農林水産商工常任委員会議事録

会議の概要

午前９時59分　開会

◎広谷委員長
　おはようございます。
　それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　議事が始まる前に、まず初めに、きのう発生いたしました私の地元の田後漁協の沖合底びき網漁船の事故についてです。きょうのニュース、新聞等々で報道されておりますが、なかなか情報がまだ出ていないようですけれども、まだ８人の方が行方不明ということで、大変心配しているところであります。
　後ほど水産振興局長より報告がありますけれども、ぜひ県としてもしっかりと支援、対応をしていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、内田委員と浜田妙子委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　付託議案は、日程に記載の６議案であります。
　まず、付託議案に対します質疑を行っていただきます。
　質疑はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑がないようですので、次に、付託議案に対する討論を行っていただきます。
　討論はありますでしょうか。

○市谷委員
　賛成討論をしたいと思います。
　まず、議案第22号ですが、鳥取県中部地震発災直後の10月25日、知事が専決した予算です。この中の被災した事業所の復旧のための資金の融資枠の拡大や利子補給、それから被災した農家や漁協への資金融資枠への利子補給、被災した農林水産業施設への助成、梨の落果被害への支援、これらは被災者を激励するものです。
　また、議案第２号の補正予算は、同じく鳥取県中部地震関連で被災した事業所が今後の商売のあり方を切り開くための調査検討費、被災した農林水産業施設について現状では国の激甚や局地激甚の指定によるかさ上げの支援が受けられないということで県独自に支援をかさ上げするものなどが含まれ、必要な予算であり、賛成するものです。
　同時に、復旧や生活再建はこれからであって、支援が今の状況で十分とは言えないと思っています。例えば梨の落果被害への対策は、販売できた梨への支援にとどまっており、販売できず収入減となった農家への実質的な支援が不十分となっています。
　また、個人の農作業場への支援は現状の制度で支援を検討すると議場でも答弁がありましたが、さらにこういう現場の声に応えた支援策を充実されることを申し添え、議案への賛成討論といたします。

◎広谷委員長
　ほかに討論はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　討論はほかにないようですので、これより採決に入ります。
　お諮りいたします。採決につきましては、一括して採決してよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、付託議案を一括して採決いたします。
　議案第２号、議案第３号、議案第５号、議案第15号、議案第16号及び第22号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案につきましては、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
　次に、請願、陳情の審査を行います。
　今回は新規分の陳情１件の審査を行います。
　それでは、陳情農林水産28年31号、鳥取県中部地震を受けた防災体制の強化（農家支援関係）についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○島谷委員
　これについては、私は趣旨採択にしてはどうかと思っております。
　理由としては、中部地震によって本県の特産品である梨が大変大きな被害が発生しています。この梨農家へ支援を行うということは、願意として本当に理解できると思っておりますし、県としても10月補正予算で、これは専決だったのですけれども、がんばろう！元気な鳥取梨応援事業を予算化されております。落果して傷ついた梨の販売価格と正規品との価格差補塡、そして出荷経費に関する補助、販売促進活動に対する支援などを行う予算がついております。
　しかし、自然災害による農業収入の減少を補塡する制度として農業共済がございまして、落果被害に備えるには果樹共済に加入することが基本と考えられております。共済加入者への公平性の観点からも行政としての支援にはおのずと限界があると思われます。
　10月補正予算では来年度果樹共済に新規加入する農業者への掛金も助成することにしておられますし、今後はこのような取り組みを通じて自然災害に備えた体制を農家自身に整えていただくように積極的に働きかけていくことが最も重要だと思っておりますが、願意としては理解できるという旨で趣旨採択を主張したいと思います。

◎広谷委員長
　ほかに御意見はありますか。


○市谷委員
　私は、採択を主張したいと思います。
　この陳情は、うちの部局だけではなくて、全体にわたって被災者の支援を抜本的に強めることを求めているものですし、提出者が倉吉市の青年であることも大変重要だと思っています。
　本委員会に関するものでは、先ほど私も予算の討論で言わせていただきましたが、販売できなかった落果梨への支援を今のものよりもさらにということを求めておられます。実際に農家からも共済の制度も対象にならず、梨も埋めてしまったということも聞いておりますので、やはり農家の生産意欲が出るように一層の支援が私は必要だと思っています。
　先ほど討論の中で共済との公平性ということもあったのですけれども、以前、鳥取県はリンゴの霜被害があったときに共済に入っておられる方もいらっしゃるので、そうではない方には共済に入っておられる方の分の額を差し引いた分を支援したことがあるのです。そういうことをしたことがあるのに今回されないのは、従来以下の支援だなと思います。だからやればできることをやっていないと思いますので、私は一層の支援を求めるこの陳情は採択すべきだと思います。

◎広谷委員長
　ほかにありませんか。
　採択、趣旨採択という声がありましたので、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成少数であります。
　次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、陳情28年31号につきましては、趣旨採択と決定いたします。
　それでは、次に、報告事項に移ります。
　質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　報告１、平成28年度鳥取県ビジネスプランコンテストについて及び報告２、智頭町大麻栽培者逮捕事件に伴う補助金返還に向けた対応状況について、木村産業振興課長の説明を求めます。

●木村産業振興課長
　商工労働部の資料の１ページをお願いします。まず、鳥取県ビジネスプランコンテストについてです。
　このビジネスプランコンテストは、総合部門、起業女子部門、学生部門の３つの部門で２カ月間公募しておりましたが、総数で51事業プランの応募があり、一次審査をした結果、24プランが選考されております。来週の20日火曜日に、最終審査会をしまして、大賞、奨励賞を決定することとしております。
　なお、この起業女子部門の最終審査会につきましては、今年度実施しておりますとっとり起業女子応援事業の第４回事業プラン発表会として公開で行うこととしておりますので、報告します。
　先ほど51応募がありましたと言いましたが、内訳としましては、１番の（３）ですけれども、総合部門で25件の応募があり、10件が一次を通過しております。起業女子部門は、20件で、10件通過、学生部門は６件応募があり、４件通過という状況です。
　ちなみに昨年度は、主催が県ではなくて産業振興機構が行っておりました。そのときは総合部門のみで、16件の応募があったということになっております。
　最終審査会ですけれども、２番の（３）に最終審査会の審査員を示しております。日本政策投資銀行の女性起業サポートセンター長とか、ＲＥＶＩＣキャピタルの代表取締役とか、ビザスクという女性起業家の社長さんがしておられて、今、成長している会社の社長さんです。トーマツベンチャーサポートは、起業支援に実績のあるところです。あととっとりプロフェッショナル人材戦略マネジャーにも入っていただいて、５名で審査を行います。
　また、４番目ですけれども、先ほど公開すると言った起業女子部門につきましては、20日午後、場所はチコ＆田園のラ・メゾンド・ブランシュで行うこととしております。
　参加予定者は100名で、既に応募がありまして、満席という状況です。
　プレゼンテーションの後に県内起業家３名と起業支援の専門家、先ほどのトーマツベンチャーサポートの金澤さんにトークショーをしていただく予定にしております。
　続きまして、２ページをお願いします。智頭町の大麻栽培者逮捕に伴う補助金返還に向けた対応状況についてです。
　報道等で皆さん御存じだと思いますけれども、八十八やという智頭町の会社の代表者が逮捕されております。この八十八やに鳥取県産業振興機構が補助金を交付しておりましたが、11月４日付で交付決定を取り消し、全額返還命令を発出しております。
　この補助金の事業名ですけれども、１番に書いてありますとっとり次世代・地域資源産業育成事業です。
　採択されましたテーマは、助成対象事業名と書いてありますけれども、60年ぶりに栽培復活した智頭麻の研究開発及び販路開拓という事業名です。
　採択年度は平成26年度で、平成27年２月13日から平成29年２月12日までの予定でありました。
　交付決定額は600万円、うち300万円を交付いたしております。
　事件後の対応状況ですけれども、先ほど言いましたように11月４日に交付決定を取り消し、300万円について全額返還命令を行っているところです。
　交付決定の取り消しの理由につきましては、代表者が逮捕されたことと、大麻の栽培免許が取り消されたことで申請内容の事業を遂行できないことが明確になったことで交付決定内容違反で取り消しております。
　今後の対応につきましては、返還命令を出して、11月25日に期限を切っておりましたが、返還されておりません。ここには書いてありませんが、12月９日に弁護士経由で再度本人宛てに返還命令を出しております。12月28日ということで期限を切っております。
　また、今後、この補助金の審査に当たりまして、事業内容だけではなくて総合的に審査できるように、代表者に関する項目などを追加するように、産業振興機構で検討を行っているところです。


◎広谷委員長
　続いて、報告３、“ちいさな企業”交流キャラバン（鳥取県鳥取市）の開催について、谷本企業支援課長の説明を求めます。

●谷本企業支援課長
　資料の３ページをお願いいたします。“ちいさな企業”交流キャラバン（鳥取県鳥取市）の開催について御報告させていただきます。
　“ちいさな企業”交流キャラバンでございますけれども、中小企業庁が全国各ブロックで小さな企業、中小・小規模事業者が持続的に発展していくための課題は何か、今求められる対策は何かについて直接企業者の声を聞いて対話して、今後の施策なりに生かしていくという目的でしておるものでございます。
　このキャラバンを今年度鳥取県、中小企業庁、中国経済産業局と連携協定も結びまして、三者の共催という形で開催いたします。
　日時は、あす12月16日、午後２時からで、とりぎん文化会館で実施するようにしております。
　参加いただく企業ですけれども、５、主催の下の出席者（予定）というところでございますが、あおやサイエンス以下ひよこカンパニーさんまでの県内の中小・小規模事業者10事業者について、各代表者の方に出席いただきます。テーマである生産性の向上・ＩＴの利活用、事業承継なりについて、各事業者の取り組み、国、県なりの施策、そこでの課題なりを対話する形で“ちいさな企業”交流キャラバンをあす実施いたします。
　下のほうに全国での開催状況を参考に載せておりますけれども、昨年度は全国８カ所で開催、今年度は千葉県松戸市、沖縄県うるま市で既に開催しておりまして、鳥取県で３カ所目となります。他地域については、中小企業庁のほうで調整中でございます。

◎広谷委員長
　続いて、報告４、三洋製紙バイオマスプラントの本格稼働の開始については農林水産部が説明して、商工は省略します。
　それでは、報告５、「鳥取働き方改革推進会議」の開催結果について、谷口労働政策課長の説明を求めます。

●谷口雇用人材局労働政策課長
　資料の５ページをお願いいたします。働き方改革につきましては、政府の重要方針でございまして、国のほうでも処遇改善ですとか労働生産性の向上などに関する議論、あるいは制度の見直しが行われているところでございますが、鳥取県におきましては質のよい雇用を創出・確保し、若者の地方への定着により人口減少に歯どめをかけるため、県、労働局等広く関係者を交えまして県全体の働き方改革の取り組みの方向性と内容について議論する鳥取働き方改革推進会議を労働局主催で設置いたしまして、12月６日に第１回の会議を開催いたしました。
　会議の設立趣旨でございますが、地域の実情に応じた働き方改革の取り組みをこれまで以上に強力に推し進めるということで、鳥取県における働き方に関する課題や、今後の働き方改革の取り組みの方向性及びその内容について意見交換を行う場を設けております。
　構成員は、そこに記載しておりますとおり、鳥取労働局長を議長に、商工団体、労働団体、高等教育機関等に入っていただいております。
　今後の進め方でございますが、年度内に３回程度開催いたしまして、今後３年程度のアクションプランを作成することとしております。このアクションプランに基づきまして、関係機関が連携して、働き方改革の取り組みを推進していくこととしております。
　主なテーマは、そこに３つ掲げておりますが、雇用の質の確保、それから若者の地方の定着という観点で３つに絞りましたことで議論をより深めてまいりたいと思っております。
　第１回の参加者からの意見としては、そこに記載しているとおりでございますが、現状の課題等について改めて共通認識が行われたところでございます。今後、具体的にどのように実効性を高めていくのかを議論してまいります。

◎広谷委員長
　続いて、報告６、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の活動状況について、井上商工労働部参事の説明を求めます。

●井上商工労働部参事（人材確保戦略担当）
　６ページをお願いいたします。とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の活動状況ということで御報告させていただきます。
　まず、プロフェッショナル人材戦略拠点でございますけれども、国の地方創生の一環で、東京から地方への人材の還流を進めるということで、東京を除く46道府県で平成27年後半から国の委託を受けて設置されまして、本県では平成27年11月にとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点ということで設置したところでございます。平成27年11月から１年間たちましたので、その活動状況について報告させていただくものでございます。
　１、人材戦略拠点の概要ですけれども、戦略拠点では、県内中小企業で潜在能力のある企業さんにまず攻めの経営に持っていってもらうように意識とか事業転換をしていただくように促して、そういった企業さんへコンサルを進める中で、そのためにはどんな人材が必要かということをプロフェッショナル人材戦略拠点で具現化して、都市部からの人材の採用を支援するということで動いておられます。
　鳥取県経営者協会に委託しておりまして、事業所は鳥取市本町の三井生命鳥取ビルに設けております。
　体制としては４名体制で、まず松井太郎マネジャー、それからサブマネジャー３名で運営しております。
　３、相談成約件数の実績でございます。11月末までのまとめでございますけれども、相談というところで経営者からの人材とか経営の相談が95件、その他事業説明ということで全体の説明、それから今後の相談対応ということでさせてもらっているものは219件となっております。経営者等との協議の中で実際に、プロフェッショナル人材を連れてくるといったマッチングをするために、民間人材ビジネス業者のほうに紹介し、マッチングというところを担っていただくことになっておりますので、そこの取次件数としては57件となっております。
　最終の成約件数ですけれども、今現在では９件ということで、企業経営者への働きかけをしたもの、それから一番最後の関連事業のところで出てまいりますけれども、体験ツアーというものを民間ビジネス事業者に実施していただいておりまして、そういったところで成約に結びついております。主な事例としては、以下のとおり挙げておりますけれども、やはり鳥取県内ではなかなかそういったハイクラスな人材は難しいというような方の東京、それから大阪といった都市圏からの人材の還流につながっております。
　４番、セミナーの開催状況ですけれども、経営者に企業の経営の革新等といった意識、関心を持ってもらうためにセミナーを開催しておられます。（１）から（３）というところで、トータル５回という開催状況でございます。
　あと協議会の開催ですけれども、このとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の活動を浸透させるため、県内の商工団体ですとか、金融機関、人材のマッチングを図る民間ビジネス事業者等との連携を進めるための協議会を持っておりまして、計５回今まで開催しております。
　最後になりますが、関連事業というところでございます。これはプロフェッショナル人材戦略拠点の主催ではありませんが、ビズリーチというプロフェッショナル人材の転職サイトを運営していらっしゃる東京の事業者さんが主催となられまして東京で首都圏プロ人材転職フェアというものを９月に開催しております。82名参加いただきまして、県内からも参加企業ということで９社出展していただいております。
　その関連事業で、その82名の転職フェアに参加された方等を中心としまして鳥取の仕事と暮らしを体験するようなツアーを企画していただいております。こちらもビズリーチさんが主体でございますけれども、鳥取県内５企業に対して参加者14名で参加していただいている状況でございます。最終的に体験ツアーからの成約に結びついた事例もあるということでございます。

◎広谷委員長
　続いて、農林水産部に参ります。報告７、平成28年度食のみやこ鳥取県フェスタ開催結果について、藤井農林水産総務課参事の説明を求めます。

●藤井農林水産総務課参事（農林水産業団体担当）
　それでは、平成28年度食のみやこ鳥取県フェスタ開催結果について御報告申し上げます。
　この事業は、平成26年度から各地区の協議会、実行委員会に負担金として250万円を交付しているものでございます。
　ことしも昨年同様東・中・西の３カ所で開催されました。ことしは特に10月21日に鳥取県中部地震が発生したことから、11月に開催しました食のみやこ鳥取県大漁収穫感謝祭におきましてはチャリティーオークションを開催したりされております。
　入場者数ですけれども、順調にふえております。ただし、食のみやこ鳥取県大漁収穫感謝祭につきましては、昨年が連休に開催しましたが、ことしは連休がなかったこともございまして、若干ですが、人数が減っております。
　出展者数でございますけれども、こちらもある程度ふえてきておりますが、中部地区につきましてはテキ屋さんの関係の暴力団の排除ということで審査を厳しくしたこともございまして、出展者数が減少しております。
　そのほか西部のほうでは、大山開山1300年のＰＲを行っております。

◎広谷委員長
　続いて、報告８、平成28年度の農地中間管理事業の実施状況について、加藤経営支援課長の説明を求めます。

●加藤経営支援課長
　２ページをお願いいたします。農地中間管理事業の平成28年度の実施状況を報告いたします。
　最初に、表にまとめておりますが、平成26年度から今年度11月末までの状況でございます。平成28年11月末現在で借り入れが319ヘクタール、貸し付けが367ヘクタールで、現在昨年度の最終実績の半分程度でございますけれども、各市町村から今後の見込みを聞き取りした結果を勘案しますと最終的には前年度と同程度の実績が見込まれるところです。
　なお、今後、冬場における集落の話し合いをより一層強化しまして、さらなる農地集積を進めていこうと考えているところでございます。
　続きまして、今年度の主な取り組み状況でございます。
　１つ目、地域へのさらなる広報ということで、これまでもＰＲパンフレットや各種広報紙などさまざまな形で農業者へ制度周知してきたところでございますが、今年度はこれをさらに充実させたところです。具体的には年３回、新聞広告として日本海新聞の１面を使ってＰＲさせていただいております。既に６月と10月に掲載しておりまして、次回、３回目として１月７日に掲載する予定としております。
　ケーブルテレビによるＰＲ番組としまして、10分番組を３本つくりました。お手元に封筒でＤＶＤをお配りさせていただいておりますので、後ほどぜひごらんいただきますようお願いいたします。この12月に県内５局で現在放送中でございます。内容としましては、１つ目が北栄町編ということで「農業委員会が取り組む後継者育成」、２つ目が鳥取市河内編、「がんばる中山間地域の集落」、３つ目が米子市・境港市編としまして「弓浜半島の耕作放棄地解消への挑戦」という３本の内容としております。
　このＤＶＤにつきましては、放送終了後にも各集落の座談会等で活用していただくように関係機関に配付していきたいと考えております。
　２つ目、地域での人と農地の問題解決に向けた話し合いの推進でございます。人と農地の問題を解決するためには、集落がみずからの問題としてまずは話し合いを始めることが必要でございます。そういったことから７月に各市町村単位で関係機関が一体となって集落へ働きかけることを確認しまして、８月以降全市町村で話し合いの推進チームを立ち上げまして、連携して動きが出始めたところでございます。
　３つ目、農地中間管理事業と遊休農地対策との連動でございますが、農業委員会と市町村が毎年８月ごろに農地の利用状況調査として農地を一筆ごとに調査してまいります。その調査結果を踏まえて、遊休農地につきましては、その所有者に利用意向調査をしておりますが、これらの業務は非常に専門性が高い業務でございますので、適正に実施していくために農業会議を中心としまして写真等をふんだんに使ったわかりやすいマニュアルを作成して周知したところです。
　今年度から新たに遊休農地の固定資産税の課税強化、それから一方で、農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税の軽減措置が行われます。11月に市町村の税務担当の方と農地担当の方、両方の担当の方を集めて説明会を開催するなど関係機関を通じて農地所有者に周知しておるところでございます。農地の利用の最適化につながるように働きかけをしているところでございます。
　４つ目、土地改良事業との連動でございますが、農地中間管理事業の重点推進地域を実施地域とする農地耕作条件改善事業が平成28年度から始まっておりまして、実施に向けて今、対応しているところでございます。
　あと農林局が担い手育成機構や水土里ネット、市町村、土地改良区といった関係機関とチームを組んで、土地改良事業のことだけではなくて、人・農地プラン、多面的機能の話、こういった施策全体の説明を行って、地域の農地利用や農業振興について十分話し合うように推進しているところでございます。

◎広谷委員長
　続いて、報告９、平成29年産米の生産数量目標について、永原生産振興課長の説明を求めます。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　３ページをお願いいたします。11月28日付で、国が平成29年産米の生産数量目標を決定しましたので、その概要を報告させていただきます。
　国は、28日に平成29年産米生産数量目標735万トン、前年対比で８万トンの減に設定しました。平成28年同様に自主的取り組み参考値、これにつきましては平成30年６月末の民間在庫数量、この在庫数量といいますのは生産段階だとか出荷段階、販売段階、こういうものを全て計算した民間在庫量ですけれども、これを近年では平成23年ごろに180万トンぐらいになっておりますので、これになるように設定したものが自主的取り組み参考値でございます。国としましては、この民間の在庫量200万トンが適当だと考えて生産数量目標を設定しております。
　（２）番ですけれども、鳥取県ではこの配分で全国の0.88％で計算しまして、平成28年度の６万5,406トンを減らしまして、６万4,702トン、面積換算しますと１万2,588ヘクタールでございます。
　参考で下に平成28年産米の作付実績を載せておりますが、主食用米が１万2,468ヘクタールありますので、これでいきますと120ヘクタール上回る配分数量となり、あと120ヘクタールの作付が可能でございます。
　２番の国の算定方法について説明させていただきます。算定方法につきましては、主食用米の需要に応じた生産を推進する観点から、近年のトレンドで毎年約８万トン減少しております。これを勘案しまして、743万トンから８万トンを控除した735万トンと設定されております。
　県につきましても同様に同じシェアで計算しまして、上の数字になっております。
　鳥取県の配分ルールでございますが、下に95％、５％と書いておりますけれども、平成26年12月に鳥取県農業再生協議会総会で、このルールで承認されておりますが、平成26年産の米価下落によりまして平成27年産の主食用米の作付面積が大幅に削減したことを受けまして、平成28年産は激変緩和措置を講じました。同様に平成29年産につきましても12月の協議会でこの方向で検討するということでございます。
　４番です。生産数量目標配分のスケジュールでございますが、11月28日、生産数量が出まして、12月19日に総会で配分案を検討すると。その後、12月下旬に生産数量目標を県から市町村に通知しまして、１月から２月に市町村、地域協議会から生産者へ提示するということでございます。

◎広谷委員長
　続いて、報告10、国内の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応状況について、岡垣畜産課長の説明を求めます。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　４ページをごらんください。11月28日に青森県、29日に新潟県で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。その後、続けて両県でそれぞれ１例ずつ発生しまして、トータルで58万羽弱の鳥が殺処分されたということになっております。本県では、そうした青森、新潟の発生を受けまして11月29日に庁内連絡会議を開催し、発生県の情報を共有するとともに今後の対応等を協議しまして、翌日から家畜保健衛生所の職員によって養鶏場等で野生動物侵入対策を再々点検しまして、今後も養鶏場等へ注意喚起や感染防止対策の徹底を図ることにしております。
　発生状況につきましては、そこの発生経過というところで表１にまとめております。青森県でアヒルが約２万3,000羽、新潟県では採卵鶏、卵を産む鶏なのですが、これが55万羽ほど処分されたということになっております。
　県の対応状況としましては、先ほど申し上げましたように11月29日に庁内連絡会議を開催しまして、発生県の対応状況の情報共有や対応方針を協議しております。11月28日の常任委員会でも御報告さしあげましたが、野鳥でウイルスが非常に出ているということで、11月21日、25日と２回、巡回あるいは注意喚起をしている関係もありまして、再度また巡回調査あるいは情報共有といったことをしたところでございます。
　また、農場で発生したということもありますので、養鶏場の農場の出入り口のところの消毒、あるいは野鳥、小動物の侵入防止を徹底するように再度指示したところでございます。
　また、発生情報と、下の点線の囲みでありますけれども、県民の皆様への安全性のＰＲ等をホームページに掲載したりして広報しているところでございます。
　また、農場だけではなくて、学校あるいは福祉施設といったところにも鶏、アヒル等が飼養されておりますので、野生動物が入らないように家畜保健衛生所の職員が指導したり、あるいは注意喚起等を徹底しているところでございます。
　今後の対応としましては、農場、あるいは学校等で異常家禽が出た場合には、ためらわずに家畜保健衛生所に連絡するようにしていただきたいということを強く念を押しているところ。また、これは生活環境部のほうですけれども、野鳥の監視体制強化の継続ということ。さらに養鶏場への病原体の侵入防止対策として、消石灰等の消毒液やオゾン水発生装置といった消毒装置の導入等、追加備蓄等を行っているところでございます。

◎広谷委員長
　続いて、報告11、林業安全パトロールの実施について、大北林政企画課長の説明を求めます。

●大北森林・林業振興局林政企画課長
　資料の５ページをお願いします。今年度鳥取労働局、県、関係団体で設立されました鳥取県林業災害防止連絡協議会によりまして、きのうから林業安全パトロールを実施しております。昨日の収穫としましては、特に鳥取労働局さんから鳥取版の林業現場安全パトロールチェックリストというようなものの御提案もあった次第でございまして、横のつながりが深まってきているのかなと思っております。
　今後は、20日、21日と中・西部の４カ所の搬出間伐の現場においてもヒアリング等を行う予定としております。
　なお、今年次の林業労働災害の発生状況でございますが、前年11月末対比で昨年24件に対しまして現時点で16件と、３割強の減少傾向を示しているところでございます。我々も林業事業体の皆さんに寄り添いながら今後も安全対策の徹底に努めてまいりたいと思っております。

◎広谷委員長
　続いて、報告12、三洋製紙バイオマスプラントの本格稼働の開始について、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。

●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　資料６ページをお願いいたします。三洋製紙バイオマスプラントが平成29年１月１日から本格的に稼働されることになりましたので、報告させていただきます。
　三洋製紙さんでは、工場の重油ボイラーをバイオマスボイラーに転換するということで事業を進められてきたところでございます。
　下表に示しておりますとおり、県としましても直接的な支援、また間接的な支援を行ってきたところでございます。
　現在、４番に示しておりますとおり試運転を行っているところでございまして、来年１月１日から本格稼働を行われる予定でございます。
　資料には記載しておりませんけれども、現在の燃料の供給状況について口頭で報告させていただきます。今年度予算化しております木質バイオマス燃料供給支援事業によりまして、森林組合、また林業事業体において間伐材の貯木を６月以降行っておられます。その間伐材を11月からはチップ工場に持ち込みましてチップ化いたしまして、三洋製紙へのチップの供給も始まっているところでございます。
　県といたしましては、今回の三洋製紙のバイオマスプラント、それから先行しております日新バイオマス、こういったものを含めまして引き続き間伐材未利用材の安定的な供給を図っていきたいと考えております。森林組合、それからチップ工場と連携しながら安定的な供給に取り組んでまいりたいと思っております。

◎広谷委員長
　次に、報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、草野水産課水産振興室長の説明を求めます。

●草野水産振興局水産課水産振興室長
　７ページをごらんください。このたび境漁港市場整備の５号上屋の改修工事を発注しましたので、報告いたします。
　まず初めに、境漁港の市場整備でございますが、全体計画としては総工費185億円で平成35年までに高度衛生管理型の市場を完成することを目指しております。このたびはその工事の一部として、株式会社平田組と２億7,000万円で契約しております。今期につきましては平成29年８月31日までとしておりまして、平成29年度につきましては継続費でお願いしているものでございます。
　５号上屋は、現在まき網漁業で荷さばき場として利用しておりますけれども、工事内容といたしましては屋根のふきかえ、はりの更新、鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットの設置などでございます。

◎広谷委員長
　次に、報告14、漁船転覆事故に係る対応について、小畑水産振興局長の説明を求めます。

●小畑水産振興局長
　では、農林水産部の別冊のほうをごらんください。昨日発生いたしました漁船転覆事故に係る対応等について御報告させていただきます。
　まず事故の発生の日時、場所でございますが、発生日時といたしましては昨日、12月14日午前５時20分ごろと思われます。発生場所は、島根半島の美保関灯台から北約２キロの海上です。この辺の水深は、大体40メートルから50メートル程度あると思われます。
　転覆した船舶ですが、田後漁協所属の沖合底びき網漁船大福丸でございます。総トン数は76トン、乗組員の方は９名いらっしゃいまして、うち１名はインドネシア国籍の方でございます。
　事故の概要ですが、現時点でわかっている内容といたしましては、この船は漁を終えまして帰ろうとしていたところですが、途中何らかのエンジントラブルが起きまして自力での航行はできなくなったことから僚船に曳航、引っ張ってもらうことを依頼して、僚船が曳航していたところ船体が傾き、その後、転覆したものと思われます。
　この事故の発生直後から海上保安部等で捜索を行っており、昨日１名、午前10時24分に発見し、収容させていただきましたが、残念ながら死亡が確認されております。残り８名の方につきましては、現時点で安否の確認はとれていない状況となっております。
　きのうからの捜索・救助の状況でございますが、昨日、日中につきましては海上保安部、それから羽田のほうから海上保安庁の特殊救難隊も来ていただきまして捜索を行っております。また、夜間につきましても海上保安部、それから水産庁の大型の巡視船等で引き続き捜索を行っております。
　本日の対応状況でございますが、本日は午前７時からここに掲げておりますように新たに県の漁業取り締まり船等も加わりまして捜索を開始しております。
　この結果、先ほど入ってきた情報でございますが、本日８時30分ごろ、この事故現場に近いところですが、美保関灯台の北西約1,800メートルの地点で海上保安部のソナーを使って海中の探索をしておりましたところ物体らしきものを発見いたしまして、水中カメラを入れてみたところ漁網を確認いたしました。現在ここでの潜水に向けた救助活動について、９時半現在準備を進めているということでございます。
　きのうからの県の対応状況でございますが、今回の事故の重大さに鑑みまして、県として対策本部会議を開催いたしました。これには知事も出席されまして、知事のほうから非常に重大な事故であるので、現地に現地対策本部を設置することを決定させていただきました。
　現地対策本部の主な業務といたしましては、やはりこういった事故の場合、情報が錯綜したりとかいったことがございますので、情報収集と、それからやはり一番不安に思っておられる御家族の方々へのきめ細やかな情報提供をさせていただきたいと考えております。
　また、救助に当たりましては、航空機とか船舶とか、他県あるいはほかの機関等への要請も必要になりますので、こういった要請でありますとか、あるいは御家族の方等への必要な物資の調達、こういったことをさせていただこうと考えております。
　こちらの現地対策本部につきましても昨日夕方、知事が出席いたしまして、第１回現地対策本部を開催しておりまして、先ほど御説明いたしましたような本日の捜索体制、あるいは物資の調達、こういったことについて決定いたしております。
　そのほかきのうにつきましては、県のほうは陸上からの捜索に参加させていただいております。
　乗組員家族のケアのために西部福祉保健局の保健師の方２名を派遣させていただきまして、ケア等に当たらせていただいております。
　また、現地で待機されている御家族のために控室にパーテーションとかクッションを設置するとともに、携帯の充電器でありますとか、Ｗｉ-Ｆｉルーター、それから毛布100枚等も配付させていただいております。
　また、宿泊を希望される御家族のためにホテルの手配を行っておりまして、こちらのほうにつきましては境港市さんに絶大なる御協力をいただいております。
　また、本日からではありますが、県の施設といたしまして船員の方の休憩施設であるみさき会館がございまして、仮眠をとったり、あるいはシャワーを使うこともできますので、こちらのほうを御家族の方に開放させていただきたいと考えております。
　実は今まで行っておりました県の支援といいますのは、これまでの経験とかに基づいて県のほうから思いついたものをさせていただいている段階であります。
　冒頭委員長からもございましたように、まだ御家族の方はそこまで気が回っていらっしゃらないような状況になります。今後、こういった御家族の方、あるいは関係者の方々の御要望に応じて県としてできる限りの支援をさせていただく所存としております。

◎広谷委員長
　続いて、企業局です。報告15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、小川工務課長の説明を求めます。

●小川企業局工務課長
　企業局の資料の１ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
　今回変更分１件でございまして、工事名は小鹿第一発電所水車発電機細密分解点検組立工事でございます。
　本件につきましては、前回、11月28日に前回変更分について御報告させていただいておりまして、今回御報告する内容につきましても口頭で補足説明させていただいたところでございます。
　現地での作業をしておりましたところ、ちょうど鳥取県中部地震が発生いたしまして、発電所の施設に被害が生じて運転ができない状況となっております。本来ですと作業が完了した後に発電所を運転しまして各種の検査を行うわけですが、被災によりましてそこの部分ができないということで、工期を来年３月15日まで延期したものでございます。
　なお、発電の再開の時期につきましては年内をめどということで、応急的な補修作業を既に進めておるところでございます。まだ再開日の確定には至っておりませんが、年内または年明け早々ぐらいには発電が開始できるのではないかなと考えておるところでございます。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんでしょうか。

○浜田（一）委員
　商工労働部の“ちいさな企業”交流キャラバンですが、鳥取市で開催されて、国のほうからも来ておられるのですけれども、中部、西部のほうはどうなのかということが１点と、ＩＴ関連なので、結構小規模でやっておられていて、いろいろな事業展開も考えておられる方もたくさんあろうかと思うのですけれども、国が来ることの意味というか、国から呼ぶことによってもたらされる今後の期待とか、今後の展開、そういったものにつながる可能性、広がる可能性があるのかどうなのかという点。
　あと先ほどの船舶の事故の件ですけれども、よくわからないところがあって。これは救助に行かれたのですよね。多分牽引というような形で引っ張っていた途中で外れて見えなくなった、概略そういう感じかなとは思うのですけれども、76トンもの船がそれだけ波が高くて抵抗がある中で、外れた時点ではわからなかったのかどうなのか。今そういう情報が入ってきていないのかもしれませんけれども、要はすぐ海上保安部に連絡して、その船に寄り添うというやり方もあったのではないかなと思って、そのあたりはどういう対応だったのかということ。あと当然船舶保険に入っておられると思うのですけれども、インドネシアからの研修生ですか、この人への対応はどうなっているのかということを教えてください。

●谷本企業支援課長
　“ちいさな企業”交流キャラバンの関係でございますけれども、まず今回鳥取市で開催することで、中部、西部はどうかということでございますが、基本的に国と話をしまして、鳥取市、東部のほうがいろいろ取り組みをしておられるような企業も多うございまして、県庁所在地でもございますし、今回は鳥取市でしようかという話で、鳥取市ですることにしました。
　中部、西部の企業さんも県のほうでいろいろと企業訪問なりさせていただいておりますし、声は拾っていって、今後の施策なりに生かしていきたいと思います。
　また、今回国が来ていろいろ話を聞くということで、今後どうなるかということでございますけれども、国としても企業さんの生の声を聞いて、企業さんにとって必要な、企業さんが使いやすい施策に生かしていくという趣旨でされておりますので、今後に期待したいと思っております。

○浜田（一）委員
　せっかくの機会だと思うので、それが現実的に結びついていかないといけないと思うのですけれども、実際に参加された方からの声はどうだったのか。要はここで話を聞いて、いい話でよかったねというふうに終わるのか、そういうところから一歩踏み込んで、こういった支援が必要であるとか、そういうところが見えてきたとか、そんな長時間もやっているわけではないので、一瞬には出てこないとは思うのですけれども、実際にそういったこの会合を持たれてどういう印象だったのか、それを伺います。あ、これは明日か、大変失礼しました。

●岡村商工労働部長
　おっしゃることの意図はよくわかります。これは実は国が市町村単位に決め打ちをしてくるのですね。たまたま今回中小企業庁と協定を結んだということと、鳥取県が企業支援ネットワークを非常に活発にしているということで向こうから指名があって、企業もうちが推薦したのですけれども、正直言いまして、向こうが選択されています。向こうのほうで選択されて、いろいろなテーマを持った企業さんを集めて、コントロールは国で全部されているのが実情です。
　我々とすれば企業支援ネットワーク、商工団体も出てきますし、今回経営強化法という法律ができたときに固定資産税の減免措置がありますね、２分の１とか。ああいうものが本当に各業種ごとに効果があるのかどうなのかということをやはり政策的にも検証したいと思っていまして、そういう意味では意図的にある程度我々も発言する機会を設けさせていただきたいなと思っていますけれども、確かにおっしゃるように時間的に非常にタイトなスケジュールになっているようでして、なかなかその辺のすり合わせは難しいかもしれませんが、企業の実態として各企業に今の協定に基づく法律の適用についても意見をいただくような形で積極的な意見交換ができるように仕掛けをつくりたいと思っております。

○浜田（一）委員
　わかりました。失礼しました。全国初の取り組みですよね。こうやって中小企業庁とかと県ということで、ぜひいい関係、いい成果が上がりますことを期待しておりますので、よろしくお願いします。

●小畑水産振興局長
　正直県では事故原因について詳しい情報というのはつかんではいないのですが、海上保安部等からの情報によりますと、そもそもこれは大福丸が漁を終えて帰ってこようとしたところ、エンジンがとまって、船体も傾いているので、曳航をお願いしたいということで同じ田後漁協の中で僚船に依頼があったということのようです。これに基づきまして僚船が向かって、現場で曳航を始めたわけなのですが、曳航といいましても船を曳航する場合は多分100メートルぐらいの間隔を置いて曳航しますし、ましてや夜ですので、なかなか見えない状況であったのだろうと思います。この状況から考えますと、そもそも救助を求めてきた時点で既に船体は多少傾いていた。それを曳航していたということだろうと思います。この後、曳航していたら、曳航していた船のほうから大福丸が見えなくなったということで通報があったと聞いておりまして、その曳航していたロープが切れたのか、あるいはほどいたのか、そこについては県では把握しておりません。
　２点目、インドネシア人の方の件ですが、こちらは例の外国人の技能実習制度で来ておられる方なわけですけれども、早速きのうのうちに領事館にこの方のパスポートとか、そういったものの照会をしております。
　あと保険につきましては、この制度の保険というのがどうなっているか、今詳しくは存じてはおりませんが、またその辺も調べていくわけですので、県として何らかのことができるのであれば、そちらのほうも検討していきたいと考えております。

○浜田（一）委員
　インドネシアからは今まで結構実績があるわけで、いろいろ労働力が低下している中で、海の話なのでやはりこういう事故はある程度つきものになっているのですけれども、県から波が高くなる、そういうところの指導、要は出漁を制限することの指導というのは、プロフェッショナルなのでなかなか難しいとは思うのですけれども、そのあたりもやはり漁業関係者、現場の生産者とも話をしてもらって、大体４メートル以上になれば多分出ないとは思うのですけれども、では、３メーター50センチで安全なのかというと、そのときの風の期間が長かったりすれば当然うねりも大きくなるわけで、やはり安全対策というものに県もかかわっていかれるべきではないかなと、あくまで指導の範囲だとは思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

●小畑水産振興局長
　委員の御指摘の点は、ごもっともだと考えております。実は私がこの水産関係になってからでも事故は沖底だけでも多分３件。今回のような重大な事故はまれなのですが、こういった状況を考えますと、やはり安全操業、これが一番だと思っておりますし、沖底の組合とか、こういった会議等では県といたしましても十分安全操業をお願いしておりますし、組合のほうとしてもそれは十分取り組まれておる過去はあると思っております。
　また、今回の場合は多分漁をしていたというわけではなくて、漁を終えて帰ろうとしていたときの事故ではないかと思っております。その辺もなかなか難しい面はあるのですが、県としてもやはり安全第一ということで漁業をしていただくように引き続き指導といいましょうか、そういったことを行っていきたいと考えております。

◎広谷委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○市谷委員
　この船の事故の件でまた確認したいのですけれども、もともと船のエンジンの調子がどうだったのだろうかなということと、先ほども話があったのですけれども、こういう事故があったときに事故のあった船のほうに人が乗ったまま引っ張るものなのだということが通常のようにも聞くのですが、やはり人命を先に救助してということにならなかったのは何でなのかなと、
保安庁への連絡がその先に行かないものなのだろうかとか、連絡の仕組みですね。
　帰る途中だったのだろうと思われるのですけれども、この日が海上強風警報という状況だったと思うのです。だからそういうことへの対応がどうなっているのかなということを確認させてもらいたいです。

●小畑水産振興局長
　まず最初に、エンジンはどうだったかということですが、私も報道でしか情報はないのですが、昨年にこの船が機関の点検をしたときは異常はなかったというような報道があったと思っております。
　先に乗り移れないかということですけれども、私はそれはかえって危険ではないかと思います。ああいった状況の中で船から船に飛び移るということは、とてもできる話ではないと思いますし、やはり普通であれば乗ったまま曳航というのは、かえって人命に配慮した方法だと思っております。
　通報の仕組みということですが、当然第一報は救助のある118番の海上保安部にかかってきますし、海上保安部から私ども県に対しては、例えば防災危機のほうとかからすぐ連絡は流れてくるようなシステムはできておりますので、県とかそういった関係機関は情報はすぐ把握できるようになっております。
　強風のときに帰ってくるのはどうかというお話ですけれども、これは先ほどの浜田委員の質問とも同じことになると思うのですが、これにつきましては我々にその権限があるかといえば、権限はないわけなのですけれども、こういった事故が続いていることを思えばやはり県としてもこれからも引き続き安全操業第一ということは指導させていただきたいと考えております。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　関連してお尋ねしたいのですが、こういう海の男、海を知り尽くした方々がお仕事をなさっていらっしゃるので、全然海のことはわからなくて、素人が何が言えるのだろうと思ったりもしますけれども、操業をなさる皆様はライフジャケットというものはつけないものなのでしょうか。甲板員の方は１人投げ出されて、救助されたのですけれども、お亡くなりになっていらっしゃいますよね。身の安全を確保するための装置というものは、お仕事をなさる皆様方は何もないということですか。７メートルの波があったと聞いていますので、そういう状況下で船に乗っていること自体が本当に厳しい環境ですよね。そういう厳しい環境の中で身を守るすべというのは何もないのか。しかもエンジンがとまっている船に乗っていて、大量のカニを多分積んでおられた。帰りだから重たいですね。とったカニを投げ出すなどということが、その辺もよくわからないのですけれども、命最優先の何かすべですよね、操業される皆さん方のルールみたいなものは何もないですかね。よくわからないので、お尋ねしてみたいのですが。

●小畑水産振興局長
　当然、最後に命を守るのはライフジャケットだと思います。救命ボートとかもありますが、最後はライフジャケットと思います。漁業の場合、義務かと言われれば、これは実は義務ではないけど、つけなさいということになっていまして、当然漁業の組合としても、つけましょう、つけましょうと、それはどんどん進んできております。ただし、今回の場合は、操業中ではなかったということと、当然こういったことが起こることは想定されていなくて、そういった関係でつけておられなかったのかなとしかもう思いようが今のところはないという状況であります。当然今いろいろな団体からも着用しましょうということは進んできておりまして、操業中の着用はどんどん進んできてはいます、確かに。ただし、今回の場合は、操業中ではなかった。帰りの途中だった。しかも曳航してもらっているときだった。そういったことで残念ながら着用されている方がひょっとしたら少なかったのかなということは思っております。

○浜田（妙）委員
　想定外のことが起こるのが世の常ですから、どこまで想定して身を守ることをするかということです。ライフジャケットつけましょう運動がもう始まっているのであれば、加速させるようなことを行政としてもやはりやらなければいけないのかなと思いますので、また御検討いただきたいと思います。

●小畑水産振興局長
　今回の事故を本当に大きな教訓といたしまして、県といたしましてもライフジャケットの着用、これにつきましても一層推進していきたいと考えております。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　働き方改革が国を挙げて今取り組まれていて、私は非常に気になっているところです。私は、女性の立場ですので、働き方というものが男性がつくり上げた働き方なものですから、問題も物すごく大きくあると思っていて、基本的に意識の問題ですね。働くことは善なりというヨーロッパの思想とは全然正反対の思想が根づいてしまっているために働くことは美徳でいいことだということになってしまっていて、残業すること、厳しい仕事をすることはいいこと、それができる人はすばらしい人だという感覚が非常に根づいてしまっていることが根底にある。この鳥取県の働き方改革推進会議というものが何を狙っているのかが私にはわからなくて、テーマとしてはありきたりというか、当然今やらねばならないことが書かれているわけですね。改革ということになると、本当に根底からひっくり返さなければいけないという意識がないといけないと思うので、基本的に行政が何が問題だと意識してこの推進会議を設けられているのかですね。その視点がないと取りこぼしをしそうな気がするのです。いろいろな話が出てきても。
　意見の概要がここに書いてありますけれども、働きやすい環境がなければいけないだとか、男性も交えて働き方改革しなければいけないだとか、それから今、働き方というものが随分意識変革されようとしていて、達成感だとか、働きがいだとか、喜びにつながるだとか、そういうことが言われ始めていますけれども、そのためにはトップの意識が一番大きいかなと思っているので、やりがいだとか達成感だとか、喜びなどとどう組み合わせて、この推進会議の中でテーマに上げて、具体的に現場にかかわっていくためのアプローチというか、その方向性を探ろうとしておられるのか、その基本の基本を教えていただきたいのです。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　この鳥取働き方改革推進会議を開催するに当たっての鳥取県としての狙いということかと思います。今、働き方改革が割と大きく報道はされていますけれども、実際に鳥取県の企業の皆様も働き方改革というのは言葉では聞いているけれども、そうは言っても中小企業の皆様、自分の経営も大変だし、なかなかできないよというのが本音のところかと思います。
　ただし、やはり意識を変えてもらうのに、そこを一歩踏み出してもらわないといけませんし、実際に働く場の環境がよくなければ、例えば若い方も鳥取で働こうかなとも思いませんし、女性も非正規のままで終わってしまうのではなくて、もっと能力も活用して正社員で働いてもらうとか、そういったことで中小企業の方にとってもそれが労働生産性の向上につながり、経営のプラスになるのだというところまで意識も変えてもらって、本気で取り組んでもらわないといけないと思っています。今回商工団体とか金融機関の皆様にも入っていただいて、そこでただ行政が言うだけではなくて、企業様もみずから何か取り組もうという、そういうところをまず今回３回の今年度の検討の中で引き出していって、みんなで取り組もうということを考えております。また、そういう内容、実効性のある議論をぜひしていきたいと思っています。

○浜田（妙）委員
　申しわけないですけれども、答えは現場にあると思うのです。集まっておられる構成員の皆さん方も現場を知らないとは言いませんけれども、若者たちがなぜ離れていくのか、ある程度はわかっている、答えが出ている。答えが出ているものをどう実行させるかというところの問題だと私は思っています。そうすると、経営者の意識改革がまず１番だと私は思っていて、そこをどれだけ評価してもらえるのかということのほうが必要なことではないかなと思っています。間違えていたら言ってください。そういう方向性を、ある程度焦点を絞らなければ、やったことでしかないということになってしまう。答えは出てくるかもしれないけれども、本当の意味で実効性があるのかということについて大丈夫かなと不安を感じるものですから、それで言わせていただいているわけですね。だからぜひしてほしいのです。だけれども、本当に実効性のあるものに、特に地方で労働市場が広がっていって、みんながやってきて、鳥取県で働くといいぞみたいなことになってほしい。今も募集しても集まってこないみたいなこともあって、それが賃金とリンクしているわけですから、そこの部分はなかなか難しいという問題になってきたときに、やりがいだとか、働きがいだとか、喜びだとか、人間関係がすばらしくいいからとかというようなプラスアルファの付加価値のところが非常に大きくなってくる。そのときに何が必要なのかということを本気で経営者が考えてくださるという。推進会議をやってほしいのですけれども、本物になるのかなと疑心暗鬼なところがあるものですから、言わせていただきましたので、よろしくどうぞお願いします。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　ありがとうございます。本当におっしゃられるとおりで、これはしっかりとやらなければいけない問題だと思っております。電通ショックもありましたけれども、割とワーク・ライフ・バランスとか、社会貢献ということに今、若い方、近年の学生は目が向いております。多少賃金差は出るとしても、鳥取県ではワーク・ライフ・バランス、生活も充実しながら働ける、お金がかからなくても、お金をたくさんもらわなくても、ちゃんと保育所もある、親も近い、そういった働きやすい環境で自己実現もできるという流れにしっかりと持っていきたいと思っています。
　あと県としましては、働き方改革は、ただ啓発だけではなかなか難しいかと思っていますので、現在、来年度の予算要求の中でしっかりと実効性のあるものにするために企業の方へのセミナーだけではなくて、専門人材のコンサルティングみたいなものも考えております。ただし、それにはまず手を挙げてもらわないといけないわけですから、経済界の皆様に働きかけて、そういうものにきちっと取り組もうという両方の相乗効果を図っていきたいと思っています。


○浜田（妙）委員
　頑張ってください。

◎広谷委員長
　では、ほかに。

○川部委員
　智頭町の対応状況についてです。今後の対応方針について、補助金審査に当たっては代表者に関する項目を追加するなどの見直しを行うということですけれども、これは一般質問のときも似たような答弁があったと思って気になってはいたのですが、例えば今回の事件に当たって、この項目が入っていたら補助をしなかったのでしょうか。果たしてこれで防げるのかどうか、このことで効果があるのかどうかを疑問に思ったのですけれども、どうなのでしょう。

●岡村商工労働部長
　本会議でもありました、審査員13名が全員Ａ評価を行ったと、これは事実です。そのときのヒアリングの状況を確認してみたのですけれども、代表者の方が全てプレゼンテーションをされて、研究代表者の方を１名置かれて、その研究代表者の方のプロフィールとか実績は全て書かれているのですね。そういう方を配置した上で、プレゼンテーションだけを代表者の方が行ったと。代表者の方については、単なる会社の説明でしかなかったのですね。この代表者の方がそういうプレゼンテーションを行うに至った経緯が実はペーパーでは確認できなかったというのが事実です。本当はそれを確認しておけば、その代表者の方に対して質問もできたはずなのですね。そこを見直せないかということで今回検証した上で今、産業振興機構に申し入れして、協議していただいているというところです。

○川部委員
　確かに事業なので、事業内容もそうでしょうけれども、事業を取り組まれる代表者の思いだとか、熱意だとか、資質というのは非常に重要な点だとは思うのですが、見抜けなかったので、条例改正みたいなところもあったと思うのですけれども、外形的なところでしか言えない。思想信条までは入り込めないとは思うので、どこまでできるのかなと思いながら聞いてみたぐらいですけれども、今後こんなことがないようにというのは同じ思いですので。

◎広谷委員長
　ほかに。

○内田（博）委員
　企業局さん。この間、現場へ行ってみたのだけれども、きょうの補正は水車のほうだからいいのだけれども、例のトンネル、隧道はどうなるの、あれは。いつ出すの。修理しなければだめと言っていたのではないかな。違うかな。（「あの中津ですか」と呼ぶ者あり）中津。

●湊企業局長
　中津ですか。

○内田（博）委員
　うん、中津。

●湊企業局長
　２点地震で被害を受けておりまして、一つは小鹿第一の水圧鉄管の空気弁からの水漏れで、これを直さないと水圧がかけられないので、これについては今現在もう作業して、間もなく、あと１週間ぐらいで作業が終わる予定でして、それからちょっと水圧をかけてみて、異常がなければ発電開始します。
　もう一つの小鹿第二の隧道のほうですけれども、調査いたしました。そうすると地震の影響によりまして、新たなクラック等がやはり入っております。実は本会議でもありましたけれども、リニューアルをこれから考えておりますので、どの程度の補修をすればいいかという経済性の問題がございまして、いずれ補修は確実に行いますけれども、リニューアルまでもてばという感覚で、そんなにお金をかけたきちっとした補修までは今のところは考えていないです。

○内田（博）委員
　ある程度しないとＦＩＴにのれないのではないの。

●湊企業局長
　もちろん1.5キロ導水路を直さないとＦＩＴにのりませんので、それはそれできちんとしますし、補修は補修でするということで。

○内田（博）委員
　それは今後の補正でするの。今回するのとは全然関係ないよね。

●湊企業局長
　緊急修繕の予備費というものを年度当初に持っておりますので、それで緊急修繕対応したいと思っております。

○内田（博）委員
　了解。

◎広谷委員長
　ほかに。

○坂野副委員長
　転覆事故についてですけれども、２点お願いしたいなと思いまして、早急に安否確認をしていただきたいなというのが１点。もう１点が安否確認を待つ家族の皆さんへの支援を最大限に行っていただきたいという、この２点なのですね。
　その観点でお尋ねしたいのですけれども、安否確認に伴って今、これだけの対応状況であるということですが、例えば鳥取県で言えば防災ヘリとか、島根で言えばドクターヘリとか、もっと早急な対応が必要だと思うのですけれども、今の対応状況よりも手厚い、充実した対応ができないのかどうかというのが１点。
　もう１点が公の機関はいいのですけれども、例えば田後漁協の８隻とか、県漁協の１隻ということになってくると費用という面が必ず発生してくると思うのですが、例えばこの下のほうのホテルの手配を含めてですけれども、そうした費用に関して家族の方々に持ち出しがない、負担にならないような支援を県としてもしていくべきだと、もし発生するならですよ。発生するなら県としてサポートしていくべきだと思うのですけれども、そのあたりはどうなっているのかという２点をお願いします。

●小畑水産振興局長
　まず安否確認の件ですけれども、実は今、投入できるものはほぼ全て投入していると思っています。と言うのが、残念ながら鳥取県の防災ヘリは、今点検中ということで飛べない状況であるということでございまして、かわりに島根県の防災ヘリに協力をお願いするという状況にしております。
　ヘリは、どうしても今回の場合、海域が狭いですので、複数機飛ぶのは難しいようですので、海上保安部さん、それから鳥取県警さん、それから島根県の防災ヘリ、この５機でローテーションを組みながら一日中捜すことにしています。
　船のほうにつきましては、今回の場合、先ほど申し上げたように水深が40～50メートル、比較的浅いところです。大型船ばかりですと陸のほうに近づけない状況になっておりまして、これが例えば波がおさまってくれば沿岸の漁業者の方、要するに普通の沿岸船ですね、こちらのほうについても捜索とか救助活動に加わっていただくようには調整しているところであります。ということでできるものは全て投入したいと考えております。
　費用面ですけれども、基本的に宿泊とかの費用につきましては、現在御家族の方御自身ではなくて、そちらの漁協であるとか、あるいは関係機関のほうで負担すると考えておりますが、そこで費用負担が過大になるということであれば境港市さん、あるいは県なりのほうでそこの部分を一部負担させていただくのは当然考えたいと思っておりますし、今後さまざま費用は出てくると思いますが、慣例的には漁業協同組合さんであったりとか、取引のある仲買さんであったりとか、そうしたところが負担することが多いようではありますが、今回の事故のように大きな場合に費用負担が非常に過大になるようであれば県としても応分の負担はさせていただけると考えております。そこは柔軟に対応したいと思っております。


◎広谷委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○市谷委員
　商工の大麻草の件ですが、この事業を使って研究開発とか販路開拓ということだったのですけれども、これは実際どんな感じで進んでいたのかなと、その辺の点検がどうだったのだろうかを確認させていただきたいのと、それから今後の方針との関係もあるかもしれないのですけれども、もうこの時点では時が過ぎている話かもしれませんが、最初、許可を出すときに法律の要件で中毒者ではないとか、未成年者ではないということはわかることですけれども、禁錮刑以上の罰を受けていないとか、そういうことを本人の申し出だけで、許可を出す機関のほうが確認せずに、２年目以降は確認したということなので、これは２年目以降に当たっているので、この時点ではもうそれは確認済みのことかもしれないのですけれども、そもそもこういう業をやるときの法律の条件とか、免許の要件とか、そういうものを商工サイドもやはり確認をするというのが要るのではないかなと思ったのですけれども、その辺はどうでしょうか。

●木村産業振興課長
　研究、販路開拓がどうだったかと、途中での点検についてですけれども、１年経過したときに事務局のほうで現地に行って一応お話を聞いて点検はしております。そのときに交付申請に書いてあったような栽培方法の検討とか、麻繊維を使った製品開発等については研究がなされているという報告を受けています。
　あと栽培免許のことについてですが、栽培免許を出すのは商工労働部に権限はないのですけれども、免許を出されたということで申請があって、許可されていることを前提にこの事業が採択されているということになっています。実際に栽培免許を取るときの審査のようなことを商工労働部がしたかというと、免許を取るときの判断によってそこはできているという判断で採択になっております。

○市谷委員
　だからそれはそれとして、みずから点検はしていないけれども、許可を出した機関とその辺は確認済みで事は進んでおったということですかね。

●木村産業振興課長
　ちょっと済みません。その機関、医療指導課さんと確認がとれていたかということは、申しわけないです、今わからないのですけれども、基本的には免許を出されているということでそういう資格がある方だという判断だったと思います。

○市谷委員
　こういう案件というのは珍しい案件なのかもしれないのですけれども、こういう事件になっておりますので、そういう法律だとか、免許の許可とか、条件を満たしているかとかは、やはり今後、留意してきちんとみずからも確認するということが要るのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

●木村産業振興課長
　おっしゃるとおりで、今後の検討としまして、書いていますように代表者の履歴等ということで、その辺も含めて産業振興機構と検討したいと思います。

○市谷委員
　あと別の件ですけれども、働き方改革のところで、先ほど浜田委員も言われて、私も同じ問題意識があるのですが、意識の問題というのは当然大事なのですけれども、意識を持ってもなかなかそうならないということが現実で、だからルールをつくらないと仕事と子育てが両立できる環境が実現しないと。だから育児休業に対する保障をもっと高めていくとか、それから長時間労働に対しては、やはり時間の制限をきちんとして、超えるようだったらペナルティーとか、それが県の裁量でできないものであれば、せっかく労働局など、国の機関もかかわっているわけですから、国に対してそういう制度化を求めるとか、そこまで行かないと意識改革だけでは実現しないと思うのです。そこら辺のルールをつくることについて検討することや国にも言うということについては、どう思っておられるのか教えてください。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　ルールをつくらないとということでございますが、長時間労働とか、そのルールの話につきましては国の権限になりますし、そういった指導も鳥取労働局の権限になりますので、今おっしゃられたような趣旨も労働局にお伝えして、しっかりとそういった指導みたいなものにも配慮していただくようにはお願いしたいと思います。
　育児休業等の保障等につきましても必要なことにつきましては、また国要望等を検討してまいりたいと思っています。

○市谷委員
　今おっしゃったように、やはり制度を充実したり、つくっていくことで思っている改革が進むと思いますので、ぜひ言っていっていただきたいなと思います。
　次に、プロフェッショナル人材の関係ですけれども、これは非常に高いお給料を、知事の給料ぐらい、月給100万円ぐらいだったと思うのですけれども、このマネジャーさんに払って、ということで非常に成果が求められることになっていると思うのです。
　それで95件相談があって、９件のマッチングができたということですけれども、95件の相談があったというのは、それなりにニーズが現場でもあるのかなと思うのですが、なかなかマッチングに至らなかった課題があれば教えていただきたいなと思います。
　もう一つは、では、こういう人材が必要ですとなったときに会社と人材との交渉はもう民民で個々でやられると聞いているのですけれども、そこでなかなか優秀な人材を入れようと思ったらそれなりに給料を払わないといけないということが出てくると思うのです。だからいい人、こういう人が欲しいなとなったのだけれども、うまくマッチングがいかなかった要因の中にそれだけの処遇を保障することができないとか、そういう課題が浮かび上がっているのではないだろうかと思うのですけれども、そういうのがあれば教えていただけたらと思います。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　２点御質問がありました。
　まず、成約に至らなかった理由です。これは制度的な欠陥というか、問題がありまして、今、国にも要望しているところなのですが、このマッチングに関しては民間の人材ビジネス会社を介してでないといけないということがございまして、民間の人材ビジネス会社を介すると報酬の約３割相当額を成功報酬ということで払わないといけないと。もちろんお願いする分にはお金は発生しないのですけれども、成約したら３割ということがありまして、なかなか県内の中小企業では、例えばですけれども、1,000万円で300万円のお金を払うとかということが難しいということがありまして、なかなかそこまで踏み切れないというところはございます。もちろんそういう方につきましては、ほかの仕事プラザとか、ふるさと定住機構とか、そういうところのフォローはさせていただきますけれども、そういう課題がございます。
　あと処遇面で問題があったのかという話ですけれども、実際にございます。ＩＴの人材であるとか、製造業でかなりスキルを持った方とかは、やはりかなり賃金格差が、２分の１ぐらいに落ちてしまう、こちらの企業のニーズと向こうが既にもらっている給料が倍半分違うというケースは多々ございます。その中でいかにマッチングするかという中で、鳥取のゆかりの方があって、やはり鳥取に貢献したいという方については比較的進むというケースがございます。それからＩターンにつきましてもやはり今、都市部でも地方で貢献したいという方もありまして、そういう分については進みます。ただし、やはりお金を優先される方になりますと、なかなか進まないというのが現状でございます。

○市谷委員
　それで私、もともとよそから人材を持ってきてというやり方がいいとは思っていないのですけれども、こうして始めて、課題が見えてきているので、実際のマッチングするのに、間に何らかの機関が挟まって、結局すごく負担が大きくなって使えないということの問題は、やはり国に対して改善を求めるべきではないかと思います。それから給料ですよね、そうはいってもニーズがあって何とかしたいと思っておられるものだと思いますので、そこも何か別の商工の事業で、そこに支援が行くようなことを考えるとか、この課題が浮かび上がっているわけですから、検討したほうがいいと思うのですけれども、どうでしょうか。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　まず、国に対しては改善を要望したいと思っております。
　給料の部分につきましては、永久的に補塡していくのはなかなか難しいかなということがございますが、来られる方が何を重視するかという話の中で、お金なのか、鳥取での働き方なのかということがございますので、そこは今、松井マネジャーが、自分が実際に移住してどうだったかというところを積極的にアピールしてくださっておりますので、そういう鳥取らしい働き方というものに粋に感じる方を何とかどんどん都市部から還流していきたいと思っております。

○市谷委員
　そういうふうに鳥取での働きがいを求めてこられる方があるのが一番いいと思いますし、そうではない方については、恐らく短期の集中的な支援という感じになるのではないかと思いますので、それができるような形をまた検討していただけたらと思います。
　次、農林水産部ですけれども、２つあります。１つは、２ページの中間管理機構の事業ですけれども、貸し付けたのはどんなところなのか、やはりその集落の中の担い手が多いとは思うのですけれども、そこを確認させてください。
　この（３）の２つ目の丸のところの、遊休農地への固定資産税の課税強化と農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減という、このセットですが、何というのですかね、遊休農地があるのがいいわけではないのですけれども、固定資産税を強化するというのは、無理やり農地を手放させるということで、こういうやり方というのは、私はどうかなと思っているのですが、これについての評価、どう思っておられるかを教えていただきたいのです。
　農地の活用ということで、養父市の農業特区のことについて知事が何か非常に評価されて、研究してするというようなことを言っておられるのですけれども、民間の株式会社などが入ることについては、民間の企業というのはもうからなかったら手放すというリスクもあるわけで、そのことについてどういう認識を持っておられるかを改めて確認させてください。
　あと、３ページの米の生産量の目標ですけれども、１つは、国が29年産米の目標設定に当たって、この間、問題になっていたＳＢＳ米の問題の総括がちゃんとされているのだろうかと。つまり、輸入米との関係で国産米の値段が下がって、そうなってくるとなかなか消費がされにくくなるわけですよね。だから、そういうことに対する反省総括がないままに生産量を減らすのは、何というのですかね、いけないのではないかと。そのＳＢＳ米の問題についての評価を国が今どのようにしているのか、この生産目標との関係でどのように考えているのかを教えていただきたいなと思います。
　28年産米について、激変緩和で対応したと書いてあるのですけれども、そうすると、ここに書いてある28年産米の生産目標は、実際にはこういうふうになっていなくて、実態は違うのではないかと思うのです。それで、29年産米も激変緩和で対応することになると、また実態が違っていて、そこの実態と目標との差というのが実際どうなるのかを教えていただきたいのです。
　自主的取り組みの数値というものが、自主的なので自主的なのでしょうけれども、実際の目標値以上の削減値を求めていることについては、これはいかがなものかなと思うのですけれども、これに対する評価をどう加えておられるのかを教えていただけたらと思います。

●加藤経営支援課長
　３点御質問があったかと思います。
　１点目が主な貸付先ですけれども、具体的に手元に資料はないのですが、委員おっしゃられるとおり、地域内の担い手が中心になっていると考えています。ただし、地域を越えて大規模農家なども出始めておりますので、地域を越えての貸し付けというものもふえてきているのではないかなというところでございます。
　２点目の遊休農地の課税の関係でございますが、これは遊休農地だったらすぐに課税強化されるという仕組みではなくて、所有者に意向を確認して、中間管理機構に貸したいです、貸してもいいですよという手挙げをされれば、その時点で課税強化の対象の農地からは外れるものでございまして、ですから、貸したいと言われた中間管理機構が、どうしてもこの農地は借りれないというような場合であっても、課税強化の対象からは除外されるという仕組みでありますので、すぐに課税強化につながるものではない。ただし、そういう貸し出していただけるような方向づけをしていくものだということで、適正に農地集積につながるように、制度の運用を円滑にしていきたいと思っています。
　あと、養父市の農業特区の話でございますが、民間がどんどん入ってくればいいのですけれども、やはりそういう優良な農地は遊休農地でまとまってというようなのもなかなかないと思いますし、すぐすぐにうちの県でやれるようなものではないのではないかなと考えているところです。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　１つ目ですけれども、ＳＢＳの反省についてどうかということでございますが、これについては国のほうで、新聞等の情報ですけれども、こういうことがないように努めるという情報は出ておりました。これを、この生産数量目標の中に加味しているかどうかということにつきましては、表に出ている情報としては、これについてのコメントはありません。
　これの決め方なのですけれども、諮問機関のような形で生産者とかいろいろな関係機関の方から需要量を確認して、それによって数値を決めております。そのもとデータも全て公表されておりまして、そこの中で、ここでいいますところの民間在庫数量ですね、これが200万トンを超えますと少し余ってくると。それから、減っていきますと、今度は逆に物が足りなくなって米価が上がってくる可能性があると。自主的取り組み参考値の180万トンより下がると、傾向として米価が上がってくるだろうということで、最低限の数値として180万トンを設けておりまして、これをどんどん減らしましょうという方向では、それはしていないと理解しております。
　激変緩和措置でございますが、これは３の鳥取県の配分ルールのところで、95％が前年の米をつくる量、それだけでいきますと、つくりたい人がどんどんつくるところ、それから、逆につくらないところではどんどんそれが減っていくことになりますので、95％と、それから単純に水田の面積５％をかみ合わせて、両方を加味してつくったルールが26年度ルールでございます。
　これが、26年につくったちょうどその年に米価が非常に下落しました。それによって逆に米をつくる方がいらっしゃらなくなって、がたんと下がってしまったと。そうなってきますと、つくらないところがまた同じ配分面積になって、逆にほかのところに負担がかかる。変な話、頑張って守ったところに負担が上乗せされるという傾向になると、それについてはいかがなものかということがありまして、そこの間の部分の半分を、要するに努力目標として乗せたのが激変緩和措置でございまして、ルールを公正にしようとして激変緩和したということでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
　４番目が自主的をどう読むかとおっしゃったのは、先ほどのようなことで、自主的取り組み参考値は、国としては、まず目標の生産数量目標ありきで、これを中心に回したいと。ですけれども、27年から、この自主的取り組み参考値が出されました。この数字より下回ると、米価とバランスがとれないということで２つ出されていると伺っております。

○市谷委員
　自主的目標ですけれども、先ほど200万トンの話とさらに進んだ180万トンということですが、それで、最初の話に戻るのですけれども、要は輸入米をたくさん77万トンもしておきながらですよ、その200万トンが180万トンといって、20万トンの差ですけれども、77万トンも輸入しておきながら、さらにこれを目標値で高いものを求めるという国の姿勢はやはりおかしいと思うし、先ほどのＳＢＳ米の問題でも、反省はしたかもしれないけれども、それが結局国産米の米価を下げてしまって生産しにくくしてしまうということがあるわけだから、その国の姿勢をやはり改めて、米というのは主食ですから、正していただく必要があるかなと思います。この目標値は高過ぎるし、輸入米の問題をちゃんと正していただきたいと思いますけれども、それについて御意見をいただきたいと思います。
　それから激変緩和によって、結局生産量は、この目標値と余り大きく影響というか、そんなに差はないということで考えたらいいのかどうかということも、もう一回確認させてください。
　農地中間管理機構ですが、恐らく集落の中での貸し借りが多いと思うのですけれども、その一覧をいただけないでしょうか。やはり外の民間の企業などが参入して、やりたい放題して、後、去っていくということが農地を維持する上で一番恐ろしいと思っているのです。だから、どういうところが借り受けているのかを知りたいので、後で下さい。
　この遊休農地への固定資産税の説明ですけれども、中間管理機構に農地を貸せば課税強化されないということは、つまり貸せと、貸さない限りは課税強化するという意味だと思ったのですけれども、もう一回説明してください。
　養父市の関係は、現実にはなかなか鳥取の中山間地が多いところで参入は余りないだろうという話ですけれども、やはり株式会社などが入ってくることについての評価、それがどうなのかということの評価をきちんと持っておく必要があると思うのです。現実にないから、対応する必要がないから考えなくていいということではないと思うのですけれども、その辺も見解をもう一度聞かせてください。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　ＳＢＳのことでございますが、これはルールに沿っていないものをしているわけですから、国のほうがきちっとするべきだと思いますので、これは当然そうしていただかなければならないと思っています。
　200万トンの目標値なのですが、これにつきましては、現実的には200万トンつくれていないのです。皆さんどうぞと言っても現状はつくれない状況にあります。ですから、従来みたいに転作をしないと米価を守れないという状況から、どんどん状況が変わってきていて、今の施策でいきますとマイナスになっております。ということで、これはただの目標値でございます。ですけれども、今全国で、例えば関東を中心にどんどん無制限につくっている県はあります。それから、鳥取県は非常に優良県で過去１回もルールを超したことはない県でございまして、きちっとそういうところとそうではないところのルールは守っていただきたいということは考えております。それで200万トンは高過ぎるかということに関しては、今現状はそういう状況にあるということでございます。

○市谷委員
　差がないかどうかは。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　激変緩和につきましては、ルールに沿うように調整をとって、ですから米をつくりたい、県内でつくりたいところと、つくれないところとの調整をするための手段だと御理解いただければいいと思います。

●加藤経営支援課長
　貸付先については、後ほど御提出させていただきたいと思います。それは、今年度分なら今年度分とかでよろしいのでしょうか。

○市谷委員
　はい、いいです。

●加藤経営支援課長
　遊休農地の課税については、少し詳しく説明いたしますと、調査の結果、遊休農地だということになると、所有者に意向調査が行くわけです。意向調査の結果、貸し付けるということであれば、もうそこで対象から除外されますし、実際に貸し付けがあるかないかではなくて、貸し付けたいという意向ですよ。それで、自分でやりますとかという格好にしていて、その次の年の調査のときに、やはりまだ遊休農地のままだったというときに、再度勧告というか、きちんとしてくださいねという通知が行くわけです。そのときに、やはりできないので貸しますと手を挙げられたら、そこでまた対象からは外されるということで、何段階かそういう手順を踏んで、基準日の１月１日に、その勧告をされたままの農地について課税は強化される。課税強化された後でも、やはりできないので貸したいですということであれば、次の年からはそれはまたもとに戻るというシステムになっております。ですから、使える農地ですね、何でもかんでもということではなくて、優良農地で遊休農地になっているようなところの解消の一つの手法というか、手だてかなと思っています。
　あと特区の関係ですね。特区の関係については、民間がどんと入ってきて、委員が心配されているように、さっと撤退するというようなことになるのが確かに我々としても一番避けたいわけですので、そのあたりは慎重に、入られるときにきちんと経営計画とかの聞き取りをしたり、入られた後もきちんと指導をしていくことが必要ではないかなと思っております。

○市谷委員
　最後にしますけれども、農業委員会の制度もこれから変わって、農地を使うということで、そういう引き渡しをしていく方向で、農地を使うこと自体は大事なことですけれども、本当に農地が農地として維持されていくという展望を持ちながらしないと、先ほど言ったように、撤退されたりしてもいけませんから、そういうことをよく考えておく必要があるなと思います。
　遊休農地の固定資産税のことは段階を踏んでということですが、私も農民ではないのでなかなかわからないのですけれども、先祖代々からもらっている農地というのは、そんなに簡単に手放せなかったりという面もあったりするのではないかなと思うので、税制で縛るというやり方はやはりよくないなと思いました。

●岸田農林水産部長
　遊休農地の固定資産税の関係です。県も遊休農地、流動化できないところに、1.8倍の課税になりますので、こういうことはだめだということで、昨年、国要望をしております。でも、それは押し切られて改正になったわけですけれども、県としては引き続き同じ考え方です。
　いろいろな歯どめはあるのですけれども、実際には1.8倍の税が適用されることは実態としてはほとんどないと思います。しかしながら、基本的に税制上でこういう、あたかも強制的に流動化の集積をやっていくのはやはりどうかなということです。特に中山間地で遊休農地がふえるのは、したくてもできない状況があるわけですから、そういう農家、特に高齢農家に税を1.8倍にするようなことはいかがなものかという考え方でおりますので、これは県内の状況、それから市町村や農業団体の意見も聞きながら、必要に応じて国に再度要望をかけていきたいと思います。

◎広谷委員長
　よろしいですね。

○市谷委員
　はい。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　簡単に確認と、それから提案をさせていただきたいと思います。
　確認は、食のみやこなのですけれども、私の聞き間違いだったら申しわけございませんが、今回少なくなった理由というのが、昨年は連休だったためによかったと、それから、暴力団排除の話をされたのではないかと思うのですけれども、暴力団を排除したら、かえって多くなるのではないかと思ったりするのですが、それは私の聞き間違いだったでしょうか、そこを確認しておきたいと思います。
　働き方改革ですけれども、意識の問題は、結局経営者、雇用主と、それから労働者とのバランスの問題でもあったりすると思うのですね。それで、働く人たちが労働者教育をほとんど受けないままに仕事場に出てしまうということがあって、高校だとか、それから大学だとか、そういうところで、今社会でどんな問題が起きていて、どう教育していかなければいけないのか、子供たちに向き合わねばならないのか、どういう力を持たせなければいけないのかということについて考えてほしいと実は思っていて、全てが教育に戻ってくるわけですけれども。そういう意味で、構成員の中に教育関係者を入れられないかなと思ったりしておりますので、また御検討いただければと思います。よろしくどうぞお願いします。

●藤井農林水産総務課参事（農林水産業団体担当）
　お尋ねの出店者数の減少の理由でございますけれども、こちらは前年度に出店されていたテキ屋さんですね、こちらのほうの審査を厳格にした結果、出店者数が少なくなってしまったというようなことも一部の理由にあるということでございますので、厳格にすることと出店者が多くなるということは、何というのですか、リンクしないのではないかなと思っております。

○浜田（妙）委員
　わかります、微妙なところですね。テキ屋がいないから、では出店しようかと思う人がどれだけいるかという関係ですよね、はい、わかりました。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　労働者教育の件は、確かに重要なことかと思います。ことし、労働者福祉協会さんのほうで「社会人」という労働法規とかをわかりやすく若者向けにつくった冊子がありまして、例えば今回、鳥大の卒業式に全員に配布するような取り組みも新たに始めているところでございます。
　先ほどの教育関係者とかを入れてはというお話につきましては、また労働局と御相談したいと思います。

◎広谷委員長
　ほかに。よろしいですか。
　ほかにないようですので、以上で質疑は終わらせていただきます。
　それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議ないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、次に委員の皆様に御連絡いたします。
　次回の常任委員会は、１月19日木曜日、午前10時からの開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
　なお、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。どうも御苦労さまでした。

午後０時08分　閉会