総務教育常任委員会議事録

内田　隆嗣
西川　憲雄
木村　和久
福浜隆宏
松田　正
濵辺　義孝
伊藤　保
上村　忠史
稲田　寿久

傍聴議員　　 な　し

説明のため出席した者
　　小倉元気づくり総本部長、伊澤総務部長、山本教育長、ほか局長、次長、課長
　　
職務のため出席した事務局職員
　　村中課長補佐、遠藤課長補佐、池原係長

１　開　　会　　　午前９時59分

２　休　　憩　　　午後０時34分　/　午後２時43分　/　午後４時54分

３　再　　開　　　午後１時18分　/　午後２時49分　/　午後４時59分

４　終　　了　　　午後６時４分

５　司　　会　　　内田委員長

６ 会議録署名委員 松田委員、伊藤委員

７ 付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要


午前９時59分　開会


◎内田（隆）委員長
　総務教育常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に元気づくり総本部、その次に教育委員会と３つに分けて入れ替え制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、松田委員と伊藤委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結については、お手元の配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　なお、今回の議案説明資料は先議分、通常分、専決分の３つに分かれておりますが、各説明者におかれましては、先議分、通常分、専決分の順で説明をお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、総務部から説明を求めます。
　まず、伊澤総務部長に総括説明を求めます。

●伊澤総務部長
　それでは、私から総務部の総括の説明をさせていただきます。
　まず、総務部の資料の鳥取県中部地震緊急対応関係等と書かれたものをご覧いただきたいと思います。先議をお願いするものでございます。
　表紙の裏に目次が出てまいります。予算関係といたしましては、議案第１号、平成28年度鳥取県一般会計補正予算、鳥取県中部地震緊急対応関係ということでございます。これにつきましては、財政課から総括の説明を行います。
　予算関係以外の議案といたしまして、議案第23号、職員の給与に関する条例等の一部改正についてお願いするものであります。これは、県の人事委員会の勧告に基づいて行う給与改定に係るものです。いずれも先議をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
　次の資料ですが、平成28年度11月補正予算関係と書かれた総務部の資料をご覧いただきたいと思います。これは、先議案件を除きまして、通常の補正予算に係るものでございます。
　これも表紙の裏に目次が出てまいります。ご覧いただきますと、一番上に予算関係が出てまいります。議案第２号でございます。この一般会計補正予算につきましても、財政課から総括の説明を行った後、部の要求事業を説明します。
　部の要求事業につきましては、５ページに総括表が出てまいります。ご覧のとおりでありまして、補正額全体として２億7,000万円余をお願いするものです。内容は、その下の説明欄に主な事業を記載しておりますが、県有施設天井等耐震対策事業は、県有施設の天井につきまして、今回の地震の発生を受けまして耐震に向けた調査設計を行うものであります。それから、庁内ＬＡＮシステムの関係は、インターネット回線を県内市町村と県が共同で利用する体制に移行したいと思っておりまして、これに係る経費でありますし、住民基本台帳ネットワークシステムの関係は、マイナンバー導入に伴うネットワークの変更に係る経費であります。それから、人事管理費は、人事業務系のシステムについて、現在はホストコンピューターで運用しておりますが、これが廃止されますので、クラウドサーバー方式に変更するための経費です。このほかに、債務負担行為といたしまして日野町の超高速情報通信基盤整備事業に関する補助、あるいは来年度大阪で行われます食の博覧会への出展経費をお願いしております。
　目次に戻っていただきますと、予算関係以外の案件といたしまして、議案として４件あります。歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の設定、あるいは職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正など４件の議案をお願いしております。一番下に報告事項が出てまいります。議会の委任による専決処分など２件の報告事項をお願いしております。
　続きまして、総務部の平成28年10月25日専決分と書かれた資料をご覧いただきたいと思います。表紙の裏に目次が出てまいります。予算関係といたしまして、10月25日に専決いたしましたが、10月21日に発生いたしました鳥取県中部地震に即応するための専決予算であります。これにつきましては、財政課から総括説明と、総務部としましては県立施設の復旧に関する経費などをお願いしているところでございます。
　以上、具体的な内容につきましては各担当課長等から説明しますので、よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、各関係課長から説明を求めます。

●中西財政課長
　それでは、まず先議分から御説明します。
　鳥取県中部地震緊急対応関係等と書いた議案説明資料をお願いします。１ページです。まず歳入歳出の総括について御説明します。
　この先議分ですが、歳出をご覧いただきますと、商工費と土木費のそれぞれがございます。商工費の３億円につきましては、鳥取県版経営革新総合支援事業で、被災しました商工業者に対する支援ですし、土木費は、被災住宅の再建のための支援です。合計しまして15億円余りのものにつきまして、早急に対応をお願いしたいということで先議をお願いするものです。
　歳入をご覧いただきますと、まず寄附金でございます。１億7,500万円をお願いしておりますが、これは被災者住宅再建等総合支援事業におきまして、被災規模の小さい住宅に修繕支援金として５万円以内を支給することとしておりますけれども、その財源に充てるふるさと納税の１億7,500万円でございます。その下の繰入金ですが、これは10％以上の損害を受けたある程度被災規模の大きい住宅に対する支援について、被災者住宅再建支援基金を市町村と県でこれまで積み立ててきておりますけれども、それを繰り入れて対応するものです。９億1,200万円でございます。繰越金につきましては、残余の所要の一般財源として使用するものです。１ページにつきましては以上で、詳細は下のほうにありますのでご覧いただければと思います。
　続きまして、11月補正の通常分について御説明します。
　11月補正予算関係と書いてあります議案説明資料をお願いします。まず１ページです。歳入につきまして、主なものを御説明させていただきたいと思います。
　11月補正の先議分を除いたものですけれども、合計で25億円弱の補正をお願いしております。歳入の主なものですけれども、上から２つ目の国庫支出金です。12億円余りで、これは公共事業５億3,000万円余りを初めとしまして、歳出の補正に伴う国庫の増です。また、繰越金ですけれども、これは所要の一般財源として使用するもので、２億9,800万円弱をお願いしております。一番下の県債です。８億6,000万円ですけれども、これは公共事業の補正に伴う補正予算債を３億2,000万円余り、また、県立施設の耐震対策に伴う起債２億9,000円余り等を初めとする地方債の補正です。歳入につきましては以上で、２ページ、３ページに詳細を載せておりますので、ご覧いただきたいと思います。
　４ページをお願いします。給与費明細ですけれども、比較の欄をご覧いただきますと、その他の特別職で13人、報酬11万7,000円ということで補正をお願いしておりますけれども、これは鳥取県国民健康保険運営協議会の委員等の附属機関の報酬として計上しているものです。
　続きまして、財政課の議案ですけれども、23ページをお願いします。当せん金付証票の発売についてです。当せん金付証票、いわゆる宝くじですけれども、これにつきましては、当せん金付証票法におきまして発売額について議決を要するということです。29年度分としまして発売総額53億円以内ということで、前年同額の発売額として議決をお願いしたいというものです。
　続きまして、24ページをお願いします。平成27年度決算の認定についてです。こちらは９月議会以降、既に審議に入っていただいておりますけれども、27年度の鳥取県歳入歳出決算につきまして、議会の認定に付するものです。
　11月補正の通常分につきましては以上でございます。
　次に、平成28年10月25日専決分と書いております議案説明資料のほうをお願いします。
　１ページをお願いします。これも同様に歳入について主なものを御説明させていただきます。
　総額で28億円余りの専決を行ったところでございます。国庫支出金につきましては、建設災害復旧等の国庫補助負担金が主なものですし、寄附金につきましては、先ほどもありました住宅復旧に充てるふるさと納税です。繰入金につきましても、被災者住宅再建支援基金の繰入金２億8,000万円です。繰越金９億6,900万円余りは、所要一般財源として使用するものです。また、最後の県債８億5,700万円ですけれども、災害復旧事業債７億5,700万円を主として災害復旧に充てる地方債です。
　続きまして、３ページをお願いします。特別職の給与費明細です。これも比較の欄をご覧いただきますと、職員数14、報酬492万8,000円余りということですけれども、これは児童生徒の心のケアに対応するためのスクールカウンセラー派遣に伴う報酬等を計上したものです。
　続きまして、５ページをお願いします。災害復興調整費１億円ですけれども、これは中部地震に対応するための災害復旧と事業の円滑な推進を図るための経費といたしまして１億円を計上したものです。

◎内田（隆）委員長
　続いて、川本人事企画課長の説明を求めます。

●川本人事企画課長
　それでは、先議分の資料の２ページをお願いします。職員の給与に関する条例等の一部改正です。人事委員会からの勧告に基づきまして、一般職の職員等の給与を改定するものです。
　概要として挙げておりますが、給与表につきましては平均1.1％の引き上げ、それから、期末手当の支給割合につきましては現行4.1月を4.0月に0.1月引き下げるというものです。それから、扶養手当の月額を見直すこととしております。配偶者の扶養手当を6,500円に引き下げ、逆に子の扶養手当につきましては7,900円に引き上げるというものです。さらに、行政職８級以上の職員につきましては、子の扶養手当を除きまして扶養手当を廃止する、あるいは半減させるということで改定を考えております。
　（２）ですが、上記の一般職の改定に準じまして、任期付職員や知事等の特別職につきましても、月額は1.1％の引き上げ、期末手当につきましては0.1月の引き下げを行うこととしております。
　施行の期日ですが、公布日施行としておりますが、給与額の改定、あるいは期末手当の引き下げにつきましては４月１日にさかのぼりまして実施することとしておりますし、扶養手当の見直しにつきましては来年度、29年４月１日から適用するということとしております。いずれも職員組合及び知事等の給与に関する有識者会議の意見等を踏まえまして、それぞれ合意を頂戴しているところです。
　３ページ以降は改正条文ですので、また御確認いただければと思います。
　続きまして、通常分の説明です。
　通常分の資料の12ページをお願いします。予算関係ですが、人事管理費とて1,510万円余をお願いするものです。内容といたしましては、現在、鳥取県情報センターが保有していますホストコンピューターが廃止されることに伴いまして、クラウドサーバーに現在運用しております職員名簿システム以下の４つのシステムを移行します。その移行のための環境構築や移行作業、テストに係る経費をお願いするもので、本年度の補正として先ほど申し上げました1,510万円余、それから、来年度の債務負担として1,070万円余をお願いするものです。
　続きまして、18ページをお願いします。債務負担行為の調書ですが、下から２行目に県庁人事関係システムクラウドサーバ移行業務委託、先ほど御説明いたしました29年度の1,070万円余を債務負担行為でお願いするものです。
　続きまして、条例関係です。25ページをお願いします。職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正です。こちらも人事委員会の勧告等を踏まえまして、介護休暇に関する制度及び育児休業に関する制度を見直すものです。
　概要といたしまして、（１）で挙げておりますが、介護休暇の関係です。これまで介護休暇は連続する６月の範囲ということで取得の範囲が決まっておったわけですが、これを３回までの分割取得を可能にするということです。通算で６月の範囲内として休暇の期間自体は変わりないわけですが、３回までの分割取得を認めるというものです。それから、(2)といたしまして、無給の休暇として１日２時間以内の範囲で介護休暇を認めるというものです。これは連続する３年以内ということで、新たに設けるものです。それから、(3)としまして、家族の介護をする者について時間外勤務の免除をするということを改めて条例の中にうたったというものです。
　（２）でございます。職員の育児休業等に関する条例の一部改正ということで、これまで育児休業の対象となっている子の範囲を法律上の実子あるいは養子としておったのが、参考のところの表にありますが、このたび地方公務員の育児休業に関する法律の改正によりまして、養子縁組成立前の子につきましても拡大されるということです。法律で特別養子縁組の成立のための介護期間中の子、それから養子縁組里親に委託されている子、それに加えまして、(3)としておりますが、これは具体的に条例で定めるということですが、今回の条例の一部改正で養子縁組が成立する状況にないが、実の親が養子縁組に反対しているということでなかなか養子縁組が成立しない状況にあるが、事実上既に里親に委託をされて実際子どもの面倒を見ておられる場合につきましても、育児休業の対象にするということで、国と民間と同じ取り扱いにしたいというものです。
　施行の期日は平成29年１月１日を予定しております。

◎内田（隆）委員長
　それでは、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　総務課でございます。総務課からは、債務負担行為のお願いと専決処分の報告をいたします。
　まず、通常分、11月補正予算関係の資料の17ページをお願いします。17ページの表、債務負担行為の表の上から１行目から８行目にかけましては、県庁舎における業務委託、それから保守点検の業務委託などの債務負担行為をお願いするものです。来年４月１日から契約に移るものですので、早目に調達手続に入りたいというものです。９行目にあります県庁テレビ会議システムネットワーク構築業務委託につきましては、県庁ＬＡＮを使っている現在のテレビ会議システムを、セキュリティー強化のため体系が変更されるのに伴い調整するものです。
　続きまして、29ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告についてということで、県庁第二庁舎外壁改修ほかの工事につきまして、平成27年に議決をいただいた契約金額を変更するものです。
　契約の相手方は書いてあるとおりですが、契約金額につきましては1,628万円余の増額になります。変更理由といたしましては、工事を進めるに当たり、現地調査の結果、想定以上に外壁の劣化が進行しているということが判明しましたので、補修方法、数量の変更を行うものです。また、第二庁舎の玄関建具のはりを建物に固定するため構造補強建具に変更するというような内容でございます。工事の完成期限としましては来年２月末を予定しておりまして、現在のところ８割方の進捗を見ております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、西尾政策法務課長の説明を求めます。

●西尾政策法務課長
　資料は通常分の19ページをお願いします。鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の設定について御説明します。
　この条例は、本常任委員会でもこれまで御報告してきました県立公文書館のあり方検討会議での議論や報告書の内容を踏まえまして、歴史資料として重要な公文書等の保存や活用に関する基本的な考え方、その中での公文書館の位置づけなどを定めるものであります。
　具体的には、基本理念といたしまして、歴史公文書等は県民の知る権利を保障するものとして、あるいは地域の重要な歴史的事実を後世に伝えるものとして県民全体にとって価値の高い知的資源であることから、まずはそれぞれの保有主体が適切に保存し、利用に供することを原則としつつ、県、市町村、県民が連携して協力して将来の世代に引き継がれなければならないということを定めております。
　そして、各保有主体の責務や役割といたしまして、まず県ですが、みずから保有する歴史公文書等を適切に保存、利用に供すること、そして市町村や県民に対し、必要に応じて歴史公文書等の保存や利用について協力することとしております。そして市町村ですが、みずから保有する歴史公文書等を適切に保存、利用に供すること、そして県の取組への協力でありますとか、住民に対し、歴史公文書等の保存や活用についての協力に努めていただくことにしております。また、県民等の役割といたしまして、みずから保有する歴史公文書等を適切に保存するよう努めること、そしてできるだけ公開などの活用に努めていただくこととしております。
　公文書館の設置につきましては、現在、公文書館の設置管理条例があるのですけれども、今回、歴史公文書等の保存に関する基本的な考え方を示したこの条例の中に位置づけることといたしまして、公文書館の設置管理についても定めております。その中で、公文書館の業務といたしまして、市町村や県民に対し専門的、技術的な協力を行うことを明記し、歴史公文書等の保存等について中心的役割を果たすということを定めております。なお、これに伴って、既存の設置管理条例は廃止いたします。
　そして、条例の施行日ですが、平成29年４月１日としております。
　参考といたしまして、条例についてのパブリックコメントの結果ですけれども、この条例の制定によって公文書館の一層の充実を期待する意見ですとか、県民が保存・活用することについて義務を負わされることに反対するという意見がある一方で、努力規定ではなくて義務とすべきといった意見もありました。県といたしましては、県民の皆様に保存や活用を強制するつもりではなく、基本理念を御理解いただいた上で可能な範囲で保存や活用に努めていただくという考え方でまいりたいと考えております。それから、市町村の公文書を県がかわって保管することには反対するという意見もございましたけれども、原則として市町村の公文書をかわって保管するということは想定しておりません。
　条例の全文につきましては、次の20ページから22ページにありますので、またご覧いただきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、谷長税務課長の説明を求めます。

●谷長税務課長
　それでは、資料は通常分です。17ページをご覧ください。来年度４月１日からの東部庁舎の清掃、植栽管理、各種機器の保守管理に係る業務委託につきまして、債務負担行為をお願いするものです。表の下のほうの３件、それから次のページの上から４つまでです。計７つの業務についてお願いするものです。
　一番最初の清掃業務につきましては政府調達協定の関係で単年度契約としておりますけれども、あとのものにつきましては３カ年契約ということで債務負担行為の設定をお願いします。
　続きまして、資料の30ページをご覧ください。鳥取県税条例につきまして、議会の委任による専決処分を行いましたので報告します。
　内容は、大気汚染防止法の一部改正によりまして、当該法令を引用している県税条例に条項ずれが生じております。11月11日に専決処分を行いましたので、御報告するものです。詳細は31ページです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、宮脇参事監兼営繕課長の説明を求めます。

●宮脇総務部参事監兼営繕課長
　通常分の補正予算関係の６ページをお願いします。新規事業でございまして、県有施設天井等耐震対策事業です。
　政調・政審でも御説明いたしましたので簡単に御説明しますが、平成23年の東日本大震災、今年の熊本地震、そして先月発生しました鳥取県中部地震等によります被害を踏まえまして、今年６月に建築基準法も改正されておりますので、新たな基準に従いまして点検、調査、必要な耐震対策に取り組もうとするものです。
　対象施設は２に掲げているとおりで、計14施設、合計で２万2,000平米程度の見込みです。
　続きまして、16ページをお願いします。16ページは、ただいま御説明しました天井等耐震対策事業は年度内の執行が困難ですので、来年度の債務負担をお願いするものです。
　続きまして、18ページをお願いします。同じく債務負担行為のお願いで、上から５行目、６行目、県有施設電気工作物及び消防設備保守点検業務でございまして、いずれも切れ目のない維持管理、保守点検の維持のために来年度からの契約を今年度内に行うものです。
　続きまして、10月25日専決分の資料をお願いいたします。６ページをお願いします。安全・安心な未来づくり県立施設復旧事業です。
　御承知のとおり、10月21日に発生した中部地震に伴いまして、県立施設も多数被災しております。知事部局や県営住宅、学校、警察等を含めまして、小さなものも含めまして60施設が被災しておりまして、それらに係る被災箇所の復旧に要する経費です。７億円、既に専決処分ということで復旧に取り組んでおります。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、上杉情報政策課長の説明を求めます。

●上杉情報政策課長
　情報政策課でございます。11月補正予算関係、通常分の資料の７ページをお願いします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業です。債務負担行為といたしまして4,619万円をお願いするものです。
　事業の目的ですけれども、企業活動、防災などで県民が快適に情報通信基盤を利用できる環境を整備することが重要です。このたび日野町が町内全域に情報通信基盤の整備を行われることから、その整備の一部に対しまして補助をするものです。
　主な事業内容ですけれども、対象事業者は日野町です。事業の概要につきましては、日野町内全域で超高速通信基盤を新設するものです。事業費としましては、全体が３億7,000万円余で、過疎債を充当される予定ですけれども、交付税率70％を除きました30％の町負担額9,237万円の半分に対しまして、起債償還時に合わせて県が補助をするものです。
　これまでの取組状況といたしましては、平成27年度に八頭町、平成28年度には琴浦町、大山町が当事業を活用して整備をされております。
　続きまして、８ページでございます。中間サーバー整備事業です。こちらは、マイナンバーを利用した情報連携基盤の中間サーバーですけれども、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが全国自治体向けに提供する自治体中間サーバー・プラットフォームを利用し、その負担金を支出していましたが、当該負担金の一部に国庫補助金が配当されることとなるため、財源更正を行うものです。財源更正額は18万4,000円です。
　続きまして、９ページをお願いします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業です。補正額としましては280万5,000円、債務負担行為といたしまして1,495万6,000円をお願いするものです。
　事業の目的ですけれども、これは平成27年12月25日付総務大臣通知「新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化」において、都道府県と市町村が協力してインターネット接続口を集約した上で自治体情報セキュリティークラウドを構築し、高度な情報セキュリティー対策を講じることが要請されました。県では、この通知に基づきまして県内全市町村と協力して自治体情報セキュリティークラウドを構築中であり、市町村役場のインターネット回線を県が契約しているインターネット回線に集約するものです。
　主な事業内容としましては、県の契約インターネット回線を県内市町村と共同利用するため、回線の増強及びグローバルＩＰアドレスの追加を行うものです。
　続きまして、10ページをお願いします。住民基本台帳ネットワークシステム管理事業です。補正額として225万円をお願いするものです。
　これは、庁内ＬＡＮのネットワーク分離に伴うものです。先ほどと同様、総務省が示す「新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化」に基づき、庁内ＬＡＮのネットワークを分離します。住民基本台帳ネットワークシステム用の端末、プリンター等々を個人番号利用事務系ネットワークへ移設するものです。
　ネットワークの分離方針としましては、現在の庁内ＬＡＮネットワークが一つでございますけれども、それを個人番号利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３つのネットワークに分離しまして、マイナンバーを扱うシステムとして個人番号利用事務系に今回の住民基本台帳ネットワーク用の機器を配属するものです。
　続きまして、18ページをお願いします。債務負担行為の調書です。先ほど御説明した庁内
ＬＡＮ等インターネット接続サービスと鳥取県超高速情報通信基盤整備事業補助ですけれども、下から４つ目、５つ目でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、伊藤関西本部長の説明を求めます。

●伊藤関西本部長
　同じく通常分の11ページをお願いします。「’17食博覧会・大阪」出展事業です。本年度より準備を進めるために債務負担行為の補正を610万円お願いするものです。
　事業の概要です。来年４月28日から５月７日、10日間ですが、開催される食博覧会に、今回は同年度に全国和牛能力共進会もございますので、鳥取和牛をメイン食材としまして、有名料理人、あるいは食通たちと連携してオリジナルメニューを提供したいと考えております。また、あわせまして県内事業者による県産品の試食宣伝等も行うということとしております。
　２の（２）ですが、事業の内容のほうに記載しております鳥取和牛、あるいは観光ＰＲブースとして、県内事業者の試食宣伝用として２小間、合計４小間を日本の味くらべ館というところに出展したいとしております。あわせまして、食通雑誌、ホームページ上で本県の取組について御紹介したいと思っております。
　３のほうに食博の開催計画を記載しておりますけれども、目標50万人ということで開催されます。
　18ページでございます。債務負担行為に係る調書を記載しておりますので、こちらもご覧いただけたらと思います。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、田中公文書館長の説明を求めます。

●田中公文書館長
　同じく、通常分の18ページの一番下の欄をご覧ください。公文書館清掃業務委託、この準備を行いまして、来年４月１日から業務を行うための債務負担行為として268万7,000円をお願いするものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、会計管理者から説明を求めます。
　奥田物品契約課長の説明を求めます。

●奥田物品契約課長
　物品契約課です。会計管理者議案説明資料の２ページをご覧ください。物品調達事務費について、債務負担行為補正額1,236万円をお願いするものです。
　物品契約課では、財務会計システムと連携した物品電子調達システムを利用して電子調達を行っております。今回の補正の概要ですが、29年４月に新財務会計システムが稼働しますが、この新財務会計システムとのシステム間のデータ連携部分の改修を行うもの、及び情報セキュリティー対策強化に伴い、庁内ＬＡＮ系からネットワーク分離を行うなどのシステム改修に要する経費です。
　続きまして、３ページをお願いします。補正をお願いするのは債務負担行為のみですので、29年度に1,236万円を予定しております。以上でございます。

◎内田（隆）委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いいたします。
　それでは、今までの説明について、質疑等はありますか。

○伊藤委員
　まず、通常分の19ページの鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の設定については、今日までの努力に対しまして敬意を表したいと思いますし、評価をしたいと思います。
　それはそれとして置きまして、数点聞きたいと思います。
　まず１点は、25ページに職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正なのだけれども、介護休暇とか介護時間の設定なのだけれども、非正規職員への対応はどうするのか、これをお尋ねします。
　それと、専決の１ページ、寄附金の１億7,500万円。これは、本来はこういう災害復旧の関係に、寄附金はちょっとなじまないのではないかという思いを私は持っていまして、なぜ寄附金を当てにするのかということをお尋ねしたい。

◎内田（隆）委員長
　とりあえずここで。

○伊藤委員
　ここで、はい。まだたくさんありますから。

●川本人事企画課長
　介護休暇等の非正規職員への適用ということでございます。今回の条例改正につきましては、これは正規職員でございますが、非正規職員につきましても、正規職員に準じた取り扱いを同じようにする予定としております。介護時間が１日２時間としておりますが、非正規職員の場合、１日の勤務時間が短い場合がございますので、それは勤務時間に準じて、この２時間を少し割り落とすというような形になるかと存じます。

●中西財政課長
　住宅の復興につきまして寄附金を充てることについての御質問ですけれども、まず、今回非常に地震により住宅の被害が大きかったということで、何らかの対応をとらなければいけないということで、最初の専決の予算をつくる段階から非常に論点になったところです。御承知のとおり、西部地震の教訓を踏まえまして、県と市町村とで基金を積み立て、ある程度の規模の災害につきましては対応できるような体制をとっておりました。このたびは、これまで想定していたものより小規模なものにつきましても、まず基金の運用において財源を捻出して対応するようにしたということですけれども、さらにまだ小さな規模に対して、非常に件数が多いため、どのように対応していくか頭を悩ませたところです。他県の事例でございますが、大分県においてたくさんの義援金を寄せられ、その義援金の使い方として小規模の被災された住宅に対して見舞金を支給する制度がありまして、こちらを参考として今回の制度を設計させていただいたというのが基本的な考え方でございます。

○伊藤委員
　後からでいいですから、市町村と共同積み立てしている基金の金額と、またこのたびの執行見込み等、また資料をいただけたらと思います。
　それと、介護関係について、非常勤の方は県職員もたくさんおられるのですけれども、小さい子どもさんとかいろいろな理由で通常勤務できない人がフルタイムで結構おられるわけですから、必要とする方が結構多いわけですね。しっかりとそこのところは検討していただけたらということです。
　それと、先議の２ページ、職員の給与に関する条例の一部改正について、人事委員会勧告が出て、これをこのたび提案されているのですけれども、見込みとして県職員のラスパイレス指数はどれぐらいになるのでしょうか。それと、全国の順位、これはたしか最低だったと思うのですけれども、その推移についてもやはり同じことなのか、改めてお伺いしたいと思います。

●齋藤人事企画課給与室長
　このたびの給与改定でラスがどのように改善するかということですが、これは実際は計算してみないとわかりませんので、済みません、ちょっと承知しておりません。
　全国順位の状況ですが、これは議員おっしゃったように、現在47都道府県中47位という状況であります。これも改定後どうなるかは、まだふたをあけてみないとわからないというところであります。

◎内田（隆）委員長
　では、わかり次第報告を下さい。

●伊澤総務部長
　少し補足させていただきます。
　計算してみないとわからないというのは少し正確ではありませんで、これは国家公務員の給与と対応関係があります。その国家公務員の給与の情報というのがまだ公表されておりません。したがいまして、正確にこの場で申し上げることができないというのが正しい表現だと思っております。
　例年ですと大体１月とか、遅い年には３月ぐらいになったりする年もあります。国の事情があるのだと思いますけれども、国のほうのデータが出次第、また議会には御報告したいと思っております。

○伊藤委員
　職員の給与については、鳥取県の場合はわたりを廃止して、３級までの停滞が非常に多くなってきているというのが実態で、なかなか鳥取県の給与は上がらないわけです。議会と知事とのやりとりの中でも、改めてそういう部分も見直すということであったのだけれども、うちは国と比べてラスがこれまで10ポイントぐらい下がっているのだよね。そこを是正するために見直すということであったのだけれども、その後について、その取組はされているのかどうか、お伺いします。

●川本人事企画課長
　級別の職員割合、これが他県あるいは国に比べて、鳥取県の場合は３級以下の職員の割合が多いということが国公ラスにも影響している、それを改善していくための努力としてどういうことをしてきたのか、という御質問だと思います。平成18年にわたりを廃止したということで、これを復活させるということは本末転倒の話だと考えております。その中で、いかに職員の能力を引き出して、そして能力に見合った職位を整備したり、配置したりしていくかということで、人材育成に努めてきております。なおかつ、いわゆる当然組織の中でそういう職責というのが決まってくるわけですが、能力発揮型ということで、高い能力を持った職員につきましては３級、あるいは４級に位置づけていくようなポストも整備いたしまして、いわゆる上位職への登用に努めてきておるところです。徐々にではございますが、３級、あるいは３級以下の職員の割合が他県に比べますとまだまだ低い状況ではありますがも、ピラミッド型が少し鋭角的なピラミッドといいますか、裾野が広いものから少し二等辺三角形の形が少しずつ鋭角的になってきていると御理解いただけたらと思います。

○伊藤委員
　いつもきれいな答弁をされているのだけれども、結果なのですよね。やはり若い職員が、もっと意欲を持って仕事ができるように待遇面もしっかりとそれなりの改善をすべきだと思うし、例えば都道府県の全国会議に行っても、鳥取県職員の皆さんは結構年配なのだけれども３級ですよという。そこのところは、一つの組織としてどういう形でやるのか、待遇面や職務を含めて、もっと検討しないと。例えば名刺交換をするにしても、同年配でも他県はどんどん課長補佐とか役職などがつくのだけれども、鳥取県の場合は極めて低い状況です。これは要望ですけれども、理屈はもういいから、きちんと職員が意欲を持って仕事できる環境にしてほしいなと要望しておきたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○木村委員
　２点お願いします。
　まず１点は、11ページ、11月補正予算関係です。関西本部で来年度行われるインテックスでの食博の関係ですね。これは非常に大事な機会だと思うのですね。何が大事かというと、鳥取和牛が中心ということですけれども、供給のロットの部分で若干問題もあるかと思います。他食材の可能性をしっかり探っていただくという必要があると思うし、それから、他府県との差異というか、何が違っているのか。鳥取の長所、あるいは強み、弱み、そういうものをしっかり比較対照するには重要な機会だと思います。
　もう一つ、地元の業者さんが余り積極的でないというところがやはり弱いと思うのですね。そういう機会を一つの研修の機会、あるいは意識を上げていく機会として使わなければいけないと思います。そういうものを意識して、ぜひ今から仕掛けをしていただきたいと思います。これは要望としてお願いします。
　もう一点ですね。これは先議分の１ページです。今回、被災者住宅再建支援基金から繰り入れをした。早い対応が必要ということで、非常にいいことだと思うのですが、実際に今現在どれぐらい積まれていて、今回の支出でどれぐらい残ってくるのか。あるいは、今回と同規模、あるいは若干大きな規模の震災や災害が起こった場合、それに対応する基金の額としてどれぐらいのものが今後必要と考えられるのか。つまり、今回のように激甚災害の指定がない場合、充当可能な基金というものはこういうときに非常に力を持ってくるのだろうと思うのですね。それが鳥取県として、あるいは想定をされるプラスアルファのエリアで、どれぐらいの基金を持っていれば大丈夫ということを意識されているのか、これは部長に聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、お願いします。

●伊藤関西本部長
　現在、県内の事業者の方にも、相当数のお声かけをしております。なかなか出られない方が多いというのは事実でございまして、その辺りをしっかり仕掛けをして、この４月から５月という時期は、なかなか生鮮が難しく加工品が中心だろうと思いますけれども、そういった方々にしっかり呼びかけて、今のうちからやりたいと思います。
　10日間という長丁場ですので、できれば１日でも２日でもいいから出てきてくださいというような呼びかけを行っているところです。あわせまして、他府県の方もかなり大勢出てこられますので、その辺りをしっかり見ていただくということも大事な機会だというふうに思っております。その辺りもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

●伊澤総務部長
　被災者住宅再建支援基金の基金の取り崩しの状況の御質問でありました。まず、基金につきましては、県、市町村折半で20億円の基金を積んでおります。それに若干利息がついておりますので、21億円程度だったと思います。また、正確な数字は先ほど伊藤委員からもお求めがありましたので、資料をお示ししたいと思います。
　これに対しまして、今回の地震、当初10月25日の専決で措置させていただいたもの、あるいは今議会に先議をお願いしている補正予算で増額するものを合わせまして、12億円余を今回取り崩すことになると思っております。
　一方、どの程度備えは必要かということにつきましては、委員のほうからもお話がありましたとおり、発災の規模によって違ってくると。これも既に御案内かもしれませんが、鳥取県西部地震を教訓に、県と市町村で折半で基金を積んで備えておくという制度をいち早く設けた。そして、それを追いかけるような形で、住宅再建の支援のスキームを国の制度として設けられたと。今回、国の制度が北栄町には適用される見込みではないかと思っております。これは、先ほど激甚災害とおっしゃいましたが、そのことではなくて、国の支援スキームの適用基準というのがありまして、ほかにも幾つか要件ありますけれども、同一市町村内で全壊が10戸以上あると適用するということが、一応わかりやすい要件としてはあります。今回、これに北栄町さんが恐らく該当しているということだと思っておりますが、正直言って、国費は幾ら出てくるのかというようなことは精査しておりません。
　したがいまして、大きなものになれば国のほうの制度が一定発動されて地方独自のものは必要なくなるということでしょうが、今回の中部地震のように全壊は少ないのだけれども半壊とか一部損壊が非常に多いというような、こういった被災の形態も現実に起きておりますし、今後も起きる、さらに、あってはなりませんけれども、広範囲なものが起きるという可能性もあるだろうと。したがいまして、結論は、幾ら備えておけば十分かというのは申し上げることはなかなか難しいかなと思いますが、今回20億円を用意していたということが非常に大きな力になったということだけは申し上げられると思っております。

○木村委員
　基金の関係については、できるだけやはり備えはしておくべきだと、いい教訓があったので、ぜひそれは検討していただきたいと思います。
　それと、インテックスのほうは、この前、私は東京の幕張であった農業博にセミナーも含めて行ってきたのですけれども、やはり市場がどんどん進んでいるというのを知ることができます。そうすると、今の鳥取県の農業でここはまずいということを直感として感じることができます。そういうものをしっかり持った上で制度、政策を設けていくことをしないと間に合わないというか、市場にだんだん水をあけられていくという実感があります。ぜひインテックスでの機会はそういうものを詰めていくというか、少し前に行くための仕組みとしてぜひ使っていただきたいと思います。要望です。

○西川副委員長
　先ほどの木村委員が質問された件で、総務部長から基金の取り崩しはトータルで12億円ぐらいだろうというお話です。今20億円とか21億円ということですが、将来的にまたもとに戻されるのか、それとも年度をまたいでずっと考えるのかが１点。それから、専決の場合、県債が発行されているので、金額的には８億円余りでそんなに大きくないのですけれども、この受け皿というのはどこになるのか。それと、利率等はどういう状況になるのか。この２点をお聞かせ願いたいと思います。

●中西財政課長
　まず、基金の関係でございますけれども、27年度末で21億2,600万円の残額がございました。今回の地震で、現時点で11億9,200万円を取り崩しておりますので、28年度末の見込みで、このままいきますと９億6,400万円ということで約半分になります。
　この基金でございますけれども、もともと西部地震の教訓を踏まえまして将来の備えが必要だろうということで県と市町村で積み立ててきております。どれぐらいが適正規模かというのは、もしかすると資料を生活環境部が持っているかもしれませんけれども、現時点では20億円を目標に積み立てようということで、数年前に20億円に達しまして、今は積み立てをしていなかったということです。
　国のほうも制度をつくっておりますので、ある程度の規模になりますと国のほうの制度を発動して、自治体の負担なしで国から直接にお金が来るようになりますので、ある程度の規模になると、もともと自治体に負担が来ないということです。今回のように割と中途半端と申しますか、あるところでは適用されて、あるところでは適用されないというような場合にこの制度が生きてくるということでございます。
　多分これから、今回の地震を踏まえまして何億円が適当かというのはまた議論があるかもしれませんけれども、これまでの経緯からいきますと、20億円を割っておりますので、来年度、再来年度、また数年をかけまして、多分もとに戻していくような対応が必要だと思っております。ちょっと具体的な、何年度で戻すとか、そういったことはまだ議論しておりませんけれども、今後そういったことで戻していかなければいけないと思っております。
　あと、県債の関係でございますけれども、県債につきましては、特に災害の関係で、単独の災害の復旧に関しましては、政府系の資金が重点的に配分されることになっております。まだ借入先をどこにするかというのは基本的には国との相談ということになりますけれども、かなり多くの部分を政府系の財政投融資といいますか、政府系の借り入れのほうで賄うことになるのではないかと思っております。現時点では、利率につきましては非常に低くなっておりまして、期間にもよりますけれども、例えば0.1％であるとか、そういった水準になるのではないかと思っております。

○西川副委員長
　初めのほうの基金の関係なのですけれども、財政調整基金との関係というのはどうなるのか。例えばこれが枯渇して、お金がない。そうしますと、財政調整基金で多分お金を持っておられると思うのですけれども、それを使うということはできないのですか。項目がないから無理なのでしょうか。

●中西財政課長
　条例を見てみないと定かにわかりませんけれども、基金の範囲内で支援するというふうにはなっていなかったと思いますので、もしも基金を超えて制度を発動した場合におきましては、多分一般財源を使って支援するようなことになるのではないかと思います。そこは生活環境部のほうが詳しいと思います。

○濵辺委員
　済みません、２点お願いいたします。
　初めの１点は、11月補正予算の通常分の関係で、７ページのＩＣＴ、今回の震災の中で強くこういうことを感じました。平成27年、28年と、この事業は利用されているのですけれども、県内のこういうことの進捗状況などがわかる資料はありますか。あれば、情報提供をお願いいたします。
　それともう一点、これは10月25日の専決分で、５ページですけれども、ここで災害復興調整費ということで新しい事業があるのですけれども、生活再建支援とか災害復旧等の事業の円滑な推進を図るというちょっと漠然とした書き方なのですけれども、具体的にはどういうふうに使われるのか、ちょっとお聞きしたいです。

●上杉情報政策課長
　情報通信基盤補助事業の県内での状況をわかる資料ということでございます。後ほど提供させていただくということでよろしいでしょうか。

●中西財政課長
　財政課です。災害復興調整費でございます。非常に漠然とした書き方をしておりまして恐縮ですけれども、具体的な中身は実はございません。これを設けましたのが、基本的には考えられる対策を早急にとろうということで、専決の予算ですとか、あと今回の11月補正でも具体的な対応をとらせていただきましたけれども、災害ですので時々刻々何が起こるかわからないということで、即応するための枠的な経費としまして１億円を計上しものです。ですので、今のところ具体的な執行というのはありませんけれども、例えば倉吉で被災された方で住宅に帰れないという方に対して公営住宅を貸し出したりしておりますけれども、それでも足りないところはさらに民間の住宅を借り上げて、その家賃を支援しようということを今検討しております。そういった事情が発生したときにこういった経費を使って即応できるようにしたいということで設けたものでございます。具体的な中身はございません。

○濵辺委員
　要は柔軟性に使うという解釈でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

○稲田委員
　まず、11月補正予算の通常分の10ページ、住民基本台帳ネットワークの話なのですけれども、この事業目的と概要というところを読んでも、ちょっと理解ができない。もうちょっと詳しく説明してほしい。
　なぜかというと、住基ネットというのは個人情報との大きなかかわりがあるわけで、今ある住基ネットの中のネットワーク分離をすることによって、そういうものに対する攻撃リスクを低減というか、抜本的な強化策を行うものであるという注意書きがここにあるのです。この注意書きと本文のところをあわせ読んでみても、私はよくわからない。ちょっとそこを教えてください。
　それと、公文書館、私もこれを前もって相談を受けたりして、伊藤委員が一般質問された後、条文上の問題の相談も受けたりして、知る権利を加えたほうがいいというような話もしました。けれども、設置管理条例をこの中に入れ込んであるわけで、改めて今ごろ私がそれを言うのも変であるし、公文書等の保存等と「等」がついているから敷衍していけば全て含まれるのだろうとは思うけれども、やはり条例としての設管条例が加わっている以上は、保存管理運営という言葉をこの条例の名称の中に入れないといけないのではないかという気がする。そういう提案をしますが、いかがでしょうか。
　また、条例の13条。ここは利用権について定めてあるのだけれども、一番問題なのは、（７）館長が定める行為となっているところ。公文書とは一体何ぞやということを考えてみて、特に公文書というものが条例の名前に出ておるように、歴史的な資料として重要などという文言になっておるわけで、ほとんどが秘匿性などはないはずなのですね。だからこそ、行為の制限条項というものが何点か掲げられていて、外形的なものだけをここで規制しようとしているわけだと思うのだけれども、これは結局地方自治法上の公共用物に入るわけで、そういったことからすると、館長が定める行為としてその他の行為に規制をかけるというのは、許可という認識をこの条例を読む人に持たせると思う。あれは認可という、許可よりももう少し弱い形で行わないといけないのではないか、そしてそういう意味合いからすると、７号は要らないというような気がするのだけれども、どうだろうか。

◎内田（隆）委員長
　以上３点。

●萬井情報政策課システム刷新室長
　情報政策課のシステム刷新室の萬井と申します。ネットワークの関係の御質問についてお答えをしたいと思います。
　今回の住民基本台帳のネットワークでございますが、従来から市町村、県、全国の各市町村団体等をネットワークで結ばれ……（「由来はわかっているから」と呼ぶ者あり）、これ自体が庁内ＬＡＮの中で運用稼働されていました。これも専用線の中で運用稼働されていたのですが、今後ネットワーク分離という形で、今回の庁内のＬＡＮの中で活用されていますパソコン自体が、そこの下に描いてある図のとおり、今まではインターネットの接続系のネットワークとも同一の環境にあったものですから、今回これを、マイナンバーを利用する事務と、通常の庁内ＬＡＮで事務を活用する部分と、インターネットで接続する部分の３つに分けると……（「それはわかっている、そんなことは」と呼ぶ者あり）

●伊澤総務部長
　ちょっと難しい説明をしておりますので、できるだけわかりやすくしたいと思います。
　実は今朝の新聞にも報道されていて、私もどきっとしましたけれども、防衛省のシステムが攻撃されて、陸上自衛隊の重要な情報がかなり盗み取られているのではないかというようなセンセーショナルな報道がありました。実はこの問題と似たところがありまして、何が問題だったかというと、従来の住基ネットの仕組みがあります。これは基本的に議員がおっしゃるとおりで、住民個々の個人情報の最たるものが詰まっていますので、絶対外から攻撃されてはならないということで、専用線で運営するなど一定のレベルのセキュリティーが保たれ、今でも単純には外から入ってこられないような仕掛けになっています。
　ただ、今回の防衛省の問題もそうなのですけれども、もとは別なのですけれども、それを最終的に業務処理する際の端末が一つのパソコンで処理されているという実態があります。これはネットワーク統合といいまして、古くは役場などでもそうでしたけれども、職員の机の上にパソコンが２台も３台も並んで、これは税金のパソコン、これは業務のパソコン、これは住基のパソコンと、こんなふうにしていたのですけれども、不便でかなわないので技術を活用して逆に統合した時代があるのです。１台のパソコンで全部できるようにした。これが逆に今のセキュリティーの中では非常に弱い体制になっていまして、つまり専用線でセキュリティーを確保していても、端末が１台だとそれがまた別の線でインターネットにつながっているものですから、インターネットを通じて端末に入り込まれて、その端末を乗っ取られてしまうというか、その端末から今度専用線に入って情報を盗み取る。どうも今朝の報道されていた防衛省も同じことが起きているようです。防衛大学校とか防衛医科大学校のネットワークがやられて、そこから手を突っ込まれていると、そういう問題が起きます。
　今回はマイナンバーの問題は、日本年金機構で大きな騒ぎもありましたので、国も本腰を入れてといいましょうか、セキュリティー強化に今乗り出しておりまして、完全にネットワークを分けてしまうと。つまり、インターネットからつながらない環境で運営しますと、こういう方向に今向かっています。結果何が起きるかというと、ネットワーク分離というのは、従来は端末を共有していたのを、基本的には住基やマイナンバーを使うネットワークと他のネットワークとはつながないと。したがって、外につながらないクローズの仕組みにするということになります。
　ただ、それに関連してちょっと厄介なのは、住基やマイナンバーを使うＬＧＷＡＮという国がつくっている大きなネットワークがあります。そのＬＧＷＡＮにつながっている仕組みを、ＬＧＷＡＮを守るために各自治体においてもネットワークを、図に３つの箱がありますけれども、一番右側のインターネット接続系と呼ばれるものから基本的に全部切り離しなさいということが強く推奨されていまして、鳥取県でもかなりの経費をお認めいただいて、今それに向かっております。こういう動きの中で、先ほどおっしゃった抜本的強化対策というのは、こういった営みでありまして、今回お願いする補正予算は、従来共通するところに住基ネットなどで使うプリンターやパソコンをつないでいたのですけれども、そのパソコンやプリンターを専用線の回線のほうに移しかえるための経費をお願いするというものです。

○稲田委員
　私も防衛省の記事を見ました。結局パソコンが今のように非常に便利で高度なものにならない時代には、今部長が言うように、役場でそれぞれ１台１台ずつパソコンが並んでおったのも私は覚えております。それが結局は一本化できるようになった。ここパソコンからでも幾らでも侵入できるというようなことになったものだから、そこの部分をどういうぐあいにするかというのが今回のネットワーク分離のみそなのですね。そうならば、そういう書き方を注のところでしてほしい。
　非常に形式的なことを言って恐縮だけれども、本文の中の事柄と注のところとは一つの文章でつないでもいいぐらいなもので、わざわざ注でこれを取り上げる必要もないような話だと思います。むしろ注の場合は、今部長が言われたように、現行からネットワーク分離後の図が描いてあるわけで、ほかのシステムも非常に重要なのだけれども、一番問題なのは住基のところで、わざわざアンダーラインが引いてあるわけですよね。だから、ここのところを分離することによって、住基ネットや個人情報というものが守られるのだ、そういうものがネットワーク分離なのですよという、そういう説明があるといいなと政務調査会のときから思っていました。だから、そういうぐあいにしてほしい。
　そして、攻撃リスク低減という言葉は、私は本当は政調会のときに考えたのは、言葉が少し過激かもしれないけれども、撃滅ぐらいの、侵入者を排除しようとする意図がもっと出てこないと、低減ぐらいでは当たり前の話だというような気がします。それは書き方の問題として、結局そこまでの認識を持って住基ネットのシステムに当たってほしいと思っております。

●伊澤総務部長
　御指摘は真摯に受けとめて、資料のつくり方等はより一層工夫してまいりたいと思います。

●西尾政策法務課長
　歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例の題名への御質問でございました。保存管理だけでなくて運営ということもタイトルに入れてはどうかという話なのですけれども、この条例は歴史公文書等というのが前面に出ております条例で、歴史公文書等をどうするかという基本的な考え方の中に公文書館も今回位置づけることとしたということです。歴史資料として重要な公文書の保存ということと公文書館の運営ということはタイトルで並列してつなげると長くなるということも一つあるのですけれども、あくまでも歴史公文書等をどうするかという条例、それをタイトルに持ってきたということで、その保存の中に公文書館の適切な運営というのも中に入っていると理解してこういうタイトルにしたものでございます。
　13条の行為の制限のところなのですけれども、この条文は公の施設が本来の役割を全うするために他の利用者の利用に支障を与える行為につきましては、こういった感じで行為の制限等ということで挙げているというのが一般的な公の施設の設置管理条例の規定です。これは誰かの行為を制限してその人の権利を制限するというよりは、より多くの他の利用者の利用を守るための規定だというふうに御理解いただきたいと思います。７号でその他として館長が定める行為というのがあるのですが、一応他の利用者の利用に支障を与える行為で想定できるようなものは１号から６号で挙げているのですけれども、実際何が起こるのかわからないということもございまして、大体こういうふうにその他規定というのを設けまして臨機応変にといいますか、その時々に対応できるようにするのが一般的な定め方でございます。できましたら、この７号は残していただければというふうに考えております。

○稲田委員
　前段の部分だけれども、この条例の題名について、今課長の話を聞くと歴史資料というのに非常に力点が置かれているのだけれども、歴史資料と今現実に流通をする公文書というものと、どちらが重要なのか。もちろん軽重を問うことはできないかもしれないけれども、全体のこの条例を定めようとするに至った経緯は、やはり歴史資料というものに軸足を置いているわけですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それをはっきり聞かせてください。

●西尾政策法務課長
　公文書の中にも歴史資料として重要なものと、そうでないものといいますか、すぐにでも破棄してもいいような軽いものもあるのですけれども、そういったものにつきましては、各県なり市町村なりが各自で文書管理についてのルールを定めて措置を講じていくというのが公文書管理法の基本的な考え方ですので、すぐにでも破棄してもいいような、重要性として軽いようなものにつきましては、県がこのように県全体のこととして条例を定める意味も少ないのではないかと思っております。県として必要なのは、やはり県民全体にとって価値の高い歴史公文書等ですね、これについての保存・管理についての基本理念等を定めるというのが県全体の県の役割ではないかと思っております。

○稲田委員
　そうすると、歴史性というのはどういう捉え方をしているわけですか。

●伊澤総務部長
　少し私のほうから交通整理といいましょうか、そのようにならないかもしれませんけれども、お答えしたいと思います。
　前に稲田委員のほうから御指摘がある現用公文書と呼ばれるものの範疇に呼ばれるものにつきましては、これは別に公文書管理条例というのを設けさせていただいております。国においては公文書管理法、そして鳥取県においては公文書管理条例というものを定めております。したがいまして、その中でも公文書館に引き継ぐ時点から特定歴史公文書等という言い方で保存する、将来に向かってしっかり守り伝えていくものだという位置づけにしておりますので、歴史性ということからいけばそういう手続は定まっているということだと思っております。

○稲田委員
　これは、ちょっと私の事実誤認がありました。理解できました。
　それでは、質問を続けますが、24ページ。過年度の決算の認定ですが、収入証紙の額が非常に大きいのだけれども、一体どういう理由なのかを教えてください。
　25ページは、これも政調会のときに疑問があって、質問しようと思ってやめました。国の政策とも大いにかかわってくるのでここでは答えづらいのかもしれないけれども、教えてほしいのです。実親等の意に反するとは、どういうことなのか。

◎内田（隆）委員長
　１個ずつでいいですか。決算から。

●中西財政課長
　収入証紙特別会計の決算額でございます。これは通常ベースでございます。もともとは収入証紙で納めるべき手数料等を特別会計で扱っているものでございます。歳入の手数料等の見合いの額が計上されているものですので、通常ベースだとお考えいただければと思います。

●川本人事企画課長
　25ページの育児休業の子の範囲の拡大で、実親の意に反するという部分でございます。少し表面的な言い方になるかと思いますが、実際その子どもを産んだ血縁関係のある親御さんについて、養育能力に少し問題があって、子の養育のためには養子縁組をするべきだということで、例えば児童福祉法の関係で養子をして、里親に出されているという子どもに対して、実の血縁関係にある親御さん、つまり実親が、自分は能力がある、子どもを育てたい、自分で育てたいと、それで里親に出して養子縁組を組むことに際して反対されていると、そういう場合が想定されるということです。そういう場合でも、今回、里親の方に対して育児休業の対象にしていく方向での改正でございます。

○稲田委員
　これは国がこういう文言を使っているのか。後で答えてほしいけれども、もし国がこういう文言を使っているとすると、これは変だなと思うのは、実親の意に反するという、この「実親の意」です。養子縁組にしても特別養子縁組にしても普通の里親制度にしても、３つの種類があるのだけれども、特別養子縁組については実親との関係を切ってしまうから実親の意というものは余り意味合いを持たないかもしれないけれども、通常の養子縁組と里親については実親の意というものがある程度意味を持つわけですよね。その中で、実親の意に反するのということは、あくまでも実親の意思としてそれがちゃんと表明されているのか。それとも実親の意に反するということを児童相談所などが判断して、これは意に反するというような判断の仕方をしてしまうおそれがあるわけですよ。要するに、主観的な実親の意というものと客観的な実親の意に反するという区別、ここで客観的な実親の意に反するということは児相やその他の権限ある機関が、これは実親の意思とは反するということですが、そういう区別の仕方をするように思うのですね。けれども、私はそれで果たしていいのかなという気がしているのですよ。どうですか。

●川本人事企画課長
　まず前段のほうで、国等においても同じ実親という表現を使っております。
　それで、繰り返しになるかもしれませんが、里親に出されている、現実的に子どもの身柄は里親さんのほうにあるわけですが、養子縁組という法律的な手続については、実の親御さんが拒否されている、反対されているということで養子縁組が組めないという実態がありますので、そういうことを捉えまして実親等の意に反するという表現が使われていると考えております。

○稲田委員
　私が何が言いたいかというと、今回この法律でもって子どもの範囲を広げようとしているわけでしょう。子どもの範囲を広げるということは、まことに結構なことだと思うのですよ。けれども、実の親の意に反してまで子どもの範囲を広げるというものはいかがなものかという、そういう疑問があるわけですよ。

●川本人事企画課長
　ここはいろいろ議論が分かれるところだと思います。いわゆる血縁というものをどう考えていくのか。一方で、今非常に虐待等が増えておりますので、子どもの生命、生活、育ちということをどう保障していくのかということも大事な責務になっていると思います。その中で、今回少し局面は違いますけれども、育児休業の範囲に子の範囲を広げるということで、今、例えば児相等でも実の親の意に反して子どもを措置するということに対して、躊躇せずに子どもの命を救うというような流れになってきておりますので、そういう意味におきましては、今回の国の考え方に基づく条例改正につきましても、一応の合理性があるのかなというふうに考えております。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　私も追加でここを聞きたいのですけれども、これは考え方が、例えばおじいさんと孫との関係には適用になるのかならないのか。それとあと、いわゆる事実婚のときというのはどういうふうに読むのかという、この２点を教えてください。
　ちなみに、いろいろな事情があって養父並びにおばあさんが保護者として預かっているケースとかというのはあると思うのですが。

●齋藤人事企画課給与室長
　おじいさん、おばあさんと孫との関係ですけれども、これは一応子に限定されておりますので、対象には入っておりません。しかし、例えば里親になっている場合ですと今後認められてくることになります。
　事実婚のほうですけれども、これも血縁関係がある子に関しては現行制度では認められております。ただ、連れ子に関しては、いわゆる血縁がない配偶者の子は認められておりません。今回の改正でも認められることは議論されましたけれども、今回は見送ることになったようでございます。

◎内田（隆）委員長
　法律的にどうなのかと。何か今聞いていると、事実婚の場合、片方の子どもには認められて一方の子、同じ同一家庭で認められるケースと認められないケースというのが出てくるように思うのですよ。それと、養子縁組になっていないケースでも、事実としておじいさんとおばあさんが扶養しているケース、単身赴任とか亡くなった場合とか諸事情いろいろありますけれども、諸事情があっておじいさん、おばあさんが見ておられるケースがあると思うのですが、それらのケースは条例などで配慮ができないものなのですか。

●齋藤人事企画課給与室長
　このたびの改正は、国や民間にも同じような制度をしようとしているわけですけれども、それと並びをとった内容で改正しようと考えております。また、これを踏まえましてさらに鳥取県として拡大が必要だという状況がありましたら、そのときにまた検討させていただこうかと思います。

◎内田（隆）委員長
　一応これは意見にしますけれども、事実としてあると思うのですよ。裁量として、県や自治体にできるというようなら、特に今言った事実婚のとき、自分の子どもと連れ子との間に差異があるというのは、やはりちょっと問題があるように思います。これはこれでいいのですけれども、引き続きよくなるように検討というのはできないものですか。

●齋藤人事企画課給与室長
　もともと条例のほうに委任されているものを資料の25ページの一番下の表に掲げておりますけれども、もともとの枠は地方公務員の育児休業に関する法律で枠が定められており、そこで部分的に条例のほうに委任されています。その委任されるときに、これらに準ずるというふうな言い方で制約的な書き方がされておりますので、都道府県独自のというのは、ある程度の幅はあるのでしょうけれども、例えば先ほどの連れ子の場合どうするかなどは、これは少し準ずるというところから外れていく可能性がありますので、難しい面があるのかなというふうに思っております。

○稲田委員
　婚姻の形として法律婚と事実婚があり、実親や養親というのは養子縁組と実際に自分が産んだ子どもか子どもでないかというところに区別があるわけであって、それを同じレベルで論じたらだめだと思うのですね。答弁はいい。

◎内田（隆）委員長
　検討してみてください。

○福浜委員
　先ほど稲田委員のところで補足質問で聞いてもよかったのですが、ネットワークの分離の関係なのですけれども、素朴な疑問です。先ほど総務部長が前は全部パソコンは分かれていて、そういうものが効率性を高めるために一つに統合したことで出てきた問題という非常にわかりやすい説明だったのですけれども、だから簡単に言えば、今後はネットにつながっているパソコンはパソコンであり、ＬＡＮにつながっているのはＬＡＮと分かれると思うのですよね。となると、職員の皆さんの効率は低下することになるところもあるのかなというふうに思うのですけれども。今は各端末にネットワークとインターネットがつながっていると思うのですね。そこが要は問題なので分離するというのは非常によくわかるのですが、逆にそれによる効率性が下がる点はあるのかないのか。
　国や市町村や県が一つの閉鎖された空間でつながっているのですけれども、仮にどこかがやられたら一気にそれが全部に広がっていくという逆の懸念も考えられるのですが、全くネットとつながっていないのでそういうことは起こり得ないというふうな前提なのか。もし起こった場合に鳥取県としてどこかでブロックする、あるいは市町村にも行かないようにするとか、何かそういうセキュリティーの部分での壁がつくれるのかどうなのか。そもそもインターネットとつながっていないからそんなことは起こり得ないということで、その対策がないのか。
　というのが、古巣にいたときにもやはりネットワークがあって、例えばうちのあるデスクトップが侵された場合、全部にそれが影響が一気に及ぶということで、非常に神経を使っていました。今の２点について、どのようなことになっているのか教えていただきたいと思います。

●伊澤総務部長
　まず、ネットワーク分離の関係でありますが、御指摘のとおりでありまして、単純にやるともとの２台、３台のパソコン体制に戻すということになります。国はそうしろというふうに簡単に言うのですけれども、そんなばかなことは正直言ってできませんので、ではどうするかという話になります。詳しく説明をすると長くなりますので簡単に申し上げますけれども、これはこれで乗り越える技術というのが開発されていまして、今我々は、出張先から庁内ＬＡＮにアクセスすることができる、そういうタブレットを持たされて出張中もいろんなメールの確認などをするのですけれども、その際に非常に危ないものですから、仮想化技術というのを使っています。仮想化というのは実際のデータではなくて、仮想化された画面を見ている。つまり、直接線がつながっていなくて、画面の座標で見て操作するような、そういった空間を置くような技術が開発されていまして、これを入れる。ただ、これはこれでまたお金がかかるもので議会のほうにお願いして、これは既に予算をお認めいただいていますけれども、数億円かけてそういった技術を入れます。したがって、従来の使用環境をできるだけ変えないようにして、１台のパソコンのままやると。ただ、唯一問題なのは、マイナンバーのシステムだけは国は絶対他のシステムとの共有はだめというふうに言っていますので、マイナンバーを扱う部署にはマイナンバー専用の端末が置かれることになります。
　マイナンバーの件はそれでよろしいのですけれども、マイナンバーが送信に使っているＬＧＷＡＮという政府の自治体も含めた大きなネットワークがあるというふうに申し上げました。これについては、今回そういった形で県と全ての市町村、全県でネットワークを分離して、インターネットから入ってこられないようにするようにとなっていますが、では万全かというと、これも絶対万全だとは言い切れない。これはなぜかというと、完全にインターネットから切り離せない部分が絶対にあります。したがって、政府においてもそういう存在があるということは認めた上で、セキュリティークラウドという通信監視をする仕組みを入れて、不正通信が大量に起きるような場合は、最後は人が24時間体制で見ていて止める。あるいは警告を出して通信を止めさせるというような体制を今回入れます。これもまたお金がかかるのですけれども、鳥取県では岡山県とこれを共同で調達して、両県の県下の全市町村が共同でその仕組みを入れるということをやっております。それをやっても完全に万全だということでないということから、攻撃リスクの低減というような言葉を使っているのですが、完全に撃破できるかどうかというのはイタチごっこの世界でありまして非常に切ないのですけれども、でもそういった業務効率を維持しながらセキュリティーを飛躍的に向上させるということをやっている。
　ちなみに、鳥取県では県下の学校に対してもこれをほぼ同水準のものを入れようということで今調整をしておりますので、参考までに申し上げておきます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の請願１件についてです。
　現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、請願議会28年38号、鳥取県議会議員の海外視察の旅費に係る条例等の改正について、中山議会事務局総務課長の説明を求めます。

●中山議会事務局総務課長
　それでは、議会事務局の請願・陳情参考資料のほうをご覧いただきたいと思います。
　今回提出されました請願ですが、請願の趣旨といたしましては、議員の海外視察の旅費に係る条例規則を改正し、旅費の自己負担を賜りたいという趣旨でございます。これに対しまして、資料の説明ですが、現状と現在の取組状況について御説明いたします。
　議員の海外派遣につきましては、鳥取県議会会議規則第14条の規定によりまして議会の議決で決定することとされております。そして、議決により決定した議員派遣につきましては、議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第７条の規定によりまして旅費を支給することとなっております。
　条例の文面につきましては、そこに記載のとおりでございます。
　なお、議員の海外派遣の状況でございますが、現在の取り扱いといたしましては、平成24年２月の代表者会議において取り扱いが定められておりまして、明確な調査目的、訪問理由がある場合に訪問団を派遣する、１地域３名以上６名以内、年間最大３地域とする、本県と友好交流している環日本海地域を基本とする、議員１人当たり２年に１回以内とする、こういう取り扱いが定められているところでございます。
　また、本年７月に県議会議員の外国旅行の旅費に関する取扱規程が定められまして、宿泊料や航空運賃の上限を定め、経費の節減と抑制に努めているところでございます。現状は以上のとおりでございます。

◎内田（隆）委員長
　委員の皆様、今までの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしという声がありましたが、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないと認めます。
　次に、報告事項に移ります。
　報告１、眞子内親王殿下の御来県について、梅田総務課長の説明を求めます。

●梅田総務課長
　それでは、報告事項の１ページをお願いいたします。秋篠宮家の御長女、眞子内親王殿下が10月29日から30日にかけて御来県になりましたので、御報告いたします。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて全国で障がい者アートを盛り上げようという催しで、アートフェスタ2016というものを開催したところでございますが、そちらに御臨席をいただき、また、直前に起きました鳥取県中部地震の被災状況を市町の首長さんたちから御聴取いただいたものでございます。
　詳細につきましては記載しているとおりでございます。２日間にわたり、県民の方、それから障がい者の方々、そういった方々への励ましのお言葉をいただいたということでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告２、「鳥取和牛フェア」について、及び報告３、首都圏における情報発信について、前田東京本部長の説明を求めます。

●前田東京本部長
　東京本部でございます。資料の２ページをお願いします。鳥取和牛フェアということで11月15日から29日まで、銀座のイタリア料理屋、それからフランス料理屋、それから和食の店10店で、鳥取の和牛を使った料理を提供していただく和牛フェアを開催しているところでございます。それに当たって、左側に写真があるのですけれども、新橋のアンテナショップで材料を自転車で運ぶ宅配サービスをして、各飲食店とのネットワークをつなぐということを今しているところでございます。
　２のところですけれども、とっとり・おかやま新橋館での鳥取和牛フェアということで、これは11月30日から12月13日まで、２階のレストランを使って和牛を提供してＰＲします。料理の監修はミシュランの２つ星の分けとく山の野﨑さんという方で、料理のセミナーを開催してＰＲしているところでございます。
　続きまして、資料の３ページをお願いします。首都圏における情報発信ということで、10月21日に中部地震が起きましたけれども、そのことを踏まえて、がんばろうプロジェクトということで行っているものでございます。
　まず最初に、10月27日、とっとり・おかやま新橋館の１階で、知事や元気復興キャラバン隊の皆さんに集まっていただいて、トッププロモーションをしたところでございます。
　２番目の新橋ＳＬ広場・全国交流物産展ということで、これは港区と北栄町の両方にお台場がありまして、お台場つながりで実施したものでございますけれども、港区の方が北栄町で落ちた梨を2,200個買っていただいて、それをこの場で振る舞っていただいたとか、ＰＲの場所をつくっていただいて、鳥取県知事やそこに書かれている中部の市町村長がＰＲをさせていただいたところでございます。
　４ページをお願いします。その次の週でございますけれども、松葉ガニのトッププロモーションということで倉吉農高の生徒と一緒になってやったり、４番目のところで合格まちがい梨という梨をつくりまして知事のトップセールスを行ったり、観光ＰＲキャラバン隊が来たときに首都圏のテレビに一緒に出演しているところでございます。
　これからも、鳥取県は元気だというＰＲに努めてまいりたいと思います。

○西川副委員長
　それでは、続きまして、報告４、関西圏における情報発信について、伊藤関西本部長の説明を求めます。

●伊藤関西本部長
　５ページをお願いいたします。関西における情報発信ということでございます。
　まず、観光ＰＲ等の状況でございます。先ほども東京本部からありましたように、地震の風評被害の払拭、あるいは梨生産者の応援ということで、10月28日に大阪駅の２階のアトリウム広場で、知事、とっとり観光親善大使、旅館関係者の皆さんに集まっていただいて、(4)の内容のとおり、桂まん我さんの応援メッセージや観光ＰＲに取り組んだところでございます。
　（２）でございます。11月12日には、西京極スタジアムで行われましたサッカーのＪ２京都サンガ「ファミリーイナダＳＰデー」ということで、ファミリーイナダさんがスポンサーでございます。こちらでウェルカニキャンペーンや、スポーツを愛する人たちが集まっておりますので、大山のウインタースポーツなどをＰＲさせていただいたというところでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。旅行会社、マスコミへの風評被害の払拭のキャラバンでございます。関西本部と中部地域の観光関係者などが中心となりまして、10月31日から11月18日にかけまして、それぞれ旅行会社や新聞社等のマスコミ訪問等を行ったところでございます。
　２でございます。県産品の販路拡大等でございます。特に（１）に倉吉産の新興梨のＰＲと記載しておりますが、10月28日の大阪駅のイベントとあわせまして、阪急うめだ本店と阪神梅田本店、この両店舗で３日間、新興梨を販売したところでございます。110箱、玉数は2,500個ありましたけれども、全て完売しまして、お客様からも復興に頑張ってくださいというような温かいお声をいただいたところでございます。
　続きまして、松葉ガニのＰＲの状況でございます。11月19日の堺の松葉がに祭りを皮切りに、11月26日まで休日を中心に松葉ガニのＰＲをしておりますし、あわせてウェルカニキャンペーン等のＰＲを行って、観光誘客に努めているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告５、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。

●門脇名古屋代表部長
　それでは、続きまして７ページをお願いをいたします。名古屋における情報発信等につきまして報告させていただきます。
　東京、大阪からも報告がございましたけれども、中京圏、名古屋におきましても、中部地震の風評被害の払拭のため、そしてまた松葉ガニ等を含めました鳥取県の冬の旅の魅力のＰＲをしております。
　まず一番初めが、11月５日と６日に刈谷ハイウェイオアシスで鳥取県のＰＲを行ったところでございます。こちらは入場者数全国３位の大きなハイウェイオアシスですけれども、こういった場所でのＰＲを行いました。
　また、２番目、その次の週、11月12日、13日の２日間にかけましては、名古屋駅の中央イベントスペースでＰＲを行いました。下のほうに書いておりますけれども、こちらには鳥取県出身の男子バレーボール日本代表の山本隆弘氏にも御参加をいただきました。鳥取県での思い出を語りながら、風評被害払拭のために鳥取で待っていますといったことをＰＲをしていただきまして、大いに盛り上がったところでございます。
　続きまして、８ページをお願いをいたします。この名古屋駅のＰＲにあわせまして、同時併催で同じく駅ビルにありますジェイアール名古屋タカシマヤで鳥取県産松葉ガニの即売会を実施をいたしました。非常に好評でして、内容を最後のところに書いておりますけれども、初日は午前中に全てのカニがなくなってしまうほどの活況でございました。また、両イベントともに地震に対する中京圏の皆様からのお見舞いもいただいたところでございます。
　また、（３）、鳥取中部観光推進機構の皆様と一緒に中京圏のマスコミ、旅行会社に向けたキャラバンを実施いたしました。11月９日でしたけれども、ＪＴＢや近畿日本ツーリスト等、マスコミを含めて訪問させていただいたところでございます。
　また、２のその他の情報発信でございますが、中京圏の企業経営者等によります鳥取県の産業視察を、11月15日と16日の２日間、実施をしたところでございます。こちらは日刊工業新聞が事務局になっている異業種の交流組織に、名古屋産業人クラブ、岐阜産業人クラブという組織がございまして、その中から中京圏のものづくり企業の経営者等の方、13名に御参加をいただきました。県内の産業分野、観光分野ですとか、幅広く鳥取県の現況を視察をいただきました。こういった中京圏の企業の皆様とのつながりを今後一層強めるよう頑張ってまいりたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　報告６、平成28年度県政モニタリング事業に係る第３回モニター会議の開催について、及び報告７、第３回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、中村業務効率推進課長の説明を求めます。

●中村業務効率推進課長
　それでは、資料９ページをお願いいたします。28年度の県政モニタリング事業の３回目のモニター会議を11月12日及び19日に開催いたしましたので、その概要を報告します。
　今回は、２つのテーマの事業ごとに、効果が認められる点と課題についてモニターの間で意見交換を行っております。さまざまな意見が出されたところではありますが、特に蟹取県ウェルカニキャンペーンにつきましては、パンフレットの情報量が多過ぎてわかりにくいというような御意見を受けました。原課に伝えたところ、早速簡易なＡ４判の両面リーフレットなどをつくりまして対応をしているところでございます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。10ページは、第３回の県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果でございます。
　（１）の美術館整備のＰＦＩ手法の導入検討につきましては、教育委員会から県立美術館整備基本構想中間取りまとめをもとに、鳥取県のＰＰＰ／ＰＦＩ手法活用の優先的検討方針に基づきまして、第１次検討結果について協議したところでございます。
　１次評価の実施内容ですが、１つは従来型の県がみずから整備を行う手法とＰＦＩを採用した場合のコスト比較をする定量評価、もう一つは住民サービスや管理運営の効率化、新たな発想の活用など６つの視点で評価する定性評価となっております。
　その詳細は資料11及び12ページの記載のとおりでありますが、定量評価につきましては、ＰＦＩの導入によりまして現在価値の換算金額で約13.1億円の削減に加えまして、整備費相当額の２割に対する交付税措置も予定されておりますため、合計30億円程度の削減効果が見込まれること、また、定性評価につきましても、利用者ニーズに応じました低廉かつ良質なサービス提供が期待されること、設計から管理運営まで一括して民間事業者に任せることで管理運営の効率化が期待されることなどから、美術館を整備することとなった場合にはＰＦＩ手法を活用することが適当であるということで決定しております。
　今後は、美術館整備を進めることが決まりましたら、教育委員会において基本計画を策定し、外部専門家によるＰＦＩ導入可能性調査を行った上で、再びこの戦略会議で第２次検討を実施する予定としております。
　（２）の公の施設の管理運営方法につきましては、県直営としております公の施設について、現場での意見交換、所管部局からの聞き取りを行いまして、総務部案を提示させていただいたところであります。その提示案は13ページに記載のとおりでありますが、今後の民間活力の導入による一層の機能強化をしながら管理業務の効率化を検討する施設として10施設、そのほか継続してあり方を検討すべき施設として17施設とまとめております。
　（３）の県有未利用財産の有効活用に係る取組方針につきましては、未利用財産は自治体での行政利用がない場合は売却という従来方針を原則としつつも、売却が困難なものにつきましては貸付等による利活用も積極的に進めていくことを申し合わせております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告８、鳥取県中部地震復興がんばろう寄附金（ふるさと納税による被災地支援）の受入について、田原財源確保推進課長の説明を求めます。

●田原財源確保推進課長
　資料14ページをお願いします。鳥取県中部地震復興がんばろう寄附金の受入について報告いたします。
　まず、１の概要ですが、この寄附金は、被災地の住宅の修繕など被災地の復旧と復興のための財源として活用するもので、その性格上、お礼の品をお送りしないことにしております。
　２番目にその受入状況ですが、本日の９時現在で申し上げますと、793件、4,527万847円という状況になっております。
　３番目にその取組状況なのですが、今後とも鳥取県中部地震復興がんばろうプロジェクトの一環として、全庁的な鳥取県の支援を募っていきたいと考えております。
　具体的には、過去のふるさと納税の寄附者とか県人会員への依頼文やパンフレットの送付、あるいは新聞やイベントを活用してのＰＲ、県ゆかりの企業を訪問しての依頼などに取り組んでおります。
　なお、下段に参考として書いておりますが、これは福祉保健課の所管になるのですが、自治体からの見舞金として125万円、いわゆる義援金として3,597万8,747円をいただいております。

◎内田（隆）委員長
　委員の皆様にお諮りいたします。質疑までは終わってしまおうと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　今までの説明について、質疑等はありますか。

○木村委員
　10ページです。資産活用のＰＦＩのところ、今説明いただいたところですね。これはぜひそういう形でやってほしいし、国のほうがそれを求めているということだと思いますが、どのタイミングでメンバーの条件等を入れて、参画していただくかというところが非常に大事だと思うのですね。
　委員会で視察した神奈川県立美術館の葉山館で館長がおっしゃっていたのは、決まったものをコンペのような形で出すよりも、むしろ早い段階で民間の発想をいただいていればよりいいものになったのであろうというお話がありました。どのタイミングでそういう民間の発想をより色濃く入れていくかということが大事だと思うので、このタイミングをぜひ間違えないでいただきたいということ。
　それから、この前視察で行かせていただいた島根県立美術館では、新たな収蔵品を購入する基金はもう底をついているので、もうこれからは買うことができないというようなことを副館長がおっしゃっていました。運営に関しても当然影響を及ぼしてくる内容だと思うのですね。今現在、例えば島根県立美術館と鳥取県立美術館との収蔵品のレベルを比較したときに、単体ではなかなか島根のような実績を導き出すことは難しいのだろうと思うのです。そう考えたときに、ＰＦＩ、ＰＰＰの活用をなるべくうまく進めることによって、なるべく経費の負担を小さくしながら必要なものに手当てをしていくという考え方も不可欠と思うので、ぜひその辺りはシビアにやっていただきたいと思います。

●中村業務効率推進課長
　１点目でございます。どのタイミングで民間の考え方を活用していくか、そのタイミングというお話でございました。正確に言いますと教育委員会がお答えになられるべきだと思っておりますけれども、今のスケジュール感で申しますと、今後、教育委員会で基本計画というものをまとめます。その後、その基本計画に基づいて外部のほうで詳細なＰＦＩの導入検討をされます。その結果をもって、戦略会議でＰＦＩの導入が妥当かどうかという判断を下すことになろうと思っております。
　ですので、民間さんの御意見を伺うというタイミングですけれども、基本計画の段階なのか、それとも外部に委託して評価される段階かということの決断は、教育委員会でなされるものと考えておるところでございます。
　２つ目、収蔵品のレベルを満たすにはＰＦＩをうまく活用していくことが重要ではないかという御意見だと思っております。これにつきましては、ＰＦＩを活用するに当たって、仕様なり協定なりをつくられると思いますので、その中でしっかりとその内容をうたわれるべきと考えております。

○木村委員
　組織なので、一旦教育委員会にお任せになっているから仕方がない部分もあるかもしれませんが、最終的には県民の税を使ってやっていくわけですので、なるべく省コストでいいものをつくっていく内容になっていくのだろうと思うのですね。ですから、当然部長のほうにはぜひタイミングや指導ですね。裏のほうではちゃんとやっているという答弁が結構ありますけれども、本当にやられているのだったら、その辺りがしっかり表に出てくるようにしていただかないといけないと思うのですね。ぜひそのことだけお願いしておきます。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○稲田委員
　前々から私は思っておりますが、東京、関西、名古屋のそれぞれで、さまざまな催しやイベントされたのであれば、知事の顔などはどうでもいいから。むしろどの程度観客が入っているか、観客を写してほしい。そうすると、どこまで人が入っているかということがわかると思う。知事の写真はもういいよ。イベントがどのくらい盛況だったのか、どういう状況なのか。閑散としていたら閑散としていたものを撮ってきてほしい。閑散としているのなら閑散としているので、やめようとかやろうとかということをここで議論できる材料を出してほしいと思います。前から思っていましたので、誰か所感を。伊藤関西本部長。
　もう一つ少しわからないところがある。９ページだけれども、外来語反対運動を私は起こしていて、多分それができてくると思うので、それはぜひこの委員会で報告してほしいと思いますが、エシカルとは何のことかわからない。エシカル・マルシェというのは何か余計わからない。どういう意味か知っている人は教えてください。

●伊藤関西本部長
　御指摘をしっかりと受けとめまして、お客様がやはり中心だろうと思っておりますので、しっかり皆様に御報告できるように対応させていただきたいと思います。

●伊澤総務部長
　エシカルというのは、実はこれは今御指摘受けて反省しています。国がそういう言葉を使っていまして、それをそのまま使っておりまして、申し訳ございません。片仮名言葉につきましては以前から委員からの御指摘もありまして、現在、庁内で目安をつくっております。今、最終調整をしているところでございまして、今日は間に合いませんでしたけれども、今議会の最後のほうの常任委員会に報告させていただくべく、今、最終の詰めをさせていただいているということを御報告しておきます。
　エシカルというのは、賢いというような意味だというふうに聞いております。いわゆる賢い消費者教育というのを国がエシカル教育とかエシカル消費者とかという言葉で盛んに使っておられまして、それをそのまま使っているということであります。反省いたしますので、どうかお許しいただきたいです。

○稲田委員
　口を酸っぱく、本会議場でも、ここでも、ほかの席でも言ってきたけれども、賢いなら賢いという言葉を使おうよ。私は国粋主義者ではないけれども、私も何でもかんでも横文字、外来語を使うのではなくて、できるだけ日本語を使いたいね。賢いという言葉はやはり賢いで使えるのではないの。直せるものは直しましょう。

○福浜委員
　東京本部、それから関西本部、それから名古屋代表部の方が来ていらっしゃるので、肌感覚を教えていただきたいと思うのですけれども、震災復興、風評被害の軽減ということでかなり頑張っていただいているのですが、どのぐらいのリアクションが現場であるのかというところがお聞かせいただければなと思うのですが。それぞれいかがでしょう。

◎内田（隆）委員長
　では、それぞれお願いします。

●伊藤関西本部長
　いろんなところで日々動いているのですけれども、お客様からやはり多いのは、復興頑張ってくださいという声をよく耳にします。鳥取イコール地震というイメージは、やはり最初の報道が非常に大きかったものですから、それはある。ただ、１カ月たちましたので最近その辺りの報道はなくなってきておりますから、鳥取のウェルカニキャンペーンなどのほうがよくわかっていただける。地震もありましたねという表現に今変わってきていますので、少し変わってきたのかなと。ただ、観光客の宿泊等の状況を見るとまだ余り回復していないという状況にありますので、もう少しその辺りは打ち出していかないといけないなというふうに思っています。お話しされるとお客様自体はわかっていただける。ただ、なかなか12月はねとかという表現もされたりするので。もう既に予約されているところも多いということですから、やはり１月、２月の閑散期、この辺りも勝負だろうと思っていますから、そこにしっかり売り込んでいくことが必要かなというふうに思います。
　あと消費の面でいくと、松葉ガニとか遅めの王秋などの梨は非常に評判はよくて、そこは地震とはまるっきり関係なく売れているという状況です。

●前田東京本部長
　基本的には関西本部と同じなのですけれども、やはり10月の頃は心配ですとかそういう話が多かったのですけれども、11月になってカニとか梨とか前向きのほうの話ですね、そちらのほうが反応はいいです。
　昨日ですか、11月22日に北条ワインの復興ということで、北条ワインの割れなかったワインをいい夫婦の日にかけて、ハッピーハートということで8,010円ということで売ったのですけれども、６箱ぐらい売れて割と売れ行きがよく、そういう何かおもしろさにも絡めて売れるような世界が今あるところでございます。

●門脇名古屋代表部長
　東京、大阪と名古屋も、本当に一緒だと思います。初めのうちの反応は非常に本当に大きなものがあったのですけれども、今時点、マスコミ報道等も本当に落ちついてきております。私どもいろんなイベント行っておりますし、また旅行会社のほうも一緒に行かせていただきましたけれども、大丈夫ですかという心配をいただきながら、では前向きに取り組んで一緒になってやっていきましょうよ、もしくは、では鳥取行ってみましょうかという声を多くいただいているのが今の状況だと思います。
　ちょっと少し話がずれるかもしれませんけれども、先ほど御紹介した松葉ガニの販売は、わけありのものでしたけれども、本当に20分、30分で売り切れるような、あっという間、そういったような御反応もいただいております。やはりそういった松葉ガニといった食材等を含めて、新年以降の取組をどんどんやっていくということが一番大事なことではないかなと思っております。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○福浜委員
　各方面で本当に積極的に頑張っていただいていると思います。やはり月日がたつとだんだん意識が薄れていくので、特に関西本部長がおっしゃったように年明け以降の集客をいかに持っていくか。余り地震地震と言ってもマイナスの部分もあるので、非常にさじかげんが難しいとは思うのですけれども、自分も京都に行ってかかわってみた肌感覚なのですが、でも応援したいという気持ちは皆さんすごく持っていらっしゃる。現場にちょっと募金箱を置くのを忘れて失敗したなとは思ったのですが、ちょっとしたことでも何かやりたいという思いはすごくお持ちなのだろうなと。
　これは法律上どうなのかというのがわからないのでぜひお聞きしたいのですけれども、今、国などのお金も使って、例えば大阪であれば西梅田と三朝温泉をつなぐバスが往復1,000円とか、あと全日空さんの御協力をいただいて旅割75などは１万円を切るような値段で設定されていたりとか、そういうものがどの程度メディアのほうにも乗っているのか。やはりメディアでミックスして発信していかないと、なかなか認知度というのが上がらないのではないか。現場で声をかければ、そんなことがあるのですかという反応が非常に多かったのですけれども。ＰＲというのが非常に難しいなという中で、安売り、とにかく安いから来てくださいというような働きかけも非常に大事であるし、今落ち込んでいるところで安いから行こうというようなニーズもあると思うのですが、逆に値段を落とさずに、一部例えば義援金とか寄附金に回させてくださいというようなアピールもできないのか。これは法律上どうなのかちょっとわからないのですが、今三朝温泉に宿泊していただくと1,000円クーポン券を差し上げますとか、あるいは２万円以上羽合・東郷温泉で宿泊したら１万円のクーポンバックとか、全部安い安いというふうに流れているのですが、そうではなくて、いいものをよりよく売るために、そこで一部協力してみてくださいというような持っていき方もあるのかなという気はしているのですが。元気づくり総本部で聞こうと思っていたのですが、せっかく東京、関西、名古屋からいらっしゃっているので、そういうことに対するニーズというのは果たしてあるのかないのかというのは、いかがなものでしょうか。

●伊藤関西本部長
　一部を義援金に回すというようなことだろうと思うのですけれども、反応は多分あると思いますね。先ほど東京のほう、名古屋のほうもありましたように、何かしたいというお気持ちの方は結構いらっしゃるとは思っているので、その辺りに呼びかけるという手は多分あるというふうに思います。
　もう一つ、三朝のお話も出ました。昨日27日、日曜日が出発で、47人のお客様がいらっしゃったということで、かなり関西本部のほうにも問い合わせがございます。今の状況を申し上げますと、宿泊施設というよりは、まずバスのほうが空きがあるかを確認してから宿泊施設を御予約くださいという状況でして、1,000円というのはかなりのインパクトがあって、かなり多くのお客様が活用されるのだろうなというふうに思っています。
　そういった意味からすると、羽合もそうですね、２万円の１万円のクーポンということで、ああいった安くといったところのニーズはまだまだあると思います。けれども、それを次、今度は質といいましょうか、通常ベースでどう売り込んでいくかというお話だったと思うのですけれども、ニーズはあると思うのですが、どこがどうやって仕掛けるか。やはりここは観光グループと各市町村、それから旅館さんなどと一緒に議論していかないといけないことになる。特に、先ほど申しました１月、２月の閑散期の辺りをどうクリアしていくかということが一番大事だろうなと思っていますので、ここはまた議論させていただけたらと思います。

●前田東京本部長
　東京では、この土曜日に日本百貨店というところで梨を売ったのです。350円で梨を売って、梨を買った人には抽せんで鳥取旅行をペア旅行にというふうなくじ引きもつくって売ったところなのですけれども、基本的には完売しました。値段もちょっと安かったのですけれども、やはり何かしたいという思いがあって買ってくださったお客さんが多数いたのだろうと思います。
　そういう応援はできるのですけれども、果たして高い旅行になったときに、それがそこまで皆さんの気持ちに働きかけるかどうかというのは、ちょっとよくわからないというところが本音のところです。

●門脇名古屋代表部長
　特に名古屋、中京圏からですとバスで行っていただく機会が多くなりますので、私どもは今、旅行会社にどういった鳥取へのバスツアーをつくっていただくのかということ。もちろん県のほうでは観光連盟の執行ですが、バス旅行に対する助成措置があり、それに多くの申し込みをいただいている。我々現場にいる担当者として、そういった制度を紹介をしながら、どんどんバス旅行の企画をつくっていただくことや、そういった働きかけを強めていくことが新年以降に向けても大事なことだと思っております。今、具体的に観光連盟と我々も一緒になって出かけていって、旅行会社への働きかけを名古屋市域だけでなく、もうちょっと足を延ばして遠くの方面にも出かけていって、どんどんツアーを造成して、実際に鳥取のほうにお越しいただける、そんな活動を強めていこうということに今取り組んでいるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
　今までのところ、ほかにはありませんね。
　次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。

○稲田委員
　政策法務課はこれで終わって、お昼休みになったらもう来ないのですか。

◎内田（隆）委員長
　来ないです。

○稲田委員
　ちょっと正規に聞きたい。このたびの大麻事件の、正式には薬物濫用防止条例の条例改正が今回出ておるのですが、我が会派自民党としても知事には一応再要望ということで、私も政調会長と一緒に行って、知事がおられなかったので副知事にその趣旨を丁寧に話をしたのです。今回、出てきた改正条文も見ましたが、他の部局に関するものですので、ここでは政策法務課としての立場に限ってちょっと聞いてみたいのだけれども。
　条例には条例の作成の作法、法には法をつくる作法があるわけですよね。行儀見習いがあるわけですよ。その作法にのっとっていないような気がするのです。やはり、はっきり言って知事の態度は、あつものに懲りてなますを吹く、ということわざがある。蛇に噛まれて朽ち縄（くちなわ）に怖（お）じる。朽ち縄というのは朽ちた古い縄、怖じるというのは怖がるという意味です。ちょっと肉や野菜の熱いものを食べて、ああ、なますが欲しいなと思ってなますを食べて、そのなますをついつい熱いものと、あつものだと思って吹きながら食べる。１回蛇にかまれたら、もう縄を見たら蛇だと思って怖がる。今回の知事のこの条例の改正案については、基本的にそういう心情が見え隠れするのだね。
　私は再要望のときに、副知事と細かいことについて、所持罪の問題についても懇々と話したのだけれども。余りにも規制が広範に過ぎるのだね。法をつくるとき、あるいは法を解釈するときには、より制限的でない他の選び得る手段があるならば、他の選び得る手段でやっていかなければならないというのは、これは法の原則ですよ。明白かつ現在の危険があるかどうか、これも法を解釈し、立法する上の原則。政策法務課の課長にこういう話をするのは多分釈迦に説法だと思うけれども、そういう原則にのっとっていないような気がする。より制限的でない他に選び得る手段があるはずなのですね。
　もう一つ言葉をかえていうと、余りにもその制約が広範なゆえに、大きな投網を打ってしまうような条例。特にこの薬物濫用防止条例は、強い規制がかかるものであると同時に、行政刑法ですよ、刑事法ですよ、罰則があるのだから。ならば、やはり罪刑法定主義にのっとって厳格な解釈をし、厳格な立法をする必要がある。普通の行政法とは違うわけですよ。普通の行政条例や普通の政策条例をつくるのとは心構えが違った形でこの規制条例、あるいは行政刑法の条例をつくっていかなければならないと私は思っているわけです。
　だから、その条例をつくるに当たって、余りにも法をつくる、あるいは条例をつくる作法から外れたことを鳥取県がやってはいけないと思っています。鳥取県で事件が起こってからあちこちで、この大麻の問題についてさまざまな事件が起こっています。規制をしなければならないことは規制をしなければならない。けれども、あつものを食い過ぎてなますを吹くようなことをしてはいけない、と思っているわけです。余りにも広範な規制をもって制限をするというのはよくない。そして、あるいは、いくいくは憲法の営業の自由にもかかってくるかもしれない。具体的な訴訟でも起こったときには、違憲的な扱いを受けかねないような条例であると私は思う。それについてどう思うのか。

●西尾政策法務課長
　言われたことは私もよく理解できましたし、私も基本的にはそういう考えでおります。
　今回は、もともと大麻の免許を与えていたころからさまざまな条件ですとか見回りとか、いろいろやってきたと聞いております。それでもなおかつ、原因やルートはわかりませんけれども、所持をしていたということを防げなかったということで、担当課としてはもうこれは大麻取締法の制度的な課題であると理解しておりまして、県が免許制度の中でこれを食いとめようと思ったら、もう栽培の部分に限って免許を出さないという手法をとるしか仕方がないというふうに判断してのことでございます。
　より制限的でない他の手法というのが、実際のところ、今回のところ見当たらなかったという部分があると思います。これがもし大麻取締法の制度が変わりまして、そういった所持を実質的に食いとめるような何らかの制度的枠組みができれば、またその中で見直しということもあり得るのかなと思っておりますけれども、今回はこれが精いっぱいの手段ではなかったかなと思っております。

○稲田委員
　いや、いい議論だと思うけれども。厚生労働省としては、やはりこの条例を少し度が過ぎるのではないかと思っているわけだよね。ここで細かい法律論をやってもしようがないのだが、あなたも薄々わかっていると思うけれども、所持罪と使用罪というのはおのずから違うのだよね。大麻の場合、確かに所持をしなければ吸引できないから、所持もしないのに吸引だけするというのも特殊な例としてはそういう形もあるのだけれども、この大麻取締法の中には所持罪と使用罪という問題について非常に厄介な問題はあるよ。
　あと、あへん法、覚せい剤取締法、それからあと基本的には麻薬及び向精神薬取締法だとか、麻薬五法といってきちんとした法律があるわけだ。その法律で規制されているのだけれども、大麻についてはそういう問題があると厚労省も薄々知っている。だから、局長通達も出ているわけだよね。
　私が今言っているのは、実体的な問題ではない。麻薬を吸うこと、所持罪と使用罪、大麻の弱毒性や強毒性、また産業用であれば違法性がないというような、そんなことを論じているわけではないのです。条例の形式のことを言っているわけであって、形式な面を捉えて、今言ったような過度に広範な規制をかけるということは、果たして条例としてあるべき姿なのか。
　他に選び得る手段がないというが、行政取り締まりを強化することだってできる。そういう判例もあるわけだよね。だから、行政取り締まりをもっともっと強化する必要があると思う。この所持罪というのは本当に厄介な犯罪で、所持罪について行政側がどのように対処していくかということはもっと研究する余地があると私は思っています。けれども、それを一刀両断にばさっと切って、より制限的な、他に選べる手段はないと言い切ることが果たしてできるのだろうかと思うのです。
　何で私がこんなに唾を飛ばしてしゃべるかというと、私は、鳥取県が恥をかくかもしれないと思っているわけです。今回の事件が起こったために、知事に非常な腹立ちがあったかもしれないけれども、私は知事になますを吹くようなまねだけはさせたくないと思っているのです。それは余りにもこの改正案が極端過ぎるから。やはり国の大麻取締法と平仄を合わせないといけない。整合性をとった形で条例というものはつくらないと。
　かつての機関委任事務があったようなところから比べてみれば、我々この自治体が非常に強くなった。はるかに我々は自治権と自治体の自主権というものを獲得してきているから、私は条例というものに重きを置いていますよ。けれども、だからといって何でもかんでも上乗せ条例をやったらいい、横出し条例をやったらいいというものでもないと思う。やはり法と条例というものは平仄が合わないといけない。これは原則ですよ。
　今回、多分何人かの人がこれについて強い関心を持って質問をすると思う。けれども、知事にくれぐれも伝えておいてほしいのだ。これはちょっとやはり頭をかしげたくなる改正案だと思っています。会派の再要望があったときにもその後も、金涌（医療指導課長）君が、私のところに再三にわたって電話をかけてきて、米子まで来たいとまで言った。日程調整がつかなくて来ていないのだけれども、本当はそのことを懇々と言いたかった。一番最後に、電話のやりとりだったけれども、どうだと言ったら、これがもう精いっぱいですと言っていた。けれども、精いっぱいではないと思う。まだまだ検討する余地はあると思っている。
　それは内容のことではない。実体のことではなくて、条例の形式、条例のつくる作法、立法作法というものを誤ってはならないと私は思っています。だから、あの条例は本当に再検討を要する。もう答えはわかっているが。条例の再検討を要するということで、強く要望しておきたい。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。答弁はいいですか。
　意見が尽きたようです。総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
　再開は１時20分再開でお願いします。


午後０時34分　休憩
午後１時18分　再開


◎内田（隆）委員長
　再開します。
　引き続き、元気づくり総本部について行います。
　まず初めに、11月21日付で職員の異動がありましたので、小倉元気づくり総本部長に新任職員の紹介をお願いいたします。

●小倉元気づくり総本部長
　このたび異動がありました新任職員の紹介をさせていただきます。
　中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長の森川泰敬でございます。

●森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長
　森川でございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

◎内田（隆）委員長
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明は受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
　なお、今回の議案説明資料は、通常分と専決分の２つに分かれておりますが、各説明者におかれましては、通常分、専決分の順で説明をお願いいたします。質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、小倉元気づくり総本部長から総括説明をお願いします。

●小倉元気づくり総本部長
　それでは、元気づくり総本部の通常分の資料をご覧ください。１ページ目が予算関係でございます。年度当初から円滑な情報発信を行うために債務負担をお願いするものでございます。また、予算関係以外でございますが、２つ、議案第８号と報告第２号がございます。これは特定非営利活動促進法の改正によりまして、双方とも一部改正を行うものでございます。
　次に、専決分のほうをご覧いただきたいと思います。予算関係でございます。このたびの鳥取県中部地震によりまして、風評被害を払拭するために県内外への情報発信を行うということで、9,000万円を専決処分させていただきました。
　詳細は、各課長から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　続いて、各関係課長より説明を求めます。

●中原広報課長
　それでは通常分からお願いいたします。資料の２ページをお願いいたします。とっとり情報発信費として、債務負担行為2,000万円をお願いするものでございます。本県では、さまざまな広報媒体を活用しまして、県外への情報発信を行いまして、年間を通じて計画的な露出が図られるよう取り組んでおります。平成29年度当初から円滑な情報発信を行うことができるよう、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
　具体的には、広告代理店やＰＲ会社などに番組制作、雑誌等への働きかけなどを委託しまして、年間を通じて首都圏等でのマスコミに対する広報活動を行うものでございます。
　平成29年度、さまざまなテーマがございますが、ここに書いておりますようなテーマを中心に、例えば観光交流局や市場開拓局など、他部局とも連携を図りながら、情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
　次の３ページには支出予定額調書をつけておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
　続きまして、専決分の資料をお願いいたします。２ページをご覧ください。元気な鳥取発信事業として9,000万円の補正額でございます。鳥取県中部地震によりまして被災した県中部の観光業を中心として風評被害が懸念されている中でございますが、そうした県内経済への影響を最小限に食いとめるために、元気な鳥取県の姿を国内外に発信していくための経費でございます。国内向け情報発信、海外向け情報発信、それぞれに観光交流局、県外本部、市場開拓局等関係部局と連携を図りながら、こちらのほうも業務を行っていきたいと考えております。例えば、国内向け情報発信のほうには、テレビの番組誘致ですとか観光宣伝キャラバンの実施、団体バスツアーへの助成などの経費も含まれております。

◎内田（隆）委員長
　村上参画協働課長の説明を求めます。

●村上参画協働課長
　それでは、通常分の資料４ページをお願いいたします。鳥取県控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する条例の一部改正についてでございます。現在、ＮＰＯ法人への個人からの寄附の促進を目的としまして、一定の要件を満たす法人を控除対象特定非営利活動法人としております。このたび、特定非営利活動促進法が改正されまして、事業報告書の備置期間等が延長されたことに鑑みまして、この控除対象特定非営利活動法人についても役員報酬等の規定の備置期間を延長しようというものでございます。
　概要のところでございますが、役員報酬等の備置期間または公開期間を次のとおりとするということで、これまで毎事業年度の初めに規則により作成する書類は翌々事業年度の末日までとありましたが、これを作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までと、助成の実績を記載した書類についても同様に３年が経過する日の属する事業年度の末日までであったものを５年が経過した日を含む事業年度の末日までと、公開期間につきましても、改正前３年間であったものを５年間というような改正を提案させていただいております。
　施行期日は平成29年４月１日ということでございます。
　詳細は５ページ、６ページのほうをご覧いただければと思います。
　続きまして、７ページをお願いいたします。これは議会の委任による専決処分の報告でございます。これも同じように、鳥取県特定非営利活動促進法施行条例の一部改正ということで、法律の改正を受けまして、条の削除があったものを改正しております。また、名称として「仮認定特定非営利活動法人」、これを「特例認定特定非営利活動法人」というように改めております。これは、仮認定という言葉の印象が法人として認められていないというような印象を受けますものですから、法律のほうが特例認定特定非営利活動法人と改めたものでございます。
　詳細につきましては、８ページのほうに記載しております。

◎内田（隆）委員長
　執行部の説明は以上です。
　これから、付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いいたします。
　それでは、今までの説明に対しまして、質疑はありますか。

○稲田委員
　まず最初、参画協働課はいつできたか。

●村上参画協働課長
　昨年の７月です。

○稲田委員
　何をするところか。

●小倉元気づくり総本部長
　昔でいう鳥取力。

●村上参画協働課長
　ＮＰＯ活動ですとか地域づくり活動、そういったものの促進をしております。

○稲田委員
　よくわからない名前だな。
　広報課。ここのところに観光、食、移住定住というような情報発信をするということになっております。観光はほかにも部局がある、食もほかに部局もある、移住定住もほかに担当がある。どんなぐあいにすみ分けをしているのか。

●中原広報課長
　確かにそれぞれの部局との明確な線引きは難しいと思います。それだけに、かぶったり、または間にぽてんヒットがないように連携を図りながらやっております。大まかな目安としては、例えば東京本部ですと首都圏を対象としたマスコミへの働きかけでパブリシティー活動を中心に、観光戦略課が一番力を入れていますのは関西圏のマスコミを中心にパブリシティー活動を行う。市場開拓局ですと、首都圏を主な対象としてイベントなど具体的な商品のＰＲを行うというふうですね。広報課のほうは、一番中心になりますのは、首都圏を中心に、マスコミを対象とした広告の買い取りですとか、テレビ番組を誘致するですとか、そういった活動を行っております。ケース・バイ・ケースですが。

○稲田委員
　全くわからないです。
　課長はわかっているのだろうと思うけれども、それなら、その都度その都度、他部局とも相談をして、どこまで、うちがここまでの守備をするから、おまえのところはここまでの守備をやれよとかいう相談をしながらやっているということか。

●中原広報課長
　はい、そうですね、その都度、かぶりがないように調整はしながらやっております。例えば、市場開拓局が何か食関係のイベントを行うときには、市場開拓局はイベント自体に力を入れます。その周辺、そのイベントを中心としてそれをネタとしていろんな形で報道をしていただけるような仕組みを、広報課がその周辺で活動するといったことにしております。

○稲田委員
　なぜそんなことを聞いたかというと、職員録の一番最後にいわゆるそれぞれの部、局、課のミッションというか、何か守備範囲、何をそれぞれの課でするかというのが載っているよね。あそこにはどういうぐあいに書いてあるの。

●中原広報課長
　ちょっと今手元にないのですが、広報課の場合は鳥取県の知名度、認知度を高める、好感度を高めるといった活動です。

○稲田委員
　いや、建前はわかるのです。建前はわかるけれども、実際の実務になったときにどうなのだろうと思うのだよ。

●中原広報課長
　そうですね、観光の場合は観光客を増やす、市場開拓局の場合は物を売る、広報課の場合は認知度を高めるというような大きなすみ分けだと考えております。

○稲田委員
　認知度を高める。いいです。

◎内田（隆）委員長
　ほかに。

○松田委員
　関連で。広報のことなのですけれども、テレビＣＭというのは広報課がどういうふうにされているのですか。

●中原広報課長
　担当部局でそれぞれ出しているものもございますが、県内で流しているテレビスポットというものですと、主に広報課のほうで管轄しております。

○松田委員
　というのが、テレビで拝見させてもらうことがあるのですけれども、一体どこが流しているＣＭか、ぱっと見てわからないパターンがよくある。私も見て思いましたし、同席していた人に、今のどこが出したＣＭだと思うと言ったら、え、わからないと。例えば政府広報だと最後に政府広報とか出るではないですか。鳥取県のＣＭの場合は鳥取県と言わずに、ちょこっと鳥取県と書いてありますよね。あれだとちょっと、どこが何を言っているのかはっきりわからないことがあると思うのですが、その辺どうでしょうか。

●中原広報課長
　広報課で直轄しているものについては、なるべく冒頭に「鳥取県からのお知らせです」というのを入れるようにしているのですけれども、ちょっと再度確認をしまして、そのようなわかりにくいものがありましたら、今後直していきたいと思います。

○松田委員
　そういうことがあると思いますので、ぜひ今後、はっきりわかるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　報告９、鳥取県中部地震復興本部の立ち上げについて、森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長の説明を求めます。

●森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長
　分厚いほうの資料をお願いします。１ページ目、中部地震復興本部立ち上げについてでございます。ちょうど１週間前、先週の月曜日11月21日に復興本部を立ち上げまして、復興本部会議を開催いたしました。
　設置目的でございますが、発災から１カ月がたちまして、いよいよ今後は被災者の生活再建、さらには震災前にも増して地域が元気になる、そういった復興を進めたいということで、復興本部を新たに立ち上げたところでございます。
　今後の進め方でございますけれども、さまざまな被災した事例、ケース、そういったものにいろいろ支援していく中で、いろいろな隘路、そういったものが出てくるのかなと。制度上のぽてんヒットのようなものが出てくる。こういったようなことが想定されますので、そういった隘路などを迅速かつ柔軟に解決するための部局横断的な意見交換を進めていくということでございます。
　復興に向けた主な視点ということで、より一層の元気になるような地域づくりでありますとか、情報発信、あるいはベースとなります住宅支援、生活支援等、こういったものを図りながら、市町村とも連携をしながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎内田（隆）委員長
　報告10、平成28年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。

●若松とっとり元気戦略課長
　資料の４ページをお願いします。11月４日に本年度２回目となります総合教育会議を開催しました。その概要について報告申し上げます。
　３番の概要のところに記載しております。当日は以下に掲げます５つのテーマと、同日に美術館の検討委員会もございましたので、その県民意識調査の結果、これについては教育長のほうから口頭で報告されて、意見交換を行ったところでございます。
　意見交換のテーマは、５つ掲げております。まず、直近に起きました鳥取県中部地震における学校の被害状況とその対応について報告申し上げ、主な意見としましては、児童生徒の心の不安への対応、学校現場の意見としまして、子どもたちの保護者への引き渡しについて検討する必要があると、そういった意見があったところでございます。
　２番目の議題としまして、今年度の全国学力・学習状況調査結果、これにつきましては９月29日に公表されまして、10月７日の常任委員会に教育委員会のほうから報告されたところでございますが、その概要について報告されたところでございます。主な意見としまして、低い部分の底上げ、また理解が深まるために音読も重要だとか、親も含めた家庭学習の充実、アクティブラーニングの質を向上させる必要がある、東・中・西で学力に差があるので底上げを図っていく必要がある、こういった意見が出されたところでございます。
　５ページの一番上でございます。高校における県外からの生徒の受入れの取組方針について報告されました。平成30年度から、県立高校の推薦入試の県外からの枠を５％を10％に引き上げることを検討している旨、教育委員会から報告されたところでございます。これに対しましては、寮の整備の課題、私学との十分な話し合い、これらについて努めてほしいといった意見があったところでございます。
　また、４番目としまして、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査ということで、いじめ・不登校に関する調査結果でございます。この後、教育委員会のほうで、本日、別途また報告されますので、詳細はそちらのほうで報告されますが、支援機関へのつなぎでありますとか、不登校やいじめの生徒について、例えばテスト結果、スマートフォンの利用時間などの生活の習慣、これをクロス分析して傾向や対策を検討する必要があるのではないか、こういった意見が出されたところでございます。
　５番目としまして、教育大綱の評価、この方向性について意見交換をしたところでございます。これは１回目の総合教育会議で委員のほうから指摘があったものでございまして、これまで行動評価を中心に行っていたものから、結果としてアウトカムの成果指標、これをもとに評価していこうという形で当部のほうから報告したところです。方向性については基本的に了解いただいたところでございますが、指標についてはよくじっくりと検討して、次回示していただきたいという意見であったところです。
　こういった意見交換を踏まえまして、知事のほうが最後に総括したところでございます。学力・学習状況調査の結果というのは、社会全体の教育に対する熱意、アプローチの結果だという形で、いろいろな角度からこれを伸ばしていく必要があると。特に、市町村で特色のある学力向上の取組、これを横展開していく、そういった形を進めていってはどうかという形で総括されたところでございます。
　また、指標につきましては、改めて教育委員会が再度整理し、今年度末までにお諮りしたいということ、また美術館につきましては、アンケート結果では４分の３の人が賛成され、一つの住民の意思のあらわれということ。あわせまして、美術館がセンター機能となって県全体に恩恵が広がっていくシステム、こういったものを導入してはどうか、そういう検討を行っていく必要があるという形で総括されたところでございます。
　今後の予定でございます。６ページになりますが、今回のいただいた意見等をもとに、来年度の教育の事業並びに教育大綱の改定に向けた検討を行っていくところでございます。
　また、冒頭申し上げました被災後の児童生徒の引き渡しにつきましては、私立学校でも使えるように、今年度中に教育委員会で参考となる手引、準則をつくりまして、これを各学校に配布し、具体的なマニュアル作成に役立てていく方針で作業を行っていくこととしております。
　資料につきましては７ページから29ページまで添付しておりますので、また後ほどご覧いただけたらと思います。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告11、第74回関西広域連合委員会等の開催結果について、報告12、全国知事会第１回地方分権に関する研究会の開催結果について、報告13、平成28年度中国地方知事会第２回知事会議等の開催結果について、及び報告14、鳥取県中部地震に係る国要望活動の結果について、亀井元気づくり総本部次長の説明を求めます。

●亀井元気づくり総本部次長
　では、資料の30ページをお願いいたします。
　まず、第74回関西広域連合委員会等の開催結果につきまして、報告いたします。
　まず、第１のところで、第74の関西広域連合委員会でありますけれども、10月28日に開催されました。４番の概要のところ、まず（１）をご覧いただきたいと思いますが、まず、鳥取県中部地震への対応についてということでございまして、関西広域連合としてさまざまな対応をとっていることが報告をされました。平井知事からは、広域連合からの支援に対するお礼、それから罹災証明を迅速に発行するためのさらなる職員の派遣でありますとか、風評被害の払拭に向けた支援、こういった協力依頼を行ったところでございます。
　関西広域連合では、鳥取県への観光誘客といたしまして、鳥取ｇｏ！キャンペーンを実施する、あるいは割引旅行プラン助成制度の創設を国へ要望する、こういったことが採択されたところでございます。この関係の資料は、資料１ということで33ページに添付しております。
　次に、（２）の協議事項ということでありますが、アで関西広域連合の第３期広域計画（中間案）についてということであります。来年度から31年度までを計画期間といたしまして、第３期の広域計画の中間案、これにつきまして協議いたしまして、これから開かれます３月の連合議会での議決に向けて計画を取りまとめていこうということとなりました。この関係の資料は、資料２ということで35ページ以降に添付しております。
　次に、31ページ、イで関西創生戦略（改訂版）の骨子案についてということでございます。この４月に策定いたしました関西創生戦略の今後の方向性に基づきまして、先ほど報告いたしました第３期の広域計画の策定にあわせまして、新たな取組を行うことについて協議いたしまして、今後詳細を詰めていこうということになりました。
　次に、（３）で報告事項ということでございます。地方創生推進交付金の平成28年度第２次申請についてということで、（ア）、（イ）で記載している２つの事業について申請を行った旨の報告を行いましたが、先週金曜日に国のほうで対象事業の決定がございまして、いずれの事業とも採択されませんでした。
　次に、第２、第75回関西広域連合委員会ということで、11月17日に開催されました。概要につきましては、その下４番、概要というところであります。
　まず、（１）で協議事項ということで、ア、政府関係機関等対策委員会及びＰＴの設置についてということでございます。関西地域におきまして、文化庁、消費者庁、総務省統計局を初めとして、研修・研究機関につきまして移転が決定されたということを受けて、政府機関等対策委員会を設置して検討を行おうということになりました。
　次に、イ、民泊についてということで、民泊制度の法制化が検討されているということを受けまして、関西広域連合としましても要請書を提出しようということで、資料３ということで75ページに添付をしておりますが、こういった要請書を提出することとなりました。
　次に、ウ、北陸新幹線についてということでございます。国土交通省が11月11日に開催された与党のプロジェクトチームへ提出した北陸新幹線３ルートの調査結果に関しまして、関西広域連合で24年３月に合意いたしました、大阪までの早期整備を求めるということを内容とする基本方針に変更がないといったことを確認するのとあわせまして、早期に着工を申し入れるということになりました。
　次に、32ページ、（２）で広域連合長選挙でございます。こちらにつきましては、井戸連合長の再選が全会一致でされまして、仁坂和歌山県知事を副連合長ということで指名されました。
　次に、第３で、関西広域連合議会の11月臨時会ということで、11月17日に開催されました。こちらのほうにつきましては、決算認定のほか、補正予算が議案として提案され、可決されました。一般質問につきましては、本県選出の前田議員が医師不足対策等につきまして飯泉委員に質問を行いました。
　意見書の提出でございます。本県選出前田議員ほか11名によりまして、鳥取県中部地震に伴う観光産業等への支援を求める意見書が提出をされまして、全会一致で採択をされました。意見書につきましては、資料４ということで76ページに添付をしております。
　資料の78ページをお開きいただきたいと思います。全国知事会第１回地方分権に関する研究会の開催結果についてです。地方分権に関する研究につきましては、夏の全国知事会におきまして研究しようということで決定をされまして、それに基づくものでございます。
　大きな４番の経緯のところを見ていただきますと、地方分権改革の進展、平成５年に議決された決議以降、進展はありますけれども、結果といたしまして一極集中に歯どめがかからない、地域間格差が拡大している、こういった状況がございます。また、社会情勢が当時から変化してきているということもありますので、ここで大局的な地方分権の議論、研究を行おうというものでございます。
　第１回目の研究会ということで11月２日に開催をされまして、この日は一番初めの集まりでありますので、５番の委員の主な発言のところに記載しておりますように、各委員が自分の考え方、思いを披瀝したという研究会でございました。例えば、１つ目の・ですけれども、これからは共生型社会に変えていかなければいけないという意見でありますとか、２つ目の・、地方分権を進めると地方の自由度は高まるけれども、その一方で地方交付税の財源保障を失うおそれもあるのではないかと、こういった議論など多々意見がございました。
　今後の進め方ですが、一番下６番のところに記載をしておりますけれども、これまでの分権改革の総括、住民自治、憲法、地方税財政といったテーマごとにゲストスピーカーをお呼びして議論を行う、その上で、平成29年夏ごろを目途に取りまとめを行おうということであります。
　また、総合戦略・政権評価特別委員会に設置されている研究会、それから地方税財政常任委員会に設置される予定の研究会、こういったところとも連携をして議論を進めていこうということになったところです。
　続いて、79ページ、平成28年度中国地方知事会第２回知事会議等の開催結果について、報告いたします。
　大きな１番、知事会議でありますけれども、11月16日に下関グランドホテルで開かれました。
　（４）で主な内容でありますけれども、まず緊急要請ということで、鳥取県中部地震に係る緊急要望を採択いたしました。資料１ということで81ページに添付をしてございます。
　共同アピールでありますけれども、こちらのほうにつきましては、ここに記載の８項目につきまして共同アピールを採択いたしまして、資料２ということで83ページ以降に添付をしております。（イ）のところに記載をしておりますけれども、地方創生に関しましては国の地方創生に対する施策の優先度が低くなってきていると、こういった危機感から引き続き国に対して交付金の確保等を強く求めていかなければいけないといった意見が出されたところです。
　下のほう、ウで広域連携の取組ということでありますけれども、（ア）のところ、各県がそれぞれ広域連携部会の担当をしております。鳥取県は家畜防疫広域連携部会・有害鳥獣ワーキンググループを担当しております。その下の（イ）に記載しておりますけれども、昨年度の鳥インフルエンザに係る消毒ポイント等の情報共有マップの作成に続きまして、今年度は口蹄疫に係るものを作成したほか、鳥インフルも含めた防疫資材の県の間での融通等の体制を構築し、所期の目的を達したということから、部会としての検討を終了するといったことを報告したところです。
　次に、エで、中国地方知事会の会長の選任ということですけれども、溝口島根県知事の任期が29年１月22日に満了ということでありますので、申し合わせに基づきまして、湯﨑広島県知事を次期会長に選任いたしました。
　その下、オのその他のところでありますけれども、このたびの地震を受けまして、湯﨑知事からの提案によりまして、次回、本来の順番でありますと開催県は広島県でありますけれども、来年の春の知事会議を鳥取県で開催しようということとなりました。
　大きな２番で、中国地域発展推進会議であります。こちらのほうは、（４）の主な内容のところでありますけれども、鳥取県中部地震によって観光面で風評被害が発生していることから、鳥取県への観光を呼びかける緊急アピールを採択いたしました。資料につきましては、資料３ということで120ページに添付をしております。
　次に、121ページをお願いいたします。鳥取県中部地震に係る国要望活動の結果についてということでございます。発災以降、国の協力が必要な事業等につきまして、関係府省等に対しまして、緊急で実施した要望活動の概要をまとめております。要望事項といたしましては、１番のところに記載し、２番に結果概要と記載しておりますけれども、（１）で安倍総理に対しまして首相官邸のほうで要望活動させていただきました。被災者はいまだに避難所で困難な生活を余儀なくされているということで、一日も早く安心して生活できるよう全力を尽くしたい、こういったことがあったところでございます。
　（２）は、内閣府の松本内閣府副大臣ということでありますけれども、こちらのほうは、政府調査団ということで鳥取に入っていただきました。
　（４）国土交通省の石井国土交通大臣、国のほうでも要望いたしましたが、鳥取県にも入っていただいたところであります。
　以下、122ページに至るまで国要望活動の結果をまとめておりますが、これ以外にも先週11月24日には国土交通省の藤井政務官、それから本日28日には総務省の冨樫政務官にも要望活動を行っているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　次に、報告15、平成28年度第２回パートナー県政推進会議の開催結果について、及び報告16、とっとり創生若者円卓会議からの提言書の提出について、中西県民課長の説明を求めます。

●中西県民課長
　123ページをお願いします。11月13日に第２回目となるパートナー県政推進会議を開催しましたので、その概要について報告いたします。
　２番、主な意見というところで、今回は鳥取県の元気づくり施策の展開をテーマに意見交換を行ったところです。まず、地震関係では、実際に被災された方々もいらっしゃいました。地震を経験して、まずは自分たちで自分の身を守ることが大事だということに気づき、すぐに地区の防災マニュアルを作成したが、それはふだんからコミュニティーが構築されていたからできたと思うといった意見。遊休施設の有効利用ということで、旧日野産業高校はすごくいい施設なのに、今現在生かされていないので、例えば大学のキャンパスやゼミなどに利用してはどうかといった意見。広聴関係では、このパートナー県政会議に参加してみて、鳥取県がどんなことをしているのか身近に感じるようになったが、意見を持っていてもどこに言っていいかわからないという人がいるのではないか、もうちょっと意見収集することも考えてみてはどうか、といったような意見をいただきました。そのほか、情報発信が大切なことや、障がい者の就労や賃金のことについての意見が出されたところです。
　これらの意見については、政策戦略事業等によって県政に反映させるなど、必要な対応を行う予定です。
　次の124ページですけれども、第１回の会議への対応方針を書いております。第１回のときに出されました意見ですけれども、都会では今、ベンチャー企業で新規事業立案型のインターンシップをするのが人気があると。都会に行かなくても鳥取でもそういった体験ができるようなプロジェクトを企画することができたらいいというような意見に対して、対応方針としては、県内で新規事業開発を目指す企業などと協働して、鳥取県で起業したい学生たちに事業を立ち上げるスキルを身につけさせるような実践や体験のトライアル環境の整備について、来年度の当初予算の中で検討することとしております。
　また、鳥取県は保育料も安く、子育てしやすい環境だけれども、学校に上がってから競い合って勉強させることができるのか不安だという声に対しては、教育委員会のほうで科学の甲子園ジュニアや難関大学を目指す生徒同士の合同勉強合宿、今年度からは米国・スタンフォード大学との連携など、高い意欲と志を持った生徒の要望に応えるプログラムを提供しているということです。
　それで、次の125ページをお願いします。とっとり創生若者円卓会議からの提言書の提出についてということで、県内の30代までの若者で構成するとっとり創生若者円卓会議が今年度、若者の移住・定住促進策をテーマに意見交換を進めました。その結果を取りまとめ、11月14日に鳥取県への提言として知事に提出いたしました。
　提言内容については、大きく４つになっておりまして、まず１番、若者のふるさとリターン（回帰）・定住促進についてということで、若者の心に響く情報を確実に届けるための具体策について提言をしております。
　２番目に、鳥取で起業したい学生のために、これは先ほどパートナー県政会議のところで言ったものにも通じますけれども、鳥取に帰って起業したいと考えている学生を対象に事業を立ち上げてスキルを身につけるためのトライアル環境を整備し、伴走型支援により人材育成を図る具体的施策案を提言しております。
　３番の変革に向けてということで、この円卓会議で鳥取県の現状を認識し、将来への危機感を持ちましたと。そして、みずから動いていくことが必要だということに気づいたので、円卓会議もその役割の一翼を担い、若者への情報発信を行っていきます。
　あと４番は、緊急提言ということで、鳥取県中部地震を受けて、地震は来ましたけれども、それがふるさとを考える逆にいい機会になったと。この地震を逆手に、鳥取県の人の温かさやきずなの強さを全国に発信することが重要だという、４つの柱で提言書を取りまとめました。
　次の126ページから134ページまでが実際に提出した提言書となっております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告17、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の改正案について、報告18、鳥取県への移住促進に向けた取組状況について、及び報告19、第３回ＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム会議の開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
　135ページをお願いいたします。鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の改正についてでございます。これまで民間委員による中山間地域等活性化・移住定住促進協議会等で条例改正の方向性について議論を行ってきました。その検討状況につきましては本委員会でも報告をさせていただきましたが、その後、山間集落の実態調査の結果や、このたび発生しました鳥取県中部を震源とした地震を受けまして、改正すべき点を４つのポイントとして整理し、条例改正の骨子案を作成しております。
　１番の条例改正のポイントでございます。(1)から(4)の４つのポイントのうち、前回報告させていただきました(2)と(4)に加えまして、(1)と(3)を追加しまして、４つのポイントで骨子案を作成しております。
　２番のほうにその内容を書いておりますが、２、条例改正の骨子案でございます。骨子案につきましては、資料で後ほど説明しますが、ポイントの１番目といたしまして、今回の地震の発生をきっかけに中山間地域の温かい人と人とのきずなの強さによって人命が失われることのなかった点を再評価し、次代へと引き継ぐ視点を盛り込みたいと思います。
　２番目としまして、地方創生の推進の視点での条例の整理につきましては、以前報告させていただいたとおり、下の表ですが、条例第７条の重点的に取り組む施策を、右側の人口減少に歯どめをかける仕組みと、それから人口減少下でも安心して暮らせる仕組みに再整理いたしまして、現行条例の７項目を９項目に見直しております。
　136ページをお願いいたします。ポイントの３つ目でございます。山間集落の実態調査結果につきましては、前回も報告させていただきましたが、山林の管理が粗放化している実態があることから、そのほかの地域の資源も含めて適正管理等有効活用にかかわる規定を追加したいと考えています。
　ポイントの４つ目でございます。これにつきましても以前報告させていただいたとおり、条例に基づいて策定する行動指針において、目標指標の導入やＰＤＣＡサイクルによる施策点検を導入したいと考えております。
　これらの改正の全体像は、資料の138ページをお願いいたします。条例改正の骨子案でございます。前文のところが条例の理念を規定する部分でございます。こちらのほうに、先ほどのポイント１と２、今回の震災をきっかけに中山間地域の温かい人と人のつながりを再評価して次代へ引き継ぐ視点や、地方創生による条例の再整理の考え方を盛り込んでおります。
　第３条、基本方針の中で、山間集落実態調査の結果から、地域資産の適正管理及び有効活用の推進を新たに盛り込みます。
　第４条、県の責務といたしまして、行動指針の目標指標の導入、ＰＤＣＡサイクルの施策の点検を導入します。
　第５条、市町村の役割にも地域の資産の有効活用の視点を新たに盛り込みます。
　第７条、重点的に取り組む施策ということで、地方創生の視点を踏まえて重点的に取り組む施策を整理しまして、記載の９項目に見直しております。
　136ページに返っていただきまして、３のパブリックコメントも含めました今後の条例改正のスケジュールです。現在の予定では、12月５日から26日に条例改正案のパブリックコメントを行いまして、これを踏まえた最終案を１月の常任委員会等へ報告した上で、２月議会に提案したいと考えているところでございます。
　137ページにつきましては、これまでの議論の主な意見というのをつけております。１番が庁内のプロジェクトチーム、２番が市町村からの意見、それから３番が、先ほどの協議会の関係でございます。特に条例見直しに対する民間委員さんからの意見としまして、資産管理の関係がありましたので、先ほどのポイント３で反映させていただいているところです。
　39ページです。鳥取県への移住促進に向けた取組状況についてでございます。鳥取県の移住を促進するため、引き続き首都圏等におきまして移住相談会等のイベントでＰＲを行っております。特に今回の地震による移住定住への風評被害を払拭するために、従来からの鳥取県の魅力の発信に加えまして、移住環境への影響が少ないこと等を発信しております。
　１番のところの（１）のふるさと回帰フェア2016でございます。済みません、ここで訂正をお願いしたいのですが、これは震災翌日の10月22日土曜日でした。訂正をお願いします。22日土曜日、東京国際フォーラムで開催されまして、ふるさと回帰支援センター主催による全国47都道府県、約350の自治体が参加した相談会です。本県からは７団体が参加してブースを設置するとともに、会場入り口におきましてフェア当日朝の飛行機で来場できるほど既に交通機関が復旧していることや、持参した新聞を手に人的被害が少ないことなどをＰＲしております。
　そのほか、とっとり暮らしナイト交流会や、鳥取来楽暮カフェ、こちらは大阪で行っております。それから、とっとり・おかやま移住相談会、これは新橋館のほうで行っておりますが、それぞれ現状等を報告しているところでございます。
　主な参加者の声でございますが、人のつながりが強い地域だと感じましたとか、来年移住予定なので気が引き締まったとか、地震の様子を含め、実際に住んでいる方の生の声が聞けてとても参考になりました、などの声をいただいております。
　３番でございますが、鳥取県への移住状況ということで28年度の上半期の速報が出ております。４月から９月の移住者数は656世帯の916人ということで、前年度の実績をやや上回っております。下の表のほうでございますが、左側が28年度の上半期916名、そのすぐ右側のＢ欄で、27年度の上半期で909名ということで、微増ではございますが、過去最高となっております。今後も引き続き震災の風評被害を払拭するため、震災時の心温まるエピソード等をＰＲしながら、移住先として選んでいただけるように魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
　最後、141ページでございます。第３回の庁内会議、ＩＪＵターン６千人の会議を11月22日に開催しております。前回までのチーム会議と今年度開催されてきました県主催の各種会議で課題とされた項目を踏まえて、各部局の取組状況と平成29年度の方向性について連携事項等を確認し、意見交換を行っております。
　特に震災関係でございますが、鳥取に行って活躍したいと思われるよう、鳥取が人のきずな、輪が大切にされる地域であることを発信する取組が必要であることや、情報発信におきましては、もっとメディアに取り上げる仕掛けが必要であることや、移住者への支援、農業観光、教育関係等があります。連携体制では、各部局の事業を共有するための見える化が必要であることや、移住者に対する半Ｘ半Ｙの仕事が可能だと示せるだけの具体的なメニュー出しが必要であるとの意見もいただいております。早速取りかかれるものは取りかかり、来年度予算への反映についても検討を進めて、引き続きＩＪＵ６千人の実現に向けて、各部局連携しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告20、とっとりの元気づくり全体会議（第２回）の開催結果について、村上参画協働課長の説明を求めます。

●村上参画協働課長
　資料142ページをお願いいたします。とっとりの元気づくり全体会議の開催結果について報告いたします。
　昨年11月に地域づくり団体等で構成しますとっとりの元気づくり会議を立ち上げたところですが、今年度、28年度は、東・中・西部ごとにそれぞれ鳥取の強みを生かしたプロジェクトを実践することとしております。このたび、11月24日でございますが、それぞれの活動の中間報告を行い、意見交換を行いました。
　これらの取組ですが、今後、それぞれプロジェクトを推進しながら、さらに地域の魅力の発信ですとか課題解決に向けて取組の輪を広げていくこととしております。具体でいいますと、東部のプロジェクトのほうですが、こちらは自然環境の存在を地域の人々にもう一度再発見してもらおうということで、これまで自然体験活動等の取組を行ってきております。また、今後、自然体験を実践する人を取り上げた……。

◎内田（隆）委員長
　全部読まなくてもいいですよ。

●村上参画協働課長
　はい。情報誌の発刊等を予定しております。
　中部はコミュニティーがありますので、コミュニティーが連携した地域づくりに今取り組んでおります。これとは別にこのたび、中部地震が起きましたものですから、中部のＮＰＯ法人等が高齢者宅の戸別訪問等を行うなど、いろいろな活動が出てきております。これらの活動資金を調達するために、復興支援クラウドファンディングを立ち上げて募集を開始しております。
　西部につきましては、古民家等を活用した地域づくりについての議論を行いました。
　会議での主な意見でございますが、地域の子どもたちが地域のことを知らない、自然など郷土の魅力を知ることで将来的には地域に戻ってくる、といった意見もございました。また、団体同士の交流を通じて互いの関係性ができ、地域課題の解決に向けた協力体制が整っていく、こういった意見が出ておりました。

◎内田（隆）委員長
　報告21、倉吉未来中心の震災被害の対応状況について、鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。

●鈴木女性活躍推進課長
　143ページをご覧ください。10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震により被害を受けた倉吉未来中心の対応状況について、報告します。
　倉吉未来中心では、アトリウムのつり天井の一部の落下、トラス基礎部分の損傷、大ホール天井の一部や舞台機構の損傷等といった被害がありますが、現在、再開に向けて点検、復旧を行っているところでございます。このたび、精密な測量の結果、構造上の問題がないことが確認され、またアトリウムや大ホールとその他部分を仕切る仮設壁の設置が完了いたしました。また、24日に男女共同参画センターを初めとした被災の少なかったところにつきまして、避難経路等に関する消防局の検査にも合格いたしましたので、これを受けまして、男女共同参画センターよりん彩は、11月29日から、倉吉未来中心にて業務を再開することとしております。
　また、ほかの施設におきましても再開準備が整い次第、順次営業を開始してまいります。鳥取二十世紀梨記念館、リハーサル室、練習室は12月15日、小ホールは29年１月末、セミナールームはそれ以前の再開を目指しております。被害の大きかったアトリウムと大ホールを含めて、全館の改修工事は平成29年２月末までに完了することを目指しております。
　来館者の安全に配慮しながら、よりん彩は業務を行ってまいりたいと思っております。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について、質疑はありませんか。

○西川副委員長
　ちょっと場所はわからないのですけれども、この前、私学議連でお聞きしたのですけれども、今回、中部地震の被災金額では40万円が区切りで、なかなか使えないというお話をお聞きしたのです。それで、その40万円の区切りというのは何かというと、例えば一つの学校で５万円、10万円、トータルで40万円としたら対象になるのか。そこら辺も含めて。

●森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長
　恐らく私学なので、地域振興部の所掌のものだと思います。ちょっと手元でそういう詳細を把握しておりませんので、改めて……。

◎内田（隆）委員長
　個別に説明をしてあげてください。

●森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長
　はい。

◎内田（隆）委員長
　個別対応でよろしいですか。

○西川副委員長
　はい、いいです。
　５ページになります。この前からちょっと私、ずっと気になっているのは、教育委員会との関係のところなのですけれども、この教育大綱で書いてあって、いろいろないい意見が出ています。それで、この委員の中には教育委員長を初めいろいろ出ておられますけれども、この位置づけとしまして、教育委員会部局は知事部局と離れて影響を受けないというのが今までの基本的な考えですよね。ところが、こういう大綱をつくる場合には、知事部局の意見が、例えば優位性を持つのか、それとも参考意見になるのか。とりあえずここ聞かせてください。

●若松とっとり元気戦略課長
　この総合教育会議並びに教育に関する大綱につきましては、いわゆる地教行法の改正に伴いまして、これは開催も知事、大綱の策定も知事が行うこととなっております。ですので、基本的には知事のほうがこの大綱について策定するのですが、その中では、教育委員会の意見を伺いながらという形で、実際にこの総合教育会議の場で大綱を決定するというプロセスを経て策定しているところでございます。

○西川副委員長
　経緯ではなく、優位性はどちらがあるのかということです。

●若松とっとり元気戦略課長
　優位性といいますか、定めるのは知事です。

○西川副委員長
　定めるのはわかっているのです。結局、この決められたことが教育委員会に縛りがかかるのか、それとも教育委員会独自で考えたほうが優位性を持つのかということで、どちらが優先順位を持つのか。教育委員会のほうが実質的なほうが優位性を持つのか。
　なぜ、私がお聞きするかというと、教育予算というのは前は別で組んでいたのだけれども、基本的に今は一般財源で組みますよね。そのときに本来はこれが並行して、知事部局の権限を強化しなくてはいけないと私は考えていたのですけれども、そこら辺が今現在はどうなっていますかという質問なのですね。

●若松とっとり元気戦略課長
　予算に関しては当然知事の権限ですので、知事部局の権限でありますし、本大綱につきましても原案等につきましては当課のほうで作成しております。ただ、これ全部当課だけで策定するわけではございませんので、当然予算編成のプロセス等を通じまして、教育委員会とも意見交換を行いながら、お互い、両者連携して鳥取県の教育行政を進めていく、その大きな指針となるものがこの教育大綱になりますので、お互いがこれを尊重して取り組んでいくという形になっております。

◎内田（隆）委員長
　かみ合っていないですね。

○木村委員
　いいですか、関連して、同じ内容ですけれども。
　実は、私もちょっと質問しようと思ったのですけれども、今の５ページの下段のほうに知事の総括がしてありますよね。この内容を見て、それから今までの説明の中で最後に若者円卓会議であるとか、そういうところからの提言が出ています。そうすると、そこには鳥取県にとって有用な人材、起業ができるような人材も含めて、それを何とかしなければいけないということが片方でうたってある。ということは、いかなる人材をこの鳥取県の中で、教育という部分でこれを具現化していくかというところが多分、こういう中にうたい込まれてくるのだろうと思うのですね。
　ですから、最終的にどちらに優位性があるかということの議論も含めてなのですけれども、どこかで目指すべき方向というのはやはりちゃんと持った上で、では、それに必要な具体的な政策を持たないと、何かてんでんばらばらでやっていると、どこが実際にイニシアチブをとって、この鳥取県に必要な人材教育をやっていくのかというのがどうも不明瞭になる気がするのです。当然上位法のこともあるので難しいと思うけれども、その辺りの整理をやっていただく必要がある。鳥取県のこれからを考えたら、やはりもう大事なポイントに来ているのだろうと思うのですよ、余り待ったなしの状態で。その辺りをぜひちょっと一度真剣に議論をしていただくことが必要かなと思うのですが、いかがですか。

●小倉元気づくり総本部長
　この総合教育会議の場というのは、教育のこれからのあり方を教育委員会だけに任せるのではなくて、知事部局も深く関与して、双方が合意できるバイブルをつくろうというのがこれなのです。ですから、上位という言い方がどうかというのは少し明言はできないですけれども、双方がこれを目指して、各種施策に取り組むという法体系になっています。
　ですから、その中で、先ほど言われましたような若者円卓会議であるとか、そういったところからいただいた意見というのは確実にこの中に反映させていく。それを、教育委員会、知事部局が前に進めていく方向性を示したものが大綱で、示す場がこの総合教育会議ということになります。

◎内田（隆）委員長
　縦列ではなくて並列で、主管は元気づくり総本部ということですか。

●小倉元気づくり総本部長
　並列よりも上だと……。

○西川副委員長
　今の言葉はきれいなのですよね。ところが、結果責任を伴わないのですよ。ですから、例えば知事部局から前回にこういう提案をしましたと。では、成果はどうですかと。今のお話では、生じないのですよね。それぞれがこの目的について頑張っていきましょうという形なので。なぜ僕が優位性かというと、上意下達ではないのだけれども、知事部局から教育委員会はこういうふうにやってください、それについて取り組みますということがあって、では、どういう施策をして結果が出ましたという答えが要りますよね。それがなくてもいい話なのですよね。

●小倉元気づくり総本部長
　いや、違います。
　この教育大綱の中で、目標を設定しています。ＫＰＩを設定しています。それを毎年ＰＤＣＡサイクルを回して評価していきます。できなかったところは何でできないかということで、さらなる施策を展開するように次の改訂に盛り込むと。ですから、そういったサイクルを回していくこの土俵が大綱であるということであります。
　ですから、言い方を変えれば、できなかったらやれと言う場はこの場なのです。

○西川副委員長
　大体わかりました。では、基本的には優先順位とすれば大綱があって、それを受けて教育委員会が実施するという理解でよろしいということですね。

●小倉元気づくり総本部長
　はい。

○西川副委員長
　それではこれで終わります。

◎内田（隆）委員長
　提案ですけれども、若松課長、次の教育委員会にも出てこられませんか。２課がそろった上でこの教育大綱を議論するならしたほうがいいと思うのですよ。よろしいですかね。両方の立場が。可能ですか。

●若松とっとり元気戦略課長
　可能ですよ。

◎内田（隆）委員長
　では、これについては、もしあれば改めて議論しますが、よろしいですか。教育委員会のところで、とりあえず出席を求めるということにしますので。（発言する者あり）いいですか。もうここの場で終わってしまいますよ。（発言する者あり）では、求めないということで。

○西川副委員長
　138ページになります。135ページからの条例の見直しの中でうたわれていることなのですけれども、138ページの第３条に、山林等が放置されている山間集落実態調査と、ここに具体的に山林が入ってきました。例えば、農地と宅地及び建物も後で適正管理が出てくるのですけれども、この頭に山林が入ってくるという意味は、やはり山林がメインで相当荒廃しているという認識なのか。そこら辺はいかがでしょうか。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
　これは先ほど説明しましたとおり、山間集落の実態調査の中で山林が約半数ぐらいのところが管理されていないという結果が実際に出てきました。それがあったもので、特に農地とか空き家よりも率的に高かったものですから、ここに例示的に書かさせていただいております。

○西川副委員長
　主体的に山林をこれから取り組むという意味合いではなく、比率の問題で山林が大きかったから山林を、名称をここに上げたということで。今の説明だとそういうことでしょう。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
　当然、遊休農地も含めて、手つかずの状態のものを有効活用できないかという御意見だったわけですから、当然、農地も含めて一体的に有効活用できるような方策を考えていきたいという意味でございます。

○西川副委員長
　大体今まで、こういうところへ出てくると、農地などが主体で出てきましたが、今回初めて、等はついているけれども山林が頭に来たので、この意味合いがどういうことか。本部長、何か言いたそうなので。

●小倉元気づくり総本部長
　従前、山林というのは余りそんなに注目されていなかったきらいがあると思っています。ただ、ここに来て、山林の持つ意味合い、例えば森林セラピーであるとか、また林業も含めてなのですけれども、本当にこのまま荒廃させていいのだろうか、中山間地の根幹をなすところではないかということで、今回改めて農地と同列、空き家と同列で山林というものを前面に出してきたということであります。

○西川副委員長
　ありがとうございます。私、いつも山林のことを質問させていただいているので、目を向けていただいているのかなと思いますが、客観的に見ると、山林は本当に目が向いてきたのですよ。例えば、県は20万から38万立米の伐採計画をしておられるし、それから今言われたようなセラピーであれ何であれ、取組は結構目に見えて前に進んでいます。
　反対に中山間は農地のほうが、畑とか、すごい心配な状態です。だから、私はありがたいのだけれども、そちらが本当は将来的には不安かなと私は思うのですけれども、御認識はどうでしょう。

●小倉元気づくり総本部長
　認識は同じです。ただ、今、困っているのは、耕作放棄地になってからでは遅いという反省をすごく持っています。適正に耕作がなされている段階から次の手を打っていかないと、なかなか所有権であるとかいろいろな面で有効活用ができない状況に陥ってしまう。これは空き家も一緒なのですけれども、そういった次善の策をこの条例に基づき、次の施策として展開できないかということは、内々で今、協議しているところでございます。

○西川副委員長
　最後に言います。山林と書かれた以上、一生懸命取り組んでください。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○稲田委員
　135ページ、私、このいきさつが少し頭の中でぼけてきているのですけれども、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例なるものは、これはどんな条例だろう。これは政策条例か、理念条例か。何条例というの、これは。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
　具体的には第７条で政策等も盛り込んでおりますが、一番頭の部分としてはやはり理念の部分が大きいと。

○稲田委員
　理念条例か。
　私も一番最初にこれを見たときに、理念条例なのだろうなと思った。というのが、例えば鳥取県全体から見たときに中山間地ばかりあるわけではないわけで、この条例をつくったときに今から何年前だったかもはっきり覚えていないけれども、うちの会派で議論が出たのは、では、都市部や農村部はどうなのだ、そういうところもみんな振興条例をつくらなければならないから、これは厄介だなというので、結局は理念的に中山間地の振興をうたうのだということで理念条例だろう、というような解釈を当時していたような気がするのですよ。
　でも、私は余り理念条例が多くなるということは決して条例のあり方としていいことだとは思っていないから、できる限り理念条例は政策条例に持っていくようにすべきだという思いを持っているわけですよ。そういうようなことを話ししたくて、前回の本会議で本当は条例さまざまについて知事の基本的な見解を聞こうと思ったけれども、やめたのですね。今回もやろうと思ったけれどもやめた。今ちょうど出たから聞くのだけれども。
　そうすると、理念条例だということになって、一部分政策条例的な要素もこの中に入っておるということだけれども、今、見直しの方向性というところをざっと見てみると、ここだけ見て、次の別紙のところもざっとしか見ていないけれども、今度こういう心意気で改正をされるということはよくわかるけれども、それにしてもちょっと細かいのではないのだろうか。だから、冒頭に理念なのか政策なのかということを聞いた。多少政策に触れた部分があるような理念条例だろうと思うのだよ。それがさらに改正されていくということになると、今度はもう一つ、条例本体を施行していくための施行条例、あるいはその条例から派生するところの具体的な施策といったようなものに至るような気がするのだよ、ここまでやると。
　だから、もう少し基本的なものをこの条例の中には書くべきだろうなという気がするのだけれども、理念条例だとするならば、余りにもこの見直しの方向性というものが非常に具体的で政策的になってきているような気がするのです。
　政策条例だというのであっても、それでもなおやはり細かい。条例として定めるには余りにも具体的過ぎるような。これだったら、具体的な施策とか施行条例を決めて施行条例でもいいはず、という気がするのだけれども、どうですか。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
　具体的な施策につきましては、やはり条例の第４条に基づきまして行動指針、これは毎年度予算を組み立てながら……。

○稲田委員
　それはいわゆる具体的な施策ですね。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
　そうです。それでやっていきますので、今回４項目のポイントで改正しかけているのですが、特に地域資産の有効活用だということも具体的な施策ではなく、理念として盛り込ませていただいておりますので、前文の部分につきましてもきずなの部分を、災害に強い部分をやはり入れておいたほうがいいではないかと。具体的な施策でありませんので、あくまで理念条例というもとで改正をしたつもりです。

○稲田委員
　だろうね。それにしても、政策条例にしてもこの見直しの方向が、微に入り細を穿ったとは言わないけれども、微細な感じがするわけだよ。本当は理念条例は私は好きではなく、あっていいかと思っているぐらいな考え方なのだけれども、その理念条例も認めた上で、理念としては非常に細か過ぎる、政策的、具体的な政策的過ぎるのではないのと聞いている。
　私が何を懸念するかというと、条例も法の一部分だから、事に応じて、これから地域のいろいろな事象やできてくる事柄に応じてその法規というものは変更されていくものなのだけれども、こういう改正の仕方をしていると次から次から出てくる問題でずっと改正をし続けていかなければならない。それはそれでまことに結構なのであります。たくさんの改正がある法律もあるのだからね。けれども、もっと理念条例ならば理念条例らしく大枠をきちんと定めておいて、それを行動指針なり具体的な施策なり、あるいはそれを施行するについてこういう形で施行していくのですという、そういうものを打ち出していく必要があるように思う。これだと大変だよ、執行部は。毎年、また別の出来事が起こると。
　これは後で私は教育委員会に聞いたほうがいいと思って質問していないのだけれども、総合教育会議についておかしいと思う部分があるわけですよ。ここが、元気づくり総本部なるものが関わるについてはね、と思うわけ。けれども、それは置いておいても、今の条例の件について、ちょっと細か過ぎではないか。常識的にそう思うけれども。

●森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長
　御指摘のとおり、この中山間地域振興条例は、私もいろいろ法律と仕事でつき合ってきた中で、結構珍しい法体系だなと思っているのです。やはり基本理念が書いてあって、市町村とかの役割や県民の役割などが書いてあった上で、今の第７条というところで重点的に取り組む施策が結構書いてあるのですね。基本理念を書いているかと思いきや、結構個別の施策が書いてあって、ごちゃまぜの感がある。ただ、全体としてはやはり個別の権利義務を、権利を設定しとか、義務を課すような規定はないので、そういう意味では理念条例に近いのだろうと思っているのです。
　今回、この重点的に取り組む施策というところを７項目を９項目に整理しようと、今考えておるのですが、実は今の７項目ももっと細かいことが書いてあるのです。ただ、おっしゃるとおり、時代の流れに乗って毎回変えるのはおかしいでしょうということで、項目数は増やすのですが、もう少し漠とした書き方にした上で、より詳細な時代の流れに応じて施策で対応するために、基本方針の中でさらに書き込むような形にするようにしております。なので、問題意識としては全く同じで、細かいことを書き過ぎると条例をすぐ変えなければいけない、そういうことにならないように、今の法体系を守りつつ重点的に取り組む施策を、項目数は増えますけれども漠とした書き方にした上で、柔軟に対応できるように法体系を維持しつつ、そういう改正をしたいというのが今考えているところです。

○稲田委員
　それなら元気づくり推進局長に任せるが、もう１点だけ。この条例の名宛人は一体誰だ。

●森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長
　県の責務、市町村の役割、あるいは県民などの役割が書かれてありますので、県にかかわる人たち全てを名宛人とした条例だということです。

○稲田委員
　私も一番最初にこの条例ができたときに、名宛人のことを考えた。これよくわからないのだよね。それを自覚しておられるからもうこれ以上言わないけれども、奇妙な条例なのですよ。
　元気づくり総本部というのがまことに奇怪な部局なのだよ、本当を言うと。現在の事象に対応していく、鳥取県が少し元気がないから元気出そうよという心意気に燃えてできた部なのだが、元気づくりというところから少しニュアンスがずれるけれども、総合教育会議なるものに元気づくり戦略課がかかわるというところが、一体、さまざまに起こる事象をどうやって収れんして、どの部局が当たるのか、その概念の収れんというものについて、この元気づくり総本部は非常に厄介であると同時にいいかげんだと私はずっと思っている。元気づくり総本部が持つ一つの属性というか内容的な性質として、そうならざるを得ないということもよくわかるのだ。けれども、それにしても奇怪だなと思っていることを申し上げて、あとは局長に、いいぐあいに条例を改正しないと、余りな条例をつくっていると、さっきも別なところに言ったけれども笑われるよ、本当に。
　例えば、理念条例で乾杯条例などというのがやたらにはやった時期がありましたよね。あえて言葉を強く言うけれども、あんなばかなことを考える自治体があるわけだ、そんなものを条例にして。私は法規、法令、条例、法律、そういう規範なるものがそれほど気高いものだとは思っていない。それは人間が生きるための単なるツールぐらいだとしか私は思っていないから。ずっと学生のころからそう思って今日まで来ています。そんなに気高いものだと思わないけれども、それにしても、余りな条例をつくったり、余りなこういう法をつくったりするというのは、もういささか法を学びし者として耐えられないよ、ということを申し上げておきます。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか、
　稲田委員に叱られるかもしれないですけれども、私、これ違った見解を持っていまして、齋尾課長が理念条例だと言い切りましたけれども、私は伊藤美都夫・元議長肝いりの政策条例でしかないと思っています。24年に改正されたときにも立ち合っていましたからよくわかりますが、肝は第７条の政策条例です。もう物すごい細かく政策が書いてあります。しかも図ることというふうに強い口調で、４年に１回見直せという条例ですよね。だから、これができた条例背景をもっと丁寧に説明されないといけないと思います。つくられたのも20年ですよね。
　今回どういうふうに書かれるのかはわかりませんけれども、だからこの中身を本当に理念条例ですと言い切れますか。この資料は、それを説明していないではないですか。よくないなと思いますよ。どうですか、ということを申し伝えます。
　改正に当たっては、稲田委員の意見もありましたが、私は何か大分違うなと思って聞いておりました。その辺も含めてもう一回資料をつくり直したほうがいいと思いますので、お願いします。
　ほかにありますか。（「言いたいことはあるけれどもう言わんよ」と呼ぶ者あり）

○福浜委員
　Wi-Fiという言葉が関西広域連合と５県の知事会議両方で出てきているのですけれども、先ほど説明では、31ページのほうは不採択になったと、それから、80ページで中国５県のWi-Fi認証統一化というふうにうたってあるのですが、これは今後どういうふうに進めていかれるのでしょうか。物理的なことはよくわからないのですが、関西に合わせて中国地方もするとか、利便性が高いほうがいいと思うのですけれども、その辺りが１点。
　それからさっき西川委員が言われた40万円の縛りの件で補足ですけれども、私学議連で出た意見は、壁を仮に直す場合に、修繕費が40万円以下だったらそれは補助できないというのが縛りらしくて、壁１枚で金額など、何か細かくいろいろ金額設定があるみたいです。それを積み上げていくと、例えば1,000万円になるのだけれども、40万円というような縛りになっている関係で全体の一部しか補助がおりないような、そういうニュアンスのことを言われていました。かなり積み上がって高額になった場合は、特例を設けるとか何かお願いができたらという言い方をされていたので、またちょっとその辺りを教えてください。
　それと、５ページのウのところで具体的な意見が出ているのですが、これも私学議連のほうからも上がっていまして、あるかどうかわからないのですけれども、県が持っている遊休施設を簡単に言えばリノベーションするなりして、そこに県立学校それから私学に通う生徒が共同で入れるような、東京にある県人寮みたいなイメージのものが、東・中・西１個ずつできないかというような意見が上がっていたので、それをちょっとつけ足してお伝えしておきます。

●亀井元気づくり総本部次長
　Wi-Fiの関係ですけれども、まず、関西のエリアにおきましては既に関西、鳥取を含めて、一度インバウンドで設定すると共通して使える仕組みを既に導入しております。中国地方におきましては、さらにそれを中国地方でも共通化して研究を進めようというものであります。
　関西のほうの交付金が採択されなかったのは、さらに拠点を増やしていこうということで、国の交付金を使って増強しようという形で手を挙げましたけれども、国の交付金としては採択されなかったという状況です。ちゃんと拡大をしてこれから増強していこうという姿勢には変わりはない。ただ、ちょっとその財源の部分が今回とれなかったという状況ということです。

○福浜委員
　わかりました。

◎内田（隆）委員長
　よろしいですか。

○稲田委員
　ちょっと１点。このよりん彩というのは、これは県とのかかわりはどういうかかわりがあるのか。県の外郭団体か。

●鈴木女性活躍推進課長
　まさに県の組織そのものでございますが。

○稲田委員
　県の組織そのものか。

●鈴木女性活躍推進課長
　はい。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようです。元気づくり総本部につきましては以上で終わります。
　暫時休憩します。再開は２時50分。


午後２時43分　休憩
午後２時49分　再開


◎内田（隆）委員長
　再開します。
　引き続き教育委員会について行います。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の皆様の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の配付資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　なお、今回の議案説明資料は、先議分、通常分、専決分の３つに分かれておりますが、各説明者におかれましては、先議分、通常分、専決分の順で説明をお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、山本教育長に総括説明を求めます。

●山本教育長
　教育委員会でございます。教育委員会の議案説明資料、初めに先議分といたしまして、職員の給与に関する条例の一部改正をお願いいたします。この件、総務部からも御説明あったと思いますので簡単にしますが、人事委員会の勧告等に基づきまして、一般職の職員の給料表の改訂等を行おうとするものでございます。
　次に、議案説明資料の11月補正予算関係でございます。一般会計補正予算と、それから予算関係以外といたしまして、青谷上寺地遺跡の保存用地の財産取得についての議決の一部変更等についてお諮りをするものでございます。
　予算関係につきましては１ページに総括表を載せておりますが、県立学校の耐震化、非構造部材の耐震対策事業など１億3,700万円余の予算をお願いするものでございます。
　最後に、専決の関係でございます。平成28年10月25日専決分でございますが、先月21日に発生いたしました震災に伴いまして、児童生徒の心のケアに対するスクールカウンセラーの相談時間等の増に要する経費等2,000万円余の専決を行ったことにつきまして御承認をいただこうとするものでございます。
　詳細、関係課長等から説明を申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎内田（隆）委員長
　続いて、関係課長の説明を求めます。
　初めに、林教育総務課長の説明を求めます。

●林教育総務課長
　それでは、先議分の資料の１ページをお願いいたします。
　職員の給与に関する条例等の一部改正ということで、人事企画課のほうから基本的に御説明があったと思いますが、職員の給与等を改定することに準じまして、（２）のエのところでございますが、教育長の給与につきましても同様に給与及び期末手当を改正するということで条例を上げさせていただいております。
　内容につきましては、先ほど教育長からもありましたとおり、教育長の分につきましては、教育長の給料の上限を73万1,000円から73万9,000円に上げるということ、また、期末手当については2.79から2.69へ、0.1月分引き下げるという内容でございます。
　詳細については２ページ以降にありますので、後でご覧いただければと思います。
　続きまして、通常分、平成28年11月補正予算関係の19ページをご覧いただければと思います。職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についてでございます。こちらについても、内容につきましては人事企画課のほうで説明をしてある内容と同じですが、県費負担教職員の勤務時間と休暇等に関する条例が別条例になっている関係で、教育委員会からも同じ内容について条例改正を行うものでございます。
　詳細は、20、21ページにありますので、こちらも後でご覧いただければと思います。
　続きまして、専決に関する説明資料の２ページをお願いいたします。中部地震に関しまして、児童生徒の心のケアを速やかに対応する必要があるということで、スクールカウンセラーの相談時間数を増する経費として530万円余の予算の専決をお願いさせていただきました。それについて御承認をお願いしようとするものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、北村教育環境課長の説明を求めます。

●北村教育環境課長
　11月補正関係、２ページをお願いいたします。高等学校運営費でございます。150万円余の補正をお願いしております。国の補助金を活用いたしまして、顕微鏡などの実験用機器等の追加整備を行うものでございます。
　続きまして、３ページ、県立学校非構造部材耐震対策事業費でございます。屋内運動場以外の非構造部材の耐震対策工事を行おうとするものです。当初予算のほうで設計費は見ていただいておりまして、今度お願いしておりますのは工事費で、11月補正の分と29年度の分と合わせまして、継続的にやらせていただきたいと思っております。継続費要求は、11ページに掲げておりますので、そちらをご覧いただければと思います。
　続きまして、４ページをお願いします。県立鳥取養護学校の中央病院建て替え関係の事業で、4,600万円余をお願いしております。鳥取養護学校では、冷暖房等を県立中央病院と共有しておりますけれども、中央病院のほうが建て替え整備となりまして、独自に整備する必要が出てきております。これを対応したいということで、エアコン整備については国の２次補正分がつく可能性があるということで、この分だけ切り離して予算化したいということで掲げております。事業は繰り越ししたいと思っておりますので、12ページに繰越要求をしております。
　13ページをお願いできないでしょうか。債務負担行為の追加になります。県立学校のエレベーター保守点検業務であります。13校24基のエレベーターの分でございまして、28年度末に今の契約が終了いたしますので、29年度から31年度までの３カ年につきまして債務負担をお願いしたいということです。
　もう一つは、鳥取盲学校の寄宿舎の給食業務委託でございまして、これも28年度末で今の契約が終わりますので、29年度から31年度につきましてお願いしようとするものです。
　22ページをお願いします。継続費でございます。ここに掲げております鳥取工業高校の改築事業ほか７件につきまして、平成27年度で事業が完了いたしましたので、本書のとおり精算報告させていただくものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、小林小中学校課長の説明を求めます。

●小林小中学校課長
　同じ資料、11月補正予算関係の資料の５ページをお願いいたします。放課後子ども教室に係る設備整備事業としまして、160万円余の予算をお願いするものです。概要のところに書いておりますように、放課後児童クラブと一体型の放課後子ども教室の整備を推進するために、必要な備品等購入に係る経費を補助するものです。ＩＣＴを活用した学習支援の実施等のために、そこに例で書いておりますけれども、パーテーションやパソコンやプリンターなどを整備するために補助するということでございまして、具体的には鳥取市と湯梨浜町の４つの小学校が対象になっているものです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、足立参事監兼特別支援教育課長の説明を求めます。

●足立参事監兼特別支援教育課長
　同じ資料の13ページをご覧ください。特別支援学校の通学バスにかかわるもので、13ページの資料の３つ目と４つ目でございます。３つ目は、白兎、倉養、県米、３校の通学バス13便に係る債務負担行為を追加でお願いするものでございます。４段目は、皆生養護学校の通学バス２便について、これも債務負担行為をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、福本図書館長の説明を求めます。

●福本図書館長
　それでは、同じ資料の13ページをお願いいたします。13ページの表の下から３つ、平成28年度図書館機械警備業務委託から、次の14ページの全て、合計11件につきまして、切れ目ない保守管理業務を行うため、来年４月からの業務委託を行うための債務負担行為をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　済みません、順番にそごがありました。失礼します。
　大西教育センター所長の説明を求めます。

●大西教育センター所長
　同じく、先ほどの資料の13ページ、５段目になります。中ほどです。教育センターの電気工作物の保守安全業務につきまして、今も外部委託を行っておりますが、年度末の修了に伴い、向こう３年間の債務負担行為をお願いするもので、107万円をお願いしております。

◎内田（隆）委員長
　足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●足羽参事監兼高等学校課長
　同じ資料の６ページをお願いします。平成29年度から、県立高等学校の授業料等徴収システムを、現在の情報センターのホストコンピューターから鳥取県のクラウドサーバーに移行するに当たり、その環境構築のために補正予算をお願いしております。730万円余りの予算です。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、岸根人権教育課長の説明を求めます。

●岸根人権教育課長
　同じ資料の24ページをお願いします。鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起について、専決処分をいたしましたので、御報告を申し上げます。
　概要はそこにございますとおり、鳥取市内の借受者１名ですが、請求までの経過をご覧いただきますとわかりますように、滞納が続き、分割返還の約束を２度しておりますが、それぞれ不履行があったということです。最終的に支払い督促を申し立てましたところ、分割支払いの異議申し立てがあり、民事訴訟法の規定により訴訟へ移行したものです。返還滞納額は33万
9,634円でございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、片山文化財課長の説明を求めます。

●片山文化財課長
　同じ資料の７ページをお願いいたします。受託発掘調査事業の債務負担行為３億6,281万円をお願いするものであります。鳥取西道路の工事に伴います埋蔵文化財調査について、この10月までに現場での調査はほぼ終わりましたので、来年度保存処理、整理作業等を迅速に行うために、債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございますが、15ページの一番上の旧鳥取湖陵高等学校美和分校の機械警備、ここは埋蔵文化財の発掘調査を行っている教育文化財団の事務所、それから鳥取西道路の出土品の保管場所として活用しているところでありまして、この機械警備の債務負担行為３年分をお願いするものでございます。以下、むきばんだの関係が４本、埋蔵文化財センターの関係がこのページに３本、16ページに２本ございます。これはそれぞれの施設におきまして、機械警備でありますとか、保守点検の関係を今後３年間の債務負担行為で契約しようとするものでございます。それから、その下の鳥取西道路の受託発掘調査事業は、先ほど御説明したものでございます。
　続きまして、18ページをお願いいたします。議案第17号、財産の取得についての議決の一部変更についてでございます。青谷上寺地遺跡につきまして、この土地を平成20年度から順次公有化を進めておるところであります。本年度、延べ５名の方から11筆買収を行うということになりましたので、関係の部分の議決の変更をお願いするものでございます。変更後で相手方が57名となりまして、７万7,867平方メートルを公有化することになります。これまでの取得価格が10億9,800万円余でございます。
　専決分の資料をお願いいたします。３ページでございます。ふるさとの文化遺産復旧事業ということで、中部地震に伴いまして被災した文化財の修復等に要する経費として1,500万円の県費助成を専決処分させていただいたものです。下のほうにありますが、国庫補助等も入りまして、国指定文化財につきましては国庫補助が入りまして、それの補助残の２分の１を県が助成すると。それから県の指定文化財につきましては、県が修理費の半分を助成するという仕組みで1,500万円組ませていただいたものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　通常分の資料の16ページをご覧ください。16ページの真ん中辺りでございますけれども、博物館の清掃業務委託から次のページにかけて７件、博物館関係の清掃、保守点検、環境測定などを、業務の内容に応じて２年から４年の契約を一括して結びたいということで、債務負担行為の承認をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　同じく資料17ページでございます。下の表の３つが本課分になります。
　まず一つ、学校保健安全法に基づく平成29年度の健康診断に係る経費1,460万円余の負担行為をお願いするものでございます。
　その下、現行の鳥取養護学校の給食業務委託契約が平成28年度末で終了し、次年度以降の委託先を平成28年度内に決定する必要があるため、複数年契約としまして3,330万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。それから、その下、白兎養護学校につきましても同様に、2,150万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。

◎内田（隆）委員長
　それでは、執行部の説明は以上です。
　これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いいたします。
　それでは、今までの説明に対しまして質疑はございませんか。

○伊藤委員
　教育長、国の関係は子どもという字は漢字で、県の行政含めて大体子どもの「供」は平仮名だが、教育委員会はずっと漢字を使っているのだけれども、何か意味があるのか。

●山本教育長
　私自身は使うときは「ども」は平仮名で使うようにしています。特別に法律の言葉が過去そうなっていて、それを引き続いて使っているというようなことがあろうかと思いますが、普通は「ども」は平仮名で使うようにしております。

○伊藤委員
　教育委員会は漢字を使っているのだけれども、なぜだ。

●小林小中学校課長
　本日御説明しました放課後子供教室のところ、これは漢字を使っております。これも文部科学省の事業でございまして、漢字が使ってありまして、私どももそれに倣って漢字を使っております。

○伊藤委員
　県行政のほうは一応平仮名を使っているのだから、やはりそこは統一したほうがいいと思うよ、県の文書だったら。

●山本教育長
　できる限り、法令で使ってあるもの等以外では県行政に合わせた格好で記載をさせていただくように努めたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。（「全部か」と呼ぶ者あり）はい、とりあえず今のところ全部です。（発言する者あり）総合教育大綱については報告事項です。
　ほかに、よろしいですか。

○稲田委員
　通常分の19ページで、さっきの総務部にも同じことが載っていたのだけれども、同じ質問をします。19ページの育児休業の子どもの対象の範囲を広げようというところです。その拡大の範囲が実親の意に反するためという文言があるよね。実親の意に反するため養子縁組が成立をしない。これはいわゆる意思決定ができない年齢の子どもは、親の同意が養子縁組で必要なのだよね。さっき総務部に聞いたら、わかったようなわからないような話だったのだよ。それで、もう一回教育委員会に聞いてみるのだけれども。
　実親の意に反するために養子縁組が成立しない。養子縁組が成立をしないというのは、ほかにもたくさん要因はあるけれども、大概実親の意に反して養子縁組が成立しない場合が多いわけだね。実の親が、いや養子縁組はしませんと言えば、養子縁組は成立しないわけですよ。ところが、この実親が、例えばいろいろ虐待があるとかもろもろの事情があって、実親の意思表示ができない場合、でもやはり子どもと親とが暮らしているという場合にはどういう取り扱いをするのか、まず聞いてみたい。
　一番、実親子関係に近いものは、法定の特別養子縁組というのが、相手の親にわからないようにやっていって、もうまさに実の親子関係をつくり出そうという法のテクニックなのだよね。これが一番強い。そして養子縁組があるわけですよ。そして、その養子縁組にも至らない場合、で、しかもそこの家ではいろいろトラブルがあって、虐待等があって無理だから、里親制度にのっとって里親に出すという形が３段階あるわけですね。その中で、今回の法の改革というのは、里親になっておる人にも要するに手を差し伸べようというところなのだよね。それはよくわかるわけですよ。
　そこで、ここの拡大内容というところで、実親の意に反するため養子縁組が成立しないという文言になっているわけだよね。実親の意に反するためという、前の修飾語が養子縁組にかかってくるわけだよね。こういう場合とは、どういう場合なのだろう。そして、教育委員会の人たちは、どういう意味に解釈しておられるのか、聞きたい。さっき、同じことを総務部にも聞いたのだが。

●林教育総務課長
　具体的な事例はなんですが、この中で想定している状況としましては、先ほど稲田委員がおっしゃったように、養子縁組自身にはならないのですが、養育で里親という形で子どもを預かっている状況にはまずなっていて、ただ、どうしても実の親の方との関係が、児相等には相談はされているけれどもなかなかうんとは言われていない。ただ、現にお子様は里親として受けているという場合も、受けている場合のほうの状況を見て、養子縁組が成り立っている成り立っていないは関係なく、職員として育児休暇がとれるようにしたいというところで扱っているという……。

○稲田委員
　そうなのだよね。私もそう思うのだよ。ちょっと違うのだな、総務部は。
　私、違うということをとがめ立てしているわけではないから。私は、今課長が言われた解釈でいいと思っているわけ。ちょっと総務部は違うよ。だから、同じ問題だから総務部と整合性をとったほうがいいと思う。

●林教育総務課長
　はい。確認をさせていただいて。

○稲田委員
　はい、確認してください。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は新規分の陳情１件、継続分の陳情１件についてです。
　現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、初めに、陳情教育28年32号、鳥取県中部地震を受けた防災体制の強化（学校給食関係）について、吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　請願・陳情参考資料の教育委員会分をお願いいたします。１ページです。陳情につきまして、現状と県の取組状況を説明させていただきます。
　このたびの地震におきまして、倉吉市の学校給食センターが大きな被害を受けました。そこの資料にありますように、倉吉市では、地震発生後から現在まで、学校給食の取組を行っているところでございます。また、中部４町協力しながら、支援内容について確認書の締結も行って進めているところでございます。
　倉吉市は今後、民間企業等の協力も得ながら給食実施を増やすとともに、内容の充実を図ると伺っております。県も引き続き、倉吉市の完全給食再開に向けた支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明に質疑等はありませんか。大丈夫ですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。御意見がある方。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしという声がありました。
　それでは、願意の聞き取り等はしないことにいたします。
　続きまして、陳情教育27年12号、県立高等学校の数の維持と学級定員の引下げを求めることについて、足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●足羽参事監兼高等学校課長
　資料の２ページをお願いします。31年度以降の高校教育の基本的な考え方を示した基本方針を、今年３月に策定をしました。その基本方針に基づきまして、現在、31年度以降を見据えて、学校の特色化、魅力化を再検討を進めているところです。この陳情に際しましても、本県高校教育全体を俯瞰しながら、具体的な施策を推進していきたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしという声があります。そのとおり計らいます。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、報告22、平成28年度第２回鳥取県総合教育会議の開催結果については、報告10においてとっとり元気戦略課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
　報告23、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、北村教育環境課長の説明を求めます。

●北村教育環境課長
　一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告をさせていただきます。
　27ページをご覧いただきたいと思います。県立鳥取西高等学校整備事業（７工区）（建築）でございます。この工区は、芸術棟の新築と外構工事を担当している工区でございます。当初は12月15日までの工期で工事契約をしておったのですけれども、６月議会で西川委員から県有施設工事で大工左官等の工事を活用という御提言をいただきまして、伝統的技能に活用するといった工法見直しをした関係で工期延期を行って、年明けの２月28日の工期とさせていただくものでございます。

◎内田（隆）委員長
　報告24、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果について、音田いじめ・不登校総合対策センター長及び足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　いじめ・不登校総合対策センターです。
　10月27日に公表になりました平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査より、鳥取県の調査結果の概要を報告させていただきます。
　まず、暴力行為の発生についてです。前年度に比べて小学校の発生件数が約２倍に増加、中学校でも増加をしました。県全体の発生件数は前年度に比べて増加し、1,000人当たりの発生件数も増加しております。下に発生件数の推移を上げておりますが、特に小学校においては、いじめの認知に伴いまして、いじめの中で暴力を含むいじめという項目があります。したがいまして、積極的な認知を呼びかけることにより、26年度、そして、27年度の数が増えているというふうに受けとめております。また、特性も含めて、繰り返す児童の増加等も増えているところでございます。
　続きまして、資料29ページ、いじめの状況についてです。いじめの認知件数につきましては、平成26年度、再調査を行ったことにより、25年度に比較して約3.5倍の数が上がりました。平成27年度は、前年度、再調査を行った時期と同等に調査を行っておりますので、同じ視点で学校のほうから報告が上がり、26年度と同等の数字が上がっていると考えております。27年度の認知件数につきましては、前年度と差がなく、1,000人当たりの認知件数も8.7人、29ページの上の表のとおりでございます。ただ、これは全国と比較すると、いじめの認知のレベルは全国平均の約半数というところで、認知のレベルは低いというふうに捉えております。今後も定義に照らして積極的にいじめを認知し、適切に対応することを継続するために、各学校のいじめ防止基本方針の周知徹底に努める必要があると考えております。
　その下にいじめの対応について表を載せておりますが、特に冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる等が最も多く、次いで、軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれる、蹴られる、仲間外れ、集団による無視が多くなっているという傾向が引き続きあります。また、26年度以降、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句の割合が多く増加したことから、いじめの芽やいじめの前兆といった初期段階のものもいじめと認知して対応したものが増えていると捉えております。
　30ページに移ります。不登校児童生徒の状況でございます。概要としましては、まず、小学校では不登校の児童数154人で、前年度に比べて15人増加。中学校では前年度と同数でしたけれども、生徒数が減った関係で、割合としては上回っているという状況でございます。全国平均と比較しますと、小学校では増加し、中学校では下回っているという状況であります。主な不登校のきっかけとしましては、30ページの下の表に分類として載せてありますが、不安や無気力の傾向が多く、区分としては、この区分は31ページの右上の表になりますが、家庭に係る状況、友人関係をめぐる問題、特に中学校では学業の不振や進路に係る不安が多くなっているという傾向が見られます。
　31ページの右下に書いてありますが、指導の結果、登校できるようになった児童生徒、または好ましい変化が見られるようになった児童生徒はいずれも全国平均を上回っているような状況でございます。早期対応をして、チームで対応しているという状況がこの結果に結びついていると考えています。
　32ページ、33ページには、県の教育委員会の取組としまして、28年度におけるいじめ・不登校問題への取組、そして、33ページには各公立の小・中学校での主な取組等を載せております。それぞれに工夫をしながら、この問題に対応している状況でございます。

◎内田（隆）委員長
　足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●足羽参事監兼高等学校課長
　続きまして、34ページをお開きください。高等学校の不登校について御説明します。
　高校のほうでは、前年比で22人の増加、0.21ポイントの増加となっております。34ページの下に学年別状況を載せておりますが、２年生の割合のところ、３年生の割合のところでそれぞれ増加しておりますが、いずれも大きく増加していますのは、定時制課程の割合が非常に増加しているところが目立つところです。この要因としましては、35ページの（５）に不登校の要因ということで整理をしておりますが、家庭環境の複雑化に伴うもの、生活環境の変化や親子関係によるものというものが非常に高くあり、こうしたところにどういった支援ができるのかということを、福祉分野等とも関係をしながら対策を練っていく必要があると思っているところです。
　続きまして、36ページが高等学校における中途退学者数の状況です。若干の増加をしております。人数では３人、ポイントでは0.05ポイントの増となっているところです。36ページの（２）に学年別状況ということでそれぞれ上げておりますが、１年時では中途退学率は1.50％と前年度よりは下がってはおりますが、２年生、３年生等々と比較しますと、やはり高校入学時点の１年時での割合が非常に高くなっているところです。この要因としましては、37ページの中途退学の理由というところにありますが、学校不適応によるものや進路変更によるものが大半を占めます。この不適応、そして、進路変更はいわばセットになるような要因でありまして、やはり自分が何をしたいからこの高校に来たのかという目的意識が明確であることが大事であり、学校サイドからすれば、学校の特色や魅力をもっと中学校への発信をしていくことが必要と考えて、31年度以降の高校のあり方等も含めて検討を進めているところです。
　38ページに、高等学校の取組として幾つか載せております。今御説明しました不登校、そして、中途退学両方に係るものとお考えいただければと思います。家庭環境がいろいろ複雑化していることから、４番でスクールソーシャルワーカーと、福祉分野との連携を強化する対応を進めているところです。また、不登校が定時制、通信制等に多いことから、定通教育事業もより力点を置いて進めていきたいと思いますし、５番に書いておりますが、中学校との連携もさらに進めていこうと考えているところです。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告25、平成30年度県立高等学校の学級減について、足羽参事監兼高等学校課長の説明を求めます。

●足羽参事監兼高等学校課長
　続きまして、資料の39ページをお願いします。平成30年度の県立高等学校の学級減について報告させていただきます。
　平成24年10月に策定した高等学校のあり方に関する基本方針に基づきまして、計画的に学級減を行ってまいりました。当初の計画は８学級程度の学級減を実施していくということにしておりました。今回、今年度までに６学級減を実施してきたところであり、あとの２学級ということで具体的な学校、学科等を検討しましたところ、東部地区で鳥取工業高校の理数工学科を募集停止としたいというふうに考えております。変更理由は、東部地区の中学校卒業者数の減少への対応ですとか、子の志願状況、公私比率、あるいは普通学科、専門学科との募集定員等を勘案しまして、この理数工学科を募集停止としたいと考えております。
　また、もう１校予定していました西部地区での学級減につきましても、検討を進めました。生徒数はもちろん減少はしておりますが、当初の見込みより若干その減少幅が小さかったことや、西部地区におきましては県立高校への志願倍率が非常に他地区と比べて高いこと、他地区と志願倍率の均衡が保たれていないことを考慮して、今回、この30年度までの学級減は見送ることとしました。31年以降の学級減の計画の中に西部地区については組み込んで、計画的な学校再編のあり方、高等学校のあり方について学級減を実施していきたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　続きまして、報告26、「鳥取県人権教育基本方針－第２次改訂－」について、岸根人権教育課長の説明を求めます。

●岸根人権教育課長
　資料の40ページをご覧ください。鳥取県人権教育基本方針の第２次改訂について、１枚物でございます。それと、あわせまして、別冊でオシドリの写真のついたもの、薄いものと厚いものとをお手元にお配りしていると思います。これもあわせてご覧いただければと思います。
　まず、説明資料から参ります。まず、この一番下に参考として書いてございますが、このたび第２次改訂ということでございますが、県の人権施策基本方針を知事部局のほうで策定しておりますので、その策定あるいは改訂を受けまして、平成16年３月、第１次改訂を受けて鳥取県人権教育基本方針を策定しています。その後、平成22年に知事部局の人権施策の基本方針第２次改訂を受けまして、それに応じた修正をして第１次改訂を教育の基本方針も行ったという流れがございます。このたび、平成28年９月に人権施策基本方針の第３次改訂がありましたので、それを受けて、教育の基本方針につきましても、第２次改訂について、現在、作業しているという状況でございます。
　説明資料の一番上にございますが、改訂に当たっての基本的な考え方としましては、１番目に書いております人権施策基本方針第３次改訂との整合です。人権問題の柱立てにつきまして、この薄いほうのオシドリの絵の資料を１枚めくっていただいたところをご覧いただければと思いますが、人権局の説明と同じ部分ですが、この左のページの下に各人権問題にかかわる教育の推進指針を書いています。この柱立ては人権施策の基本方針をそのまま使っておりますので、内容につきましては、人権施策の基本方針を受けて、その整合をとったということ。それから、中の記述につきましても、これまでの経過や、例えば新しい法律の制定や制度の改正など、そういったもののアップデートをするという部分も必要ですので、そういった改訂をしたということです。
　基本的な中身につきましては、もとの説明ペーパーの１番の（２）にございますが、ここは変わっていない部分で、人権教育の基本的な考え方を継承しているところです。それから、３番目、国が公表した人権教育の指導方法等の在り方について、これは文部科学省のほうで策定をしているのですが、その内容がよりわかりやすくなるように明確化したところです。
　４番目に書いておりますが、改訂の編集委員会の開催についてです。施策の中身は人権問題等についてはもう基本的には議論が済んでいるという前提で、それを教育のほうで取り扱っているということですので、ここには学校教育、社会教育で高い専門性を有する学識経験者ということで、ご覧の方々にお願いしております。ちなみに、県外の方につきましては、梅野先生は上越教育大学の教授で人権教育に関する文部科学省の委員もしていらっしゃいます。それから、岡田耕治先生は大阪教育大学で学校教育、社会教育ともに経験豊富な方で、この２人にも入っていただいて、県内の委員さんと一緒に御議論いただいて、編集を進めたということです。
　改訂のスケジュールはその下に書いてございますが、第１回、第２回、第３回と編集委員会を開きまして、それぞれ区分けをして、総論から各論に至って、この案をつくる段階まで至ったというところです。先般、定例教育委員会でも協議をいたしまして、その後、県議会常任委員会で報告というのが本日のことでございます。この後、来月に入りましたら、パブリックコメントを実施をいたしたいと思っております。１か月程度実施いたしまして、その意見を踏まえて、また修正をして、３月までには公表できるような段取りで進めたいと考えております。　中身を詳しく説明していると非常に時間がかかりますので、概要版のほうで見ていただければと思いますが、今御説明したような内容で、１ページ目のところが構成図、全体の話でございます。それから、２ページのところで人権教育をめぐる動きということで、今申し上げた同和教育で培われてきた原則、また国際社会で培われてきた人権教育の原則、こういったものを礎にして中身を論じているということを書いています。それから、３ページのところ、鳥取県が目指す人権教育についての記述、第３章で人権教育の推進者の育成についての記述、第４章で人権教育における評価についての記述という形で、施策のほうの基本方針をペースにしながら、教育のほうで学校教育、社会教育で活用できるような内容として記述をしています。
　４ページにあります第５章のところ、ここは非常に簡単なかいつまんだ表現にしております。正確な表現は分厚いほうの冊子になりますが、ここも基本的には各人権問題については人権施策の基本方針の記述を踏襲しまして、その内容を踏まえて教育のほうで使いやすいような中身で書いているということです。

◎内田（隆）委員長
　報告27、県内文化財建造物の新規国登録について、片山文化財課長の説明を求めます。

●片山文化財課長
　それでは、資料41ページをご覧ください。11月18日に国の文化審議会から答申がございまして、北栄町にあります齋尾家住宅の建物等８件がこのたび国の登録文化財となるように答申されたということです。北栄町内では初めての国の登録文化財ということになります。
　齋尾家は江戸時代の大庄屋さんで、このたび指定された建物等は、明治期から昭和の初めごろまでに建てられたものです。江戸時代からの伝統的な農家の住宅の間取りを継承しつつも、近代住宅の要素を取り入れて建築されているということで、県内でそういった事例としてはかなり早い時期のものであろうということです。
　また、この齋尾家にはこの建物に係る普請帳が残っておりまして、つくった大工さんの名前でありますとか、いつごろ建てたというようなこともきちんと残されておりまして、経緯がわかることも貴重な状況です。
　42ページのほうに主な写真等を載せております。

◎内田（隆）委員長
　報告28、第10回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会等の概要について、及び報告29、鳥取県美術館整備基本構想（中間とりまとめ）等の概要について、大場博物館長兼理事監の説明を求めます。

●大場博物館長兼理事監
　それでは、教育委員会の資料の別冊のほうをご覧いただきたいと思います。
　まず、１ページでございます。11月４日に図書館のほうで10回目の美術館整備基本構想検討委員会を開催しましたので、その結果を報告させていただくものでございます。
　最初に、13時から、基本構想の中間報告について検討していただきました。資料の３ページをご覧ください。まず、10月11日から11月７日にかけて実施いたしました県民意識調査の結果を報告しております。3,000人を対象にして、これは11月２日到着分までの中間集計でございましたので、1,431人の回答者となっておりますけれども、最終的には1,469人から回答をいただきました。回答率は47.9％ではなく、49.2％に達しております。
　このアンケートの結果を見ていただきますと、主なところだけはしょって御説明します。５ページ、美術館構想についてお聞きしました。目的と機能、総論部分についてお聞きしましたところ、適切である、おおむね適切を含めると、73％ぐらいの方からまあいいではないかということで御理解いただいたということでございます。また、次のページをめくっていただきますと、構想のハードやソフトの具体的な内容についても適切であるが50.7％、さらにおおむね適切だという方が12.4％で、６割以上の方からこれも支持いただいたという状況です。
　また、美術館の必要性、そもそも美術館の必要性についてのお考えを聞いたのが次のページで、美術館は必要であり整備を進めていくべきだ、あるいはどちらかといえば整備を進めていくべきだを合わせますと、76％ぐらいの方から整備を進めるべきという御意見を頂戴したということです。そういう状況ですので、中間報告は資料２につけておりますけれども、この中間報告に基づいて教育委員会として中間取りまとめをしております。ほとんど同じ内容でございますので、その内容について説明することをもって、ここの説明にかえさせていただきたいと思っております。47ページのほうをご覧ください。２のところをご覧いただきたいのですが、そこに中間取りまとめの概要ということで載せております。必要性については、これまで申し上げてきておりましたような鳥取県の美術の継承発信や、そこに書いております(1)、(2)、(3)の３点ということで整理しております。この委員会でいろいろ議論のありました特色づくりといいますか、いろいろコンセプトなりを提示してきていますが、一言で言うとどういうことなのだというのを（２）の(1)から(5)までの５項目に整理されております。鳥取のアートの魅力を知り、大切に守り、誇りを持って県内、県外、そして世界へと発信するとともに、より多くの人々に内外の多彩ですぐれたアートに触れる機会を提供すると。これら５項目を、基本的なあり方のイメージとして整理させていただいたということであります。
　さらに、（３）の施設規模や建設工事費ですけれども、いろいろ必要な機能を踏まえまして、延べ床面積１万2,000平米程度ということのほかに、圧縮案として考えました9,000から１万平米程度への圧縮も想定できるということで、この１万2,000平米と完全に併記ではございませんが、注意書きのような形で記載するという形で報告にも上っておるということです。具体的にはこの資料の60ページの右端のほうに、非常に小さい字で恐縮なのですけれども、※として、例えば一番上のほうに、収蔵庫を部分的に２層化すること等により規模圧縮も想定できるというような形で注意書きをしております。その結果、その一番下のところで、上記各欄の※のような対応をすることにより、9,000ないし１万平米程度まで建設規模を圧縮することも想定できるというような記載を入れるという形で、圧縮案についても併記するという形にしております。
　47ページに戻ってやってください。47ページの（３）のところでありますけれども、建設工事費の概算としては70から100億ということですけれども、これについても圧縮すれば60から
90億円ということも併記しております。
　さらに、建設場所については、（４）に書いておりますとおり、４カ所にまで絞り込んだという段階で、中間報告、中間取りまとめでは記述を止めております。今後、県民意識調査等の結果を踏まえて、最終取りまとめまでには１カ所に絞り込むという予定でおります。
　事業計画につきましては、収集保管、常設展示、企画展示等、項目ごとに内容を整理しております。
　利用見込みですが、48ページの（６）のところです。年間利用者20万人を見込みますけれども、抑制的に見込めば10万人ということも、これも注意書きで併記させていただいております。運営費についても、（７）ですけれども、3.9億円かかるところを、抑制的に見込めば3.2億円ということも併記しております。
　整備運営の手法につきましては、地方独立行政法人、指定管理者、ＰＦＩ、この３つについて主に検討いたしました。地方独立行政法人については、県だけでは組織の規模が小さくなるので、市町村と県が共同で１つの独立法人を設置することを検討したわけですが、これについては市町村のほうで乗ってこられるところが少なく、当面難しいということを結論として記載しております。指定管理者につきましては、全面的な指定管理ではなくて、管理部門の業務のみを指定管理者に行わせるのがいいのではないか。学芸部門は県直営とするのがいいのではないかと、そういう方向で検討してはどうかということで検討いただいております。そういう制限つきですけれども、一応指定管理については前向きに検討してみなさいということです。ただ、総務部門と学芸部門の境界線をどの辺に引くかについては、より慎重な検討が必要だと思っており、その辺りは、今後さらに検討をしていく部分ということです。
　ＰＦＩについてですが、これについては一定のメリットが見込めるので、より精緻な評価を行って、さらに実現可能性等を検討しなさいという委員会の結論でした。これを受けまして、さらに11月22日には知事部局のほうで主催されます県有施設・資産有効活用戦略会議が開催されまして、基本構想の試算におおむね沿った形での１次検討がなされまして、２次検討に向けて実現可能性調査を実施しなさいという結論になったところです。
　それを踏まえて、１ページのほうに返っていただけたらと思います。１ページの３の（２）の第１部のところですが、県民意識調査の結果、その７割前後から支持いただいたということで、案文に若干の修正をいたしまして、11月７日に会長から教育長に報告するということで了解いただいたということです。
　さらに、14時からは、建設候補地の評価資料について、候補地評価の専門委員も交えて検討していただきました。その資料は資料３で、42ページをご覧いただきたいと思います。この記載内容については、現在、専門委員会でいろいろ議論されたときの評価をベースにして、メリット、デメリットなりを整理させていただいた表であります。この内容については、市町村にもこれでいいかどうか、書き方を工夫してほしいとかいうことがないかどうか、実際どれぐらいの協力をしていただけるのか、具体的にそれを今、照会中であります。さらには、その市町村の回答、あるいは県議会の皆さんの意見も踏まえて、次回の検討委員会でさらに検討をしていただこうと思っております。そして、これを添付した格好で候補地に関するアンケートを実施してはと思っているところです。43ページからずっとそのメリット、デメリットを整理した表が並んでおりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ベースになっておりますのは専門委員会で各専門分野の委員が言われた評価を、ほぼそのまま記載しております。ただ、それ以外のところとしまして、一番最初に掲げております、そこに立地した場合の施設の基本的なあり方については、以下のそれぞれの評価をまとめるような形で、基本的にはどういうような性格の違いが出るのかということで、こちらで整理した内容を若干記載しております。
　44ページをご覧ください。そこで、ア、地域づくり・まちづくりと連携しやすい場所という項目に記載しておりますが、例えばこの一番左側は北栄の運転免許試験場跡地です。ここの美術館の講堂等の機能が大栄農村環境改善センター多目的ホールにより、図書コーナーの機能が町立図書館により補完・拡充されるとか、その下の美術館のギャラリー機能が上記ホールも利用することにより強化されるといった記述は、専門委員の評価というよりは、市町村の推薦調書にあった記述から追加しております。特に、地域内で他の文化施設との連携関係についてどのようになるのか、ある程度イメージを示すべきだというお話が議会でもありましたので、そういったものを示すものとして追加させていただいております。そのほかの候補地についても横並びに書いてありますが、同様な趣旨での記載でございます。
　さらに一番最後のところ、46ページをご覧ください。今までのメリット、デメリットを金銭評価したらどうなるかということを最終的に整理したのが、この経費増減というところです。これについては、こちらのほうで積算したものもございますし、今まで書いてきたメリット、デメリットを金銭評価する形で記載しております。ただ、市町村の記載がないと書けないものがありますので、そこについては、例えば右から２番目の欄のギャラリーを鳥取市が合築整備されれば、県の整備費は◎億円程度減少と書いておりますけれども、ここは市のほうが幾ら協力しようと言ってくださるかで数字が違ってくるということですし、ほかのところの数字も若干違ってくる部分はあろうかと思っております。
　そういったところを追加して、意見を頂戴したところ、その結果が１ページにありますように、建設場所を県民アンケートで決めるのはいいのか悪いのかという意見もありましたし、これは専門委員からなのですが、そもそもアンケートなどする必要があるのか、専門委員会である程度結論は出ているのではないかという御意見もありました。確かに○×△の数だけからいえば、そういう部分はあるわけですが、１ページの下のほうに書いておりますように、今どこが有利とは言えない状況でありますし、アンケートで県民の意見を聞くこともなく決定するというのは、こういう状況になってくると難しいのでないかということを申し上げたところです。
　さらに、次のページです。今回は意識調査の対象は抽出し直し、別の人になりますので、博物館の美術部門を独立させる経緯などをよく説明するようにとか、下から２つ目の・に、基本構想に沿った美術館の建設場所に求められる条件について聞くべきではないかといった御意見もいただいております。また後で御説明しますけれども、アンケートの案としては、そういうことを反映しているところです。
　委員会のほうの報告は以上で、続きまして、47ページのほうを報告させていただきます。
　その委員会の基本構想に基づきまして、教育委員会としての基本構想の中間取りまとめをしたということでございます。経緯としまして、11月４日に、先ほどのように委員会がありました。その委員会の検討結果を、11月７日、林田会長から山本教育長に中間報告として提出されましたので、それを受けまして、翌日、臨時教育委員会を開催し、県教育委員会としての基本構想の中間取りまとめを行って、その翌日、知事に報告したということです。中間取りまとめの内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、委員会としての中間報告の主語を検討委員会から教育委員会に変えたというような形式的な変更ぐらいですので、内容についての説明は省略させていただきます。
　最後に48ページの３のところで、今後の調査表の案というのをつけております。82ページ、資料２ということで提出しておりますが、こういう形でのアンケートとしたいということです。先ほどの検討委員会での意見を踏まえまして、これまでの経緯を説明した上で、84ページは属性を聞く項目でありますが、85ページで立地条件の中でどれが一番重要と思われるのかということを複数回答でお聞きすると。それを踏まえていただいた上で、問６に答えていただく。問６では、場所によって優劣がつかないようにということで、地図の中でチェックを入れていただく格好にしております。選択肢を文章で並べる形をとって、先のほうが有利になるというようなことがないように配慮した結果です。これに先ほどの委員会で検討していただいた評価資料をつけた形で、県民にお尋ねすると。意識調査を行いたいと。それを、48ページに返っていただきまして、12月の末ごろには実施したいなと。前回のアンケートは3,000人でしたけれども、今回は増やして、5,000人を対象にしたアンケート調査を行いたいと考えております。その前には、最終的にもう一度検討委員会を開催して、このアンケート案について確認していただく、評価資料について精査していただく機会を設けたいと思っております。最初、12月９日ぐらいにとも思っておったのですが、それだと市町村の回答が間に合わないということもありますので、15日の週に開催する方向で現在調整中であります。

◎内田（隆）委員長
　報告30、第71回国民体育大会における高校生等の入賞状況について、吉田体育保健課長の説明を求めます。

●吉田体育保健課長
　資料はもとの資料に返っていただきまして、43ページになります。第71回国民体育大会では、県選手団は18競技48種目で入賞しました。天皇杯の成績では753.5点の42位でしたが、競技得点は昨年を31点上回っております。そのうち、少年勢ではボウリング競技、ボクシング競技で県勢初となる優勝、山岳でも優勝、準優勝をしたほか、たくさんの中・高校生が入賞を果たしてくれました。詳細は表のとおりでございます。

◎内田（隆）委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。

○稲田委員
　それでは、総合教育会議について、１ページと16、17ページを続いて開いていただきたいと思います。それと、39ページについて質問します。
　さっきも西川委員や木村委員が質問をされたのですが、私は教育委員会に質問するのを楽しみにしておったのです。そのときはしないで。
　まず、この教育総合会議という名前、どういう総合なのかがよくわからないけれども、人的な総合なのか、内容的な総合なのか。とっとり元気戦略課と、それから教育総務課とがこの総合教育会議にかかわる主管課になっているわけですね。これはどういうことなのですか。それで、もう一つ、16、17ページ、この学力調査の資料は、とっとり元気戦略課が作成しているわけですね。教育委員会ではないわけですね。それで、この参考資料の中をぱらぱらとめくってみると、教育・学術振興課の資料もこの中に挟まっているわけですね。今、議会事務局に聞いてみたら、教育・学術振興課は地域振興部にあるわけでしょう。そうすると、とっとり元気戦略課がこの教育問題についてどういうかかわりがあるのか。何となくわからないでもないのだけれども、教育問題、この学校の問題で元気を出せば、何か鳥取県も元気になったかなというような気持ちになるのではないかなというような想像はするのだけれども、一体どういうかかわりでとっとり元気戦略課と教育総務課の両方が主管になっているのか。参考資料として、16、17ページ、学力テストなどの資料は、とっとり元気戦略課が作成しているわけだね。どういうことなのだろうか。ちょっと説明してください。

●住友教育総務課参事
　総合教育会議については、招集するのは首長になっています。構成員としては、首長と教育委員会になっています。総合教育会議は首長が招集するので……。

○稲田委員
　首長というのは知事だな。

●住友教育総務課参事
　ええ、知事ですね。知事が招集するので、その総合教育会議の事務局を知事部局の中でとっとり元気戦略課にされたということで、とっとり元気戦略課が知事部局の全体の総括で、教育総務課は教育委員会全体の総括ということで、こういった連名になっております。教育・学術振興課の資料も載っているということですけれども、これはとっとり元気戦略課が総括ということで、名前としては総括で名前は載っていますけれども、知事部局のそれぞれの各部局が資料を出すということは特におかしくないことだというふうに思っています。

○稲田委員
　これっておかしくないだろうか。多分表だけだろうと思うけれども、何でこの学力テストの資料をとっとり元気戦略課が作成しているのか。それであと、総合教育会議というこの総合というのは、要するに執行部と教育委員会との総合ということから、人的なことにも思われるが、しかし内容を、さっきの資料も今の資料も読み合わせてみると、全て教育問題が出ている。それでも、なおかつ教育委員会が主管課にはならないわけか。知事がこの会議を招集したから、招集権者に敬意を払って、しかも、私学もかかわってきているわけだから、地域振興部がかかわるならいざ知らず、とっとり元気戦略課が何でかかわるのか。どういうことで教育委員会はそれを許して、かかわらせたかを知りたい。

●田中教育委員会次長
　地教行法の改正により、総合教育会議という名称が法律の中に明記されているということがありまして、その総合という言葉をどう理解するかというのは、文科省のほうが設定したということもございますし、総合という意味では、首長側も、それから教育委員会側もみんなが一緒になって教育のことについて考えて取り組んでいこうという、そういう意味での総合という趣旨だろうと私どもは理解しているところです。ちょうどこの制度が入ったとき、私は未来づくり推進局長で、まさにこの部分にかかわっておりました。基本的には首長がこの会議を招集し、大綱も首長が策定をするということで、知事部局側のほうも私学を担当する教育・学術振興課のようなところもございますが、例えば貧困対策や移住など、さまざまな幅広い教育にかかわる課題というのがある中で、やはりそこは元気づくり総本部のほうが全体にいろいろ横串を刺してみるといったようなことがありました。例えば教育・学術振興課といったような私学とか高等教育だけを見るということではなくて、全体に横串を刺せるところで所管をすべきであろうということで、当時の企画課、今はとっとり元気づくり戦略課が所管をするという流れできていると理解しております。

○稲田委員
　言うことはわかる。言葉は理解できるけれども、この内容を見てみて、どこにそういう横串を刺すような内容が含まれているのか。知事の総括にしても、教育大綱の評価の方向性にしても、どこにそういう内容があるのか。みんな、これは教育の問題ではないのか。

●田中教育委員会次長
　確かに総合教育会議ですので、基本的には教育にかかわる問題ですけれども、策定している大綱の中でも、知事部局のいろんな部局、特に貧困対策や障がい特別支援教育の関係などで、そこを支える福祉分野や障がい者施策といったところでかかわってくる部分があるので、そこの全体的な取りまとめを元気づくりが担ったということだと理解しています。その回ごとに多少テーマ設定は変わりますので、今回の会議は中部地震のことであったり、ちょうど結果発表もあった学テの結果というところを中心にした議題になりましたけれども、それ以外に、これまでも例えばスポーツ、競技力の向上であったりとか、いろんなテーマで議論がされています。今回はこういうテーマでありましたけれども、知事部局にかかわるいろいろな部局が出てきて説明しているといった場面もございましたので、そこを全体的に横串を刺しているということだろうと理解しております。

○稲田委員
　いや、まあわからないでもないけれども、しかし、とっとり元気戦略課に対して敬意を払ったのか、この書く順序が逆ですよ。かかわるにしても、教育総務課を書いて、それから百歩譲って、とっとり元気戦略課だと思うよ。形式的なことだけれども、違うだろうか。知事が招集したからといって、なぜ知事にそこまでへつらう必要があるのか。知事は法的に招集権者だから招集をしたのだよ。ただ、そこまでの話でしょう。制度的に、昔の教育委員会制度から時代も一つの大きな転換期を今、迎えておるわけだよね。昔は知事が教育に全く門外漢でかかわれなかった。しかし、それが少しかかわっていくような、そういう制度やシステムに変わりつつあるわけだけれどもね。けれども、やはり教育の根幹というのは教育委員会でしょう。しかも、問題点があるとすれば、とっとり元気戦略課ではないよ。まだ教育・学術振興課が加わっておるというなら、私は納得がいくよ。けれども、とっとり元気戦略課が加わるというのは。それは、もろもろのいろんな要素は加わるでしょう。いろんな要素を引っ張ってくるのだったら、別に主管課など要らないということになるのだよ。一番メインになってどこが最終的に収れんするのかということを考えたときに、これはやはり教育総務課がやるべき話ではないのかと私は思う。ただ知事が招集権者だから、一番その中でどれがいいのだろうと考えて、とっとり元気戦略課にしようなんていう考えでやっているのだったら、とんでもないことだと思うよ。私学があるのだから、教育・学術振興課を入れるというなら、まだ話はわかるのだよ。こういう気が私はしてならないのだけれども。それでは、ここらで教育長。

●山本教育長
　総合教育会議につきましてお尋ねがございました。私も稲田委員のお話も聞きながら、そういう考え方もあるだろうなと思いながら聞かせていただいていました。もともとこの今の法改正というのは、教育委員会はそもそも要らないではないかというところから出発して、最後、ここで落ちついているのです。最終的にこの教育委員会の権限というのはしっかりと残して、例えば人事や教科書の問題でありますとか、そうしたところは教育に残しながらも、やはりこの時代、教育委員会だけで物事が進むという時代ではなくなっているということです。特にこの前段となりましたのがいじめの問題でありまして、そのときに随分教育委員会の対応が悪くて、迅速でなくて、最終的には首長が出てこられて、そこで物事が仕切られたというような話も前段にあって、いろんな議論がなされた後、この総合教育会議の制度が出てきているということです。鳥取県ではその前から教育協働会議というのが既に動いておりまして、まさに協働会議で行っていたようなことが制度化されたということで、そこの部分を引き継ぎながら進んできているという経緯があります。全く新たに総合教育会議というものを考えたときに、どっちがリードをとって進めていくかというようなことがあったかもしれませんが、鳥取県の場合は前段の協働会議というのがあって、その流れの中で進んできておるものですから、先ほど田中次長が申しましたけれども、そのときは未来づくり推進局というのがあって、そこが協働会議の知事側の所管であったということです。その意味合いとしては、先ほど田中次長が話をしたとおり、知事部局の中でもいろんな課がかかわってくるところをある程度グリップできるところという、そういう位置づけでこれまで進んできていた。その延長線上で総合教育会議があるというふうに私は理解しております。

○稲田委員
　わかった。それぐらいまでにしておこう。私は、本当は納得いっていない。

◎内田（隆）委員長
　もうちょっと言ったほうがいいではないですか。

○稲田委員
　もうちょっと言うか。まあまあ、ここまでにしておこうか。
　納得していないということだけはよく覚えておいていただきたいです。
　39ページ、昔、私たちのころは、古いものがいいというわけではないけれども、工業学校は電気科、機械科、応用化学科、土木科という、そういう言葉は非常にわかりがいい。ところが、理数工学科という、何か大学のどこかの学部ではないかと見間違うような、一体これはどんなことを教えるのか。名前も変だけれども、工業学校の名前にふさわしくないような名前なのだけれども、この理数工学科はどんなことを教えるわけですか。

●足羽参事監兼高等学校課長
　鳥取工業高校の理数工学科は、以前、学科改編を行い、平成13年から設置をした学科になります。おっしゃるとおり、前々の工業高校の名前からは斬新な名前をつけたところなのですが、理工離れがどんどん進んでいくというふうな背景から、理工系の大学への進学者を増やしたいという目的を持って設置をしたものでございます。ですから、大学受験がございますので、教科的にはもう数学、英語、理科に重点を置いた科目で、そういう意味では、普通科の理系とほとんど教育課程が大差はありません。しかし、工業高校に設置していますので、工業基礎という科目だけを少数単位だけを取って、あとはもう普通科の理系と変わらない状況でございました。そういう学科でございます。

○稲田委員
　まあよく理解はできるが、私は高校の実業部門というのは、高校を卒業して、進学をする人もしない人もいるのだが、進学対策も一部には必要かもしれないけれども、この実業部門というのは、本当は彼らに何を求めるかというと、昔の軍隊でいうところの将校になることではなくて、下士官を養成するところではないかと思っているのだよね。だから、実業学校での進学対策も、途中から大学に行きたいという気持ちになった人たちのことも考えなければならないから、少数には必要かもしれないけれども、実業界の下士官クラスをしっかり養成する、それが実業学校の本来の使命だと思っているのだよね。だから、もうやめると言われるから、それ以上追い打ちをかけるようなことは言わないけれども。しゃれた名前で、斬新と課長は言ったけれども、これは的外れだよ、という気がします。わかりました。
　最後にします。この人権基本方針、この薄いほう、見開きの１ページですけれどもね。この５章の各人権問題にかかわる教育の推進指針というところだね、ここに第２節、男女共同参画に関する教育、そして、第10節、性的マイノリティーの人権に関する教育、ここに２つあるのだけれども。以前にこれも女性活躍推進課と議論したけれどもね。教育委員会は、ここに掲げてある１節から14節まで、その中で多少ニュアンスが違うところがあるけれども、これは多分並列で書いてあるわけでしょう。並列かどうか、まず聞きたい。

●岸根人権教育課長
　並列でございます。

○稲田委員
　ところが、女性活躍推進課は、男女共同参画運動の中に、この性的マイノリティーの人権に関することが組み込まれているのだよね。私は、それは違うのではないかと。むしろ逆に、人権という大きな枠組みの中に性的マイノリティーや男女共同参画があるのではないかと。男女共同参画の中に性的なマイノリティーの人権問題を入れ込むというのは、政策概念のインフレ化につながるよという話をしたのだよ。教育委員会ではこういう並列で、この男女共同参画も性的マイノリティーも同じ平面に並べているのだけれども、元気づくり総本部はその概念の取り扱いが違う。私は教育委員会が正しいと思っている。何もかも１つの大きな概念の中に細かい概念をたくさんつけ加えるというのは、焦点をぼかすことになって、インフレになってしまうのだね、一つ一つの価値が下がってしまうのですよ。特に、男女共同参画の中に性的マイノリティーなどを入れ込むと、とんでもないことになるということを言うのだけれども、元気づくり総本部はわからないのだよ。いまだにまだ、私と小倉総本部長とにらみ合っているような状況だけれどもね。私は教育委員会がやっているほうが正しいと思うけれども、１回よく話しして、そこのところはやはり整合性をとらないと、県の施策としておかしいことになるような気がします。

●岸根人権教育課長
　今、稲田委員から御指摘がございましたけれども、確かに個別の人権課題を見ていきますと、どうしても２つの人権課題にまたがる話とかもございますし、それから、今おっしゃられたように、ここに入れているけれども、こちら、独立させたほうがいいというようなものもあろうかと思います。そこにつきましては、私どもはその前に人権施策基本方針の改定がございましたので、その改定内容を受けて、そのまま同じ並びにしてございますし、私どものほうで改めて何か組みかえをしているというようなことはございませんので、施策の基本方針に忠実にやっているというところでございます。
　男女共同参画の計画のときのお話かと思いますけれども、男女共同参画のほうはまたその中でお考えがおありになるのだと思いますけれども、御意見をお伝えするということでよろしいでしょうか。

○稲田委員
　そのお考えがあろう、ではないのだよ。私ははっきり言いたい。間違っているのだよ、概念が。男女共同参画というものは一体いかなるものかと定義をして、一方はまた性的マイノリティーについての定義は違うのだから。それを一緒に、男女共同参画の中に性的マイノリティーを入れ込むというのはおかしいのだよ。人権という大きな枠組みの中に性的マイノリティーも男女共同参画運動も包まれる、これが人権としての大きな概念なのですよ。そこのところを間違うとよくないよということを言っているわけですよ。だから、教育委員会から一回言ってみてください。

◎内田（隆）委員長
　よろしくお願いいたします。

●岸根人権教育課長
　御意見を踏まえまして、お話をさせていただきたいと思います。

○松田委員
　大分戻りますけれども、１ページの総合教育会議のことなのですけれども、１ページの概要の意見交換、イの部分になります。ちょっと不勉強で申しわけないのですけれども、鳥取県の場合は全国学力調査はどの程度公表することになっているのか、まず教えてください。

●小林小中学校課長
　国の結果を受けまして、本県におきましては、小・中学校それぞれ国語、算数、数学の本県の平均正答率を小数第１位まで公表という格好をしております。全県のデータとしてお示ししているということでございます。

○松田委員
　この１ページのイの一番下の・のところで、東・中・西部で学力差があるようなのでということが書いてあるのですけれども、添付資料ではわからなかったもので伺ってみたのです。ということは、東・中・西の差というのは公表しないということですね。

●小林小中学校課長
　それはしておりません。

○松田委員
　ということで、数字についてどうこう言うことはできないのですけれども、こういう意見があったということは、かなり差があったということでしょうか。

●小林小中学校課長
　公教育でありますので、ある一定程度の身につけさせるべき学力というのがあると思いますけれども、そこの部分に、今おっしゃったように、ばらつきある状況が確かにあるといったことで、その辺りのことも話題にさせていただいているということでございます。

○松田委員
　それを受けて、２ページの知事の総括ですね。知事の総括の上から２つ目、市町村の特色ある云々というところに多分つながってくると思うのですけが、県全体の学力向上を図っていただかないといけないわけですけれども、具体的にどういった方策が考えられるでしょうか。

●小林小中学校課長
　幾つかやはり課題があるというふうには思っておりますが、１つは、学校の先生方の日々の授業を変える。以前もそういった話題に触れましたけれども、授業を変えて、質を高めていく。そういった取組を、本県独自にやっている抽出調査なども活用しながら、市町村と一緒になって学校に入って授業改善をやるということ、これが１点でございます。
　もう１点は、家庭学習とやはりリンクしてやっていきたいという思いもございまして、家庭学習のあり方というようなことも各家庭のほうに情報提供して、学力向上に向かって保護者の方にも同じ思いを持っていただくということでございます。
　あともう一つは、やはり学力のベースになる人間関係とか学級づくり、この辺りをしっかりしたものにしていく。それをトータルしながら、学力向上に向かっていきたいというふうに思っております。

○松田委員
　また、知事の総括に戻りますけれども、学力向上のためにはタブーを破っていかなければならないというような指摘をされていますが、恐らくそういったところも議論の中で出たのではないかと思います。ぜひ学力向上するために、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次ですけれども、もう１個関連して、40ページ、人権教育方針ですが、改定に当たっての基本的な考え方ということで、北朝鮮の拉致問題についてが新たな項目で入ったのですよね。14節ですか。いろいろ取り組んでいるということですけれども、先般、10月15日に米子で拉致問題の早期解決を願う国民の集いに参加させていただきましたが、その際、中山小学校の６年生が子どもからのメッセージということで大変すばらしい発表をされました。あれを見ていて思い出したのが、前、本会議にも触れたことがありますけれども、平成26年３月に拉致問題の教育指導資料を作成していただいて、月日がたって成果が出てきたなと思ったところです。
　この教育方針のほうに戻ります。厚いほうの45ページ、46ページがこの項目になると思うのですけれども、45ページの一番下のイの鳥取県の取組で、46ページに具体的内容が書いてありますが、３行書いてありまして、こういった取組について具体的に記載がないなというふうに思ったところです。パネル展示等の「等」の中に入っているのではないかと思うわけですが、せっかくいい取組をされているので、教育委員会がつくられるのであれば、しっかりとその辺は記載していただきたいと思います。いかがでしょうか。

●岸根人権教育課長
　拉致問題のところで、もう少し記述をということでございます。全体としては新しく出た部分ですので、これまでのところは基本的にこれまでの記述に倣ってつくっているという部分もございます。今回、御意見を頂戴いたしましたので、頂戴した御意見を踏まえて、編集委員の皆様にも御意見をお聞きして、検討させていただきたいと思います。

○松田委員
　当然我が県においては大きな課題ですし、解決に向けたことは当然政府が行ってくることはありますが、啓発及び風化の防止というのが大きな課題になろうと思います。県でできることといえば、それぐらいしかないと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。

○西川副委員長
　まず初めに、総合教育会議のことですけれども、これは質問でなくて、小倉本部長の答弁と、田中次長の答弁が私の感覚では相反する答弁になっていると思っております。この辺りは後で調整していただいたほうがいいのかなという感じがありましたので、ここでは質問しませんけれども、確認してやってください。
　それで、質問させていただくのは、この常任委員会資料の18ページで、県外生徒の受入の件です。県外から受け入れるのは必然的な部分から生まれてくるのだろうと思うのですけれども、私が心配しますのは、例えばこの四角で囲ってある受入人数について、スポーツなどでの学校の一層の魅力化と書いてあるのですが、本来であれば、その学校の魅力に賛同した県外者を受け入れるのが一次的であって、スポーツはどちらかというと二次的なものという意味合いを私は持っているのですけれども。その辺りは教育長、いかがでしょうか。

●山本教育長
　もともとこの県外生徒の受入というのは、西川委員がおっしゃるような趣旨で始めたものですが、このたびの総合教育会議の議論というのが、実は議会でのやりとりの中で、八頭高校のホッケー部の話で、福田議員の質問を受けて、ここで議論をするという知事答弁があって、そうしたことを踏まえたやりとりをしたものですから、あえてスポーツということを入れさせていただいています。学校の魅力化によって、それに賛同するというか、そこで学びたいという県外の子どもを募集するというのが本来の趣旨であろうかと思っております。

○西川副委員長
　右の19ページになりますと、実業高校も入ります。スポーツを実業高校で重点的に生徒を募集するといってもなかなか現実的でないので、先ほど言いました学校の特色を今以上に充実していただくということが私は一番ではないかなと思っております。その辺りを今後加味していただきたい。これは要望になります。
　続きまして、受入人数を今、ここで見ると、智頭農林１名ということで、そのほかは八頭が３名ということです。智頭農林は寮がありませんので、今、多分、自費でやっておられるのだろうと思うのですけれども、今、智頭農林の中で生徒受入れのための取組をしておられるというのは御承知でしょうか。

●足羽参事監兼高等学校課長
　智頭農林高校では、地元智頭町との協力連携のもとに、県外からの生徒募集にも理解していただいていますし、智頭町のほうにもお世話になって、今、来ていらっしゃる方は民間の家を活用させていただいているということは理解しております。

○西川副委員長
　来年度は、より多くの応募がありそうにお聞きしているのですけれども、それについて県としては何か援助など、具体的な取組等は今、考えておられるでしょうか。

●足羽参事監兼高等学校課長
　今、智頭農林高校にそうした希望があるということも伺っておりますし、可能な限りの支援はしていきたいとは思います。ただ、すぐ、寮を設置しますというふうなことも、これは財政的な面もありますし、もうしばらく募集の状況、応募の状況、入学の状況というのをもう少し長い目で見ながら、そうした施設、宿泊等については考えなければならないのかなと考えております。18ページの資料で、総合教育会議で議論したのもそういう部分がございますので、もう少し状況を見ながらと思っております。

○西川副委員長
　すぐ生徒が集まるかどうかもわかりませんし、寮というのは費用がかかるので、過渡的な期間の多少の援助というのは可能なのかどうか。その辺りの教育委員会の考えを伺っておきましょう。

●田中教育委員会次長
　先ほど足羽参事監がお答えしたとおり、実際どれだけ応募が来て、入ってきてくれて、定着してきてくれるかというのは、少し経年的に見なければいけないところもあります。あと、智頭町は懸命にいろんな協力もいただきながら、智頭農林と一緒になってやっておりますので、その中でできることを考えていきたいというふうに考えます。もう少し、その辺は検討するお時間をいただけたらというふうに思います。

○西川副委員長
　続きまして、21ページ、これは参考資料なので、これは教育委員会がお答えできる範囲内で結構です。今まで私がお聞きした中では、高校の入試倍率について、東部の場合は１に行っていなくて、西部の場合が1.0いくつぐらいと、今まで説明を受けてきました。
　ところが、これを見させていただきますと、私学の場合、東部がプラス42で西部がマイナスの50。県下で見れば、県立８対私立２というのは大きな変動はないのでしょうけれども、やはり物理的に生徒がそこまで移動できるのは、今の寮の話もあったりして、難しいですよね。そうしますと、そのバランスの関係などは、教育委員会としてはこの定員にかかわることができたのか。それとも、これは受けざるを得なかったのか。この経緯についてお聞かせ願えますか。

●足羽参事監兼高等学校課長
　資料の21ページでは、私立高等学校の人数の変更について提供いただいております。この辺りも視野に入れて、県立高校のほうの策定倍率を計算しております。地区によって多少の違いはありますが、大体目途としてきました８対２という現状が今、もう少し私立のほうが上回っております。ただ、東・中・西とも、東部で鳥取城北高校がたくさん増やしてはおられますが、そのことをもって東部地区で県立高校のほうがぐっと圧縮されているということはありませんので、これらの数も含めて倍率を考えております。

○西川副委員長
　今の答弁は納得しにくくてね。例えば、今時点でも定足に達していないのですよ。例えば東部で42名ふえるということは、その分だけ県立高校を受ける方は減るわけですよね。生徒数は、これから今以上に減っていきます。今で１倍にいっていないものが、私立で42名増えて、全体で見ればパイは少なくなるわけですので、そうすると、将来、高校のあり方にすごく大きな影響を及ぼすような数字になってくるように私は理解したので、質問させていただいているのですけれども。その辺り、余り影響はないとお考えなのでしょうか。

●足羽参事監兼高等学校課長
　特に東部地区においては、今度、次の基本方針の策定にかかわる31年度以降の中学生の卒業者数が、230名ぐらい大幅に減少していくということが見込まれております。ですから、県立高校も、１年のうちに３つも４つも学級減をすることがないように、計画的に順次減をかけていかなくてはいけないと思っております。230名の減少が特に東部地区であるということを見越して、この私立高校の増はありましたけれども、今後の動きということで、今回、学級減をかけたところであります。

○西川副委員長
　学校の努力や子どもたちの選択であり、それを奪うことはできないのですけれどもね。例えばこれだけ増やして、もう３、４年後にこれが変わらない場合、先ほど言われた８対２というのはとても無理な数字なのですよ、東部で計算すると。ですから、県全体のことでなく、子どもたちが移動できる物理的な行動範囲の中でのバランスを本当に考えられた数字かなというのが私は心配で、では、公立高校を少し減らさなくては子どもたちが来ないということが起こる可能性のほうが大きくて。そこを心配しているのですけれども。

●足羽参事監兼高等学校課長
　御心配、本当にありがとうございます。鳥取城北高校の件でちょっと申し落としておりましたが、近年、特に野球部の大活躍で、県外から50人、60人と来ておりますので、実際40人増えますが、いわば県外枠のような考えもできますので、県内の中学生の県立高校への選択肢がこのことによって狭まっていくということは極端には起こらないだろうと。この２～３年の状況を見ますと、県外の生徒たちが一定数入ってきておりますので、そのことも含めれば、県立高校のほうを特に圧迫していくということはなかろうかなと判断をしたところであります。

○西川副委員長
　最後になります。
　なぜ私がこれを言うかというと、私立の努力でそういう結果になるのは本当にいいことだと思うのです、学校の考え方なので。ただ、やはり私立であっても、県費が入りますよね。特に鳥取県は一人頭、平均で46万円ぐらい入っています。そうすると、国から来る金は５～６万円で、あとは真水の県費が入るわけです、100何人の県外者に。だから、私が一番初めにお聞きしたように、スポーツで物事を考えるのもいいのだけれども、学校の魅力化で来てほしいという、一番もとに戻るのです。それが県費を出す理屈になるわけですね。、この所管は教育委員会ではないのですけれども、その辺りをもう一度、トータル的に考えていただきたかったなというのが私の考えです。これは提案です。

●足羽参事監兼高等学校課長
　教育委員会としましては、この東部地区だけではなく、やはり全県の公立高校としてのあり方がどうあるべきかということを一番に考えながら、高校のあり方を今後しっかり検討していきたいと思います。ありがとうございました。

◎内田（隆）委員長
　美術館以外のところがありますか。ないですか。

○濵辺委員
　１点、済みません、28、29ページのいじめの実態調査の件なのですけれども、これは前年に比べて小学校ではプラス30名、中学校でもプラス23名と、全国平均よりも少ないのですけれども、こんなに今、増えてきているということなのですけれどもね。積極的ないじめの認知による認知度の増加に伴って件数が増えていると書かれているのですけれども、本当にどうなのですかね。いじめに対する調査というのは、定期的にされているのですか。その辺りのところをお伺いします。

●音田いじめ・不登校総合対策センター長
　今、濵辺委員のほうからありましたが、まず、暴力行為といじめのことなのですけれども、それぞれ問題行動調査に別の項目立てでありますので、いじめの状況につきましては、ずっと４月以降、各学校から市町村教育委員会のほうに上げていた数字を県のほうでも集約して、１年間のまとめとして数を上げています。当然学校のほうでは、いじめを積極的に認知するために定期的にアンケートをとっている学校がほとんどで、また、アンケートに頼らず、教員と児童生徒との面談であるとか、相談週間であるとか、場合によっては家庭、友達、友達の保護者といった学校関係者以外からも積極的に学校に報告も上がってきますので、あらゆる方向からいじめについては認知するように学校のほうも努力しています。
　暴力件数の増加につきましては、やはり過去の状況が非常に少なかった、特に小学校におきましては、１桁であったり、１年間で10件の暴力行為というような数字の時期もありましたが、やはり今は暴力を伴ういじめというのを積極的に認知する中で数字を上げていくということが求められていますので、暴力の件数が付随して増えていると。去年から今年にかけてのプラス31というのは、そういうふうに分析しております。さらに、この暴力行為につきましては件数で数えますので、児童の特性等によりまして、特に同じ子が繰り返して暴力を振るうというようなケースもかなりの割合でありますので、やはり発達の面であるとか、本人の特性について丁寧に、学校のほうで専門の支援員やスクールカウンセラー等の助言等も含めて、対応しているところです。

○濵辺委員
　今、対応していただいているというのは、いつも報告をお聞きするのですけれども、このいじめに対してはいろいろ御苦労があるかと思うのですが、本当に学校で子どもを守っていくために大切なことだと思うのですね。だから、しっかり取り組んでいただきたいなと。これから鳥取県を担っていただく大切な子どもさんなので、ぜひよろしくお願いします。

○稲田委員
　教育長、いじめ・不登校総合対策センターというのはどんなところなのか。そこの長はどういう位置づけになるのですか。

●山本教育長
　いじめ・不登校総合対策センターというのは、まさにいじめ、あるいは不登校、あるいは生徒の問題行動ですね、そうしたことについて県の教育委員会事務局の一つの課として位置づけております。あわせて、センターといっていますが、こちらの本庁にはないですけれども、一部不登校の生徒、これは中学校を卒業した後、高校段階で不登校になった生徒の支援を行ったりしておりまして、場所は湖山の教育センターの中にあります。そうしたことも含めて、トータルでこうした児童生徒の対応に当たる、あるいはそうしたことへの解決に向けての施策立案、実行、そうしたことを担っている組織です。

○稲田委員
　何で本庁にないのだろう。何で教育センターの中にしたのか。教育センターにおいて、いじめの問題とかは大きな問題ですよ。一つの課のようなものだと今、教育長はおっしゃったけれども、課として特別に取り上げて、専門でやろうというのは非常にいいことだと思うのだよね。それが何で教育センターに、湖山のほうに追いやっているのか。

●山本教育長
　追いやっているのではなくて、先ほど申し上げました一番最後の部分ですね。実際に生徒が通ってくるという、そうした役割も担っておりまして、そうした部分では本庁でないほうがよかろうと。要するに、中学校を卒業して、高校に行っていて不登校になったり、引きこもっている子どもたち、そうした者の居場所としての位置づけもあるものですから、本庁ではなく、教育センターでそうした子どもの居場所の教室も含めて、業務を行っていると。

○稲田委員
　私はこの教育センターができるときに、今から15～16年ぐらい前に教育センターは余り意味がないから要らないということを代表質問のときにしたのだよね。時の教育長は藤井さんだったけれども、稲田議員、それは困るのだというので、さんざん論したことがありましたけれどもね。本庁に置けなくて、今の教育センターの中に置いているというのであれば、別に本庁に置く必要はないかもしれないけれども、ちゃんと課としてであれば課としてきちんと位置づけをして、教育センターに置くなら教育センターに置く、これで初めて教育センターの意味があるような気がするのだね。どうだろうか。

●山本教育長
　せっかくお褒めいただきましたけれども、教育センターとは別組織です。場所がたまたま教育センターと同じ敷地内にあるということです。

○稲田委員
　それなら、これは課として本庁に置くべきだ。課としてきちんと本庁に置いて、正面からいじめの問題や不登校の問題は取り組むべきですよ。不登校だ、いじめだと、これは言われてから何年になるのか。中途半端に、センター長とかわけのわからないような名前にしないで、いじめ・不登校総合対策課ぐらいな感じでバンと前に出したほうがいいと思うけれども、どう思う。

●山本教育長
　そうした考え方もあろうかと思いますが、トータルとして対応していくというものの中に、小・中学校の不登校の子どもたちを支援する。そういうものは市町村のほうで設けられているのですけれども、高校で不登校になった生徒は県で責任を持ってやらないといけないということで、そこも含めてこのセンターで行っていると。ただ、位置づけは課と同じですので、センター長という名前ですけれども、こうした場でも必ず出てきますし、予算についても独立して予算要求をして施策を実行すると。まさに課と同列で、たまたま場所があそこにあるという、そうした整理になっております。

○稲田委員
　いやいや教育長、私はこれも前に質問したことがあるのだよね。片山知事の最後のころだったか、平井知事の初めのころだったかは余り記憶が定かではないけれども、変わった名前のセクションができて、それに対する変わった名前がつけられた時期があった。そのときに、一般の人たちは非常にわかりづらいと。我々県民はわかりづらい。よくわかっている者はいいけれども、センター長と課長とどこが違うのですかとか、そういう素朴な質問を受けるわけですよ。だから、そんな持って回ったようなことをしないで、特にやるべきなのだよ、これは非常に重要な問題なのだから。

●山本教育長
　教育行政を進める上では、おっしゃるように、事務局の中に課という名前でしっかりと対策をやる部署を設けるのも一つの考え方だろうと思うのですけれども、県民の側のいじめなどの相談も受ける機能もここにあるわけですね。そうした場合に、こういう少しやわらかいといいますか、センターという名前のほうがむしろ県民のほうはアクセスしやすいのではないかなと、そういう考え方も持っております。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。
　暫時休憩します。再開は５時。


午後４時54分　休憩
午後４時59分　再開


◎内田（隆）委員長
　再開いたします。
　委員長の私からちょっとお願いがあります。資料の製作に当たって、教育大綱のところ、資料３とか資料５とか、主管課が書いていない資料があるのですよ。ちゃんと書くようにしていただかないといけないと思いますので、今後気をつけてください。

●山本教育長
　多分もともとのときにつけていたものが、そのまま出てきているのだと思います。
　入れるようにいたしますので。

◎内田（隆）委員長
　どこに、誰が責任を持って答えないといけないというのは……。

●山本教育長
　これは総合教育会議のときに配った資料なので、そのときに、つくった課がクレジットを入れるという取り決めをきちんとして、それを添付するということに、その旨、とっとり元気戦略課のほうに話をさせていただきたいと思いますし、私どもがつくる資料については、そのようにしたいと思います。

◎内田（隆）委員長
　そうですね。出された以上は、我々はこれをもとに議論をして、そこにおいて答弁を求めるわけですから、きちんとしましょう。よろしくお願いします。
　はい、美術館です。

○木村委員
　２点、お願いします。
　まず１点は、別冊の42ページ、場所の候補地の問題、これからアンケートをとりますよという話ですよね。当然、アンケートをとられるのでしょうけれども、この４候補地に対してアンケートをとられるわけですよね。中部の震災もありました。当然、その地盤のことも心配な方もあるでしょう。私は、なるべくこのアンケートに添付する資料というのは、やはり客観性というのがどうしても必要だと思うのですよ。先般も財政の問題で、本当にこれでいいのかという話をしましたけれども、例えば、私は鳥取市議会議員をしていましたから、鳥取市の庁舎の問題というのは実は結構長い間議論をした経過があります。ここに書かれている項目の中にも、例えばヒ素の問題であるとか、地下駐車場の問題であるとか、裏のほうに市民会館がありますから必要な駐車場の台数であるとか、埋蔵文化財を含めて、そういうもろもろの附帯の費用というのがかなりカウントされました。その議事録や協議経過を見て、客観的な数字をちゃんと入れていただきたいということです。曖昧なままアンケートをとるというのは、やはり少し不誠実な話になってしまうので、まずそれをしっかりしていただいた上で、では、ここの費用負担は県がするのか、市がするのかと。ここで、それぞれの場所を選定をするとすれば、精緻なものはできないにしても、これぐらいのものを県は負担しなければいけないということを、やはりざっくりでもいいので、出す必要があると思います。そのことをまず先に言っておきたいと思います。
　もう１点は、中間取りまとめの概要を出されています。48ページの（６）、利用見込みのところで、私が非常に気になるのは、多少抑制的に見込めば10万人という括弧書きが書いてあるではないですか。20万人の利用が、多少抑制的に見れば10万人、半分になってしまう。施設規模自体は10億円ぐらいのスケールダウンになるのですけれども、この辺りというのは、なぜ括弧書きでわざわざこの数字を入れられたのですか。

●大場博物館長兼理事監
　まず、美術館の諸元といいますか、面積なり、延べ床なり、あるいは駐車場の台数なり、そういったものをはっきりさせるべきだというお話ですけれども、それについては、この基本構想のパンフレットを改めて添付しますが、そこに書いている以上の内容は実際、今の段階では決まっておりませんので、これ以上はつけられないと思います。そういう意味で、費用についても基本的には建設経費が70から100億円、あるいは、圧縮すれば60から90億円という話しかできないと思います。ただ、その負担区分がどうなるかということにつきましては、一部地元の市町からいろいろ協力いただければ、節減できる部分があると。それがどの程度ということで、46ページのところにつけさせていただこうと考えているところですが、これは最終的には市町からどの程度の協力をするということを、例えば金額で幾らということを言っていただかないと書き込めない部分がまだあるということで、現在、照会中ということでございます。
　また、利用区分について、実際にはどのように書いているかというと、例えば資料の28、29ページ辺りをご覧いただきたいのですが、この考え方の欄に※で書き込んでおりますのが、その10万人になる根拠です。もともとこれは、施設規模もそうなのですけれども、過大ではないかとか、利用見通しも甘いのではないかという話をこの委員会でも御指摘いただきました。そこを踏まえて、多少考え直す余地があるのではないかということで、いろいろ検討いただきまして、前は基本案と圧縮案という形の２本立てをしておりましたけれども、委員会のほうでは、やはり基本案をベースにしたいと。ただ、県民の皆さんや、今回のアンケートでもそうですが、概ねいいと言っていただいた方の理由を見てみますと、施設規模等については圧縮すべきだ、整備費についても圧縮すべきだという意見がかなりありましたので、その辺りは考えていかないといけないだろうと。今はあくまでも目安としての金額をお示ししているだけで、具体的な額は今後基本計画を定める段階で詰めていくことになりますけれども、その段階で圧縮についてもきちんと考えなければいけないということを明記する意味で、こういう書き方を施設規模についてはしましたし、利用見込みについてはこういう書き方をして、結果として10万人になっているということです。その内訳は、例えば18ページの一番上のところ、従来実績の1.5倍にしていたのを、抑制的に見込んで1.1倍にしようとか、あるいは、施設の企画展の開催回数について無理をしないということであれば、回数を多少減らしてもいいのではないかとか、そのようなことを考えて、結果として10万人になったということです。
　また、県民ギャラリーについては、場合によっては市の施設として整備されるということになると、市の入館者からは利用者数から除外しておくべきではないかということで、減らしていった結果、10万人になったということです。その辺りの詳細は、28ページから29ページ、さらには30ページにかけて説明しているところです。

◎内田（隆）委員長
　アンケートについて質問が出たので、共通理解のために確認しますが、アンケートで配るのは82から86ページまでのアンケートと、資料としては42ページから46ページまでの資料３でいいのですか。

●大場博物館長兼理事監
　それと、もう一つ、新たに基本構想の内容についても承知してもらったほうがいいということがありましたので、前回も配ったのですけれども、基本構想の内容を紹介したパンフレット、をつけるつもりです。

◎内田（隆）委員長
　では、パンフレットと資料３とアンケートということでよろしいですか。

●大場博物館長兼理事監
　そうですね。

○木村委員
　利用人数の数値設定に関して、無理をしないと今言われたけれども、何で無理しないのですか。税金を使って、やはり高いコストパフォーマンスというのは求めるべきだと思うのですよね。８回の企画展を５回しかできないというような話も以前された。だから、数字は伸びないのと話もされた。抑制的に見るのはいいけれども、やはりたくさんの人に利用してもらうという基本的な意欲を、最初から看板をおろしてしまうのは私はよくないと、まず一つ思います。
　それと、資料に費用負担等、まだ不確定なものだから、つけないということでした。でも、市役所は今現在建っていて、執務中なのだけれども、いずれ動くとして、あの建物を撤去するということは当然前提になると思いますが、先ほどお話ししたヒ素の問題等含めて、そこにかかる費用は当然、この整備費全体の中で始末されるのか。それとも、鳥取市のほうでそういうものは始末した上で、県のほうに移管するのか。これによって、金額というのは明らかにかなり違いますよね。この辺りが不明確なまま、わけのわからないアンケートをとったとしても、県民にとっては、えっ、そんなはずではなかったのに、ということにもなるのではないですか。この辺はどう思われますか。

●大場博物館長兼理事監
　まず、この利用見込みについては、実は運営費と連動している部分です。運営費は30ページから31ページにかけて書いておりますけれども、この運営費も多少圧縮を考えるべきだという話があったと思います。そうなりますと、例えば企画展の回数を減らして圧縮を図る、あるいは施設の規模を減らして維持管理費を減らす、そういったところで圧縮を考えております。そういう流れの中で、これぐらい圧縮しても、10万人程度の利用を見込んで、3.3億円程度の年間運営費にするのだったら、これぐらいでもいいではないかという考え方もあると思います。最終的にどのぐらいの利用見込みを設定するのかというのは、これも基本計画の段階で考えるべきだと思いますけれども、現段階では両方の意見がありますので、高く目標を掲げろ、あるいは利用見込みを高く設定しろという意見もあれば、逆の意見も、そんな実現不可能な目標を掲げてどうするのだという考え方もあろうかと思います。それは両方を併記させていただく意味で、こういう10万人というのもあわせて記載させていただいている。ですから、目標という捉え方は余り適当ではないと思います。ですから、今後、最終的にどれぐらいを目指すのかというのは、基本計画を策定する時点ではっきり決めていくということになろうかと思います。
　それと、先ほど、市役所の撤去費については、基本的に市庁舎については、市のほうで撤去はされるということですので、そこは経費増減のところに明記するようにしておったと思うのですけれども、今は書いていませんね。そこは明記いたしますので、それは含まれないと、県の負担にはならないと思っていただければいいと思います。

◎内田（隆）委員長
　それは、このアンケートで送る資料にも明記するということですか。

●大場博物館長兼理事監
　ええ。46ページに用地整備の欄がありますけれども、軟弱地盤対策の話だけではなくて、既存建物の撤去については市のほうでやっていただくことを明記するようにしたいと思っております。隣の欄で既存建物の撤去費用が幾らぐらい必要だと書いておりますので、これとの並びでいえば、当然それは要らないということを明記するつもりです。ちょっと落としておりますので、失礼しました。

○木村委員
　では、それは明記していただくことと、附帯工事の件ですね。基礎であるとか、埋文の発掘調査であるとか、そういう類いのものもワンセットなはずなので、どちらが費用負担をするのかということも、やはり明確にした上で、アンケートに項目として載せて、それぞれの優位性というものをきちんと客観的に評価できるようにすべきだと思います。

●大場博物館長兼理事監
　それについては、46ページを見ていただければわかるように、文化財調査は1.3億円程度必要だし、そのヒ素の処理費は６億円程度が必要だということを明記しています。

◎内田（隆）委員長
　でも、主語がないということでしょう、木村委員が言うのは。

●大場博物館長兼理事監
　これは当然、市に今、ヒ素については協力をいただけるという話がありますので、市がこのうち、どれぐらいは協力していただけるのか。それもあわせて併記するつもりでおります。それで、最終的に県費としての整備費の増減が幾らになるかというのは、まだ書いておりませんけれども、記載する予定にしております。

○木村委員
　では、先ほどお話しした駐車場の問題。必要な駐車スペースは、市民会館がありますから、今度は美術館を併設するということになれば、その２つニーズに応えていく必要がありますので、またそういうもの構造的なものも含めて、いいところと悪いところが客観的に見えるようにしていただきたいというのがまず一つ。
　後段の、建設費の100億円を落としてきたというところ。その中で、教育長も本会議場で検討委員会の委員の皆さんの思いを披瀝されましたよね。本来、基本案に戻すべきだという意見が結構あるということの御紹介をいただきました。今後の委員の皆さんの思いもあるかもしれませんが、数値というのはやはり上げていかなければいけないと思うのですよ。こういう美術館の問題を、民間と同じように扱おうとは思いませんけれども、消去法でだんだん数字も下げていき、結果としてこういう数字になってしまうというのでは、申しわけないけれども、余りにも思いがなさ過ぎるような気がするのですね。ですから、基本計画の策定に関しては、実際はもとに戻すのか、戻さないのかも含めて、やはり委員の思いも明確にすべきところは明確にして、そして、その目標数値は運営費にも当然返ってくるわけですよね。この前、島根県立美術館のほうにも委員会で視察に行かせていただきました。もう既に収蔵品の基金もなくて、新たにもう買えないということもおっしゃっていました。かなり厳しい状況でも、それだけのことを向こうはやっていらっしゃるし、ベースとしてはかなりのものを持っていらっしゃいますから。ただ、うちの場合はかなりの工夫が要るのだろうと思うのですよ。だから、今後の作品や、作品の取得も含めて、一定の資金をある程度担保していくということも必要になるのだろうと思うのですね。だから、これも難しい、あれも難しいとどんどんコストパフォーマンスを下げていくと、かなり厳しいものになっていくと思うので、ぜひその辺りはしっかりやっていただかないといけないと思います。これは意見です。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。

○伊藤委員
　今、木村委員が言ったように、コストを下げるところは下げないといけないけれども、ある程度かけるべきところはかけるというめり張りは、どこかできちんとつけてほしいと思う。やはり継続性を持って、建てておしまいという美術館でないわけだから、将来的なことも含めて、それをお願いしたいということ。
　それと、最終確認したいのだけれども、設置場所の検討委員会のミッションとは何だったのかということ。選定場所のミッションは、要するに、４カ所の場所を選ぶのが当初からのミッションでしたか。そこのところをお聞かせください。

●大場博物館長兼理事監
　事業規模なり、施設規模なり、事業費については、基本案をベースにして、こういう検討を進めるべきだというのは22ページ辺りにも明記させていただいています。当然、圧縮についても考えるのですけれども、あくまでも委員会の検討はそういうことでしたので、基本案をベースに考えていくという姿勢は今後も貫いていかなければいけないと思っております。
　さらに、専門委員会のミッションについての話がございましたけれども、専門委員会については、10何カ所の候補地を専門的な立場から客観的公平に評価していただくと。評価で順番をつけていただくと。順番というか、ある程度絞り込んでいただく。それを完全に１カ所にするか、できたら１カ所という話は当然あるわけですが、具体的に何カ所にまで絞り込んでくださいというのは最初からは申し上げておりませんでした。ただ、とにかく客観的、専門的な視点からオープンに議論して、評価していただきたいということをお願いしたものです。

○伊藤委員
　では、場所は１カ所ということは言っていないわけだね。

●大場博物館長兼理事監
　はい。

○伊藤委員
　ただ、結局、専門性を持った専門家の皆さん方も、場所を選定するというのは非常に極めて困難な作業事項なのですね。その後に突然、知事が県民アンケートをやるということで入ってきて、それで、アンケートを実施するわけだけれども、5,000人という客体で。この5,000人という対象者の皆さん方は、専門委員が持っているような知識のない中で、極めて雑駁な客観的な判断の結果になるわけだね。そうしたときに、当然、専門委員会の皆さん方との思惑がずれる可能性というのは出てきますね。そうしたときに、最終的に調整はどうするのですか、どちらを優先するのですか、ということなのです。

●大場博物館長兼理事監
　まず、先ほど少し言葉が足りなかったところがありました。まず、専門委員会に審議をお願いするに当たっては、13カ所の候補地について、資料の23ページに掲げておりますけれども、こういう美術館であれば、こういう条件をクリアした場所に立地すべきだろうという、検討委員会で検討された立地条件を前提に議論していただいたということです。検討委員会の委員には県外の方もおられて、県内の専門的な事項について必ずしも御存じでない部分があるので、専門委員にお願いしたと。専門委員会では４カ所までしか客観的な議論で公平に絞り切るということができなかったので、最終的には、県民の意識調査の結果を踏まえて、再度、基本構想の検討委員会のほうで議論して決めていただくということにしたいと思っております。そのときには、県民にアンケートするに当たって、これまでの議論や事情をよくわかっていらっしゃる方ばかりではないわけですので、先ほど見ていただいたような別添の比較資料を見ていただきながら、やっていただく必要があると。専門委員会での議論をある程度踏まえて県民の皆さんに判断していただくために、専門委員会でどういう評価がされたかをこの資料３にある程度しっかりと書き込んでいるということですので、これを踏まえて県民の皆さんに判断していただければ、ある程度専門委員会での議論を踏まえた結論になるのではないかと期待しているところです。そういうふうにして出た意見は、最終的にどのように判断されるかというのは検討委員会で審議していただきますけれども、基本的にはなるべく結果は尊重していただきたいと思っておるところです。
　ちなみに、今回、この評価資料を議論していただく検討委員会には、専門委員の皆さんにも何人か出ていただいて、意見をいただきながら整理していっておりますし、また今度予定しております検討委員会にも出ていただこうと思っております。

○伊藤委員
　冒頭に、要するにミッションはどうですかと言ったときに、要するに１カ所に絞り込んでもらうことは想定していませんでしたという話だったのですか。さっきは何か絞り切れなかったという会話が出てきたのだけれども、これはどっちなのですか。

●大場博物館長兼理事監
　絞り切れるものなら絞り込んでいただくし、絞り切れないのに、無理をしてまでということはお願いできないだろうなということであります。

○伊藤委員
　要するに、アンケートが入ってきたから、絞り込まなかったというだけの話でしょう。絞り込んでしまったら、アンケートをする必要がなかったから、ではないですか。

●大場博物館長兼理事監
　委員によっていろいろあるのですが、やはり皆さんの議論を聞いていて、ある程度客観的にとは言っても、やはり住んでおられるところがあるものですから、なかなかそうもいかない御意見もいろいろ出てくるわけです。こういう状況では、公平な客観で冷静な議論で１カ所に絞り込むというのは、恐らく無理だろうなと。ということで、そこまではお願いできないということで、４カ所でやめていただいたということです。

○伊藤委員
　そうはいっても、専門委員の皆さん方はある程度いろんな知識のベースもあるし、現地も見て、ある程度客観的な判断はできる人ばかりなのですよ。アンケートは、確かに情報は流しますけれども、４つの現地を見たこともない人の判断を仰ぐわけだよね。そのときに、単なる数字だけで話をするのか。さっき検討委員会では、アンケートを最重要視してもらうような話があったのだけれども、本当にそれでいくわけですか。確認させてください。

●大場博物館長兼理事監
　基本的には、そういう形でやるしかないのではないかと思っております。

○伊藤委員
　そうすると、もう専門委員会の役割というのは、大方はもう終わったわけだ。

●大場博物館長兼理事監
　４カ所に絞り込んでいただいた段階である程度終わっておりますが、ただ、そこでの議論を引き継ぐ意味で、前回も、あるいは次回の検討委員会にも参加していただいて、このアンケートにつける評価が専門委員の議論と余り離れたものにならないようにアドバイスをいただくようにしています。

○伊藤委員
　それははっきり言って、理屈づけだと思うのだよね。この余計なもの、アンケートが入ってきたから。専門委員の委員の皆さんは、本当に腹を立てられるのではないかなと少し心配するのだけれども。多分、西川委員が委員だったら、腹を立てて、途中から俺はやめるよと言うと思うよ。当初のミッションが違うと思うのだよね。変えてきているわけだよね。だから、本当に現場を見て、何日間も専門委員会へ出てきて検討して、あげくの果てには県民アンケートの最後の結果で決まるのですかということになったときに、あとは専門委員会との理屈づけをつけるだけの話だったら、それは少し無理があるのではないですかと私は思うのですけれどもね。その辺り、ちょっと。

●大場博物館長兼理事監
　先ほども少し御紹介しましたけれども、１ページのほうで、そもそもアンケートなどする必要があるのかと。専門委員会で結論出ているのではないかと。４つにしか絞り込んでいないですけれども、その４つの○×△の数などを比較すると、ある程度見えてくるものもある、という御意見の方もいらっしゃいます。しかし一方で、そうではない方もいらっしゃるので、恐らくそれで決めてしまうと、専門委員会の議論など当てにならないという意見が多々出るようになっていたのではないかと思います。そうならないためには、今のやり方が最善の選択ではなかったかと思っております。

○伊藤委員
　申しわけないけれども、そこのところを、教育委員会サイドはしっかりしてもらわないと、この前知事が言ったように、知事はアンケートと検討委員会の案を持って議会にボールを投げると言っているのだよね。そのときに我々は、県議会として最終判断をしなければならないのだが、そのときに、今のような議論を聞いている中で、我々は本当に信頼してそれができるのかと。例えば、知事の案が、ボールが出てきた。それを、よしと言ってできるのかなと。我々は、何か不安に思うよ、みんなね。松田委員、どうだ。

○松田委員
　伊藤委員からボールが飛んできましたので。私も同じような思いで、今、話を聞いておりまして、美術館関係の資料の１ページの下、先ほど博物館長がいみじくも言われましたけれども、専門委員の検討委員会の皆さん、また、候補地評価委員も交えての話でしょうけれども、県民アンケートで決めるのが妥当かというような声がある。これは、そもそもアンケートなどする必要があるのか。そういった声が冒頭に出たのでしょうね。私たちとしては、それこそ先ほど伊藤委員が言われましたように、教育委員会の言われること、あるいは検討委員会や、そしてアンケート結果を踏まえて最終的に判断をしないといけないわけで、その判断材料として本当に大丈夫なのかなと実際思っております。伊藤委員が言われたような意見もありますし、専門委員の方もこういったアンケートはそもそも要るのかというふうなことを言われていますが、本当にこの候補地のものをやられますか。教育長、どうでしょうか。

●山本教育長
　いろんな御意見はあるわけですが、議論を全てオープンにして進めてきております。その中で、専門委員の方々も専門性を持って、見識を持って評価していただいていると。その中で４つに絞り込まれてきたと。ただ、それ以上には絞り込めなかったというか、込まなかったという状況の中で、最終的に検討委員会の中でそれを１つに絞っていただきたいという考えをもとに、今、進めているわけでございます。その判断材料をさらに多く得るために、候補地について県民の方がどう考えていらっしゃるのかというのを、教育委員会のほうでしっかりとバックデータとしてとった上で、検討委員会の皆さんにもこれまでの専門委員会の委員の資料等も全部出ていますので、そうしたものも含め、県民の方の御意見も含め、県議会での御意見も含め、最終判断をいただいたものをベースにして、教育委員会としての考えをまとめ、それを鳥取県の執行部全体として議会に提案を申し上げ、それを議会のほうで審議していただくと。議会のほうでも、当然、我々の考え方は整理してお示しをすることになりますが、これまでの議論も全て明らかになっていますので、そうしたことも含めて御議論いただければと考えております。

○松田委員
　そう言われるでしょうとは思いますが、一つ考え方を言うと、知事答弁からアンケートをやることになったわけですけれども、違いますかね。教育長でしたか。

●山本教育長
　もともと予算要求のときから、アンケート調査をやるということでした。

○松田委員
　失礼しました、訂正します。アンケートですけれども、１回やったわけですよね、場所は別にして。この間、会派で現地視察等をさせていただきまして、大体の場所とか雰囲気は見る前からわかっていましたけれども、やはり実際に見てみると、いろいろ思うところもあるわけでして、数字のこととかもずっと資料提供をしていただいて、自分なりに見た範囲で、ここがいいのではないかというような思いは持っています。ただ、県民5,000人にアンケートをとられるということですけれども、そのベースの部分が、先ほど伊藤委員も言われましたけれども、やはりわからないと思うのですよね。鳥取市役所はあの辺にあるということはわかるかもしれない。でも、米子の人は鳥取市役所の場所を知らないでしょう。免許センターは、ある程度の年配の方は、由良のあそこに昔、行ったなというようなことでわかると思います。あと、倉吉のラグビー場も、未来中心の横の広場と言わないとわからないと思いますよね。したがって、本当にアンケートをとるべきかどうか私は少し心配なところがありますけれども、いかがでしょうか。もう一回。

●山本教育長
　本来、私どものもくろみからいうと、前回、候補地も含めてとりたかったのです。ただ、いろんな御意見があって、整備することすら決まっていないのに、その候補地について聞くのは時期尚早ではないかという御意見もありました。そこはそういう意見もあるなということで、まずは整備について、先ほど御説明したとおりの県民意識調査をやり、こうした結果が出てきて、次のステップにぜひ進ませていただきたいという中で、今、議論させていただいています。先ほど木村委員から御指摘があったような点も含めて、県民の方ができるだけ判断しやすいような客観的な資料をきちんとお示しした上で、アンケート調査をやらせていただきたいと思っております。

○松田委員
　やるということなのですけれども、資料の48ページ、候補地を推薦された市町あるいは議会の意見を踏まえて、添付資料を修正された上で、アンケートを行われるということですけれども、またいろいろ意見が出てきてボリュームも増えてきておりますが、しっかり客観的に判断できるような資料を作成していただきたいと思います。それがなければ、なかなか議会の多くの皆さんが納得しないのではないかと思いますので、アンケートの実施時期がどうなるかは別にして、しっかりと練っていただきたい。これは要望しておきます。

○木村委員
　アンケートをとるのはいいとして、私、大場館長には申しわけないけれども、アンケートはどうにでもなるという、あの言葉はずっとひっかかっています。委員長の指摘を受けて訂正はされましたけれども。例えば、84ページに、あなたの居住地に当てはまる番号を丸で囲んでくださいと書いてありますよね。どういう形でアンケートをとる該当者を、無作為にという形にするのか。それとも、一定の人口規模で割り当てるのか。そうなると、鳥取市など人口の多いところに全体が有利に動いてしまって、全体を俯瞰しながら、どこが適当かという議論が消えてしまうケースも当然ありますよね。その辺りをどういうふうに始末して、結果としてここが多かったですという形で動くのか、動かないのか。アンケートをとっていこうと思ったら、非常に微妙なところは結構あると思うのですよ。その辺りへの配慮というのはかなり必要なのだろうと思うのですよ。本当に適正なアンケートだったか。後に禍根を残さないようにしていくという部分からしても。そういう部分の配慮も含めて、最終的にアンケートをとる前に、説明をもう一度していただかないといけないかもしれない。このままやられると、ちょっと違和感があります。意見です。

◎内田（隆）委員長
　ほかに。

○福浜委員
　９月の一般質問でも言わせてもらったのですが、自分も先ほどの議論とほぼ考え方は同じで、立地に関するアンケートはやはり控えたほうがいいなという思いで、ずっと今の議論を聞かせてもらいました。ただ、どこか１カ所に決めないといけない、その資料を県教委として検討委員会のほうに上げる、それも参考資料にしたいという考えもわからなくはないなと思って議論をお聞きしていたのです。
　けれども、先ほど大場博物館長が、立地の専門委員会も住んでいるところがそれぞれあって、という発言をされました。なので、やはりそこに誘導するような意見もあるということをいみじくも言われたのだろうなと思うのです。一般質問でも言わせていただきましたけれども、やはり人口比で、また西部がないという中で、近いところを選ぶ人とが増えてくるのが当たり前ではないかなと思うのですね。私が求める美術の振興というのは、全県的に美術に関する関心を高めてほしい。だから、知事のほうも、この教育大綱の中の意見で、美術館がセンターとなって県全体に恩恵が広がっていくシステムをあわせて導入してくれと書いているのですよ。けれども、今回のアンケートというのは、県立美術館だけを単体として、どこがいいですかとしか聞いていないのです。将来像が全然出ていないのです。それは決まった後に考えればいいと、教育長は一般質問のお答えがありましたけれども。仮に中部にいった場合、東部にそういう施設を誰がつくるのかわかりませんけれども、そこまで踏み込んでちゃんと数字を出してほしいと思うのですよ。例えば県立博物館に穴があきます。そこをギャラリーとして使うでも、僕は１つのコンセプトとしていいと思います。
　しかし、全体にバランスよく美術振興を図っていく、既存の美術館も併用しながらネットワークを構築していくというのが、一番大きな使命だと思うのですよ、何が目的かというと、県民全体の美術振興を高めていくためですから。それは別に、県立美術館だけがすべきことではないと思うのです。実際、美術館建設が10年前にストップしました。それ以降、美術振興に関する予算はずっと増えてきたと認識していますし、スタッフは増えていますけれども、では、県立博物館の美術部門に入る人が増えてきたかというと、決して増えていないのですよね。つくったはいいけれども、人が本当にそこにどんどん入るような形になっていくのかというところが、すごく見えないのですね。検討委員会の皆さんは、機能を分散することは反対です。僕もそう思います。けれども、ハードはそれなりの規模に抑えて、ソフト面のほうにもお金を投下しないと。使えるお金って、ある程度決まっているのですから。連携を図っていくということは、ほかのところにもお金を使っていくべきところが、運営費にはね返ってくるところがあると思うのですね。そこが中部に持っていくのと東部に持っていくのでは、どういうふうに変わっていくのかというところも、やはり数字上で県として示すべきではないかと思うのです、その上でアンケートをとるならまだいいのですけれども。本当に漠然とし過ぎて、ただ場所だけ決めるというアンケートはやめてほしいと思いますが、いかがですか。

●山本教育長
　場所について議論があるわけですけれども、先ほど言われた連携というのは、どこに立地しようと、しなければいけない課題だと思っています。今の博物館もそういう課題はやはり持っているのだと思います。だから、それはそれできちんとやはり進めていく。それはどこにつくろうと、どこにできようと、それは進めていくべき課題だろうと思っています。だから、そういう意味では、今回の立地の議論と連携の話というのは切り離しても議論は可能なのではないかなと思っています。立地は立地、どこになろうと、連携はしっかりととっていく必要があると。ただ、その連携先がどこにあるかによって、若干位置的な部分というのは変わってくる可能性はありますが、理念的には離れていても、しっかりと連携していくと。そういう整理をする中で、今の博物館も引き続き博物館として美術部門が出た後の機能を持つわけですから、ほかの博物館機能を持った施設ともしっかりと連携していかねばならないと思っています。そのためのソフトについても検討し、必要な経費というのは、それはきちんと準備していただく必要があろうかと、そういうふうに私は思っています。

○福浜委員
　仮に中部にできた場合、倉吉博物館との連携というのはしっかり明示されているのですよ。ということは、将来像がある程度見えるというところがあると思うのですが、東部については全く記載がないのですね。今、博物館はここにあって、美術部門もここにあるのですけれども、では、穴があいたときにどうするのですかというようなことは、それは中部に決まった後に考えればいいというのは、アンケートをとるに当たって、客観性というか、将来のイメージが全然湧かないのですよ。そこがちょっと問題だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●大場博物館長兼理事監
　この点については、先ほど申し上げましたように、今、福浜委員からいろいろ他の文化施設の連携という話もありましたので、市町村の推薦調書の中にある記述からとってきております。それがない部分は書けないということです。ですから、今後、今、市町村にもこれでいいかどうか確認していますので、市のほうから何かここで書けることがあったら出てくると思います。そうしたら、書くことができると思います。こちらが勝手に書くわけにはいかないので。

○西川副委員長
　館長にお聞きするのは、この前、会派で一緒に同伴して聞いていただきましたけれども、今いただいている資料はその前の資料ですよね。それで、４地区からこうやるのだと、こういう応援ができるのだと、いろいろお聞きしました。これはどこで反映されるのでしょうか、今の話と一緒なのですけれども。

●大場博物館長兼理事監
　主なものはここに反映されておると思います。例えば市民会館の話も、例えば鳥取市役所で出ておりましたけれども、もともと当方が聞いておりましたのは、市民会館は耐震改修したばかりなので、すぐに更地にすることはできない。ただ、将来的に隣に美術館が建って、例えば収蔵庫を増築する必要ができたと。そういうときになったら、そこを提供するというのも考えられるかもしれないと聞いておりました。したがって、この間、市長は今すぐにでもというような話をされましたけれども、そういう形でいかれるのかどうかわかりません。もしそういう形でいかれるのであれば、今、照会している内容についての回答で返ってくると思います。ただ、それが何もないのに、勝手に書くということはちょっとできませんので、それで書いていないということです。

●山本教育長
　順序としては、今、これは全くのたたき台で、前回の検討委員会で議論した資料をそのまま出させていただいていますが、館長が申し上げたとおり、今、市町村のほうに照会をかけています。市町村から返ってきたものを再度整理して、また次の検討委員会に出しますが、その検討委員会で議論した、あるいはこの議会中に、今日も含めて、私どもがいただいている意見もこの中に反映をさせていただいて、再度また、常任委員会の場になるかもしれませんし、必要に応じて、この議会中にやりとりをさせていただいて、最後、常任委員会に出させていただいて、若干またそこで議論があるかもしれません。そこで最終的なものを取りまとめた上で、議会終了後にアンケートをさせていただくという段取りで進めることを考えております。

○西川副委員長
　今言われたように、そういう経過をしてほしいのです。例えば私、初めて聞かさせていただいているのです。いろいろ思いが首長さんからあります。やはり、言った言わないではなく、後々どこに決まるかにしても、この条件が資料に残るということは大切なことなので。それは先ほど言われたように、聞いていただいて、文章に起こしたものをつくっていただきたい。

○福浜委員
　別件です。
　基本構想については県民の皆さんは賛成という意見が多かったという中で、少し後ろ向きになってしまうかもしれませんが、ごめんなさい。28、29ページの数字なのですけれどもね。改めて見ると、利用見込みが20万人、美術施設の現状は６万人となっているのですけれども、常設展示がそのうちの半分、３万人という数字をもとに、６万人という数字がはじき出されています。この常設展示は自然と人文、美術、全部含めた３万人なのですよ。なので、現状でいくと、美術施設だけ単体で常設を見に来た人は、その３万人のうち３分の１だと仮定すると、１万人しかいないと思ってしまうのですね、わかりませんけれども。実際、小学生や中学生が美術施設に来ているかというと、そうではなくて、人文とか自然のほうに来ているケースが、企画展なども多いのですけれども。そんなことを考えていくと、基本ベースの６万人というのは、少し懐疑的に見ざるを得ないかなと。
　となると、目標の20万人についても、木村委員はそこまで目指すべきだとニュアンスが違うかもしれませんが、僕はちょっと夢物語だなと思っている。というのは、この前、島根県立美術館に行ったときに、あそこは入場ゲートのところにカウンターを設けています。実際にお金を払って見ている人は、半分もいないというお話でした。あそこは何を見ているかというと、夕日を見に来ている。あるいは、レストランを利用しているというのですね。では、新しく美術館を鳥取でつくる場合に、夕日があるかといったら、ないわけで。基本的にどこも、そこにかわるものになるものがない中で、本当に20万人という数字が、大場館長はぎりぎり頑張ればできると言われていますけれども、その根拠となる３万人すらおぼつかない数字で。これは客観的に見て、そうではないですか。なのに、ここを1.5倍で４万5,000人となっていますけれども、この根拠すらおぼつかないのに、何で20万人というのが、夕日もないのにいくのかなというところ。では、５年間で100万人いくのですか。
　思いを持つのはすごく大事だと思います。僕も美術振興はしてほしいと思っていますけれども、20万人という数字がひとり歩きしてほしくないのですよ。中に人を集めるというよりも、今、どちらかというと、アウトリーチのほうが中心なのですね。出かけていって、いろんなことをやっていきましょう。だから、僕はこの県立美術館をつくるに当たっては、教育普及に物すごく思いを持っています。どんどん出かけていっていただきたい。センター機能を発揮してもらいたい。20万人を集めなくちゃいけないということは、この中で全部やらなくてはいけないというふうになっってしまうのですよ。そこが僕と検討委員会なり、大場館長の思いとの大きな違いなのですけれども、どう思われますか。

●大場博物館長兼理事監
　まず、室内展示の３万1,000人という26年度実績、これは確かに３分野全体の実績で分けられないので、常設展示に同じだけの数が来られるかどうかわからないですが、自然も人文も美術も大体一通り見ていかれます。そういう意味で、そのまま使ってもおかしくはない数字ではないかなと思っています。ただ、それにしても、1.5倍とか、その辺が過大ではないかというのは、そういう見方も当然あると思いますので、そういう意味で10万人という数字ももう一方で設定させていただいているということです。最終的にどれぐらいを見込むのかというのは、もう少しそれこそ場所などにかんして精査が必要ですので、基本計画の段階でしっかり考えていきたいと思っております。この1.5倍という数字をどう考えるかというのは確かにありますけれども、一応積算基礎のところを見ていただければと思いますが、20万人もそんなに荒唐無稽な数字でもないのではないかと我々は思っております。1.5倍というのがちょっとつかみの部分がありますので、そこをどう捉えるかというのはあると思いますけれども、それ以外のところではそんなに荒唐無稽な数字を見込んだつもりはございません。
　ちなみに、20万人の根拠のほうには、10万人のほうでは除いていますけれども、中には入らなくて、屋外展示を見るだけの人、こういうのも一応カウントしておりますし、そういう方も含めれば、20万人というのもないことはないのかなと思っております。

○福浜委員
　細かいことを言うようですが、やはりアンケートをとるに当たっては、屋外展示ができるスペースがあるところというふうに、そこまで言われるならそういう情報も入れるべきだと思うのですよ。全部の数字に対する裏打ちが非常に弱い中で、本当にアンケートをとれるのですかというのが言いたいのですよ。正直に言えば、市役所で屋外展示など、僕は基本的に難しいのではないかと思いますけれども。

●大場博物館長兼理事監
　ちなみに、そのことは、そういう意味で記載しております。45ページ、市役所跡地のところは右から２番目ですけれども、真ん中辺り、建物は中高層化すれば整備可能だが、屋内駐車場や屋外彫刻展示などが十分行えないおそれがあるということは記載させていただいております。これは専門委員の評価でもありましたので、そのまま記載させていただいております。

○福浜委員
　けれども、県教育委員会として、目標として２万人というのはそこに載せているわけですよね。では、もうここはだめだと×をつけられるのではないですか。

●大場博物館長兼理事監
　基本的に駐車場を地下化して、その上のスペースを屋外展示スペース、庭園スペースにするとか、やり方はあると思います。だから、ビルもある程度中高層の建物を建てれば、敷地に余裕は出ますので、そういう展開も不可能ではないと思います。

○西川副委員長
　やはり客観的に物事を見ないと、例えば僕は場所が本当は先だったと思う。今言ってもいけませんよ。でも、やはり場所で建てる内容は違うのですよ。中部に建てる、東部に建てる。本当に違いますよ。例えば中部、今、燕趙園はどうなっていますか。やはり基礎的な人口、経済圏というのがあって、鳥取は30万人、中部は10万人でしょう。10万人の中で20万人のものをつくって、どこのお客を呼ぶのですか。松江が100万人ですよ。あれはもともと70万人の商圏ですけれども。それで、今の美術館です。だから、僕は館長に聞いたのですよ。益田にもありますよね。あれに僕は２回行ったのです。ほとんど美術なんて見に来ておられません。それは、地理的条件、経済圏が小さいからです。だから、何に使っているかというと、イベントの会場提供とか、そういうもので何とかやっているのです。ですから、今、簡単そうに20万人と言われますけれども、20年後、では人口はどうなりますかと。例えば中部につくった。県外からの誘客、どうして呼ぶのです。
　僕は身の丈というのを一番初めに言ったのは、一番大もとは収蔵、入れるところが少ない。それから、二科展などを呼ぶときに、冷房、湿度が維持できない。でも、米子の美術館でも、あの施設で院展が来ていると言われますよ。だから、最初に戻って、何が最低限必要だったかと。その中で、では、鳥取県が将来、県民に文化や美術を発展させるためにはどうしたらいいか。だから、安くて皆さんに来てもらう。結果的に10万人というのが12万人、15万人になったら本当にうれしいなというのが、僕は美術館では一番の思いですよ。鳥取県は、そんないいものがいっぱい来るわけでないので。そうすると、おのずと規模も決まってくるし、維持管理費も少なくてやっていけれるのではないか。その中でいろいろやれば、僕はトータル的に美術館の務めというのは果たせるという思いがあるので。これは個人的な意見ですけれども。初めに出された20万人というのに固執せずに考えられたら、結果で20万人だったら本当にいいなというぐらいでいいと思いますよ。

●大場博物館長兼理事監
　場所を最初に決めるべきだというお話ですけれども……。

○西川副委員長
　これはいいです、もう今、なってもいけませんので。思いだけです。

●大場博物館長兼理事監
　我々はむしろ逆で考えておりましたので。まず、どういう美術館をつくるか。それによって立地条件もいろいろ違ってくるだろうという考え方で進めてきておりましたので、どういう美術館にするか。それから、その美術館に合った立地条件を決めて、それで場所を決めていくという流れで来ましたので。

○西川副委員長
　いろんな考えがあるけれども、商売でお客さんを呼ぶときに、場所が一番もとなのです。どこに建てるかで内容が決まるので、逆の発想でお客を呼ぼうというのは本来あり得ないです。

●大場博物館長兼理事監
　これは最初からその考え方で来ておりますし、いろんな人の意見を聞いても、むしろいきなり場所ではなくて、まず、どういう美術館をつくるかを考えるべきだと。それから、やはり場所だろうという話があったので、こういう方向で来ています。

◎内田（隆）委員長
　その議論はやめましょう。かみ合わないから、次行ってください。

●大場博物館長兼理事監
　あともう一つ、利用見込みの話も。確かにおっしゃるように、20万人というのはちょっと厳しいのではないかというのは、事業規模の話も含めて、もっともだなと考えております。結局併記はできませんでしたけれども、何とか注書きで残しておりますので、そういうような形で、今おっしゃったような両方の意見を踏まえて、最終的にどれぐらいにするかは基本計画の段階で定めていくべきものと考えております。

○濵辺委員
　前回のアンケートでは3,000人で、今回5,000人に増やされたというのは、これはなぜですか。

●大場博物館長兼理事監
　3,000人でもいいのかもしれませんけれども、やはり、場所をどうするかというのは非常に関心が高いところでありますし、もう少し多いほうが正確に県民の皆さんの意見も反映できるのではないかということで、5,000人にさせていただいたということです。

○濵辺委員
　１つは、場所になってくると、どうしても地元ということが強い。これはもう、自分の思いですよ。場所というアンケートが来たときに、どう書くかといったら、では、鳥取市にやってもらいたいという思いがやはりその土地土地の人で働くと思うのですよね。だから、その辺、そういう理由があって5,000人にされたのでしょうけれども、人数的にはそんなに変わらないのかなと思ったのですね。これが一つ。
　あと、アンケートにつけるこの資料ですよね。見る人は、確かに選択肢というか、ああ、こうなのかと見るのでしょうけれども、でも、どれだけの人がこの資料を見て、真剣に場所を考えるのかなという心配をするのですよ。いろいろ年齢層にアンケートをとられていますけれども、大体高齢の方が結構アンケートへの反応が高かったですけれども、ただ、もっと簡潔にならないのかなと。やはりもう少し簡潔なアンケートの資料といいますか、資料をつけていただくのはありがたいですけれども、やはりもっと簡潔に、もらうほうも見やすいようなアンケートにしないと、なかなかアンケートに答えていただく人は難しいのではないかと個人的には感じているところなのです。今回、個人的には、この場所でのアンケートというのはどうなのかなと感じているのですけれどもね。それぞれ東・中・西でやれば、東部なら東部、中部なら中部と、やはり自分のところに美術館を建ててもらいたいというアンケート結果が出るのかな、と少し心配するところです。

●大場博物館長兼理事監
　今おっしゃった御質問には、１ページの一番下のところに書いておりますけれども、実際問題として、今回、人口比例で各市町村から抽出しますので、それ以外の要素は基本的には考慮せずに、何か変なことを考慮すると不公平になりますので、地域の人口というのがかなりインパクトを持つというのはあるかもしれません。ただ、今の段階で、だから、どこになるというのは予測はつかないところだと思っております。
　あと、アンケートの資料の記述をできるだけ簡単なほうがいいというお話もありますが、先ほどからありますように、県民の皆さんには今までこの問題を余り考えたこともない方に聞くわけですので、ある程度の情報を提供しないと、的確な判断がいただけないのではないかということもあると思います。したがいまして、多少それが長くなっているのも、この程度ならととりあえず考えておりますけれども、できるだけ省けるところは省いてとも思いますが、この辺りが最低限度かなというような感じであります。
　また、今回のアンケートを見てみますと、結構皆さんはしっかり資料を読み込んで、選択式ではない記述式の御意見もかなりいただいております。結構皆さんは誠実にというか、きちんと資料を見た上でお答えいただけるなということがありますし、また、その辺はちゃんと考えて回答いただくために、例えば85ページにありますような質問も追加しております。まず、立地条件はこういうことですと。こういう条件をクリアしているのはどこなのかということを考えて回答いただけることになるのではないかということもあって、問５を追加しております。その上で、問６を答えていただくスタイルをとっています。多少考えていただくようなアンケートの仕方をしておりますし、そこまですれば、資料も多少は見ていただけるのではないかと思っております。

●山本教育長
　わかりやすい資料というのは必要な観点だろうと思いますので、きょうもたくさん御意見をいただきましたけれども、そうした御意見もできるだけ踏まえつつ、多くの県民の方に答えていただけるような、そうした県民意識調査をつくり上げて、それをもとに調査をやってまいりたいと考えております。

◎内田（隆）委員長
　ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　議論も尽きたようです。今、聞いておりますと、場所のアンケートは反対というような方が４人もいて、しっかりと議論をして、しっかりとアンケートの重要性を説明していかないと、なかなか理解が得られないのかなと思いました。スケジュール感を説明されましたが、しっかりと次の委員会ですかね、中身を煮詰めたアンケートを求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今までの説明について、ほかにはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、次に、その他、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見が尽きたようです。教育委員会につきましては以上で終わります。
　以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。


午後６時04分　閉会