農林水産祭参加行事、約300行事、平成28年度については296行事でございますが、この中で農林水産大臣賞として選ばれた、受賞されたものの中からさらに選ばれるものでございます。天皇杯そのものは、スポーツですとか農林水産業振興のためということで、現在、26個の天皇杯が各所管団体に下賜されておりまして、この農林漁業振興会には７個の天皇杯が下賜されております。今回は、その中の１つを受賞したということでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告６、「とうほくとっとり・苗木の里帰りプロジェクト」の終了について、濱江森林づくり推進課長の説明を求めます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
８ページ目をごらんください。「とうほくとっとり・苗木の里帰りプロジェクト」の終了について御報告いたします。
東日本大震災がありまして、平成24年に東北３県から託されました種子を県内で育成し、その苗木を東北へ里帰りさせる取り組みをずっとしてきております。その中で、先般、11月12日に福島県で開催されました育樹祭に安養寺農林水産部次長を初めとしまして、鳥取市立神戸小学校、そして湯梨浜町立羽合小学校のみどりの少年団の代表が福島に行きまして、交流したところでございます。本事業につきましては、平成25年度から４年間しておりまして、東北３県に12回訪問し、延べ19校、72名のみどりの少年団を派遣しております。また、４年間に6,300本の苗木を里帰りさせて、海岸防災林等の再生を支援しているところでございます。本プロジェクトは、この４年間でとりあえず終了するということでございますけれども、この成果といたしまして、県内の22の小学校で数年間苗木を育成したことで、緑を育む心、そして東北支援の輪を広げたという、子供たちの感想がございます。
また、東北に派遣された子供たちは、現地で震災に関する学習を行うとともに、それを学校で報告して生徒たちに広めることで、学校現場からも本プロジェクトが高く評価されているところでございます。本プロジェクトは今回で終了いたしますけれども、実は東北３県からも引き続きの要望がございますし、学校側からも引き続きこのプロジェクトをしてほしいという要望もございますので、現在、来年度に向けてどういうやり方でしていくのか、どういう進め方をするのかということにつきまして検討しているところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告７、ズワイガニの水揚げ状況とＰＲイベントの開催状況について及び報告８、平成28年度第２回湖山池会議の開催概要について、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
９ページをお願いします。ズワイガニの水揚げ状況とＰＲイベントの開催状況について報告いたします。
ズワイガニ漁、鳥取では松葉ガニ、親ガニと言っていますけれども、11月６日に解禁となりまして、７日に賀露、網代、それから境港で初競りが行われました。１週間の水揚げ状況ですけれども、松葉ガニ、親ガニの合計で約178トン、単価でいきますと、松葉ガニが4,600円、親ガニで1,600円ということで水揚げ金額が約４億1,000万円になっております。水揚げ量、水揚げ金額、いずれも昨年より少なくなっていますけれども、これは曜日の関係で６日日曜日から13日日曜日までの８日間の集計を行っているのですが、日曜日が２回来ていることで、競りが１回分、例年よりも、去年よりも少なくなっていることで下がっているものです。ただし、松葉ガニの大きさについては、昨年よりも若干小さ目の傾向にあるということになっております。
昨年から始めました松葉ガニのトップブランド五輝星の水揚げですけれども、昨年よりもさらに少なくなってきております。７日の初競りでついた初値につきましては130万円ということで、昨年の70万円を大きく上回る値がついております。近年、ほかの地域でもトップブランドということで越前ガニ、京都の間人ガニ、あるいは同じ松葉ガニですけれども、兵庫の浜坂、柴山でもトップブランドとしてＰＲ、売り出しを行っていますが、それらを大きく上回る金額がついておりまして、全国ニュースあるいはワイドショーなどでも取り上げられております。
３番目に、ズワイガニのＰＲイベントということで、いろいろと載せております。ことしにつきましては、鳥取県中部地震の被災地復興に向けて、県庁内の各部局が連携いたしまして、下のところのイベントにつきましても販路拡大・輸出促進課あるいは食のみやこ推進課、境港水産事務所、関西本部、東京本部といったさまざまな機関が連携して、松葉ガニのＰＲを兼ねて鳥取県の観光ＰＲ等を行っております。
次のページをお願いします。10ページの平成28年度第２回湖山池会議の開催概要について報告いたします。
10月20日に第２回目の湖山池会議を開催いたしました。まず、水・大気環境課のほうからですけれども、上半期の水質状況ということで、ことしにつきましても溶存酸素の確保に配慮しながら水門操作を行って、塩分濃度をビジョンに定める範囲内でおさめたところであります。
２番目、水産振興についての報告を、水産課のほうで行っております。シジミの資源量ですが、昨年と比べますと、二、三割の量で推移しております。この原因につきましては、昨年度、資源量の半分以上を捕っていたということで、捕り過ぎというのが一番の原因になっています。漁協にはしっかりと資源管理するように指導を行っているところですけれども、大分小さな固体はふえてきておりまして、来年度以降についてはまた漁獲量は回復するのではないかと見ております。
シジミの新たな振興策ということで、ことしからシジミの天然採苗をして、それを放流するということに取り組んでいるところであります。シジミの幼生というのはプランクトンの一種として池の中を浮遊しているのですけれども、それが着底するときに、湖山池自体は生息できる区域が限られていますので、浮遊している幼生をタマネギ袋といった網につけて、それを漁場に放流してやるということをしているところであります。
ことし覆砂の調査を行いまして、覆砂区については、覆砂を行っていないところよりもシジミの生息密度が高かったということを報告したところであります。
また、３番目、河川課のほうからの報告ですけれども、ことし湖山の水門を溶存酸素が多い表層部分から水を取り入れるような形に改築するという報告がございました。
◎広谷委員長
続いて、報告９、マレーシアでの観光物産展等の開催結果について、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
11ページをお願いいたします。11月10日から25日にかけまして、マレーシアで行いました催し物等について御報告させていただきます。
主に３点ございまして、まず、鳥取県の食と観光を楽しむ会というレセプション、それから鳥取県の観光物産展、それとレストランでの鳥取県フェアという、大きくこの３つの催し物をいたしております。まず、鳥取県の食と観光を楽しむ会でございますけれども、これは11月10日にヒルトンクアラルンプールを会場としまして、マレーシアの政府観光局の方とか、マスコミの方、それからレストランのシェフ、物産展事業者、バイヤー等々57名の出席を得まして行いました。内容としましては、ヒルトンのホテルでレストランフェアをするのですけれども、そのレストランの鳥取フェアの料理を提供しながら、鳥取県の食とか観光を紹介させていただき、また翌日になります、11月11日から伊勢丹のＫＬＣＣでスタートする観光物産展の出展商品の紹介等も行わせていただきました。
このレセプションですけれども、マレーシアの国営放送で取り上げていただきまして、３回ほどオンエアがあったと聞いております。それと、現地のバイヤーの方とか、レストランシェフの方も御招待させていただきまして、当地、マレーシアに出向いている出展事業者の方との懇談の場というものも持たせていただきました。
観光物産展でございますけれども、これは昨年に引き続きまして、伊勢丹のＫＬＣＣで11月11日から20日まで、金、土、日を２回挟むような形で行っております。出展事業者は７社でございまして、売れ行きは、今、結果についての集計中ですけれども、梨がコンスタントに売れているということとか、大山乳業のアイスクリーム等が昨年以上の売れ行きがあったということでございます。
レストランでの鳥取県フェアですけれども、11月11日から25日までの15日間、ヒルトンクアラルンプール内にございます日本料理店「池輝」と、広東料理店の「Ｃｈｙｎｎａ（チャイナ）」という２つの店でしております。こちらのレストランの料理長さん方には、鳥取県にも以前おいでいただきまして、食材はそこで目ききをしていただいて、今回マレーシアでメニューをつくっていただいているということでございます。鳥取御膳という名前でベニズワイガニとかてんぷら、カニ御飯等のセットメニュー、それから果物の盛り合わせ等が好評だと伺っているところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告10、「とっとりジビエフェア2016」開催結果について及び報告11、鳥取県中部地震復興に係る食のイベント・ＰＲについて及び報告12、平成28年度「夏休みチャレンジ自分で作ろう米飯朝ごはん」事業に係る個人情報が県のホームページで閲覧可能な状態であったことについて、塗師木食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
13ページをごらんいただければと思います。とっとりジビエフェア2016ということで、鳥取県中部地震復興プロジェクトといたしまして、首都圏のシェフですとかバイヤーを招聘して、とっとりジビエあるいは県産食材のＰＲを行うとともに、ジビエをキーワードに元気な食のみやこ鳥取県を発信いたしました。
内容としましては、大きく３つに分かれております。１つ目は、とっとりジビエ活用推進セミナーということで、自治体の関係者ですとかジビエの処理関係者などを対象にいたしまして、ジビエ活用推進のセミナーを開催したものでございます。
農林水産省の秋葉鳥獣対策室長ですとか、あるいは日本ジビエ振興協議会の藤木徳彦理事長、またジビエ活用の事例紹介といたしまして、長野の信州富士見高原ファームの戸井口様にお越しいただきまして、ジビエ利活用のさらなる推進に向けて、あるいはジビエの移動式解体処理車の使い方などについて説明いただいたところでございます。これにあわせて、鳥取駅前のバードハットでジビエの移動式解体処理車、これは鳥取県で10月下旬から１カ月にわたり実証実験を行っておりましたけれども、この移動式解体処理車の展示ですとか、ジビエ商品の販売あるいは鹿加工品の展示などを行ったものでございます。
２つ目が、とっとりジビエの夕べ（夕食会）でございます。これはジビエ議連の会長の石破茂衆議院議員から御発案のあったものでございますけれども、首都圏のシェフですとか県内シェフへのとっとりジビエのすばらしさを伝えるために、パッソ・ア・パッソの有馬シェフ、あるいはホテルニューオータニの西村シェフなどのコラボによって、高級感あふれるジビエ料理を提供するものでございます。11月５日18時から、首都圏のシェフですとか県内のシェフも含めて、39名の方に参加いただきまして、鳥取県の食材、ジビエなどを使った夕食会を開催したものでございます。被災地の復興支援といたしまして、鳥取県中部の日本猪牧場のイノシシ肉あるいは西河商店のワサビ、北条ワインなどの県中部の食材を積極的に活用しまして、元気な食のみやこ鳥取県をＰＲしたものでございます。また、このたび参加いただいた首都圏のシェフなどに関しては、実際に経営されているレストランなどで鳥取県産の食材を使ったレストランフェアを実施していただくことになっております。
３つ目が、わかさ29工房などの現地視察でございます。これは首都圏のシェフからも高い評価を受けております解体処理業者でございます、若桜町のわかさ29工房の解体処理の様子を首都圏のシェフなどに視察していただいて、とっとりジビエの魅力をＰＲする、またあわせて大江ノ郷自然牧場、道の駅きなんせ岩美などの視察によりまして、首都圏のシェフなどに元気な食のみやこ鳥取県をＰＲしたものでございます。
以上がとっとりジビエフェアの内容でございます。
続きまして、14ページ、鳥取県中部地震復興に係る食のイベント・ＰＲについて御説明いたします。
中部地震からの復興支援のプロジェクトといたしまして、県内外の食のイベントなどにおきまして、県中部の農林水産物の試食販売ですとか、あるいは鳥取県の食のＰＲを図ることによって、県外からの誘客に向けた取り組みを行っております。１つ目は、観光等で風評被害もございますので、県外からの誘客を促進するために、「美味しいものとっとります！！とっとりで待っとります！！食のみやこ鳥取県」のＰＯＰポスターを作成いたしまして、県外のイベントなどで掲出しております。こうしたことによって、鳥取に来ていただいておいしいものを食べていただくといった流れにできればと考えております。
また、県内外の食のイベントでございますけれども、初めに11月12日、13日、これは鳥取かにフェスタ、肉肉カーニバルがマリンピア賀露で開催されておりましたけれども、それにあわせて王秋梨などの県中部の農産物も試食販売いたしまして、農業、水産業、畜産、あわせて連携して県の食材のＰＲを行ったところでございます。
11月15日からは、「合格まちがい梨」ということで、鳥取県中部地震で落ちなかった王秋梨を三徳山のお守りですとか、開運八社めぐりの手拭いなどとあわせて、3,939円（さくらさく）で販売いたしまして、京橋千疋屋、日本橋三越などで販売を行ったところでございまして、現在は首都圏のアンテナショップ、とっとり・おかやま新橋館で販売しております。また、11月15日から、鳥取県産食材レストランフェアということで、銀座、新橋周辺のレストランで鳥取和牛などを使用したレストランフェアを開催いたしました。また今後、関西の３店舗、名古屋の３店舗でもレストランフェアの開催を予定しているところでございます。こうしたところで「とっとりで待っとります！！」などのチラシを配布いたしまして、観光ＰＲもあわせて行ってまいります。
また、11月22日でございますけれども、このたびの地震で５万本のワインが割れる被害が出ておりました北条ワイン醸造所の地震で割れなかったワイン「砂丘」の紅白セットに白兎神社のお守りをつけまして、11月22日、いい夫婦の日に8,810円（ハッピーハート）で縁起物として販売しているものでございます。
また、11月25日、26日にハタハタフェスティバルを東京築地で開催いたしましたけれども、こちらのほうでも「美味しいものとっとります！！食のみやこ鳥取県ブース」を設置いたしまして、県中部の産品を復興支援の一環として販売いたしました。
また、「い・ろ・は・す なし」という鳥取県産の梨エキスを使用した商品がきょう発売になりましたので、その発売にあわせまして、11月21日、月曜日からは、コカ・コーラの社員食堂で鳥取県の特産品を使ったメニューの提供、また本日は鳥取県の特産品の社員向けのフェアを開催しているところでございます。
こうした県内外のイベントを通して、鳥取県中部地震からの復興を支援・ＰＲしているところでございます。
続きまして、15ページでございます。「夏休みチャレンジ自分で作ろう米飯朝ごはん」事業に係る個人情報が県のホームページで閲覧可能な状態であったことについてでございます。
鳥取県では、地産地消を推進するために「夏休みチャレンジ自分で作ろう米飯朝ごはん」という事業を実施しております。これは一番下に概要を記載しておりますけれども、地産地消を推進するために、鳥取県産米を使った朝御飯をつくって、応募用紙に写真を張りつけたり、感想を記載して小学校の５、６年生の生徒に応募いただきまして、応募者の方に認定証書、記念品を交付する、また、応募作品は県内の商業施設や公共施設で展示するほか、鳥取県のホームページに掲載するという事業でございます。
このたび、本来は応募作品と児童の氏名のみをホームページ上に掲載すべきところ、誤って保護者の方の氏名、住所等の個人情報が掲載されていることが判明いたしました。このことを受けまして、県では速やかに当該作品の非公開措置を行うとともに、関係者の皆様に謝罪を行いました。申しわけございませんでした。
下のところにございますけれども、まず１番、掲載されていた個人情報の内容でございますが、合計39校で、保護者名が186名、住所が２名などと表に記載しているとおりで、合計293名の方の保護者名、住所、電話番号がそれぞれパターンがございまして、一部の場合もございますけれども、誤って２日間、ホームページに掲載されていたということでございます。
原因でございますけれども、ホームページに掲載する内容は、委託業者が個人情報を削除したデータをアップロードすることとしておりますが、当課の職員がこのような個人情報が削除されていることを十分に確認しないまま、ホームページに公開してしまったものです。また、ホームページに公開する際に、課内での決裁等を行っていなかったということもこのたびの事案を防げなかった原因でございます。
経緯は、３番に記載しておりますけれども、11月14日17時ごろにホームページに応募作品を公開いたしました。16日14時ごろには、県民課へ、県のホームページ上に個人情報が出ているとのメールがございましたので、14時10分ごろ、速やかに非公開措置をとりました。また、翌17日には、該当小学校ですとか、教育委員会などへ電話で状況説明と謝罪を行いまして、謝罪文書等をファクシミリで送信したところでございます。また、重ねて、18日には、謝罪文書を小学校、教育委員会及び応募者の保護者へ郵送で送付いたしまして、あわせまして、該当の市町教育委員会ですとか、小学校への謝罪のための訪問を開始いたしました。この謝罪のための訪問については、11月22日火曜日までに全ての小学校、市町教育委員会へ行って終えております。また、11月21日月曜日には、報道機関へ資料提供及び謝罪の記者会見を実施いたしました。
４番、対応状況でございますけれども、該当の市町教育委員会及び小学校を直接訪問して謝罪を行いました。また、課内に相談窓口を設置いたしまして、該当者などからの相談等に対応いたします。また、資料の17ページに応募用紙がございますが、このたび、本来公開すべき部分と書いた実線より下の部分のみを公開すべきだったのですけれども、今回はこの点線の上部の個人情報の部分も誤って掲載してしまったものでございます。この事業ですけれども、賞品等は学校を通してお渡ししているものですから、今後は応募用紙の個人情報の記載欄を削除してまいりたいと思います。また、再発防止のため、鳥取県ウェブサイト事務取扱要綱を徹底するとともに、ホームページ掲載など、対外的に公表する資料については、必ず事前に所属長の決裁を受けることを徹底してまいりたいと思います。また、重ねまして、職員に対する個人情報管理の徹底を図ってまいりたいと思います。
なお、現在のところ、個人情報漏えいに関連した被害等の情報は入っておりません。
申しわけございませんでした。
◎広谷委員長
続いて、報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
18ページをお願いいたします。中部総合事務所農林局が１億円以上の工事を発注しましたので、その概要について報告させていただきます。
工事名は、妻波地区ため池（上鳥池）改修工事でございます。有限会社共栄組さんと１億
1,400万円余で契約を行ったものでございます。このため池は、すぐ下に下鳥池というため池と親子のため池関係、重ね池となっております。２つのため池で受益面積45ヘクタールを賄っているということです。この上鳥池につきましては、堤体からの漏水があるということで、今回全面改修を行うものでございます。工期につきましては、夏場のいい時期に堤体工事を実施したいということから、平成28年、29年の２カ年の債務負担行為をとらせていただいておりますので、工事完成を平成29年11月22日ということにしております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
今までの説明につきまして、質疑を受けたいと思います。質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
１ページの日本型直接支払いですけれども、この中山間地域のみの支払いの分が、面積がすごく減っているのですけれども、これは農地維持支払いとの重複のほうに移行したから中山間直接払いは単独では減っているということなのでしょうか。
●俵農地・水保全課長
はい、そのとおりです。今まで中山間単独でやっていたところを、県としては重複実施を進めておりますので、減った部分は両方の施策をしていただいておるということです。
○市谷委員
あと、中山間地域の支払いですけれども、広域で対応するということで、面積そのものはふえていると思うのですが、実際にされる人ですね、人はふえているのですかね。
●俵農地・水保全課長
これは今の活動組織を、それぞれＡとＢとあるのですが、そこを単純に一緒になっていただいて、その中で会計事務などを担ってもらう人を見つけていくといいますか、頼んでいくということでして、だから、広域化することによって、人自体というのはそんなに変わらないと思います。
○市谷委員
多分全国的にそうだと思うのですけれども、なかなか手を離す人が、中山間地域の農地の手入れをする人が減ってきていて、今ある法人がこちらもこちらもということで広域で広げてやらないと、なかなか対応できないという状況なのだと思うのです。そうすると、引き受けた法人が大分広域面積にわたって手入れしなければいけないということで、だんだん負担になってくると。だから、広域化して対応するというのは仕方がない部分は一定はあるのですけれども、そこの法人の中でこういう作業に当たられる方たちがふえていればいいのですが、少ない人数でしているというようなことになっていないかを心配するのです。
●俵農地・水保全課長
今言った作業の話だと思いますけれども、作業はできるだけ協定に入っている農家の皆さんでしてもらうということで、その法人の方だけがするということでなくて、この事業の仕組みとしては、みんなで守っていくということでお願いしていくということです。
広域化によって、今までこの中山間の場合、一番不安だったのが、弱いところの集落とかを拾っていって、広げるのはいいのですが、そうすると、弱いところの方が仮に遊休農地を発生させてしまうと、いいところまで全て影響を受けるということがあって、今までは弱いところの集落の方をなかなか抱き込むことはできなかったのですが、今回この新しい返還要件ができましたので、仮に弱い集落を抱き込んで事業を仕組んで、そこが仮に遊休農地を発生しても、そこだけで一応とどまるということで、集落化、広域化がよりしやすくなったのかなと思いますので、どんどん進めていったらいいのかなと思います。
○市谷委員
だから、返還要件が緩和されたというのは私もよかったと思うのですけれども、実際農家がふえないといけないと思うのですけれども、その農家自身はふえているのですかね、農民といいますか、それが減ってしまうと……。
●俵農地・水保全課長
結局、面積がふえるということは参加した農家の方はふえていると思います。
○市谷委員
それで、これは特別に上乗せでお金が出るわけではないですか、10アール２万1,000円とかありますよね。この単価が本当に適切なのだろうかと。今米価ってなかなか上がらないし、生産費を賄うまでなっていなくて、これは平地との差額で今出しているという額ですよね。だけれども、平地でも今生産額を賄えないような単価になっていると思うので、この中山間地域の直接支払いの単価を引き上げる必要があるのでないかと。そうすることによって、かかわる農家、かかわる人たちをふやす必要があると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●俵農地・水保全課長
このもとの単価がどうかちょっとわかりませんが、平成27年度から別途加算措置ができています。条件が厳しくて、棚田とか、急勾配のところであれば、例えば超急傾斜地農地保全管理加算というものがありまして、水田であれば10分の１以上の急傾斜で農地を保全する場合に、なおかつ販売などで少し頑張っていただくと、10アール当たり6,000円プラスとなっています。それから、集落連携も、例えば弱い集落といいますか、農家戸数が19戸以下で高齢化率が50％以上の農家集落を一緒に抱き込んで連携していく場合は、田んぼであれば10アール4,500円プラスとか、そういうことで平成27年度から別途加算措置はできています。
○市谷委員
いろいろ加算措置があるということですけれども、今米でいえば所得補償制度もなくなっていくということで、全体として大変になる中で、中山間地域の農業を維持しようと思えば、さらなる加算なり、維持できるような、生産費を賄い得るような支援が必要だなと思います。また整理したものをいただけたらと思いますので、お願いします。
続けて、11ページのマレーシアでの観光物産展ですけれども、結局レセプションをしたり、観光物産展をしたり、フェアをしたりで、このたび販路拡大につながったのでしょうか。販路開拓を行ったとは書いてあるのですけれども、販路の拡大につながったかどうかということを教えてください。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
これからその辺の結果が出てくることだと思います。ようやくそういう取り組みを終えたところでして、レセプションの中でバイヤーの方だとかと、今回の出展事業者の方が出会われて、そこで営業活動をされたりとか、そこにも観光物産展に出している商品も展示したりもしておりますので、そういったところでのお話だとかがこれから結びついていくのではないかなと思っています。あとは、レストランでの食材として鳥取県の食材も使っていただきたいという思いもあって、今回、レストランでも鳥取フェアというのをやったのですけれども、そういうつながりというものも、こういう取り組みをきっかけにしてこれから厚みを出していくことになろうかと考えております。
○市谷委員
またどうなったのかをぜひ教えていただきたいです。今回マレーシアということですけれども、この間はイタリアとかフランスとか、あちらのほうにも行かれたり、相当各地こういうイベントをしておられる、国のほうもＴＰＰだということで、輸出でもうけるのだ、もうかるのだということを言っているのですが、本当にこれは成果が上がるのだろうかということを私はとても疑問に感じています。出てくる業者さんも大抵これで固定されているようなイメージなのです。業者がまだばあっと広がっていくのだったらいいですけれども、やはり力のあるところだけ、出せれるところだけに固定して、こういうやり方で本当に発展があるのだろうかと疑問を感じております。
いずれにしても、今後、その成果がどのように出たのかということはまた報告していただきたいと思います。
●森脇市場開拓局長
成果のことについてお尋ねがございました。
マレーシア自体は、実際これは３年目になります。伊勢丹等のいわゆる物産展については３年目になります。今回新しい切り口というのは、観光物産展という形で、今までもさせていただいたのですけれども、観光関係者の方をこういう場に招いて、鳥取の食を食べていただいたり、それから、旅行エージェントとかも含めてここに集まっていただいて、鳥取県の魅力、食も含めて、観光地も含めてＰＲさせていただいた。つまり、輸出という考え方だけではなくて、インバウンドという考え方もあわせて観光部局と一緒になって連携して、現地のマスメディアに登場したりとか、そういう形で提案、ＰＲさせていただいたというのが私たちの新しい戦略だと御理解いただきたいと思いますし、今回のレストランフェアというのは、今まで小売の場面で、伊勢丹さんの御協力によって連携を図りながら、一般のいわゆるビー・ツー・シー、消費者の方に商品を売っていくのだという戦略プラス、今回はレストランという業務関係者の方に商品を売っていくという新しい段階に入ってきております。ですから、同じような事業者の方が参加されているのではないかという御指摘もございましたけれども、マレーシア以外にも、先ほど御指摘がありましたように、いろいろな地域でのプロモーションをさせていただいておりますが、県の補助金もそこで支援させていただいている中で、新しい事業者さんがいろいろなところで展開していただいている部分についても、広がりが出てきているのは事実でございますので、そういうこともしっかり頭に入れながら、輸出促進並びにインバウンドとも連携できる地域は一緒になって頑張ってまいりたいと考えております。
○市谷委員
私はいつも思うのですけれども、来ていただいて食べていただくということもあるかもしれませんが、いずれにしても、鳥取県でできた農産物などが本当に販路が拡大していくということが一番狙いで、これをしているわけなのです。だから、今回観光というものがついてきて、逆に私は違和感を感じたのです。それは鳥取県に来ていただいて、食べてもらうということかもしれませんけれども、観光の案内にはなるかもしれないけれども、本当に鳥取県の農林水産物が買ってもらえるのかと。そこに一番力を注がないと、何のためにこれをしているのかということが生きてこないと思うのです。
それで、先ほどマレーシアだけではなくてと、事業者も広がっているとおっしゃったのですけれども、これよりは多少ふえているかもしれませんけれども、今まで見る限りでは、大体よその地域も同じような業者さんが出ているという印象なのです。輸出のいろいろ補助金もありますけれども、何回も同じ業者さんがいろいろなところに行ってしていて、その幅が余り広がっていないから、結果的に鳥取県の産品が販路拡大ということにつながっていないのではないかなと思います。
●森脇市場開拓局長
どんな商売も、国内でもそうなのですけれども、１年こういう取り組みをしたから、２年したからといって、そこに定着するというのは、やはり時間が地道にかかってくるということを認識しております。今回もこのように伊勢丹さんの協力をいただいて物産展をさせていただいて、そこの中で鳥取の梨を認識していただいている。それから、コナンとか鬼太郎の着ぐるみを連れていっておりますので、コナンでありますとか、砂丘というような鳥取のイメージをつくっていただいて、それを地道に、ジャブのようにつなげていくことによって産品の認識もいただけるわけでございますし、鳥取県というものもそこの中でＰＲできると認識しておりますので、御指摘も踏まえながら、しっかり頑張ってまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
市谷委員の御意見ということで。
○市谷委員
もういいですけれども。
◎広谷委員長
ほかに。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、では、次に、その他です。農林水産部に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
●田村森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
お手元に１枚チラシが入っていると思います。平成28年度鳥取県林業安全大会のチラシでございます。これについて御案内したいと思います。
ことし10月26日に一度予定していたところですけれども、震災の関係等がございまして、改めて日程調整いたしまして、12月１日13時30分から15時30分、とりぎん文化会館で開催いたします。目的等は、林業関係者の安全意識の向上、安全で安心して働くことができる労働環境の実現ということでございますが、労働局、県、鳥取県林業災害防止連絡協議会等の主催で開催いたしますので、御案内申し上げます。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
ほかにないようですので、農林水産部につきましては、以上で終わらせていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。１時10分に再開いたします。
午後０時16分 休憩
午後１時10分 再開
◎広谷委員長
再開いたします。
引き続きまして、商工労働部、企業局、労働委員会に係る付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
それでは、岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、11月定例会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
今回は議案説明資料が３冊ございまして、まず、お手元にあります議案説明資料のうち、鳥取県中部地震緊急対応関係の１ページをごらんください。
議案第１号は、平成28年度一般会計補正予算に関するもので、中部地震関係で３億円の増額をお願いしております。内容は、被災された事業者の施設、設備の復旧に要する経費につきまして、鳥取県版経営革新事業に新たに復旧・復興枠を設けて支援させていただくものであります。翌年度までの繰り越し事業としまして、３億円の予算枠をお願いしております。
次に、２冊目の議案説明資料、11月補正予算の１ページをごらんください。
議案第２号は、平成28年度一般会計補正予算に関するもので、商工労働部関係で2,040万円の増額をお願いしております。内容は、県内事業者が取り組む新たな需要獲得に向けた調査、検討、また、輸出入において境港を利用する事業者への支援につきまして、所要の増額をお願いするものであります。
最後に、３冊目でございますけれども、議案説明資料、平成28年10月25日専決分の１ページをごらんください。
議案第22号は、平成28年度一般会計補正予算に関するもので、中部地震の応急対策として10月25日に知事による専決処分を行った予算につきまして、地方自治法の規定により、承認をお願いするものであります。当部関係で4,880万円余の増額でございます。
詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎広谷委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
なお、各課長の説明は、先議案件、補正予算、専決処分の順にお願いいたします。
それでは、谷本企業支援課長の説明を求めます。
●谷本企業支援課長
では、議案説明資料の最初の鳥取県中部地震緊急対応関係をお願いいたします。資料の２ページをお願いいたします。
鳥取県版経営革新総合支援事業でございます。３億円の増額をお願いしております。これは、鳥取県中部地震により被災された中小、小規模事業者の施設、設備の原状回復に要する経費の一部を補助するものでございます。後ほど説明いたします専決予算で設けました無利息、無保証料の融資というものも対応しておりますけれども、事業者さんの声をお聞きしますと、融資だけでは厳しいですとか、今の融資の負担もあり、補助なりがありがたいという声を受けまして、原状回復についての補助制度を設けたものでございます。
主な事業のところでございますけれども、補助限度額は200万円で、補助率は３分の２とさせていただいております。取り扱いは、11月14日から、現計の予算を使いまして始めておりますけれども、補助枠としては、全体で３億円ということで、今回お願いしております。
また、下のところに、復旧とあわせた通常分の補助制度を活用する場合ということで、書いておりますけれども、今回原状回復ということで200万円の補助を考えておりますし、それに県版のスタート型ですとか、生産性向上型ということで、この震災を機に新たな取り組みをされる場合については、それもあわせて活用できるような形で考えておるところでございます。この取り扱いにつきましては、現在、11月14日から、商工団体ですとか、中部総合事務所でも受け付けを始めております。今後ますます企業の皆様にＰＲいたしまして、必要な事業者様に御支援していきたいと考えております。
これにつきましては、全額繰越明許ということで、６ページに繰越明許に関する調書を添付させていただいております。事業期間が12カ月ということですので、来年度までの繰り越しをお願いしております。
次に移りまして、２冊目の議案説明資料をお願いいたします。11月補正予算等関係というものでございます。その２ページ目をお願いいたします。
商圏拡大・需要獲得支援事業ということで、このたび、今年度予算で475万円、来年度までの債務負担で1,900万円をお願いしております。この制度は、今年度も実施してきておりますけれども、このたびの中部での地震を受けまして、需要を戻す活動ですとか、また、香港便などの航空路もふえまして、国内、国外からの需要を獲得するための新たな取り組みのための市場調査などをされる事業者様の増加が見込められますので、その枠を左のほうの調査検討型ですけれども、300万円の定額というものを今回３件、調査検討型の右側の生産性向上枠というのを、今回10件増額させていただきたいと考えております。調査検討型ですけれども、この地震の関係でキャンセルなりが旅館関係で出ておりますので、そういう旅館関係の方、組合さんとかに活用いただくように今お話しておるところでございます。
これにつきましては、来年度までの債務負担ということで、７ページに債務負担の調書を添付しておりますので、ごらんください。
次に、平成28年10月25日専決分の議案説明資料をお願いいたします。資料の２ページをごらんください。
がんばる企業を応援！特別金融支援事業でございます。これが地震の関係の事業者様への融資制度です。災害等緊急対策資金を当初枠で設けておりまして、10億円の枠で10月24日に発動いたしましたが、通常の金利なり保証料がかかると、10億円の枠ではなかなか今回は足りないだろうということで、融資枠を40億円増額しまして50億円で、利子と保証料につきましても、当初５年間無利息、無保証料にするという制度を専決予算で組ませていただきました。また、信用保証の対象にならない中堅企業ですとか、大企業さんにつきましては、市中で、金融機関から借りられた制度融資でないものなのですけれども、それにつきましても1.43％を上限に５年間利子補助をあわせてするという制度を設けさせていただいております。現在の状況ですけれども、100件を超える御相談が保証協会などに来ておりまして、順次保証承諾なり、融資実行をしておるところでございます。
◎広谷委員長
続きまして、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
11月補正予算関係の資料の３ページでございます。
企業立地認定事業者貨物誘致支援事業の増額補正をお願いするものです。1,565万円の補正をお願いします。
まず、この事業でございますけれども、新増設の企業立地認定事業者がこれに伴いまして、境港の利用をあわせて行う場合、インセンティブとして支援させていただくものです。このたび認定事業者の事業計画の見直しがございまして、部品等の輸入が当初の見込みより増加するということでございましたので、その分の増額の補正をお願いするものです。
２の事業内容でございますけれども、表に書いてございます。当初、補正前で20フィートコンテナ換算で353ＴＥＵが、今回の計画の変更に伴いまして626ＴＥＵ増加して、最終的には補正後で979ＴＥＵということで、平成28年度のトータルの予算額といたしまして2,447万5,000円でお願いいたします。
こちらのほうも、我々は境港の利用促進に努めてはおりますけれども、地域の企業の投資に伴って、境港も利用いただくことで、新たな貨物の需要が見込めるため、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明について、質疑を受けたいと思います。質疑ありませんでしょうか。
○内田（博）委員
商圏拡大の事業、今回増額ということですが、これは中部のみ。それとも県全体にかけるの。
●谷本企業支援課長
対象は県全体を考えております。
○内田（博）委員
中部のみではなしに、県全体を考えてするということだね。
●谷本企業支援課長
はい。
○内田（博）委員
了解、了解。
◎広谷委員長
ほかに。
○市谷委員
先議分の２ページで、県版の経営革新総合支援事業についてなのですけれども、本当にこの制度が提案されてよかったなと思っています。同時に、これは事業費が30万円以上となっているのですけれども、その理由を教えていただけたらと思うのです。
●谷本企業支援課長
この事業費30万円以上ですけれども、住宅の復旧について、被災率が10％以上の場合に30万円上限の補助制度を生活環境部でしておりますけれども、それとの並びという形で下限が30万円、上限は200万円という制度を考えさせていただきました。
○市谷委員
住宅と店舗というのは性質が違うと思うのです。しかも、住宅のほうは30万円全部出るのですけれども、事業費が30万円以上ということになると、例えば30万円、この工事にかかりましたと。そうすると、事業費の３分の２以内の支援ということは、30万円がもらえるのではなくて、20万円になってしまって、住宅のほうは30万円出るのですけれども、こちらは20万円になってしまうのです。もともと性質も違うということもあるのですけれども、住宅の30万円を参考にしたのなら、30万円以上出さないと何かおかしいような気がするのです。これは、小さな修繕とかは対象にならないし、額をもうちょっと、30万円以上という設定を変える必要があるのではないかと思います。30万円が30万円にならなくて、出ても３分の２で20万円になってしまうと思うので、その辺が話が合わないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
●谷本企業支援課長
まず、こちらは事業者様でございますので、それについて全額、10分の10で補助するというのはやはりおかしいと思います。今回、30万円の場合は20万円、事業主さんの負担が10万円、３分の１になるのですけれども、全額を補助で賄うという形ではなく、ある程度事業主の責任のもとにやっていただく、これもあってしかるべきだと考えており、こういう形にさせていただきました。
○市谷委員
住宅と違うので、商業者というのは自己責任があるので、全部は出せないという説明なのですけれども、それなら、30万円って余り意味がないのかなと思うのです。それだったら、もっと小さい額からでもこの制度の対象にして、30万円以下の工事でも対象にするというようにしてあげないと、30万円超える事業ではないとこれは使えないし、30万円が、住宅とは一緒ではなくて、意味がないので、小さい額でも拾えるように、今からでも変えられないものでしょうか。
●岡村商工労働部長
30万円以下でも、借りるのは、無利子、無保証のほうは使えるのですね。この制度のいいのは、制度融資で借りているものを一緒に使って借りかえられるという制度になっていまして、わずかな金額でも、３年据え置き、運転資金でも10年、設備資金でも３年据え置き、15年という形で、しかも借りかえを可能にしているということがあって、これは事業者にとっては、言い方は悪いですけれども、非常に有利な制度だと思います。その中で、今回の場合は、規模が小さくても、ある程度の修繕に係る経費があって、お金を借りてまではというような企業さんに対してこういう制度を設けさせていただいたのですけれども、小規模な企業で小規模修繕に対して全く支援しないわけではなくて、先ほど申し上げたように、事業の経営の中でうまく無利子、無保証料を使っていただきながら、少し規模が大きいものに対してもう一押ししてあげようというのがこの補助金の組んだ意図でありますので、そういう意味での下限を少し設けさせていただいたという制度設計にしております。
○市谷委員
この県版経営革新で復興枠をつくった理由というのは、融資制度では、今までも借りかえもしているし、なかなか借りられないということで、この制度が登場してきたと思うのですよね。そうすると、少額だからとおっしゃるかもしれないけれども、有利な融資制度にしてあるのだから、それを借りればいいというのであれば、この制度をつくる意味がないし、壊れ方というのはいろいろだし、30万円というのが住宅の分を参考にしたというのだけれども、余り意味がないと思うのですよね。だって、物が違うのですから。余り30万円の意味がないと思うのですよ。だから、どんなに小さい工事であっても、やはり直せるように、この制度が使えるようにしてあげればいいし、それは事業者さんの選択だと思うのです。余り30万円の意味がないのではないかなというのが率直な思いなのですけれども。
●西村経済産業振興監
制度面の詳細から説明させていただければと思います。県版経営革新の通常の分も、通常は50万円以上の事業というのを対象にしているのです。今回、おっしゃるように、小規模事業者さんの特例的な面にスポットを当ててするということで、30万円に引き下げたといういきさつもございます。あと、今回対象にしますのが資産計上される設備とか施設なのですね。被害の状況を商工団体とかから把握した状況では、消耗備品的なものが大体多い、低い額のところです。そういう状況も勘案して、一応30万円という線引きをさせていただいたといった経緯がございます。もともと50万円の経営革新とかにつきましても、小規模補助といいますか、そういったものをできるだけなくそうというもともとの補助制度の県の考え方もありますし、そのあたりを総合的に勘案したものと御理解いただければと思います。
○市谷委員
50万円より下げたのだということで、今回配慮したということなのですけれども、それが、30万円というのがいま一つ納得できないのです。
そうしましたら、この資産計上される施設、設備しか対象ではないということですけれども、見ると、棚が壊れていたりとか、そういうものもあるのですね。そういうものは対象になるのでしょうかね、そういう小規模的に壊れているものがあって、30万円超えれば、超えても対象になるのかどうかわかりませんけれども、その辺はどうなのですか。
●岡村商工労働部長
これは会計上の処理ですので、それは可能です。償却資産に戻すような形で回復するということが確認できれば資産計上できますので、そういう扱いにしていきたいと思いますし、言い方は悪いのですけれども、周辺も含めて、ある程度幅広く対象にしてあげたいと思っていまして、そういう意味で、余り小さいものを積み上げていくよりも、周辺も含めて、例えば設備、施設という形にすると有利な点も出てくると思いますので、そういうサポートもしていきたいと思っていまして、商工団体や金融機関と相談しながらしていきたいと思っております。
○市谷委員
そうすると、いろいろ壊れているものをセットで工事発注するとかというやり方をすれば小さいのも入るし、資産計上になるのかどうかわかりませんけれども、拾っていくということですね。
あともう一つ、住宅と兼用している店があるのですけれども、そういうものは、住宅のほうのお金も出るし、こちらの商工の分も出るしということで、組み合わせて使えるのかどうかを教えてほしいのです。
●谷本企業支援課長
店舗と住宅なりが一つの建物だということでございますね。それは、住宅のほうとも話をしておりまして、店舗部分、住宅部分、分けていただいて、店舗部分についてはこちらのほう、住宅部分については生活環境部の住宅のほうという形で併用いただけるとしております。
○市谷委員
住宅のほうももらえるということはいいのですけれども、ただし、全部工事にかけたときに、店舗部分のほうが額が少なくなってしまう、30万円を下ってしまうとかということになったら、そこまでは大丈夫そうですか。全部お店にしてしまったら、こちらのほうが物によっては額がたくさん出るのですよ。あちらは30万円だけしか出ないので、住宅のほうはね。だから、そこは分けてやられるのですね。
●谷本企業支援課長
そこは、住宅部分と店舗部分とを適切に分けていただいて対応いただくということで。
◎広谷委員長
ほかに。
○浜田（一）委員
一つ教えてください。隣の３ページですけれども、取り扱いの貨物、コンテナの数が大幅にふえるということで、少し説明もいただいたのですけれども、中身的にちょっとわからないのですが、安定的に今後続いていくような類いのものなのかどうなのかということと、１ＴＥＵ当たり２万5,000円の補助ということで、これまでも補助があって、ひとつこれをインセンティブにしていきたいということでしたけれども、同じ日本海側で、境港のような形でしているところのコンテナの補助額ですよね。どれぐらいの補助を他港はされているのか、インセンティブになる額なのかどうなのか、そのあたり、もう一度お聞かせください。
●山本通商物流課長
今回増額させていただくものは、自動車関連の部品でございます。南部町のＴＶＣさんで、自動車関連の部品を製造されていまして、国内の回帰ということで増設されている案件でございます。それに対して境港を新たに利用されるということですが、自動車の関係は今非常に仕事もふえてきているということで、当初の見込みよりも大幅に材料等の調達がふえてくるため、今回見直しをされるということで、境港の利用もそれに伴ってふえると聞いております。今後も、そういった自動車関連の生産部品でございますので、継続して境港の利用も見込まれますし、実はこの制度の趣旨でございますけれども、例えば新たに投資されて、部品とか商品がふえてくるときが一番物流の変えどきといいますか、会社にとっても新しい計画に伴って、では、境港に振りかえを進めるというようないいチャンスになると。そういったインセンティブとしての効果も我々も見込んでおりまして、そういった振りかえ、新しい貨物を呼び込むというような形でお願いしているものでございます。
他県の例でございますけれども、これはいろいろございまして、多いところはたしか１本当たり４万円ぐらいあったと思いますし、輸出入で輸入のほうが少なくて輸出のほうが多いというような、それぞれの政策目的でインセンティブを設けておられると、以前調べたところではございました。ほとんどの港がそういった地元利用のきっかけづくりのインセンティブということで導入されていると見ておりまして、これは基本港であります阪神港も、こういったインセンティブを設けていることもありますので、そういった中で、地元の港を使うことによって企業のコストの競争力が高まるというような、そういった取り組みの一部にしていただければなと考えております。正確にどの港がどのくらいの助成をしているのかということは覚えていないのですけれども、たしか４万円ぐらいからあったと記憶しております。低いものであれば、5,000円とか１万円とか、たくさん使われるようなものについては、そういった額の助成をされていると記憶しております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
○浜田（一）委員
ありがとうございます。補助は本当は少ないにこしたことはないのですけれども、いろいろな逆の地の利というか、そういったこともインセンティブになればいいかなと思います。
もう一つ、確認はしていないのですけれども、同じ竹内団地でミトクハーネスさんはもう操業されているのでしょうかね。恐らくハーネスの会社で、地元、西部地区の企業なのですけれども、そういったことはつかんでおられませんか。
●池田立地戦略課長
そのようなお話はこちらのほうもお聞きしておりますけれども、現時点ではまだ操業しておられませんので、今そういった計画で検討されておられる状況だと伺っております。
○浜田（一）委員
たしか青島にも工場を持っている会社ですし、長年頑張っている会社なので、境港のそういった話が現実になればうれしいなと思っていますので、また目を光らせてやってください。
●岡村商工労働部長
その関係でちょっと補足させてもらったら。この制度は、実は企業立地の本社機能移転とか、他の制度と併用できるのがメリットでありまして、アシックスさんもそうなのですけれども、今回、本社機能移転でロジスティクス、物流の部門が神戸からこちらに、境港のほうに移ってくるのですね。そうすると、どういうことが起きるかというと、変な話ですけれども、神戸港から境港に主要港を移してしまうということが今回うまくマッチしました。これはまだ予算はこれからなのですけれども。大体今まで見ていますと、５年ぐらい使われると、主要港を切りかえをされないのですよ。通常ここを使っているからもうこのままでいこうみたいな世界があって、５年ぐらい使って使い勝手がよければそのまま継続するということが非常に多うございまして、そういうことも踏まえながら、今回本社機能移転とセットでこういうものを使っていただく。ＮＯＫさん、あるいはＴＶＣもやはりセットで考えていただきまして。そういう意味では、これ単独ではそんなに大きなインセンティブになりませんけれども、併用することで非常にインセンティブにはなっているというのが現状です。
○坂野副委員長
関連で質問させていただきたいのですけれども、まず、確認させていただきたいのです。１ＴＥＵ当たり２万5,000円か、これは、極端な話、境港の隣に立地した企業も２万5,000円、境港から100キロ以上離れた兵庫県の県境に立地した企業も２万5,000円なのかということをまず確認させてください。
●山本通商物流課長
県内の投資であれば一律２万5,000円と。インセンティブということで、距離に応じてのお支払いということではなくて、物流のシステムを切りかえる後押しにしていただくというような形で定額の支援をさせていただいております。
○坂野副委員長
この目的のところの２行目に、県内への企業立地を促進する奨励刺激策と書いてあるのですが、東部選出だからというわけではないのですけれども、県内というか、県西部への企業立地を促進すると私は思えてしまうのですね。県内へのということにするならば、境港まで100キロぐらい離れて運送する場合の運送費等も考えて、東部だったらもうちょっと上乗せするとかというような考え方にならないのかなと。それか、もしくは、県内への企業立地を促進する刺激というのを消して、境港の利用のインセンティブということであればしっくりくるのですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
●山本通商物流課長
こちらの制度につきましては、我々も立地戦略課の情報をもとに、一緒に企業訪問もさせていただいておりまして、境港を使った場合のインセンティブ、投資された場合に境港に振りかえをしていただく場合のインセンティブというような形で説明させていただいております。以前も距離の問題もございまして、そういった距離に応じてという意見もございましたけれども、そのときも我々の整理としましては、両面でということであるのですけれども、境港のインセンティブという制度で要求はしております。あくまでも、先ほど申し上げましたとおり、インセンティブ、いわゆる動機づけといった部分での利用を促すという意味で、この制度につきましては定額でのお支払いをさせていただいているというものです。当然東部の地域の企業立地に当たっても、我々の制度もあわせて御説明させていただいておりまして、その中で境港ということを選択していただけるような形で、インセンティブだけではなくて、航路の利便性だとかということもございますし、直接つながっている便数を拡充していくだとかというようなところもあわせて、トータルで説明させていただいております。そういった中での境港の利用ということを我々としては働きかけをしているということになります。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
●岡村商工労働部長
フォローさせてもらっていいですか。
例えばですけれども、上海に工場を持っておられる東部の企業さんがあって、切りかえて、境港を使っていただいているケースもあるのですよ。それはやはり荷の緊急度だとか、頻繁に出ないものとか、持ち出したものを返すときの返り荷で、そんなに時間がぴったりではなくてもいいようなものは境港を使っていただいて、切りかえていただいたりしているのですね。ですから、距離というよりも、境港を何に使うのかというところを企業ごとにコストメリットを考えておられます。インセンティブですので、５年間で切れて、またもとに戻ってしまうと、やはりコスト的に合わないよねという話になると、これは使えないですよね。先ほど申し上げたように、５年間使うと、大体使い勝手もよくなって、コスト的にも見合うというところではないと、このインセンティブは余り意味がないです。そういう意味で、東部だから使わないかというと、そうではなくて、ある程度量にもよりますし、運ぶものにもよって、境港を使っていただいているケースはあります。それぞれ企業ごとに境港を使うメリットを評価していただいた上で判断していただいていますので、距離がどうのこうのというよりも、そういう側面で企業ごとに判断いただいていると。そこを我々はサポートさせていただいているということですので、御理解いただけたら。
○市谷委員
この事業は、私の聞き違いならいいのですけれども、先ほど兵庫県の企業も使えるような印象を受けて、兵庫の港のことで言ったのかもしれないですが、基本的にこれは鳥取県に企業立地した事業者が使える制度ということでいいですよね。県外企業には使えないですよね。
●吉川通商物流戦略監
補足させていただきます。２万5,000円ですけれども、実は境港と競合するところというと、やはり阪神港とかが多いわけなのですね。それで、一度、上海に行く海上運賃、船に積んでいくときの運賃を調べたところ、阪神港を使うほうが、やはりあちらのほうが航路が多いですから、大体１ＴＥＵで２万円くらい単価が安いのですね。ですから、今の委員御指摘のとおり、国内輸送の経費もあるのですが、船に乗せた場合には、残念ながら阪神港のほうが単価が安いので、その部分をインセンティブとして乗っけるという思想で、一律２万5,000円を制度設計としてさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかにありますか。
○島谷委員
今のお話なのですけれども、この制度自体はすごい評価はさせてもらっていますし、境港をもっともっと振興していただきたいのですけれども、今言った兵庫県に近い東部、あるいは鳥取市とか、東部にはもう一つ鳥取港があるのですが、これの振興がなかなか図られていない現状がある中で、これに見合うようなということはないのですけれども、外貿をもっと図るように、これ自体の質問ではないのですけれども、代表質問の中でも言わせてもらったように、港湾のほうからもしてもらわなければいけないのですけれども、商工からも後押しするような施策を今後考えてほしいなと思います。これは希望で。
◎広谷委員長
希望ということで。
●岡村商工労働部長
本会議場でもお話ししたと思いますけれども、産業構造の変換の中で考えたいなと思っています。一番狙い目として可能性があるのは、九州北部の福岡よりも、400キロ以上離れているところがその可能性があるところかなと思って見ています。鳥取に立地している企業、あるいは中京エリアの企業が鳥取で何らかの形で付加価値をつけて運ぶ場合、陸送するコストと内貿で運ぶコストを考えたときに、400キロ離れていると可能性があるかなと今シミュレーションしているのですね。そういう使い方はあるかなと思っていまして、今自動車関連で、親のほうですね、アイシン・エィ・ダブリュさんですとか、そういう企業さんにも一応声かけしながら、可能性を検討してみたいなと思っております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
ないようです。
次に、企業局から説明を求めます。
湊企業局長に総括説明を求めます。
●湊企業局長
それでは、企業局が11月定例会に提案しております議案を説明させていただきます。資料は、お手元１冊でございまして、平成28年度補正予算等関係という資料だけでございます。
おはぐりいただきまして、議案第５号、平成28年度鳥取県営電気事業会計補正予算でございます。
補正の内容といたしましては、若松川発電所の発電効率の安定化と効率化を図るために、所要の施設を設置しようとするものでございまして、詳細につきましては、担当課長から御説明させていただきますので、よろしく御審議をお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、関係課長から説明を求めます。
●竹内企業局経営企画課長
資料の２ページをお願いいたします。若松川発電所除塵設備設置事業でございます。平成28年３月に若松川発電所が稼働いたしまして、随時発電しているところでございますけれども、山合いにある発電所ということで、落ち葉等のごみがかなり流れてまいります。そうしますと、取水部にそのごみがたまって、本来水が流れるところをせきとめたりという状況が生じております。その関係で、当初目標としていた発電量よりもかなり低く、９月末現在で50％を下回るような発電量状況となっております。したがいまして、自動でこのごみを取る除塵機を整備して、発電効率を高めていこうというものでございます。
事業内容でございますが、事業費は3,000万円で、内訳は、設置工事で1,800万円、それから電気工事で1,200万円を予定しております。この工事ですけれども、予算を認めていただいた後、速やかに工事発注の手続をした場合でも、工事の期間が５カ月程度かかります。したがいまして、来年度にまたがる部分を債務負担ということで、あわせて1,800万円をお願いするものでございます。
スケジュール等につきましては、そこに記載のとおりでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。今回の補正予算をお願いするに当たって、変更になりますキャッシュ・フロー計算書になります。当初予算化以降、決算で額の確定等がございまして、その数字。それから、今回の1,200万円の数字を反映した変更後のキャッシュ・フローになります。具体的なところは、２番の投資活動によるキャッシュ・フローのところの有形固定資産の取得による支出で△５億1,400万円余がありますが、今回補正でお願いするところは、ここに1,200万円が入っている格好になります。
続いて、４ページの予定貸借対照表でございます。資産の部の２番、流動資産のところの（１）現金預金がございます。19億8,000万円余の額がございますが、今回補正予算に伴いまして、ここの現金を使う格好になりますので、ここの部分が減った格好で今回の予定貸借対照表は計算させていただいているところでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。債務負担行為であります。先ほど事業のほうで説明させていただきました若松川発電所に係る債務負担行為と、それ以外に、佐治発電所のエレベーター保守委託業務をお願いしたいと思います。現行でいきますと平成26年、27年、28年で、保守委託契約を結んでおりますが、これが今年度で切れますので、新たな３年間の保守委託を契約する、それに伴う債務負担行為のお願いでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
質疑等はありますでしょうか。
ないようですので、次は、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、報告14、安田精工株式会社の工場設備増設に係る調印式の実施について及び報告15、株式会社エムコの本社工場売却について、池田立地戦略課長の説明を求めます。
●池田立地戦略課長
１ページをお願いいたします。このたび、鳥取市に本社がございます安田精工株式会社が事業の拡大を図るため、工場設備の増設を行うこととなり、これを支援する県、市との間で協定書の調印式を行いました。
企業の概要は、記載のとおりでございます。資本金3,000万円、従業員54名で、事業内容といたしましては、精密プレス金型、精密射出成形金型等の設計製造を行っておられまして、もともとは家電向け金型製作で大きくなってこられましたが、その培った技術を自動車関連に広げられて、現在全体の７割が自動車でございますが、将来を見据えて、さらに新分野における金型開発による売り上げ増、収益構造の転換を目指されているところでございます。
立地事業の概要といたしましては、本社の敷地内に新たに加工棟及びプレス棟を増設するということで、1,000トンプレスなり、５面加工のマシニングセンターなりの加工設備を導入して、チタン合金等、難加工材を使用した建設業であったり、福祉器具であったり、自動車部品であったり、これまで金型によるプレス加工が難しいとされていた分野への進出を新たに目指されるということでございます。投資額は約７億円、雇用計画は10名となっております。
企業立地事業補助金といたしましては、40％の支援をさせていただくということで、約2.8億円でございます。このたびは、独自技術を活用されて新分野における難加工材等を使用した部品製造等に向かわれるということで、第５号のニッチトップ加算として認定させていただくこととなりました。
調印式は、下記のとおりで、11月４日にとり行っておりまして、協定書については、２ページに記載のとおりでございます。
引き続きまして、３ページでございます。株式会社エムコの本社工場売却についてでございます。
本件につきましては、平成28年10月７日の常任委員会でも報告させていただいたところでございます。黒ニンニクを使用した健康関連食品を製造、販売しておられる株式会社エムコの土地、建物につきまして、競売手続を開始するということで、報告させていただいたところでございますけれども、このたび、当該補助対象資産でございました土地、建物等につきまして、競売申し立て者である金融機関の合意のもとで、全国で幅広くお土産菓子等の製造、販売を手がけられます株式会社寺子屋に売却することになりました。同社の新たな工場として活用される見込みとなりましたので、報告させていただきます。
これまでの経緯につきましては、前回報告させていただいておりますので、省略させていただきますが、下に参考で株式会社エムコの概要が書いてございます。３億円強の投資を行って、平成24年３月に操業いたしておったところでございますけれども、平成28年９月28日に鳥取地方裁判所米子支部により競売手続きが開始されたところでございます。入札期間は11月２日から11月10日、開札が11月15日といった予定でございましたが、さきに申し上げたとおり、民民の取引の中で、寺子屋株式会社との間で不動産等の売買契約を10月31日に結ばれることになりまして、同日付で競売申し立ても取り下げられておられます。
株式会社寺子屋につきましては、記載のとおりでございます。京都市に本社がございまして、全国の主要観光地を中心にハローキティであるとか、スヌーピーであるとかいうキャラクターを使ったコンセプトショップを運営しておられます。全国に直営店138店、グループが５店舗ということで、143店舗を展開しておられまして、オリジナル商品の企画、製造、販売等を行っておられます。境港市におかれまして、同社の子会社である寺子屋ウェーブが妖怪饅頭総本店、憩いの舘、妖怪がま口の３店舗を運営しておられるところでございまして、境港市の観光振興にも寄与しておられる企業でございます。
このたびの手続きの取り扱いでございますけれども、株式会社エムコに対しては、企業立地補助金等4,500万円強を支援しておるところでございますが、このたび、同社より財産処分の申請がございましたので、それについて、承認させていただいたところでございます。理由といたしましては、下に２つ記載がございます。資金繰り悪化等によって処分制限財産を維持管理することが難しくなったということ、また、一方で、当該土地、建物等が売却先に有効活用されることにより、新たな雇用創出等が見込まれることで承認させていただいたところでございます。また、県の補助事業により事業者が取得した財産の処分に伴う県費納付についてという県総務部長通知及び準用しております経済産業省の取り扱いがございまして、こちらに基づきまして県費納付、いわゆる補助金返還等は求めないことといたしております。
なお、株式会社寺子屋につきましては、食品製造工場として当該土地、建物等を活用される予定になっておりますので、同社の新たな設備投資に対しては企業立地事業として認定して支援を行う予定にしておりますけれども、以上の事情等を勘案いたしまして、エムコからの取得財産については補助対象からは外す予定といたしております。
◎広谷委員長
続いて、報告16、鳥取県中部地震に係る県内企業の被災状況と支援状況について、谷本企業支援課長の説明を求めます。
●谷本企業支援課長
資料の４ページ、５ページをお願いいたします。鳥取県中部地震に係る県内企業の被災状況と支援状況について御報告させていただきます。
まず、５ページをごらんください。発災当初からの商工労働部の対応を、ポイントとしてまとめさせていただいたものでございます。10月21日ですが、発災後、まず、各企業さんの被害状況の調査を商工団体にお願いしたことと、倉吉商工会議所会館が被害を受けて、そこが使えるかどうかわからない状況になったので、その調査なり、代替地の検討なりをさせていただいた。それと、先ほど議案のほうでも説明させていただきました特別金融の関係の検討を速やかに始めたところでございます。その後、10月25日の専決予算で、先ほど説明させていただきました無利息、無保証料の融資制度を立ち上げたということと、３つ目でございますけれども、倉吉商工会議所会館が応急危険度判定したところ、使えるということでしたので、業務を24日から現地で開始したと。それとあわせまして、商工会議所、商工会連合会、中央会、保証協会の各商工団体と被災状況調査、企業の支援で協力体制を申し合わせたところでございます。また、中部地震からの復興を話し合う官民会議を10月26日に開催いたしまして、知事と、商工、農林、観光、建設、医療関係機関の代表者の方々で意見交換して、今後の復興、復旧を官民一体となってしていこうという取り組みを行ったところでございます。
その後ですけれども、11月１日から震災対策企業支援ネットワークを立ち上げ、経営課題に応じ具体的支援を講じる体制を構築しております。それにつきましては、４ページで説明させていただきたいと思います。
まず、企業の被害状況と調査でございますけれども、商工団体を中心に中部地区の企業を調査いたしました。被害が見受けられる企業を中心に調査を進めておりまして、11月25日現在で約170社程度が早期復旧に係る支援、補助ですとか、融資ですとか、その後の経営サポートを希望しておられるというような調査の結果が出ております。市町村別の状況につきましては、下の表をごらんいただきたいと思います。ただし、サポートは不要という事業者様につきましても、復旧についての補助金の申請は見込まれるところでございます。
２番目でございます。震災対策企業支援ネットワークということで、震災に遭った企業の支援をするために、11月１日より、構成メンバー19機関で、商工会議所、商工会連合会、よろず支援拠点ですとか、中小企業団体中央会、保証協会、山陰合同銀行、鳥取銀行、倉吉信用金庫、政府系の日本政策金融公庫等の金融機関と、労働局、職業安定所、社会保険労務士会などの労働関係機関ということで、商工団体、金融機関、労働関係の各機関一体となって、各企業さんの支援をしていきましょうという体制を設けておりまして、毎週木曜日に定例会議という形で、現在まで４回開催しておるところでございます。
これまでの連携対応状況でございますけれども、まず、各機関、横連携して、各企業さんへの対応をしていきましょうということと、次のところですが、先ほど説明させていただきました無利息融資ですとか、復旧の補助金、商圏拡大の補助金とかという支援制度を、各支援をいただく機関に御理解いただいて、各事業者さんへ適切に御案内いただくこと。それと、今現在は、４番目でございますけれども、早期の支援を求めている企業の動向と個々の企業さんへ具体的にこういう支援、対応をしていこうという個々の対応を商工団体、金融機関と協議しておるところでございます。また、労働局ですとか、社会保険労務士会とも連携いたしまして、従業員の雇用調整というような場合がありましたら、適切に速やかに対応できるような体制を現在とっておるところでございます。
３番目の支援策につきましては、議案のほうで説明させていただきました無利息融資ですとか、復旧の補助金ですとか、商圏拡大の補助金についての説明を入れさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎広谷委員長
続いて、報告17、産業人材育成センターの訓練科の見直しについて、谷口労働政策課長の説明を求めます。
●谷口雇用人材局労働政策課長
６ページをお願いいたします。産業人材育成センターの長期訓練で新規学卒者を対象にした訓練科につきましては、求職者ニーズや企業ニーズを踏まえて、独自性のある訓練科を設定しておりまして、従来から応募状況や就職率を見ながら見直しの検討をしてきたところでございますが、今回、経済雇用情勢が大きく変化する中で、人材不足が顕著になり、訓練の応募者の減少が続いている訓練科について、企業等の外部関係者からの意見を踏まえて見直しを行いました。
見直し結果といたしましては、コンピュータ制御科の１年制と２年制を統合して２年制に一本化し、名称をものづくり情報技術科に変更いたします。その他の訓練科につきましては、定員充足率及び就職率の状況を踏まえまして、継続して設置することとしております。
コンピュータ制御科の見直しの内容としましては、ものづくりの基本的スキル習得の訓練時間を確保したり、企業現場などでの実習を取り入れたり、従来の自動機製造に特化したものではなく、幅広い製造業の職種を対象としたカリキュラムを組むことで、広く製造業に関心のある若者等の人材確保を図りたいと思います。
その理由といたしましては、現状と課題のところに書いてございますけれども、国の定めるカリキュラムを１年間で習得するのが難しいこともありまして、１年制の定員充足率及び関連就職率が低迷していることがございます。また、ものづくり人材が不足する中で、普通科の卒業生ですとか、ものづくりで正社員を目指すことができる機会も必要だということで、県中部の製造業種の企業からの期待も大きく、中部地区のものづくり人材の育成拠点としてセンターの機能強化を図る必要もあると考えております。
下に見直しのイメージをお示ししておりますけれども、現行では１年制、２年制とも、１年目に国の定めるカリキュラムを全て組み込んで、２年目に応用的な自動機製作実習等を行っておりますが、少し詰め込み過ぎでついていけないという訓練生もあるようですので、見直し後は、国の定めるカリキュラムを２年間で、余裕を持たせて設定します。それで、１年目にものづくりの基本、基礎知識ですとか、理論をしっかり身につけて、２年目は得意な分野ですとか、就職先を見据えた実習等に取り組めるカリキュラムを検討しております。国の定めるコンピュータ制御科の設置要件を満たしつつ、設備や指導体制については、変更なしで対応してまいりたいと思います。
なお、今回の見直しを来年４月から適用するために、センター規則の一部改正を行いまして、各高校等へ説明して、受講者確保に努めているところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告18、平成28年度第２回正規雇用１万人創出チーム会議の開催結果について、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
７ページをお願いいたします。正規雇用１万人創出チームにつきまして、第２回の会議を11月17日に、統轄監をチーム長といたしまして開催いたしましたので、その概要を御報告させていただきます。
３の会議概要の（１）をごらんいただきたいと思いますが、雇用及び就職の状況でございます。まず、正社員の有効求人倍率でございますが、平成28年９月で0.84倍ということで、過去最高となっておりまして、正社員就職者数は対前年比で全国でも上位となっております。また、正規雇用実績は、平成27年度で2,545名で、目標を上回っております。それから、県内大学、あるいは県外大学の県内就職割合につきましては、次で詳細を御報告させていただくこととしております。
（２）の平成29年度に向けた取り組み方針等でございますが、来年度は重点的に人材不足の業種、あるいは若者、女性等の雇用に力を入れていきたいと考えておりまして、具体的に主なものを御紹介させていただきます。その下の表でございますが、正規雇用につながる魅力的な雇用の場の創出というところで、平成29年度の主な取り組みでございますが、商工労働部では、国の地域活性化雇用創造プロジェクト事業、後ほど御説明させていただきますが、この国の事業を活用いたしまして、サービス産業の生産性の向上により、新規雇用を生み出す取り組みを検討していきたいと考えております。また、３つ目でございますけれども、学生向けの大手就活機関のサイトに特設ページの設置を検討していきたいと考えているところでございます。
次の中学、高校、大学、企業等と連携した若者の県内就職促進につきましては、商工労働部では未来人材の奨学金返還助成の制度の対象として、保育士とか、幼稚園教諭への拡大を検討していきたいと考えております。また、農林水産部では、鳥取県版ＣＡＰ制度の立ち上げといったものも当初予算に向けて検討されておられます。
おめくりいただきまして、ＩＪＵ施策と連動した産業人材育成でございます。これにつきましては、元気づくり総本部で、県外学生のトライアル事業、あるいは働きながら鳥取暮らしを体験できるふるさとワーキングホリデーといったものを検討していらっしゃいます。商工労働部では、鳥取県版ハローワークの設置、これも後ほど御説明させていただきますが、こういったものを検討してまいります。
人材不足業種の人材確保支援と正規雇用の転換促進につきましては、福祉保健部で保育関係の就職ガイダンス等の実施強化といったものを検討されておられます。また、商工労働部では、地域活性化雇用創造プロジェクト事業でのサービス業の働き方改革を進め、人材確保をする取り組みも検討してまいりたいと考えております。
下の参考のところをごらんいただきたいと思います。先ほどの鳥取県版ハローワークにつきましては、平成28年５月に第６次地方分権一括法が成立いたしまして、国と同列の公的な無料職業紹介を行う地方版ハローワーク制度が創設されたところでございます。これにつきましては、平井知事が地方分権を推進されるために、国に強力に働きかけをされまして、創設された制度でございます。この制度を活用いたしまして、鳥取県版ハローワークの平成29年度開設に向けて、取り組みを検討していくこととしております。
その検討状況でございますが、仮称、とっとりジョブプラザを設置いたしまして、求職者、それから企業のニーズに沿った伴走的な一貫支援、具体的に申し上げますと、求職者相談を行うキャリアコンサル、それから、県で実施しております職業訓練や企業の職場体験、そして、求人登録と求職者登録の上で紹介状を発行する職業紹介、これらのサービスを一貫して提供することを通じまして、県の産業政策、移住政策、雇用政策と一体となったサービスを提供することを考えております。
(1)でございますけれども、現在国の職業紹介と県のキャリアコンサルを一体で実施しております若者仕事ぷらざ、ふるさとハローワーク、そして、民間の職業紹介事業者に委託し実施しておりますミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ、これらを改編いたしまして、ジョブプラザを、そこに記載しております７カ所に開設を考えているところでございます。この開設に伴いまして、ヤングハローワーク、それからふるさとハローワークで国が行っております職業紹介を県の実施に移行することを検討しているところでございます。
(2)でございますけれども、誘致企業等の県独自の求人の開拓ですとか、あるいは県の正規雇用転換助成金等と連携した正規雇用の支援、それから、若者の県内就職とか産業人材の移住促進、こういったものもあわせて考えておりまして、特に若者、女性、シニア、就職困難者、こういった方々の伴走支援によりまして、正社員化の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
(3)でございますが、中小企業の人材を確保するために、人材が不足して離職率が高いといった、ミスマッチ職種の職場体験を通じまして、選択肢の拡大によって、雇用環境の改善、働き方改革といったものも支援していきたいと考えております。
※印でございますが、厚生労働省の戦略産業雇用創造プロジェクトの後継事業でございます地域活性化雇用創造プロジェクト事業がこのたび国のほうで出されておりますので、こういった事業を活用して、地方版ハローワークの実施を検討してまいりたいというところでございまして、これらの取り組みにつきましては、平成29年度の当初予算におきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎広谷委員長
続いて、報告19、県内・県外大学の就職状況等について、井上商工労働部参事の説明を求めます。
●井上商工労働部参事（人材確保戦略担当）
県内・県外大学の就職状況等ということで、このたび、各種調査の取りまとめができましたので、その概要について報告させていただきます。
まず、第１ですけれども、県内大学等ということで、大学、短大、それから米子高専になりますが、その県内入学、県出身者の入学状況、それから、各卒業生の県内就職の状況を御報告させていただきます。
県全体の県内就職割合につきましては28.7％で、前年度の31.1％に比べて、若干減少という結果となりました。特に公立鳥取環境大学につきましては、平成24年の公立大学化を契機にいたしまして、県内就職者の割合が減少していることが見てとれます。率としましては、前年度の32.9％から22.9％に落ちております。鳥取短期大学についても、前年度の76.1％から70.2％ということで低下しております。鳥取大学の理系につきましては、もともと県の出身者が入る割合、それから県内に就職する割合は、低い傾向にはございますけれども、県内就職率について、工学部が前年度の7.9％から11.7％に若干上がったということがございました。それから、県内出身の大学生で県内就職された割合でございますが、こちらのパーセントは、下の表には落としてはおりません。別途集計いたしておりまして、結果だけを学校ごとに出させていただいております。鳥取大学では72.5％、それから公立鳥取環境大学については66％、鳥取短期大学は90.3％、米子工業高等専門学校については23.1％ということで、前年度と比べて大きな変動はございませんが、やはり県内出身者の方は過半の方が県内就職されているという結果につながりますので、進学の際に県内出身者の方が数多く県内の大学等に進んでいただければ、最終的には県内就職につながると考えているところでございます。
それから、下の県外大学卒業生の県内就職の状況でございます。下の枠に、最終結果の取りまとめを入れております。今年度県外に出られた学生が多い50校にアンケート調査させていただいて、42校から回答がございました。Ｕターン率は31.6％ということでございまして、昨年度の29.5％より若干上昇しております。特徴的なのは、女性が40％で、前回の35％から上昇しております。あと、理系につきましては、従来から低い状態でありまして、22.4％と若干増にはなってはおりますけれども、文系が35％を超えているような状況でございますので、まだまだそれと比較すればかなり少ない状況になっております。
一番下に参考ということで、重立った地域と協定締結大学を抜き出して記載させていただいております。特に協定締結大学については、Ｕターン就職率もですけれども、女性のＵターン就職率、それから理系の就職率と、いずれも大幅に上昇しておりますので、関西が中心となってかなり件数も進めておりますけれども、また中国地方等、県内出身者が多いところも順次締結していって、就職支援をしていきたいと考えております。
◎広谷委員長
続いて、報告20、平成28年度第２・四半期各事業実績について及び報告21、竹内工業団地の新規土地売買契約の締結について、竹内経営企画課長の説明を求めます。
●竹内企業局経営企画課長
企業局の資料の１ページをお願いいたします。平成28年度第２・四半期の各事業の実績がまとまりましたので、御報告させていただきます。
まず、電気事業でございます。第２・四半期でございますが、比較的天候がよかったという状況がございました。その結果、水力発電が目標に対して95.3％、風力発電所が87％、太陽光が106.5％となってございまして、第１・四半期、第２・四半期合計で、目標に対して87.1％という結果となってございます。
一方、販売電力収入でございます。こちらは、前回も説明させていただいておりますが、水力発電所の料金算定が２部料金制になってございますので、発電量よりも若干多く収入があるということで、目標に対して97.6％という結果になってございます。
続きまして、工業用水道事業の（１）の日野川工業用水道事業でございます。こちらは、前年と比較しまして、契約水量、契約社数の変更はございません。調定額が昨年度に比べまして若干伸びてございますけれども、これは基本契約量を超えた部分の超過水量が昨年度に比べて若干多く出てございますので、その多くなった分の収入がふえている状況でございます。
（２）の鳥取地区工業用水道事業でございますが、こちらは、第１・四半期にかなり契約水量の減があって以降、変動はございませんでした。調定額については、契約水量が減った関係で、前年度に比べまして83.6％というかなり少ない結果となってございます。
続きまして、３の埋め立て事業でございます。新規売却、長期貸し付け、それぞれ１件ずつございました。
（２）の一括即納売却、割賦販売、それから長期貸し付けに係る収入状況でございますけれども、第２・四半期といたしまして4,100万円余の収入があったところでございます。
続きまして、２ページ目をお願いいたします。竹内工業団地でございますが、新たに２社と新規の土地売買契約を締結いたしましたので、御報告させていただきます。
１社目でございます。株式会社ヤマトさんでございます。所在地は松江市でございまして、業種、それから主要製品名等は、自動車電装品整備業等でございます。分譲面積は1,485平方メートルでございます。分譲地での事業概要でございますが、事務所及び整備する工場の移転に伴うもので、新たな事業展開ではございません。操業開始は平成29年７月の予定でございます。事務所の移転等に伴うものでございますので、新規常用雇用の予定はございません。
続きまして、２番目のＪＰＳ株式会社さんでございます。こちらは、ベンチャー企業等の評価に係る会議の第１号案件で、事業計画が適当と判断された企業の進出でございます。名称は、ＪＰＳ株式会社さん、業種等は、食品製造販売、主にラーメンスープの製造販売でございます。分譲概要でございますが、分譲面積は4,999平方メートルで、契約日は平成28年11月17日になってございます。分譲地での事業概要等でございますが、ラーメンスープの製造等でございます。操業開始は平成29年６月、新規常用雇用の予定は10名と伺っているところでございます。
参考といたしまして、今年度の販売状況等を掲載させていただいておりますので、ごらんいただければと思います。
◎広谷委員長
続いて、報告22、鳥取県中部地震による被害及び対応状況について及び報告23、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、小川工務課長の説明を求めます。
●小川企業局工務課長
企業局資料の３ページをお願いいたします。鳥取県中部地震による被害及び対応状況についてでございます。
10月21日の鳥取県中部地震によりまして、企業局の施設にも被害がございました。被害状況について具体的に御説明しますと、１番のところに書いておりますけれども、水力発電所で、三朝町内にございます小鹿第一発電所、それから小鹿第二発電所、この２カ所に被害がございました。そのほかの中部地域の施設、例えば中津ダムというものもございますが、こちらも被害はございません。あるいは、東部、西部の地区の施設についても被害はございませんでした。
被害を受けました小鹿第一発電所につきましては、導水管路の空気弁からの漏水でございました。第二発電所につきましては、隧道、いわゆるトンネルの内部にクラックと書いておりますけれども、ひび割れ状のものが幾つか発見されております。当初、第二発電所の関係では、この隧道を通ってきた水がたまる三朝調整池というところがございますが、そこに濁りが発生しておりまして、これを経過観察しておりました。地震直後は、余震がかなり発生しておりまして、トンネルの内部まではすぐには入れないだろうということで、余震が落ちついた後にトンネルの内部も確認いたしまして、こういうクラックがあることがわかったということです。そういったところから砂が若干噴き出て、この池の濁りにつながったのではないかなと考えております。これらの２カ所の発電所の被害ですけれども、いずれも部分的な損傷でございまして、深刻なものではございませんが、通常どおり運転するには少し支障があるということで、現在も発電所自体は停止を続けてございます。
２番目の対応状況ですけれども、この小鹿の地域は雪もかなり降る地域でございますので、何とか年内に復旧することを目標にして、現在作業を進めております。第一発電所の空気弁につきましては、専門業者と補修方法を検討しまして、何とかめどがつくかなと考えているところでございます。第二発電所につきましては、トンネルが全体で約８キロございまして、この中の２キロ程度、奥に入った部分ということで、少し作業の難易度が高いため、検討に時間を要しているところでございます。それから、３番目に中津ダムの運用水位ということで書いてございますが、このダムは異常は発見されておりませんが、通常の運用水位が15.9メートルという水位なのですけれども、発電所もかなり揺れて、周囲の地盤に影響があったかもしれないということもございまして、現在は低い水位、約11.5メートル程度で運用を続けております。今のところ特に変わった様子もございませんので、発電を再開する際には通常どおりの運用に戻したいと考えているところでございます。
めくっていただきまして、企業局資料の４ページでございます。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてで、今回は変更分が１件ございまして、工事名は、小鹿第一発電所水車発電機細密分解点検組立工事でございます。これは、前回、報告は２月でございますが、発電機内部の部品に異常が発見されまして、増額とあわせまして、工期延長をお願いさせていただいたものでございます。今回、実はその異常部品の取りかえ作業を９月下旬に予定しておったのですが、ちょうどその時期に台風の直撃等が予想されるという状況になりまして、契約の相手方とも協議し、作業日程を見直しまして、工期を１カ月延長したものでございます。
ただし、この摘要のところに書いておりますけれども、先ほど御報告したとおり、小鹿第一発電所は、実は地震の被害を受けまして、ただいま停止しております。作業の最中に地震が起こりまして、最終的に運転して動作を確認するという作業ができない状態で残っております。このために、現在もう契約変更はいたしましたが、念のため３月まで工期を延長しまして、最終的に運転ができる状態になった段階で、動作確認した上で契約完了としたいと考えているところでございます。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんでしょうか。
○内田（博）委員
商工労働部の６ページ。米子の木造建築科について、あれは組合が、建築士会がやっていたよね。維持ができないので、あれをやめたい、県に引き取ってほしいという話があったのだけれども、どうしている。聞いていないか。まだ、あなたのところにそんな話が回っていないか。
●谷口雇用人材局労働政策課長
認定訓練校のことだと思いますけれども、人数が集まらないので、ほかの学校との統合も考えられるのかなということで、今お話は聞いておりますので、また改めて具体的なお話をお聞きするようにしたいと思います。
○内田（博）委員
そうですね。いや、見ると、やはり募集定員が少ないから、あなたのところでやってあげたほうがいいのではないかなと思って。東部ももうないのでしょう、今。だから、統合してしまったほうがいいのではないかなと思って。そのあたりはきちっとしてあげてください。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
○市谷委員
３つあるのですけれども、１つは、１ページの安田精工です。これは雇用計画10名ということですけれども、このうち正規雇用が何人かを教えてください。
３ページのエムコの工場の売却です。この会社自体は、補助金の返還は求めないということですが、別のところが買い取って、これから業を始められるのですけれども、エムコにいた労働者は多分職を失っていると思うのですが、そういう人たちは優先的に今度買い取った会社に雇用するというような、当然本人さんの希望を優先してだとは思いますけれども、そういう仕組みにはなっていないのかどうかを教えてください。
最後に、８ページの県版ハローワークについて検討されるということですけれども、職業紹介の部分は、これまで国がしていたということで、国がしていることのメリットというものが何かあったのではないだろうかと思うのです。全国的に職業情報が得られるとか、県がすることになったときにその辺が心配なのです。国がしていたからというメリットが失われることがないのかどうか。
これは、地域活性化雇用創造プロジェクト事業ということで、３年間の国からの支援なのですけれども、その３年が終わったら、人件費だとか、運営費とか、そういうものが全部県がしないといけなくなるのではないだろうかと思うのですが、その辺がどうなるのかなと、３年後ですけれども。
あと、若者とか、ミドル・シニアとか、分けてしているものはそのまま分けたままされるのかどうかを教えてください。
●池田立地戦略課長
安田精工さんの雇用計画10名は、全員正規雇用ということでございます。
株式会社エムコの件でございますけれども、前回も少し触れさせていただいたのですが、もともと23名程度おられた従業員の皆さんは徐々におやめになっておられて、はっきり言って、ここ１年ぐらいはもう２～３名でしておられるといった状況でございまして、特にその間、雇用に関する支障はお聞きしておりませんので、他のところに移られたのではないかと推測しております。
●小林雇用人材局就業支援課長
３点お尋ねがございました。
１点目の国の職業紹介のメリットについてのお尋ねでございますが、まず、国に職業紹介を今してもらっているメリットとしては、職業紹介の人件費を国で御負担いただいているとか、あるいは求人情報等も検索機を一体的な施設、若者仕事ぷらざとか、そういうところに置いて情報も提供いただいているとか、そういったところが現状のメリットでございます。今後人件費につきましては、この職業紹介の人件費は地域活性化雇用創造プロジェクト事業の対象にはならないと国から言われておりまして、そこの部分を国に負担、支援を求めている状況でございます。それと、もう一つ、求人情報につきましては、国がそういった求人情報もこの地方版ハローワークに提供するシステムの改修等も検討していただいていまして、そういった情報をいただきながら実施していくことを考えております。
２つ目の地域活性化雇用創造プロジェクトが終了した３年後どうなるかというお話でございますが、そこのところは、現状としてはまだはっきりとしたところは見えておりませんが、逆に３年間のこの事業の中で成果を出していって、もっとこの地方版ハローワークの支援を国からしていただけるような、そういった取り組みにしてまいりたいと考えております。
３つ目の現在若者、ミドル、といったものが分かれているのですけれども、それが今後どうなるかという御質問でございますが、これにつきましては、この地方版ハローワークの改編によって、一体化を考えておりまして、当然そういったサービスは引き続き提供していくのですが、職業紹介等は一本化を考えております。
○市谷委員
何か地方が職業紹介できるということが、すごく身近でいいと思われがちなのですけれども、国が責任を持って無料の職業紹介をすることは、私は憲法で定められた勤労の権利の保障に当たると思っているのです。このように権限は来るかもしれないけれども、人件費が保障されないとか、財源が保障されないということになると、結果的には職業紹介の有料化につながったりして、勤労の権利の保障につながらなくなる可能性があるのではないかということを心配するのです。その辺の人件費の見通しがまだ立っていないですよね。だから、こういう状態で走ってしまって大丈夫だろうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
若者仕事ぷらざは若者に特化していたから行きやすいということがあったと思うのですけれども、さらに、ニート対策みたいなものもつけたりして。一元化してしまうことで、今まで別にしていたことのメリットが失われるのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
●小林雇用人材局就業支援課長
まず、人件費等の負担についてでございますけれども、これにつきましては、現在職業紹介の経費の地方財政措置につきまして、厚生労働省が総務省に要求中ということでございます。そういったもので支援していただくように今、厚労省から総務省に要求していただいているというところが現状でございます。
あと、若者仕事ぷらざが特化していたという中で、それが今後どうなるのかという点でございますけれども、そういった若者が入りやすい環境とかいったものは当然維持していきながら、この地方版ハローワークも運営していきたいと考えております。
○市谷委員
最後にしますけれども、ハローワークの財政措置を求めたりするということですけれども、どこに住んでいても職業紹介が無料で受けられるということで、国の役割があって、先ほどと同じ話になるのですが、権限移譲することで、人とか財政が保障されないことによって、職業紹介が保障されなくなるということにならないようにしないといけないし、国のリストラに手をかすようなことにならないようにする必要があるということを忠告しておきたいと思います。
◎広谷委員長
では、御意見ということで。答弁しますか。
●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
もちろん今時点のセーフティーネットとしての役割は、国のほうで引き続き果たしていただくことで考えております。ただし、今若者仕事ぷらざとか、ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざで、そういった就職しづらい方に伴走的な支援を行って、国のハローワークよりも県のほうがマッチングも高くなっておりまして、利用者からも非常に喜ばれておりますので、県が地方が行ったほうが、利用者にとってよりよいサービスができるということを、この３年間で実証しながら、また、国の財政支援ということで厚労省から総務省に要望してもらっていますけれども、そういったものが実績をつくっていくことによって、地方のほうに財政負担が来ないようにきちっとしていきたいと思っております。
○市谷委員
八頭と境港のふるさとハローワークをつくった経過が国のハローワークのリストラだったのですよ。それで、こんなことをさせてはならないということで、平井知事も頑張って残して、国の人も配置してもらってした経過があると思うのですよね。だから、それを本当にこちらでしてしまうということになると、今まで頑張って意見してきて、人を獲得してきた、残してきた、その意味がなくなってしまうような気がして、何かよろしくないなと。若者だとか、ミドル・シニアとかは本体は残した上でのプラスの部分なので、今言われたことはわかるのですけれども、特にふるさとハローワークの経過からすると、逆にリストラになってしまうのではないかなと思います。
●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
八頭と境港につきましては、その経緯もございまして、私どももやはり地域に密着した雇用の支援ということで、継続してまいりたいと思っています。もちろん国の職員がいなくなった部分については、人件費相当なるものをきちっと国からも確保したいと思っています。今国の職員と県の職員が一緒に同居しているのですけれども、県の人はキャリアコンサルまで、国の人は職業紹介という形で、一人の人が分断されてサービスを受けていることで、２回同じことを言わないといけないようなことになっているのです。それを県のほうで一本化して、一貫した支援が行えるようにと考えております。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかにありますか。
ないようですので、これで質疑は終わります。
次に、その他です。商工労働部、企業局、労働委員会に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては、以上で終わらせていただきます。どうも御苦労さまでした。
委員の方は、御相談がありますので、この場にお残りください。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、平成28年度第２回県外調査についてであります。
従来、年間２回目安に行っております。お手元に今後の議会日程と県外調査の日程案を配布しております。
日程表を見ていただきたいと思いますが、第１希望が１月24日から26日、第２希望が１月17日から19日、第３希望が２月６日から８日のいずれかで３日間ということになっておりますけれども、いかがでしょうか。
○内田（博）委員
第１希望でやってほしいです。
◎広谷委員長
ほかの方で何か御意見ありますか。
○市谷委員
第２希望のところはだめです。
◎広谷委員長
第２希望がだめということですね。
○市谷委員
はい。
◎広谷委員長
では、第１希望の１月24日から26日ということで、一応予定させていただきたいと思います。
次に、調査先でありますけれども、２案、皆さんのほうに配らせていただきました。沖縄県と九州、福岡、佐賀県の２つの案を皆さんに示させていただきましたけれども、いかがでしょうか。
○内田（博）委員
435万円を見に行こう。
◎広谷委員長
鳥取県の競りで一番高いのが沖縄県の畜産研究センターに……（発言する者あり）
よろしいでしょうか。何か御意見ありますか。（「委員長、副委員長に任せます」と呼ぶ者あり）
沖縄という御意見が多いようですので、それを中心に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１件です。お手元に配付しておりますけれども、例年開催しております本委員会と執行部との意見交換会です。12月15日、常任委員会の日、午後６時から鳥取シティホテル日本海の間で開催したいと思っておりますので、御参加のほどよろしくお願いしたいと思います。ということで、よろしいでしょうか。（「はい、了解」と呼ぶ者あり）
●石本議会事務局調査課主事
ちなみに御欠席される御予定の方はおられますか。
○市谷委員
はい。
◎広谷委員長
では、そういうことでよろしくお願いします。
以上で本日の農林水産商工常任委員会を終わらせていただきます。どうも御苦労さまでした。
午後２時54分 閉会
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