総務教育常任委員会議事録

西川　憲雄
福浜隆宏
松田　正
濵辺　義孝
伊藤　保
上村　忠史
稲田　寿久

傍聴議員　　 な　し


説明のため出席した者
　　小倉元気づくり総本部長、伊澤総務部長、山本教育長、ほか局長、次長、課長
　　
職務のため出席した事務局職員
　　村中課長補佐、遠藤課長補佐、池原係長


１　開　　会　　　午前10時00分


２　休　　憩　　　午前10時26分


３　再　　開　　　午前10時32分


４　終　　了　　　午後０時15分


５　司　　会　　　西川副委員長


６  会議録署名委員      上村委員、福浜委員


７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

<傍聴議員　　 な　し


説明のため出席した者
　　小倉元気づくり総本部長、伊澤総務部長、山本教育長、ほか局長、次長、課長
　　
職務のため出席した事務局職員
　　村中課長補佐、遠藤課長補佐、池原係長


１　開　　会　　　午前10時00分


２　休　　憩　　　午前10時26分


３　再　　開　　　午前10時32分


４　終　　了　　　午後０時15分


５　司　　会　　　西川副委員長


６  会議録署名委員      上村委員、福浜委員


７  付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

<　

会議の概要




                                午前10時00分　開会




○西川副委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　内田委員長から議長宛てに、所用のため欠席届が出ております。また、木村委員からも欠席届が出ておりますので、御報告させていただきます。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、次に元気づくり総本部及び教育委員会と、２つに分けて入れ替え制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　会議録署名委員は、上村委員と福浜委員にお願いいたします。
　それでは、報告事項に移ります。
　執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、報告１、県庁の職場環境（照明、暖房等）の点検について、梅田総務課長の説明を求めます。


●梅田総務課長
　総務部の資料の１ページをお開きください。以前の常任委員会でありました県庁の職場環境につきまして点検などを行いましたので、御報告いたします。
　まず、照明や暖房の取り扱いにつきましては、12月15日に出先機関も含めて全所属に対して通知をして、取り扱いの徹底を図りました。始業時刻の８時半よりも前に職員が暗い中で仕事をしていたり、昼休憩に全部消灯して弁当を食べていたりという状況に対しまして、必要な範囲は点灯するように呼びかけるとともに、暖房が設定温度に満たないところがあれば、残業用のストーブを使用したり、庁舎管理者が個別に確認して対応することにいたしました。
　また、管理職が率先して職員が仕事しやすい環境づくりに取り組むよう、付記しております。
　次に、庁内の点検につきましては、福利厚生課とともに本庁衛生委員会で話し合い、先週、１月12日、今年度第２回の職場巡視を実施しました。これによりますと、始業前は約７割、昼食時は約３割の所属で必要な点灯をしていました。暖房につきましては、温度計での計測もしてみましたが、時間中の集中暖房時に設定温度を下回るところがある所属はありませんでした。
　なお、総合事務所などの地方機関でも通知に基づき、庁舎管理者や衛生委員会が職場環境の改善に取り組んでおります。
　庁内点検では、廊下が明るくなったとか、環境がよくなったというふうな声も聞かれておりまして、引き続き職員の声を聞きながら、良好な職場環境づくりに取り組んでまいります。


○西川副委員長
　続きまして、報告２、鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議等の状況について、川本人事企画課長の説明を求めます。


●川本人事企画課長
　資料の２ページをお願いいたします。鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議の状況について御報告申し上げます。
　これまでの経過等を書いておりますが、平成26年８月に移行に係る県、市の協議会を設けまして、県、市の間で権限移譲や組織体制について検討、協議を進めてきたところです。この１月25日には、国の総務省、厚生労働省のヒアリングが予定されているところですので、現在の検討状況について、この時点で御報告させていただきます。
　まず、２としまして、調整状況と書いております。移管する事務の項目数あるいは体制整備について、資料１、10ページに職員体制についての詳細を載せておりますので、人事企画課の関係の深い職員体制を中心に御説明を申し上げます。
　職員体制ですが、県のサービス水準を維持、継続できる体制を当然確保していくということです。現在の県の配置職員数は約70名で、この70名の体制を維持するということです。一方で、鳥取市のほうの職員には、薬剤師や獣医師といったような専門職員を中心に、これまで業務がなかったためになかなか人材がおられませんので、そういった専門職を中心に、県からの人的支援、具体的には職員を派遣することを予定しています。大体70名のうち50名程度を県から専門職を中心に職員を派遣するということで、現在人事当局同士で調整を行っているところです。
　11ページの体制整備というところですが、大まかな体制として、現在、県で、東部福祉保健事務所及び東部生活環境事務所で福祉と環境行政をやっておりますが、移行後は、鳥取市の保健所には総務企画課、障がい者支援課、健康支援課、生活安全課という４つの課を置きまして、現在東部生活環境事務所でやっている環境関係の事務につきましては、本庁の下水道環境部のほうで所管されるということです。
　（３）に研修の状況・研修計画ということを書いておりますが、現在、人事交流では保健師１名を行っておりますし、職員の研修計画では、具体的には12ページに現場研修等の受入状況を書いておりますが、こういったさまざまな事務につきまして、鳥取市の職員を県の福祉事務所や生活環境事務所に派遣いただいて、個別の研修をやっているところです。特に29年度につきましては、長期の研修ということで、年間を通してある程度の人数の方々に県の事務所に来ていただいて、経験を積んでいただくようなことを考えています。
　戻っていただきまして、３ページです。鳥取市の保健所では、県の４町に係る保健の事務についても県が市に委託をすることで進めております。住民説明会の実施等で、特に４町の住民の皆様に対して説明会を開催して説明をしておりまして、引き続き各町の広報紙等も活用して、準備の状況等を周知していきたいと考えております。
　今後のスケジュールですが、資料２が16ページについております。横長の表になっておりまして、28年度から29年度にかけまして、議会にも同意等の手続について議案を提出させていただいて、30年度から移行ということで進めてまいりたいと考えております。
　あくまでも現在のサービス水準の低下を招かないような体制ということを基本に置きまして、県、市で密に連携をとり、体制整備を進めてまいりたいと考えております。


○西川副委員長
　続きまして、報告３、とっとり・おかやま新橋館の運営状況について（H28年10月～12月）、前田東京本部長に説明を求めます。


●前田東京本部長
　資料の55ページをお願いしたいと思います。とっとり・おかやま新橋館の運営状況ということで、10月から12月までの運営状況について報告させていただきます。
　下のほうにグラフがついておりますが、▲が26年、■が27年、●が28年でございます。
　入館者数ですが、そこに記載のとおり12万8,000人ほどで、前年度に比べて98％と、若干減っております。それから、売り上げのほうなのですけれども、ショップの物販は前年対比94％、レストランは81％ということです。これは、平成27年７月から平成28年１月13日まで、プレミアム商品券というのをアンテナショップで発行しておりました。物販のほうの売り上げにつきましては、12月にちょっと落ちていまして、これは27年のときの駆け込み需要といいますか、プレミアム商品券で買われた方が多かったために、28年度は減ったということですし、レストランのほうについても同じようなことが言えるのではないかと思っているところです。
　取扱品目数につきましては、鳥取県が900品目、それから岡山県が883ということです。
　催事スペース等の利用状況ですが、プロモーションゾーンが51日で138％アップということで、これは基本的に、業者数は余り変わらないのですけれども、１イベント当たりが伸びているということです。それから、催事スペースのほうの減は、これは鳥取・岡山連携の関係で、27年に池田家の写真展をやったのですけれども、そういう大型イベントが28年にはなかったので、その分の減です。
　主なイベントということで、10月21日に鳥取県中部地震が起きたので、その復興イベントとして、10月27日や11月12日に、知事ほか関係者の方をお呼びしてイベントをやりました。それから、合格まちがい梨とか幸運のワイン等の販売を行ったり、ふるさと納税の関係もイベントを行ったところでして、この辺りはマスコミに大きく取り上げられました。それから、普通のイベントとして、野菜ソムリエセミナーということで、鳥取、岡山の農産物のＰＲをやったり、明治大学の富田千愛選手をお呼びしてリオオリンピックの帰国報告会をやったり、和牛のランチセミナーを行ったりしたところです。
　観光・移住コーナーは、２階に設けているのですが、やはり観光関連の相談が多く、対面式の相談ですけれども、ゆっくり相談される方が多くて、件数が伸びているところです。
　ビジネスセンターも６社６ブースの利用でしたし、チャレンジ商品も32品目が出て、８品目が定番化になっています。
　１月以降の主なイベントとしては、中部地震復興イベントとして「“もっと”合格まちがい梨」の販売、鳥取・岡山連携ということでジビエフェア、２月20日には鳥取県出身の石浦関を呼んでイベントを行うようにしています。それから、その下に書いてありますが、移住の関係のイベント等をやって、来客の増加に努めたいと思います。


○西川副委員長
　続きまして、報告４、神戸女子大学・神戸女子短期大学との就職支援に関する連携協定の締結について、及び報告５、ダイキン工業株式会社の研修施設増築に係る調印式の実施について、伊藤関西本部長の説明を求めます。


●伊藤関西本部長
　57ページをお願いいたします。県出身学生のＩＪＵターンを進めるということで、鳥取県から合わせて76名の学生が進学しております神戸女子大学並びに神戸女子短期大学との就職支援協定を締結したところです。
　１月12日に締結しまして、協定の内容ですが、学生に対する県内企業の情報、就職イベント等の周知、さらに学内で行う就職相談会の開催等を行うこととしております。
　狙いのところに記載しておりますが、この大学では特に県内就職率が40％と高い数字を持っております。毎年10名以上の学生が県内に就職しているというところでして、今回の協定を結んで、さらに拡大していこうと考えております。
　神戸女子大学並びに神戸女子短期大学の概要については、記載のとおりです。
　続きまして、58ページをお願いいたします。ダイキン工業の研修施設の増築に係る調印式の実施について御報告いたします。
　12月26日に、ダイキン工業並びに県と鳥取市との間で協定を調印したところです。
　ダイキン工業の概要については記載のとおりで、このうち今回増築されるダイキンアレス青谷は、平成20年４月に開設されて、社員の研修が行われているところです。
　２に記載しておりますが、今回の事業の概要です。技能技術棟を今回増築するということと、あわせて本社機能の一部である研修の企画、運営等も移転するということで、投資額は約80億円です。効果等に記載しておりますが、今回のこの施設の活用によりまして、現在、職業能力開発総合大学校の一部機能移転を進めておりますけれども、この高度人材の育成の取組に本施設を活用して、一層の推進が期待されると考えております。
　３に記載しております今回の企業立地の支援ですが、現在の投資額は約80億円ということですので、補助金として約18億円を見込んでいるところです。
　次ページに協定書を添付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。


○西川副委員長
　続きまして、報告６、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。


●門脇名古屋代表部長
　60ページをお願いいたします。名古屋における情報発信等について報告させていただきます。
　２月８日に開催いたします、とっとりビジネスフォーラムｉｎ名古屋について報告させていただきます。
　このフォーラムは、中京圏の企業の皆様に対しまして、県、県の推進する施策、県の立地環境をＰＲをして、鳥取県内への企業の進出や県内企業との連携を促進するために開催をしています。今回で４回目になりますが、今回のプログラムの内容としては、基調講演でワールドウイングの小山代表からの講演、県からのプレゼンテーションとして県の立地環境のＰＲ、また、鳥取県内からも参加をされますが、参加企業との交流会といった内容で実施をしていきたいと思っております。
　その下に昨年度の様子を少し書いておりますが、昨年度は平井知事から、鳥取県の名古屋からの近さや、進出企業に対する助成制度を直接ＰＲいただきました。あわせて、鳥取県に中京圏から進出をされた３社の企業、イナテック、今井航空機器工業、マルサンアイの各社から、鳥取県に進出した経緯や、今後のビジネスへの期待等についてお話いただいたところです。
　このフォーラムは、中京圏の企業の皆様に直接県のＰＲができるいい機会だと思っておりますので、鳥取県の環境等を認知いただくいい機会として頑張っていきたいと思っております。


○西川副委員長
　これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いいたします。


○伊藤委員
　１点だけ。１ページ、本当に御理解いただきまして、ありがとうございます。省エネというのは、やはりバランスだと思うのですよね。省エネは、やるべきところはやらなければいけない。県は女性活躍社会にも取り組んでいるのだけれども、女性の働きやすい職場というのは男性も働きやすい職場なのです。それを押さえずに、女性活躍社会などと県庁がアピールしても何なのかと。というのが、県の委員に就任すると、県庁で会合があるのですが、これをやめられた方が、本当にやめてほっとしたと、県庁の会議が寒くてやっておれなかったと。それぐらい、省エネに頑張っておられたということなのですよね。いいのか悪いのか知らないけれども。その辺りは、もう少しバランス感覚を持ってやってほしいし、それともう１点、私のほうに話が入っているのは、今もあるかどうかは分かりませんが、要するにごみですね。各課が計量して出すでしょう。これを減らすために、仕事が終わった後、個人が持ち帰りしていたと。とんでもないことで、全体が変わるわけではないわけです。家庭に持って帰るのか、事業所に出るごみなのか、というだけで。そこまでやらないといけないのかと、そこのところは行き過ぎた省エネというのです。この前の質問の中で言おうかと思いましたが、恥ずかしいからやめました。県庁に出向してびっくりした、出たごみをかばんに入れて持って帰っていたのですよと。そういうところはもう少しバランス感覚を持って。それは、にせの省エネなのですね。省エネをどうやったらいいのか、少し検討してほしいということだけ申し上げておきます。
　総務部長、それについて、一言だけ。


●伊澤総務部長
　伊藤委員から御指摘いただきました。考え方は同じでありまして、行き過ぎた部分があれば、これはきちんと正していきたいと。ごみの話は、自分が出した私的なごみを持って帰るというような話は聞いたことがありますけが、業務上出たごみを持って帰るというようなことがもしあったとすれば、これは明らかに不適切だと思いますので、そういったことがないように、その他の点も含めて引き続きしっかり点検してまいりたいと思います。ありがとうございました。


○西川副委員長
　そのほかいかがでしょうか。


○福浜委員
　正月休みもあったので、都会から帰ってきている若者に少し話を聞く機会があったので話したときに、新橋館に行ったことがない、というのですよね。25歳ぐらいの５～６人と会って話をしましたが、彼らがもう異口同音に言うのは、向こうで働いているのですが、こっちに就職で帰りたい。やはり、潜在的にふるさとに帰りたいという思いは持っている。けれども、なかなかマッチングが難しいという話をいろいろ聞きました。当然、個別にハローワークなどにアクセスはしているみたいですが、なかなかぴんとくるものがないと。やはり、フェイス・
トゥ・フェイスなのかな、と彼らのコメント聞いて感じた次第です。東京でそういう若者たちが集う場は、一つはここではないかなという思いがしているのです。今回の報告には上がっていなかったのですが、多分されているのだろうと思うのですけれども、せっかくなので現状と課題をお聞かせいただければと思います。


●前田東京本部長
　私たちも、若い人にＵターンやＩターンなどをしてもらおうと思って、いろんな接触をしています。例えば若い人の集まりに出かけていってお話をさせてもらったり、毎月第４木曜日にとっとり憩いの場というのをつくりまして、アンテナショップの２階の催事場を使ってやっているのですが、夜の７時ぐらいから、お酒を飲んだり、堅苦しくなくどんな話でもできるようなことを２年間ぐらいしています。そういったところに来ていただけたら、ありがたいなと思います。それから、県の情報を上から目線ではなくて、同じような目線で若い人に伝えなければいけないということで、学生寮の方に頼んで、そういう集まりをしたり、学生寮の皆さんのメル友などに拡散してもらったり、そんなこともしています。やはり福浜委員がおっしゃるとおり、どうやって若い人にアプローチしていくかというのは大事な話だと思いますので、これからも若い人たちに出会えるような場所をつくったり、出かけていったりして、接触を深めていきたいと思っているところです。


○福浜委員
　わかりました。いろいろされていることがわかったので、特に第４木曜日のことは伝えて、また拡散してもらったりなどしてみます。地道な取り組みかもしれませんが、ぜひこれも継続していただいて、輪を広げていただければと思います。


○西川副委員長
　そのほかいかがでしょうか。
　ちょっと私のほうから１点。関連して、東京本部長に、55ページですけれども、売上金額は書いてあるのですが、下の折れ線グラフ等を見ると、この数字は、例えばショップが売上金額6,600万円ですよね。下のほうのショップの売上額は、月単位でしょう。どう考えても数字が合わないのだけれども、これはどういうふうにまとめているのでしょうか。


●前田東京本部長
　上の6,657万2,000円というのは、10月、11月、12月分を合わせて、３カ月分です。


○西川副委員長
　それが書いていないから、わからない。


●前田東京本部長
　済みませんでした。


○西川副委員長
　それと、この前、新聞か何かで見たのですけれども、年間10億円の売り上げが１県ありましたよね。鳥取県がこれでいくと年間３億円ぐらい。そうすると、真ん中より下ぐらいになるのだと思うのですが、どうなのでしょう。立地条件、店の大きさとか、そういうものとの比較で見ると、鳥取県はよく頑張っているのか。他府県との状況の感じを、本部長はどう考えておられますか。


●前田東京本部長
　10億円を超えたのは北海道のアンテナショップで、有楽町にあります。北海道と沖縄と広島が並んで、大体５億円から10億円の間ですね。鳥取など３億円ぐらいのところは大体真ん中の辺りで、普通のほうだと思っているところです。


○西川副委員長
　お店の面積とか、そういうものの対比などは。


●前田東京本部長
　向かいにある愛媛・香川館が、外販をやっておられるのですが、外販を除いたら大体同じようなものなので、大体同じ程度と思っているところです。


○西川副委員長
　わかりました。
　そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。
　次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようですので、総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては、以上で終わります。
　執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。




                                午前10時26分　休憩
                                午前10時32分　再開




○西川副委員長
　それでは再開いたします。
　引き続き、元気づくり総本部及び教育委員会について行います。
　執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
　なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　それでは、報告７、鳥取県中部地震復興会議の開催結果について、森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長の説明を求めます。


●森川中部地震復興本部事務局長兼元気づくり推進局長
　元気づくり総本部の資料１ページをご覧ください。先週の金曜日、１月13日に鳥取県中部地震復興会議を開催いたしました。こちらは官民の連携体制として立ち上げた会議ですが、３の出席者にありますとおり、中部の１市４町の市長、町長、それから住宅、商工、農林、地域づくり等の民間団体も交えた会議を開催したところです。
　４の概要ですが、喫緊の課題である住宅の早期修繕に向けまして、県のほうから新たな取組案を提示させていただいたほか、今後の復興に向かって住民、民間団体の活動が非常に重要な役割を果たすということで、地域住民主体の復興活動を支援するような新たなセンターの設置の方向について御説明したところです。
　その後の意見交換ですが、主な意見の（１）住宅修繕、こちらは県のほうで新しいスキームを提案したところですが、住宅修繕に向けて、町内会や自治会など、一定の単位でまとまって発注し、ロットを大きくすることによって、効率化、スピード化を図っていくという取組を提案したところ、まずモデル的に修繕を取り組めるようにということで、関係団体、市町、県などでワーキンググループで取り組んでいこうということになりました。
　また、（２）その他ですが、例えば上から２つ目の・で、観光分野では着実にキャンセル等が減ってきて、新しい予約もふえており、とっとりで待っとりますキャンペーンなどの効果もありまして、２月中旬から３月にかけての問い合わせも非常に増えてきているといった明るい報告もあったところです。
　５の今後の進め方ですが、先ほど言いました住宅修繕のほか、観光、暮らし・地域防災等、喫緊の課題につきまして、県、市町、関係団体によるワーキンググループを設置して、検討や実施をしていくということで進めていきたいと考えております。


○西川副委員長
　続きまして、報告８、平成28年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果について、及び報告９、平成28年度第２回県・市町村行政懇談会の開催結果について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。


●若松とっとり元気戦略課長
　元気づくり総本部の別冊の資料をご覧いただけたらと思います。別冊の資料がたくさんありますが、項目として２、３と書いてあるものです。
　１ページです。1月17日に、本年度第３回目の鳥取県総合教育会議を開催しましたので、その概要について御報告申し上げます。
　議題は大きく３つございまして、まず、１番目です。中部地震の経験を踏まえまして、学校における防災力強化の取組について意見交換を行いました。学校避難所の機能強化、学校防災マニュアルの見直し等につきまして、別添で資料をつけておりますが、教育委員会から今後の取組の方向性等を報告いただくとともに、執行部側から今回の経験を踏まえた提案も行ったところです。これにつきまして、委員の皆様からは、そこに主な意見を掲げておりますが、避難所の整備に当たってはバリアフリー化が前提であるべき、児童生徒の保護者への引き渡しに際してはバス事業者等の連携を考えてはどうか、県内で災害が起きた場合のみならず県外に生徒が修学旅行で行っている場合等の対応についても盛り込むことを検討してはどうか、といった意見が出たところでございます。
　また、２つ目の議題としまして、来年度に向けて、教育大綱の改定について意見交換を行ったところです。概要は７ページにつけておりまして、その後ろのほうに案をつけております。今回、中部地震の教訓を生かした対応、また本県の地方創生における主要課題として、若者のＵターンや教員の多忙解消、そのほか次期学習指導要領の改訂を見据えた取組等を新たに盛り込んだところです。こういった素案をお示しして、意見が出されています。学校の防災力強化が盛り込まれたことを喜ぶ意見や、教員の多忙感解消に向けて外部のスポーツ推進員等を活用した体制がとれないかという意見。また、今回、来年度より教員の多忙解消を目的とする学校業務支援システム、これは全県各市町村で導入しようと今予算要求の中で検討しているところですが、これについても御報告したところ、システムの多様化や個人情報の保護についての意見。そのほか、メディアリテラシーや、特別支援学校の就職、定着に向けたマニュアルの作成などについて、意見が出されたところです。
　３つ目として、県立美術館構想の現在の進捗状況について御報告したところです。後ろのほうに資料６としてつけていますが、美術館を活用した学校授業、学校との連携、子どもたちのアートとの触れ合いについて意見が出されました。
　総括として、知事からは、中部地震の経験を踏まえた安全対策をより一層進めていく必要があり、避難所指定されている学校施設の改修等については、市町村と連携しながら対応を進めていくと。また、児童生徒の引き渡しに伴うバス輸送については、福祉施設に入所されている方の移送手段もあわせてバス事業者等と検討していきたい、というような締めくくりをされたところです。
　今後の予定としては、各事業については現在作業中ですが、当初予算編成の中で具体的に検討していくとともに、教育大綱につきましては、会議で出された意見や今後の県議会等での御議論を踏まえて、３月末までに改定を行っていく予定としております。
　続きまして、同じ資料の31ページをご覧ください。昨日、本年度第２回目となる県・市町村行政懇談会を開催しました。その概要につきまして御報告申し上げます。
　議題は大きく２点ありまして、まず、中部地震からの復興と災害に強い地域づくりについて、意見交換を行ったところです。
　主な意見として、各首長の意見を下に掲げていますが、今回の地震において自主防災組織があったにもかかわらず、うまく機能しなかった点については、防災リーダーがいなかったこと。また、自主防災組織率が低く、県の支援等を行っていただきたいということ。また、今回の震災の経験を踏まえた検証作業にそろそろ入っていってはどうか、という意見がありました。特にビニールシートを初めとする広域備蓄の数量の見直しや、倉吉市において給食センターが被災したことに伴って平時から広域応援体制を検討したらどうかなど、検証についての意見が出されています。また、いわゆる災害弱者である、障がい者や外国人などへの情報伝達の手法や避難誘導の対応についても、検討の必要性が求められたところです。
　また、今回の住宅修繕に際して、県と市町村で設置している被災者住宅再建支援基金の事業について意見が出されまして、今回、20億円のうち半分強の10億円強を使う予定ですが、今回の一部損壊への支援の恒久化や、基金の復元について何かに備えてもとに戻しておくべきという意見がありました。これにつきましては、新年度、市町村を交えて意見交換を行っていく予定にしております。
　32ページです。もう一つの議題として、地方創生のさらなる取組について意見交換を行いました。主な議題としては、そこに掲げておりますが、在宅育児世帯への支援策について、案を提示して、おおむね各市町村からの理解を得られたところです。
　主な意見としては、今、保育料の無償化を進めており、非常に効果が出ていると。保育士の確保の問題もありますし、現金給付を開始したところ、住民からも非常に好評を得ているという先行した市町村からの意見。また、県の支援をもとに新たな支援を考えてみたいとか、単に現金を給付するのみならず家庭への訪問も補助の要件としている点を踏まえて、非常にいい制度だ、というような意見があったところです。
　今後について、総括を知事がされておりますが、中部地震の検証作業に早速入っていきたいと。特に問題として提起された個人情報の扱いや災害弱者の関係など、しっかりと平時のうちに検討していく必要があると。消防団の活用、自主防災組織、情報伝達の手法についても、検証作業の中で進めていきたいと。災害備蓄のあり方についても、水準を考えていくと。今回の一部損壊住宅への支援については、今回限りの制度という形で市町村の合意を見たものでしたが、恒久化を求める意見が多く出されたこともあり、新年度、恒久化に向けての議論や積み戻しについても議論していくことにしています。
　また、在宅保育については、特段の反論等も会議の場でありませんでしたので、議会の御意見も伺いながら、新年度よりこの制度をスタートしたいという形で結論を得たところです。


○西川副委員長
　続きまして、報告10、第76回関西広域連合委員会等の開催結果について、及び報告11、国の施策等に関する提案・要望に係る国の予算への反映状況等について、森田広域連携課長の説明を求めます。


●森田広域連携課長
　元気づくり総本部の資料の10ページをお開きください。昨年12月22日に開催されました関西広域連合委員会等の概要について報告させていただきます。
　当日は、まず、市町村との意見交換が行われております。年に２回、関西広域連合の委員との意見交換が行われておりますが、このたびは町村会を代表して、若桜町の小林町長が出席されております。この中で、有害鳥獣対策や、山陰新幹線等を見据えた広域のインフラのあり方について意見が出されたところです。また、市長会を代表して、倉吉市の山﨑副市長が出席され、中部地震に対する支援のお礼を述べられています。
　引き続き開催された関西広域連合の概要について、説明させていただきます。
　４の主な概要で掲げておりますが、まず、北陸新幹線の敦賀以西ルートが12月20日に決定したことを踏まえて、よく地元の意見を聞いてほしい、あるいは早期に大阪までつなげてほしい、といった意見を反映した連合長の意見書が提出されました。
　また、当日は、関西広域連合の平成29年度当初予算について議論が行われております。13ページに当初予算の概要を示しております。本県が関係するところでは、2.－１の広域観光・文化が、約5,000万円増となっております。これについては、10ページの資料にも書いておりますけれども、このたび、関西地域で広域連携のＤＭＯを立ち上げるということがあり、関西広域連合からＤＭＯの運営費として3,500万円を負担するということがあります。もう１点、関西創生戦略に基づいて、地方創生交付金を活用した事業を2,800万円想定しております。それに伴いまして、約5,000万円の増となっております。
　また、4.の広域医療につきましては、本県、来年度、関西広域連合を事業主体として、ドクターヘリの導入を予定しております。これに基づいて、約２億円増の予算増が見込まれているところです。
　主な事業については、（２）に書いております。観光分野においては、今申し上げたＤＭＯの事業、あるいはジオパークをめぐる事業を継続して行うこととしております。
　また、広域産業振興の分野におきましては、新たな取組として、産業分野での海外プロモーションに取り組みたいということがあります。
　また、広域医療の分野については、先ほど申しましたが、鳥取県のドクターヘリが関西広域連合の中で運営されるということで、現在の管内６機体制から７機体制として、関西広域連合の全域を30分以内で搬送するシステムができ上がるということになっております。
　（３）の第３期広域計画です。これについては、12月の常任委員会でも報告させていただいておりますが、パブリックコメント等を踏まえまして、ア、女性の活躍に関すること、イ、大学間連携などの人材育成に関すること、ウ、消費生活センター等における被害案件等の情報共有に関すること、が追加されることとなっております。
　（４）の関西創生戦略ですが、今申し上げた広域計画に基づいて、事業実施計画のような戦略をつくっておりますが、その見直しを行っているところです。第３期の広域計画の改定内容を踏まえて、３月までに最終案を取りまとめることになっております。
　（５）の公平委員会ですが、関西広域連合においては、公平委員会あるいは選挙管理委員会といった行政委員会について、構成府県の中で持ち回りで運営しているところです。公平委員会につきましては、平成29年、30年の２年間、鳥取県の人事委員会に地方自治法に基づいて委託したいということで議論が行われています。県におきましては、２月定例議会にこの件について協議させていただきたいと考えているところです。
　（６）の関西災害時物資供給協議会の設立についてです。東日本大震災や熊本地震でもありましたけれども、避難物資が避難所に円滑に届いていないということがありました。こういったことを踏まえて、官民で連携する協議会を設けて、どういった形で物資を供給すればいいかを議論する目的でつくられています。
　続いて、国の施策等に関する提案・要望に係る状況です。資料の24ページです。県政の推進に必要な国の施策の創設あるいは改善、または国の協力が必要な事項につきまして、国に提案、要望を行ってきております。
　別冊に、平成29年度の国の施策等に関する提案要望の結果調べということで、70ページ弱の資料をお配りしております。７月26日ですが、県版の地方六団体として、国の概算要求等に向けた要望活動を行っております。また、10月27日においては、鳥取県中部地震の発災を受けて、国への緊急要望活動を行っております。そういった概要について、主なものをまとめておりますので、簡単に説明させていただきます。
　資料の24ページです。鳥取県中部地震に係る国の主な対応として、６項目上げております。住宅再建支援制度など、国の制度そのものを変える必要があるようなものについてはなかなか対応がなされていないところではありますが、国の運用でできるようなものについては、ほぼ県の要望が満たされたと考えております。一例を挙げておりますが、鳥取応援プログラムができたこと、あるいは罹災証明については各県の応援が行われております。また、災害査定等については、国土交通省、農林水産省ともに、柔軟な対応により迅速な査定が行われております。また、歴史的建造物等については、時間がかかるところですが、査定が行われるとともに、来年度も含めて予算措置がされるようになっております。
　25ページでは、地震以外の通常の項目について掲げております。予算措置、制度改正がされた項目として、主なものとして６つ掲げておりますが、（２）国立公園満喫プロジェクトにつきましては、全国８カ所の国立公園について、モデル的に国が支援するというものですが、こちらについて要望して、大山エリアが認められております。
　また、（３）の広域観光ルートにつきましては、山陰エリアが除外されたような形になっていたところですが、本県から改めて要望した結果、山陰インバウンド機構の「縁の道～山陰～」が認められております。
　また、（６）の不在者投票制度の拡充です。18歳以上に選挙権が認められたところですが、例えば水産高校の生徒などが遠洋実習に出ている場合、通常の船員と同様に不在者投票ができませんでした。これも要望の結果、公選法が改正されて、投票ができるようになったというものです。
　３、本県への重点配分に向け、引き続き要望が必要なものとして、ここに３点掲げておりますが、上２点はハード整備についてです。３番目については、さきの漁船の転覆事故等を踏まえて、漁船の製造に国の予算が配分されているところですが、沿岸漁業中心に予算配分がなされているということもあります。遠洋漁業向けに予算配分を重点してほしいと要望しておりますが、まだ結論が出ていませんので、引き続き要望していくことが必要と考えております。
　全体については、膨大な量になるため、別冊をお配りしておりますので、また後ほどご覧いただければと思います。


○西川副委員長
　続きまして、報告12、鳥取県の政策に関する県民意識調査の結果について、中西県民課長の説明を求めます。


●中西県民課長
　26ページをお願いします。県政全般について、県民の関心や意向、要望等を把握するために県民意識調査を実施しましたので、その結果を報告します。
　対象者数が2,746名、回答が1,334名で、48.6％の回答率でした。調査は、1.、鳥取県の住みやすさ、2.、県政全般の満足度と優先度、3.、県政の重点課題では、子育て、移住定住、就業・雇用の３分野について、関心、認識を調査しました。
　鳥取県の住みやすさについては、74.9％の方が住みやすいと回答しております。
　県政の満足度と優先度については、（１）の分野では、農林水産業、畜産業の担い手育成と、農業の活力推進の取組、この２つの項目が不満度も高く、優先すべき施策としても上位となっております。
　（２）の分野では、安心して出産や子育てができる環境づくりは、満足度は高いのですが、それ以上の42.6％の方が今後も優先すべきと回答しております。また、中山間の取組については、不満度、優先度ともに高くなっております。
　（３）の分野では、ほかの３テーマに比べて総体的に不満度が高くなっております。その中でも、働く場を確保するための取組、住み続けたい、帰りたい鳥取県のための取組では、５割以上の方が優先すべき施策と回答しております。
　（４）の分野では、県内交通の高速化では不満度は高かったのですが、それよりも医療体制の強化や、災害に強いまちづくりを優先すべき施策と回答する割合が高くなっております。
　重点施策への関心、認識ということでは、まず、（２）子育て施策について、これは３つ目の○ですが、県の婚活支援事業に対する考え方については、約７割近い方が、積極的に、あるいはどちらかというと、少子化対策につながるので行うべきと回答しております。
　（３）移住定住に関する施策については、強化が必要な施策ということで、就職、起業、就農などの仕事の確保が71.4％と、一番高くなっております。
　（４）就業や雇用に関する調査についても、企業誘致など働く場の確保や県外大学進学者のＵターン促進等が高くなっております。
　最後に、このアンケート結果は、県政推進の基礎資料として今後どんどん活用していきたいと考えております。また、来年度も同様の無作為抽出アンケートを実施する予定です。
　別冊で、結果概要をつけておりますので、詳細はこちらをご覧ください。
　それと、月末になりますが、より詳細なクロス集計結果等を加えた結果をホームページ等で公表する予定にしております。


○西川副委員長
　続きまして、報告13、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の一部改正（案）について、及び報告14、鳥取県への移住促進に向けた取組状況について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。


●齋尾とっとり暮らし支援課長
　28ページをお願いします。鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の一部改正（案）についてです。
　２月定例会での条例改正に向けまして、条例第７条に定める重点的に取り組む施策の方向性についてパブリックコメントを行いましたので、その結果を報告します。
　まず、30ページをご覧いただきたいと思います。パブリックコメントを行うに当たっては、関係者からの御意見や11月県議会の議論等を踏まえて、ポイントを見直しております。
　１の条例見直し（案）の考え方ですが、上に○が３つありまして、その下に改正ポイントと書いてあります。○の真ん中の分と下の分、それから改正ポイントは、11月28日の常任委員会で報告したとおりで変更はありませんが、一番上の○の部分です。今回の鳥取県中部地震の発生を踏まえて、新たな柱として、災害に強い安全な地域づくりを外出ししまして、大きく３つの柱立てとしています。
　２のほうですが、11月28日の説明の際には、現行条例の７項目を９項目にしますということで、右側の(9)、(10)の部分を外出しして２項目追加する、という説明をしておりました。しかし、今回、新たに(1)の部分を柱立てして、災害に強い安全な中山間地域づくりの推進ということを新たに盛り込み、10項目としております。
　このポイントをもとに、重点的に取り組む施策の方向性（案）を、31ページに記載しております。特に、条例第７条に規定している重点的に取り組む施策として、現行条例に対して、下線部分を追加しております。１が災害に強い安全な中山間地域づくりの推進で、(1)から(5)ということで、(3)は今までの条例にありましたので、それ以外の部分が下線が引かれております。そのほか、人口減少下でも安心して暮らし続けられる地域づくりということで、３の集落機能の関係ですが、ここの(2)と(4)、それから９の人口減少に歯どめをかける地域づくりの(3)を追加しております。
　この方向性（案）で、パブリックコメントを行いました。28ページにお戻りいただいて、応募結果としては、意見総数が31件ありました。その下に、主な意見と対応ということで掲げておりますが、例えば29ページの上から２つ目ですが、集落機能の維持並びに集落活動の担い手の確保・育成というところです。中山間地域の道路や河川の維持管理について御意見をいただいておりますが、右側の対応方針では、現行の条例に集落機能の維持及び集落活動の担い手の確保を図るように記載しているということで、既に現行条例で規定して対応できているものもあります。それから、28ページの一番最初の部分で、いつ災害が起きても即対応可能な備えをという御意見をいただいておりますが、右側の対応方針では、日ごろの防災意識を高め、災害への備えを充実することを記載しますということで、先ほどの下線部分を新たに追加したことで対応できているということで、現在の案を大きく修正する必要はありませんでした。しかし、例えば29ページの上の辺りで、医師や看護師の確保が特に困難になっているというような具体的な御意見もいただいておりますので、右側の対応方針のように、医師や看護、介護人材の確保というような文言も追加しながら、それぞれの意見の趣旨を踏まえて成案を作成して、２月議会に提案したいと考えているところです。
　続きまして、32ページをお願いします。鳥取県への移住促進に向けた取組状況についてです。
　１、年末から１月にかけて実施しました移住促進イベントですが、日本創生のための将来世代応援知事同盟が、第２回いいね！地方の暮らしフェアを12月18日、東京国際フォーラムにて13県で共同開催しております。本県も移住相談ブースを設けて、鳥取県の暮らしの魅力発信と移住希望者の相談対応を実施するとともに、鳥取県中部地震の復興の関係で、ポスターのほか、石浦関の動画を大型スクリーン等で流しております。
　２つ目ですが、１月14日に東京交通会館で、住む・働く・鳥取県移住フェアｉｎ東京を開催しております。県内の14市町や関係機関等の相談ブースを設置して、移住相談に対応しております。特に来場者の声として、今年の４月には移住できるように準備を進めたいという声もいただいております。
　翌日、１月15日、東京ビッグサイトにおきまして、ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェアが開催され、本県からは県の定住機構、岩美町、境港市が参加しております。来場者の声として、大学卒業後に鳥取県で就農できるよう頑張りたいという声もいただいているところです。
　33ページですが、今後の主なイベントです。１月28日、29日、とっとり・おかやま新橋館において、とうきょうの真ん中で“地方暮らし・子育て”を考える～とっとりの場合～、という鳥の劇場によるイベントを開催し、首都圏の親子連れを対象に、演劇の上演や、移住者等による子育て、暮らし、食をテーマにしたトークセッションなどを行います。
　また、２月18日は、先ほど説明しました、１月14日、東京で開催した移住フェアの大阪版を開催したいと考えております。
　参考として、下に書いておりますが、2017年版の住みたい田舎ベストランキングで、前年の岩美町に続いて鳥取市が総合部門で第１位に、２年連続で本県が選ばれたということです。移住先として鳥取県の高評価を生かして、さらに市町村と連携した取組を強化して推進していきたいと考えております。


○西川副委員長
　続きまして、報告15、響かせようトットリズムとっとり元気フェス2017の開催結果について、村上参画協働課長の説明を求めます。


●村上参画協働課長
　資料34ページをお願いします。地域づくり活動のさらなる広がりを図るとともに、このたびは中部地震からの復興に向けて、中部から鳥取の元気を発信することを目的として、とっとり元気フェスを開催しました。先週土曜日、１月14日にハワイアロハホールにおいて、民間主体の実行委員会により企画実施しております。
　内容としては、地域づくり活動を積極的に行っている団体を表彰するトットリズム活動表彰において、移動式チャレンジショップを展開しているリアルマックが最優秀賞ということで表彰を受けております。このほか、優秀賞５団体についても表彰を行いました。
　トークセッションでは、「鳥取のここが好き！」ということで、外国や都会から移住してきた方から鳥取の魅力について語っていただきました。主な意見としては、速水さんという三八市の実行委員会の方からは、今回の地震発生直後、皆が声をかけながらコミュニティー施設に避難されてきて、日ごろの交流によるきずなの強さが再認識できた、といった意見をいただいております。
　分科会では、若者を巻き込んだ地域づくりについて、いんしゅう鹿野まちづくり協議会による発表と、35ページに移りますが、倉吉灘手地区による自治会が取り組む地域の見守り活動について、参加者と意見交換を行いました。また、打吹童子ばやしによるアトラクションや交流会、地域づくり団体22団体が出展するＰＲブースなどで、フェス全体を盛り上げました。
　参加者からの声ですが、改めて人情が厚い、心豊かな人が多い中部地域だと確信することができてよかった、元気を出そうと被災地である中部で開催されたことに感謝する、というような言葉をいただいております。


○西川副委員長
　続きまして、報告16、女性のストレス要因に関する調査結果について、鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。


●鈴木女性活躍推進課長
　36ページをご覧ください。女性のストレス要因に関する調査結果について報告いたします。
　昨年４月、民間のメディプラス研究所の調査により、鳥取県が女性のストレスオフ県、全国１位となりました。これを受けて、このたび特徴的な４項目について、鳥取県の女性のストレス要因をさらに詳しく調査しましたので、その結果を報告します。
　本調査では、鳥取県、東京都、大阪府の男女1,405人を対象にインターネット調査を行っております。調査項目は、妊娠期・未就学期の環境、子どもの教育環境、家族の病気・世話・介護の環境、職場・仕事の環境、の４つです。
　２で、調査分析結果の概要を御説明します。本調査においてストレスが低いと評価されたのは、ママ友やＰＴＡの保護者といった人間関係、職場における子どもの休業による休みや介護に対する職場の理解といった項目などでした。一方で、介護中の方では自分の時間がないことや、自分の体調、子育て期や介護期の家族の協力に対するストレス、職場・仕事におけるオフィス環境や仕事量に対するストレスが高い、という結果でした。調査結果の詳細は、別冊でお配りしておりますので、後ほどご覧ください。
　今後の対応としては、子育てしやすい環境や地域での人間関係といった本調査でよかった部分を県外へ向けて情報発信していくとともに、ストレスが高いという結果になった介護等、職場、仕事関連については、今後、ストレス解消に向けて取組を一層強化してまいります。


○西川副委員長
　続きまして、教育委員会に移ります。
　なお、報告17、平成28年度第３回鳥取県総合教育会議の開催結果については、報告８において、とっとり元気戦略課長から説明がありましたので、説明は要しないこととします。
　報告18、鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議等の状況について、住友教育総務課参事の説明を求めます。


●住友教育総務課参事
　教育委員会の資料をご覧ください。鳥取市の中核市移行に係る県・市の検討、協議等の状況についてということで、総括的な説明は人事企画課からされたと思いますので、私のほうからは、鳥取市に移譲される教育委員会関係の事務についてのみ説明させていただきます。
　資料の７ページをご覧ください。７ページの一番下に、オの文教行政分野ということで、鳥取市に移譲される教育委員会関係の事務を記載しております。
　最初に、小中学校県費負担教職員の研修が鳥取市に移譲されることになります。今、鳥取市が検討されている状況としては、基本的には鳥取市が研修をされますが、一部、県の研修に引き続き参加したいと考えておられる研修があります。それは専門研修というもので、さまざまな教科の教科指導の研修、情報教育、特別支援教育などに関する専門的な研修です。これらの内容が専門的であるということと、受講者数が鳥取市だけでは少ないということで、県の研修に引き続き参加したいと現在検討されておられます。
　続いて、その下の重要文化財、埋蔵文化財に関する許可等です。重要文化財の現状変更等の許可は、余り実績はありません。また、その下の文化財である埋蔵物の提出受理については、開発事業等で発掘された遺跡や、出土した土器等が埋蔵文化財であるかどうかを教育委員会が監査するものです。これら２つの業務が、鳥取市に移譲されるということになります。


○西川副委員長
　続きまして、報告19、一定額以上の工事及び製造の請負契約の報告について、北村教育環境課長の説明を求めます。


●北村教育環境課長
　同じ資料の54ページをお願いします。一定額以上の工事または製造の請負契約の報告です。
　まず、鳥取西高の７工区で建築です。芸術棟の建設工事を行っている工区ですが、840万円余の増額を行いました。要因としては、伝統技術を活用した工法を導入した部分の増額と、外構工事を追加したこと、この２つの要因で増額となっております。
　もう一つは、米子東高校の西校舎の建築で、工期を２月20日までとしておりましたが、３月10日に延期しました。理由としては、学校から要望があり、音の出る工事があるため、期間を延ばして、授業に支障のないようにということで、工期延期を行ったということです。


○西川副委員長
　続きまして、報告20、平成28年度鳥取県体力・運動能力調査及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、及び報告21、鳥取県中部地震による倉吉市の代替給食提供に対する県の財政支援について、吉田体育保健課長の説明を求めます。


●吉田体育保健課長
　資料の55ページをお願いします。スポーツ庁から、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が公表されました。その結果について、鳥取県の調査結果を交えて分析した概要を報告します。
　61ページの別紙４をお願いします。体力の合計点は、全ての学年で全国平均を上回ることができました。全国との比較で、鳥取県が全国にまさっているものに○をしております。それから、個々の種目を見ると、○が並んでいるもの、▼が並んでいるものを見ることができると思います。表の下から２段目、合計得点では○が４つ並んでいるのが確認できます。同じ見方で、瞬発性を見る反復横跳び、持久性を見るシャトルラン、跳躍力をはかる立ち幅跳びは、全国比較で全てにまさっております。
　58ページをお願いします。別紙１は前年度と今年度の県の記録を比較するものですが、前年度より記録が下がったものには▼をつけております。特に県の課題になっている50メートル走では、▼を相撲の星とりのように負けと数え、▼でないものを勝ちと数えますと、小学校１年生の男子が負け、小２が勝ち、小３が勝ちとして高３まで数えますと、男子は７勝５敗、女子は９勝３敗と、前年度比較で上回る傾向が見られます。
　しかしながら、柔軟性をはかる長座体前屈では、男子が１勝11敗、女子が３勝10敗で惨敗でありまして、加えて先ほど見ていただきました61ページの全国平均でもわかりますように、全学年で劣っております。鳥取県の子どもが、この状況から、体が硬い傾向にあるということが言えると思います。
　柔軟性の向上は、けがの防止等にもつながるもので、今年度も重要課題として取り組んでいます。毎月17日は柔軟の日としたり、ペアストレッチ等の取組について学校等に働きかけをしておりますが、これらの取組は新聞やテレビにも紹介されて、取組の弾みとなっています。また、運動する子どもとしない子どもの二極化も見られ、運動習慣の定着を図ることも大切だと考えます。
　現在、これらのデータを鳥取県子どもの体力向上支援委員会においてさらに詳しく分析中であり、今後は、その分析結果をまとめ、市町村や体育主任連絡協議会等に結果の周知や体力向上のための協議の場の開催など、さらに取組強化を図りたいと考えております。
　68ページ、別紙10をお願いします。今年、スポーツ庁は、中学校における部活動の実態も調査しました。鳥取県の特徴としましては、運動部の所属率が男子が89.6％、女子が70.1％と高い結果が出ました。
　67ページの資料９を見ていただきますと、１週間の曜日別の活動時間を示しております。平日の部活動の時間は全国平均と余り差はありませんが、水曜日、土曜日、日曜日の部活動の時間が全国に比べ短い傾向があることがわかりました。その理由としては、県内学校では水曜日を職員会議等に当てる曜日としている学校が多く、その日を部活動の休養日にしていること、また68ページの下の表からわかるように、鳥取県の学校では、学校の決まりとして、部活動の休養日を週２日設けている割合が高いこと、それから、休養日を土日に当てて、月に４回以上設けている実態が見られます。これは、現在、教育委員会が策定し、進めている子どものスポーツ活動ガイドラインに示された休養日の目安に合うものと評価しているところです。
　今回の調査結果を参考に、来年度の事業に生かしていきたいと考えております。
　続きまして、資料の69ページをお願いします。鳥取県中部地震による倉吉市の代替給食提供に対する県の財政支援についてです。
　鳥取県中部地震により学校給食センターが稼働不能になった倉吉市に対して、中部地区の４町や倉吉短大、民間企業の協力により、代替給食を倉吉市に提供しております。その代替給食の提供に伴い、負担増となる経費の一部を県が支援することとしました。
　県が行う財政支援の考え方としましては、代替給食の提供によって増嵩する経費の２分の１を財政支援するものです。増嵩する経費の考え方は、資料にお示ししているとおりです。
　この給食の支援による効果ですが、表にありますように、週５回だった弁当の持参が減り、２月からはほぼ週１回になる予定です。これらにより、児童生徒の栄養面の充実が図られるほか、保護者の負担軽減にもつながると考えております。
　今後のセンターの再開までの見通しですけれども、４月から給食調理を再開することを目指していると伺っております。


○西川副委員長
　これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いいたします。
　それでは、今までの説明について質疑を行います。いかがでしょうか。


○稲田委員
　まず元気づくり総本部から。中部地震についてですが、数年前に西部地震もありましたし、直近では本当に東日本大震災もあったわけですけれども、確かに災害というのは忘れたころにやってくるわけですから、その都度それぞれの災害に対する反省と将来に向けての対応策を立てることはなかなか難しいかもしれない。今回のこの中部地震で皆さんいろいろ話し合いをなさっているわけですが、一番鳥取県に直接かかわりがあるのは西部地震で、そのときに私は国会議員の秘書だったもので、代議士と一緒にすぐ現場に行ったりしたのです。片山知事の時代で、県でも多分それなりの対応がなされたと思いますが、そのときの反省点や、今後こうあるべきだという展望的な対策のようなものが、今回のこの中部地震でどういう形で生かされているのか、ということをまず聞きたい。かつて反省をしたこと、検討をしたこと、そういうことが中部地震に本当に生かされているのかどうか。災害の程度というものはその都度違うわけだから、そのまま生かされるとは思っていないけれども、でも何らかの点で生かされた点や生かされない点があったように思う。そこのところはどう分析されているか聞きたい。
　もう１点は、中山間地域の振興条例。今、ざっと見させてもらったけれども、以前の条例からのスタートの話になるのだけれども、私は、この一部改正条例について、そもそも条例のつくり方というものに問題があるのではないかと思う。条例をつくるときに、執行部の皆さん方がどういう基本的な考え方を持って条例をつくっておられるのかということがまず知りたい、というのが１点。条例の内容ではなく、条例をつくるということについてです。
　というのが、昨今の法律では、措置法が多くなってきている。措置法というのは、その場その場の対応をするための法律、措置をするための法律です。本当は、ある一定の期間を定めて、それに対応した法律をつくるというやり方もあるわけですね。最近、とみに法律の名前を見ていると、何とか措置法というのが多いわけです。だから御多分に漏れず、条例というものもそうなのかなと思ったりもするのだけれども。条例というものが、地域的なもので、自治体単位のものだから、非常に微に入り細をうがったような規定の仕方にならざるを得ないかもしれないけれども、条例といえども法なのです。だからやはり法は法として、法的な安定性と具体的な妥当性をきちんと踏まえた上で、法というものをつくっていかなければならない。確かに、その場その場に対応していく法令もあっていいと思うから、今、措置法の話をしたのだけれども、余りにもこの改正案が措置法のような条項になっている気がするわけです。本来、法のありようとしては、法的な安定性を追求する面からも、ある程度抽象的であっていいはずなのですよね。余り具体的なもので、何か事柄が起きたときに、それに対してまた改正をしなければならないというようなことになると、法としての安定性を欠くような気がするわけですよ。
　こういう前提を踏まえた上で、この現行条例の現行の７項目と見直し素案の10項目とを比べてみると、内容的には何も変わっていない。現行条例の７項目を解釈して、具体的に適用すれば。10項目の中の新たにできたものについては、災害が起こったから災害のことに対応しましょう、人口の減少もあるから人口減少にも対応しましょうという話になっているのだが、条文というのは解釈をして適用していくわけです。けれども解釈をしないまま、それを何とか出てきた事柄に当てはめようというのは、無能な法の適用だと思っています。それなら規則や細則などというものは要らない、ということになってしまう。法を細かく規定していけばいい、ということになってしまう。そうであってはならないような気がするわけです。法というもののあり方は、そもそもある程度の安定的な文言、解釈可能な文言をもって条文にするわけです。
　ちょっと前置きが長くなったけれども、何が言いたいかというと、この７項目をあえて改正をして10項目につくりかえる必要性というのは、この内容から見ると、私はないように思う。それは、７項目を解釈すればいいことだから。
　例えば第１項目で、安全かつ安心な定住環境の確保及び充実となっているわけでしょう。これを解釈すれば、地震にだって何にだって適用できるのですよ。なのにそれをやらないで、法的な安定性を放棄して、そして具体的な、規則のような、細則のような、施策条例のような、そういうものをここでつくっていくということに、私は法的安定性という面から非常に不安を覚えるのだけれども、どう思うのか。それをちょっと聞きたいです。


○西川副委員長
　稲田委員より、２つの御質問がありました。
　まず初めに、中部地震関連について。


●若松とっとり元気戦略課長
　西部地震の経験を踏まえた中部地震での対応等につきまして、最終的には危機管理局のほうでこの検証作業等も含めて総括されると思うのですが、私が現時点で持っている手持ちの中で、反省等も踏まえて……。


○稲田委員
　課長の気持ちか。


●若松とっとり元気戦略課長
　いや、実態ですので、少し御報告させていただきたいと思います。
　17年前、平成12年に発生した西部地震と比較して、まずはかなり早く作業、復旧等を行うことができたものが多くあったと思っております。特に発災後、住宅にそのまま入っていいかどうか悪いかというところで、応急危険度判定がありますが、西部地震の場合はかなりかかって、２週間以上かかっております。これが今回の場合は、９日目で全てを終えることができました。まず発災した場合に、経験に基づいて応急危険度判定が大事だという形で、これは県や他県等も応援に行きますが、真っ先に思いついたところです。
　次いで、ブルーシートの調達につきましても、４万4,000枚余りを、３日目に倉吉市でも大体行き渡るぐらいのものを他県との応援等も踏まえまして……。


○稲田委員
　具体的な対応策を聞いているわけではない。ちょっと答弁がおかしい。


○西川副委員長
　では再度、稲田委員、質問をお願いいたします。


○稲田委員
　私が言っているのは、以前の災害が、災害の教訓や将来の展望的な対策について、どう生かされているのか、どういうことで生かされていくのか、ということをもう少しまとまった形で、ということ。具体的な策ではなく、生かされているのか生かされていないのかということを聞きたい。


●若松とっとり元気戦略課長
　先ほどは細々申し上げて、申しわけありません。災害発生時の初動という点では、西部地震のときの経験が今回生かされた面が、特に住宅支援等についてはあったと思っております。先ほどの判定もそうですし、備蓄量については少し課題はあろうかと思います。また、復興に向けた予算は、前回の経験を踏まえて、議会の御協力をいただきまして、５日目には専決処分をして、一部損壊への支援まで行ったと。さらに今回、倉吉市を中心とした１万5,000軒余りの住宅が被害を受けたという形で、住宅の再建についてスピーディーに決定できたなど、やはり支援に向けて経験が生きた面が非常に多かったと思っております。
　一方、今回は、市街地を中心とする災害であったことから、特に災害弱者、障がい者の方などへの対応について、前回の震災ではなかなか見えなかった課題であったのかもしれませんが、今回課題が浮き彫りになったという認識です。


○稲田委員
　なぜそういう質問をしたかというと、西部地震のときには個人の住宅支援について、資産形成になるなどという話があり、なかなかできなかった。それを違法を覚悟で、片山前知事が乗り越えた。それが今回、条例もあって、改正になり、いいものができ上がった。だから、過去の教訓を生かした一つの反省点として出てきて、それが現実に実施されているわけですね。
　今までの災害では、惰性という言い方はよくないかもしれないけれども、惰性的に対応をやってきた。そうではなくて、かつての西部地震の教訓を生かして、目を見開くような、刮目するような、そういう対応策が住宅再建支援については出てきたように思うわけです。それは、法を乗り越えたということですよ。そういうものが、今回のこの中部地震の中から学びとれるのかどうなのか。例えば、そういうものがあるのかないのか。多くの方々が集まって、いろんなアイデアは出しておられるのだけれども、過去の西部地震を踏まえた上で、今の中部地震では、そういうようなものがあるかどうかという話です。そうしないと、何のための反省や、何のための検討か、わからないことになってしまう。どうですか。


●小倉元気づくり総本部長
　先ほどの住宅支援は、大きな効果のあった点だと思いますし、それに加えて、前回の西部地震と明らかに違うのは、例えば他県とのカウンターパート方式であるとか、他県からのリエゾンがすぐ入ってくるとか、他の県や自治体との協力体制がこのたびは早かったといったことが大きな要因だと思っています。先ほど初期活動がタイムリーに進んだというのは、それに係るところで、災害協定を西部地震以降結ぶというようなこともありましたので、それが効果に大きくつながってきたと思っています。


○稲田委員
　条例の中身も、少し私も読んでみたけれども、知事にも言ってあるが、どうにも厄介な文言になっていて、普通の人が読んでもよく理解ができないような文章の条文になっている。だから、それは改正をしてほしい。そのことも、誰か執行部の人に話をして、検討しますというようなことだったが、誰だったかな。住宅再建支援の問題について。誰かに教えたはずだが。（「うちの部ではない。生活環境部」と呼ぶ者あり）生活環境部。そうか、ごめん、ごめん。まあ、話しておく。改正をしないと、あれではやはりおかしい。結局、過去の教訓を生かす、そういう具体的な方策を考えていかないといけない。そして考える上では、恒久的とは言わないまでも、やはりそれなりの対応策を考えていかないと、場当たり的な反省だけではいけないような気がする。意図は伝わったと思いますから、いいです。


○西川副委員長
　続きまして、中山間地域条例に関する答弁をお願いします。


●齋尾とっとり暮らし支援課長
　条例の安定性のお話だと思います。議員が御存じのとおりだと思いますが、この条例につきましては、当初は議員提案で、最終的には特別委員会から知事のほうに提案されて、執行部側から出させていただいて、平成20年にできたものです。11月28日の常任委員会のときにも委員から、これは理念条例か政策条例かという御意見をいただいたところです。そのときに、理念条例でありながら、施策的な部分も入っていますというお話もしたところなのですが、この条例のつくり方は、委員がおっしゃるとおり、理念条例でありながら、施策部分が第７条の部分に出てきているわけです。ここについては、前回の23年度の改正のときに、５年たったら見直しましょうという規定が入っていたものですから、この５年間で起こった様々なことについては、施策部分の第７条のところはやはり変えていくべきという考えのもとに変えています。ただ、目的や基本方針の部分については大きく変えるつもりはありませんので、施策部分について変えさせていただきたいというものです。


○稲田委員
　政策的に７条を構えたいということでしょう。要するにこの構え方なのです。条例全体を見たときの基本的な考え方や基本的な方針に変更はないだろうと思います。変えるにあたり、現行条例の１項目から７項目と、右側の見直しの素案としての10項目を見てみると、７項目全てが含まれているわけでしょう。しかも条例の中にはゴシック体のような形があるが、条文にしないといけないのだから、こういうまとめ方はできないはずだ。ゴシックで書いてあるから目を引くのであって、条文になるとなかなか文章にするのは厄介なことになる。いずれにしても、この７項目を具体的に読んでみると、全て解釈で処理ができる問題なのです。それなのになぜ、こういう10項目に改正をする必要があるのかという、その根拠を問うているわけです。


●齋尾とっとり暮らし支援課長
　これにつきましては、説明の中でも申し上げたとおり、(1)、(9)、(10)については外出しして、７つの中にあった文言等を抜き出して一本立ちしたということで、３つ増やしたと説明させていただいております。先ほどの県民意識調査等もありましたが、現在取り組んでいる移住であったり中山間地域の問題というのは、非常に意識が高い部分もありますので、やはり移住に関する部分は移住で一本立ちをして、きちっと向かいたい。それから、災害が今回起こりましたけれども、安全という言葉だけではなく、やはり災害に強いということで、きちっと定義づけて施策を進めたいという考えです。


○稲田委員
　条例と規則とをあわせて条規というよね。条例、規則で条規でしょう。要するに条例本体を細分化し、より具体化した形の規則あるいは施行条例に対応するものが、この10項目にはあるわけです。この７項目のそれぞれの項目を見てみると、お互いに関連性はあるものの、やはり一つの項目として扱うべきものが７項目上がっているわけですよ。それをさらに細分化するというのは、規則や施行条例のようなものになってしまって、条例本来の姿を失うのではないか。条例本来の姿を失うのであれば、それを失わないような解釈の方法というのはあるわけです。その条文を解釈していく、それが法的安定性ということではないか。具体的な事例に全部条文を合わせていこうとすると、私が冒頭で言ったように、それは措置法的な、臨時のような形で、その事柄への対応策として条文をつくることになって、その条文には安定性がなくなるということを言っているわけです。それには、どう思う。


●齋尾とっとり暮らし支援課長
　７つの中から外出しをした部分は、特に進めたい部分を３つ出したということで、委員がおっしゃるとおり、書いてある７つのことと10のことは……。


○稲田委員
　解釈でできるでしょう。


●齋尾とっとり暮らし支援課長
　できますが、やはりきちっと明記をさせていただいて。移住の担当者でもありますし、中山間の担当者でもありますが、県だけでなく、県民もあわせてしっかりと取り組んでいただきたいということを、きちっと明記したいと考えているところです。


○稲田委員
　ちょっと長くなったから、最後にする。
　法というのは、やはり抽象的なものなのです。なぜ抽象的かというと、あらゆる事象に対応できるようにするということが法の条文なわけです。それを具体的な一つ一つの事柄に全部に対応しようと思うと、条文そのものも実に長くなるし、あらゆる場面に対応した形の文章にしなければならない。けれども、いろんな事柄があるのだけれども、それを抽象化して一つの条文にする。そうすると、非常に簡潔で要を得た文章になるわけですよ。そういう法のつくり方の基本的な物の考え方があるわけです。そういうものからすると、この７項目と10項目を見比べたときに、この程度の10項目ならば７項目を解釈したら幾らでも対応できるのに、なぜここまで具体的に、措置的に改正する必要があるのだろうと思うわけです。どうですか。


●齋尾とっとり暮らし支援課長
　移住とか教育とか保育という言葉が、この７つの中には読めないのです。


○稲田委員
　読み込めないか。


●齋尾とっとり暮らし支援課長
　はい。移住という言葉がまず出ていません。それから保育という言葉も。今、県として一番取り組んでいる人口の問題に、移住、保育、教育の関係は欠かせませんので、やはりきちっと柱立てをしたい。災害も、安全という部分で読めるかもしれませんが、やはり今回を機に、災害に強いという部分は外出しにしたいという思いです。


○稲田委員
　わかった。そういう考えならまあいいけれども、例えばそういう問題については、現行条例の(7)ですよ。公益的機能の維持・強化、いわゆる中山間地が持っておる公益性というもの、そういう範疇に入ると思う。一体何の目的でこういう項目をつくるのかというと、これはいわゆるツールですよ。いろんな事柄、事件が起こることに対して、これを道具として使うわけです。そうすると、この(7)の公益的な機能の維持及び強化は、一体どういう場面に使うのだろうということを考える必要があるわけです。そうすると、今、課長が言ったような場面に、ツールとして使えるわけです。そのために、こういう非常に抽象的な言葉になっているわけでしょう。こういう項目をいつ使うのか。中山間地域と都市部との共生というものだって、非常に抽象的な言い方になっているのだけれども、こういう文言を便利なツールとしていつ使うのだ、という気がするのですね。だから条文をつくるときに、抽象化されて、しかも法的な安定性のある条文をつくっておけば、いろんな事柄が世の中起きてくるのだから、それに対するその場その場の場面的な対応ではなくて、解釈して適用ができるということなので、決して私は不磨の大典をつくろうなどと言っておるわけではない。改正をしてはいけない、不磨の大典をつくりましょう、というようなことは考えていないのだけれども、５年置きに見直しをしましょう、見直しをしなければならないから５年置きにやるというのではなく、見直さなければならないような事柄が起こったときに見直せばいいはずなのですよ。だからその規定の仕方も私はおかしいと思っているのだけれども、長くなりましたからやめますが、そういう疑問があるのです。検討してみてください。


○西川副委員長
　答弁は求めませんので。
　続きまして、どなたか御意見は。


○松田委員
　総合教育会議についてお伺いします。別冊の資料の24ページ、学校業務支援システムの一斉導入ということで、多忙感解消のために取り組まれるということで高く評価したいと思っておりますが、来年度１年間かけてシステムをつくり、30年度当初から運用されると思うのですけれども、このシステムを導入する効果ですね、どれぐらい多忙感の解消が見込まれるのかを見積もっておられるのかが１点。ただ、所管が情報政策課になっているので、誰が答えられるかわかりませんが。あと、これを見ていると、小・中学校に対する支援システムということですが、高等学校についてはどういったお考えでしょうか。


●若松とっとり元気戦略課長
　まず、時間的な多忙感解消を見積もっているかどうかと問われますと、厳密には見積もれていないところであります。ただ、そこに掲げておりますとおり、共通のシステムが全市町村で導入されるということで、シームレスな情報伝達もありますし、例えば学校や市町村をまたがって異動される教職員が同じシステムをそのまま使えるということで、次第にシステムにもなれて、将来的には業務の改善につながると思っています。また、経費的な面を申しますと、個々の市町村で導入する場合より、共同調達という形になりますので、全体としては数億円規模で安価になるように情報政策課のほうでは考えているようです。
　これは小学校、中学校で、実際の設置者が市町村になりますので、市町村との協議をこれまで１年間かけてきて、やっと全体で合意を見たというところです。高校は県立ですので、詳細は教育委員会のほうが当然詳しいですが、独自に導入されておりまして、全県立高等学校並びに養護学校と、県立の学校についてはシステムが導入されているところです。


○松田委員
　承知しました。とりあえずやってみてということだと思いますが、それはそうだと思います。これで約何時間と言われても、すごいなと思うのですが、なかなかそれは難しいのではないかということを言おうかと思っていました。学校の先生は本当に遅くまで仕事されていますので、少しでも負担が軽減できるような策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。期待しております。よろしくお願いします。


○西川副委員長
　要望でよろしいですか。


○松田委員
　はい。


○福浜委員
　大きく２点です。１点目が、元気づくり総本部の26、27ページです。県民課の意識調査の結果なのですが、非常にわかりやすくまとめていただいて、認識はできました。ただ、例えば働く場の確保や雇用の創出という数値がまだまだ弱いと出ている一方で、全体を見ると求人倍率が１倍超えているわけですね。ですから、県民の意識と県との、何というのか、意識のずれと言ってしまっていいのかどうかも定かではないのですが、そういう分析というものがここに載っていないのです。結局、各部局や施策のほうに落としていくというまとめ方になっているのですが、もう少し突っ込んだ分析結果なり、今言ったように、実際はこうなのだがまだ県民に届いていないとか、もう少しマッチングが必要だというような、もう少し掘り下げたようなことがあってもいいのではないかと少し思ったもので、その辺りの見解をお聞かせください。　２点目が、教育委員会の体育保健課です。２点あるのですが、１点目が、僕もすごく体がかたくて、だからこそ11月議会でロコモティブシンドロームに関する質問をしたところもあるのですけれども、確かにペアリングによる柔軟性などは本当に必要だとは思うのです。しかし、もう少し専門的知見を交えたような体育教員に対する指導や、体育教員ではない先生が担任のところもあるのですが、例えば中高生になってスポーツを専門的にやったときに膝や腰に痛みがくるのは、まさに小学校のときからの柔軟性に起因しているところも多分にあるのではないかと思うのです。やはり小学生年代からぜひやっていただくように、これは市町村教育委員会に対しての徹底なのですけれども、県からの指導を強めていただく。その中には、やはり専門的知見をもっと取り入れるべきではないかという考えなのですが、いかがでしょうか。
　また、部活動の時間なのですが、確かに土日どちらか休みましょうというのは個人的には非常に奨励したいというか、高校時代での完全燃焼というのはどうなのかなというところもあるので、非常にいいとは思います。けれども、さっきのグラフを見ると、水、土、日が少ないと言われましたが、全体的に少ないのです。めり張りがないのかなとも見てとれるのですが、このまま放っておいていいのかなと。やるときにはやったほうがいいのではないかと、個人的には思うのです。休むときには休む、水曜日、土日はどちらかにしましょうとかはありだと思うのですが、時間が全国平均を大体下回っている。量より質と言われたらそれまでなのですが、ただ勉強時間の確保なども考えていくと、スポーツや運動の時間の確保も、それはそれで必要なのではないかと思うのですけれども、その辺りはどういうふうにお考えなのか。これでいいということなのか、お聞かせください。


○西川副委員長
　まず初めに、１点は、県民意識調査につきまして、中西県民課長に答弁を求めます。


●中西県民課長
　この意識調査は、当初3,000人対象で、地震があったので2,800人なのですけれども、こういった調査で回答率を高くするためには、余り奥に入り込んだ質問をすると、回答率が逆に下がってきたりするようなところもあって……。


○福浜委員
　質問のことを聞いているのではなくて……。
　中身の分析、県としてどう思うのかという。


●中西県民課長
　今おっしゃったような中身のずれなどについては、今後、県民課のほうでスマートフォンでの電子参画アンケート調査も実施しておりますので、そういったずれなどを探して、県民課のほうから担当課のほうに投げかけて、逆にもうちょっと掘り下げて分析して、政策に生かせるように話をしていきたいと考えております。


○西川副委員長
　関連して、小倉本部長に答弁を求めます。


●小倉元気づくり総本部長
　今、働く場がないというようなアンケート結果と求人倍率に、物すごいギャップがあるのではないかという話がありました。確かにそうなのです。そこが雇用のミスマッチだろうと思っています。それを解消すべく、今、１万人雇用のチャレンジ計画も実施しているところで、各業種によってどういうことをやれば人材の不足をカバーできるのか、そういったことを検討しているところです。ですから、総体的に言えば働く場がないと言われる方が多いのですが、分析してみると雇用のミスマッチにつながっていると、我々は分析しているところです。


○福浜委員
　そういうことが一言ここに載っていると、よりわかりやすいのかなと思います。細かくはこれから先になっていくのでしょうが、せっかく調査されて、分析の一つ手前までは済んでいるとは思うのですけれども、その辺りを少し要望しておきます。


○西川副委員長
　答弁はよろしいですか。


○福浜委員
　いいです。


○西川副委員長
　では、続きまして、体力と部活関連につきまして、吉田体育保健課長。


●吉田体育保健課長
　２点ございました。まず最初、体が硬いということです。小学生や、小さなころから始めなければいけないとの御指摘をいただきました。これにつきましては、今後、いろいろ分析結果を用いながら、各市町村全てを回りたいと思っております。各市町村も自分の所管する学校等を分析しておりますので、一緒に話し合いながら、できること、やれることを考えたいと思います。また、専門的なところなのですが、ペアストレッチだとか、いろいろこういう方法もあるというようなこと。例えば過去に、平成25年、26年度、モデル地区を指定しまして、そういう取組をやった経過もあります。若桜町なのですが、そこでストレッチ、柔軟の日というあたりについて取り組んだところ、非常に成果が出ていることもあるので、そういう成果も示しながら、一緒に市町村と話をしていきながらやりたいと思います。それから、当然それを指導する先生方のスキルアップも必要だと思いますので、先生方の研修会等でそういうものも視点を入れながら指導の仕方を伝えるなども考えていきたいと思います。
　もう１点、部活動の時間についてですが、今年初めてスポーツ庁が調査をした結果であり、スポーツ庁のほうも、鳥取県は低いね、時間が少ないよね、という辺りについて少し指摘されたところです。初めてのことですので、29年度はさらに詳しく調査をすると国が示しておりますので、その調査も見たいと思います。また、現在、やはり他県でも、やり過ぎということが非常に多く上げられておりますので、これが果たしていいのか悪いのかについても、今後また他県のことなども考えながら、話をしてみながら分析していきたいと思っております。


○福浜委員
　ありがとうございました。
　ストレッチの日を、17日に今されているのですか。


●吉田体育保健課長
　17日を柔軟の日とちょっと……。


○福浜委員
　柔軟の日。なるほど。


●吉田体育保健課長
　しゃれたところで。別に17日だけにしろというわけではなくて、ほかの日もやりますけれども、17日は特に意識しましょうというところです。


○福浜委員
　では個人的にも17日を意識して……。


●吉田体育保健課長
　よろしくお願いします。


○福浜委員
　部活の時間ですが、確かにやり過ぎとかと思う節もなくはないのです。ただ、ちょっと懸念するのが、学校の先生の多忙というのがある中で、他のいろんな業務を抱えながら部活をされるのは困難なところもあって、顧問の先生がなかなか行けない中でやらなければいけないというところもあるのかな、ないのかなと思ったりもしています。その辺りがこういう結果に出ているのであれば、先ほど一部あったように外部指導員の導入とか、中学、高校には学校部活ではないクラブ活動というか、社会体育のほうのクラブがジュニアの年代に対してもありますよね。そこは徹底的にナイターでもやっているような状況もある中で、そこの部分との、もう少しめり張りがあってもいいのかなという気が個人的にしたものです。ただ、土曜日、日曜日もしっかりやりなさいというわけではなくて、どちらかは休むという方向性は遵守していただきたいと思いますが、火、水、木、全部少ないというのはちょっとどうかと思ったもので、このあたりは今後の調査も踏まえて検討結果をお聞かせいただければと思います。これも要望で。


○濵辺委員
　移住定住に関してお聞きしたいのですが、移住定住に関しては、県外や地元で、住まいや仕事の課題など、県外から移住していただく方に対して、さまざまな部分で施策や取組をしていただいて、いろいろと進んでいるかと思います。前にも話をさせてもらったと思うのですが、移住定住をされてきた方に対する検証といいますか、例えば移住定住で鳥取県にある程度働く現役の方が来られて、仕事に就くときに、過去に他県でやっておられた仕事が鳥取になくて、違う仕事を家庭の生活を支えるためにやらなくてはいけないと。それで40代、50代の人がかなり苦労されて、仕事が続かなくて離職するということで、なかなか続かない例が結構あったりするのですね。その辺りのところ、仕事を提供するのですけれども、その後の仕事に対する対応をどう考えているかということを１点お聞きしたい。
　あと、定住に関して、例えば他県から鳥取県に来られて、住むところを世話したり、提供したり、かなり格安で取り組んでいただいています。ただ、移住定住で他県から来られた方から、地域の人間関係などのさまざまな課題があって、なかなかうまくいかないという例もお聞きするのですね。この辺りのところ、これだけ移住定住を促進しているわけですから、そういうところの検証にもしっかり取り組む必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。


●齋尾とっとり暮らし支援課長
　多分、定住と、移住された後のフォローの関係の、両方のお話しだったと思います。大体市町村に相談窓口等々あるのですが、市町村にお聞きする中では、おおむね９割近くの方は定住されているのではないか、ということを聞いております。
　その中で、いろいろ困っておられる方などにつきましては、当然市町村の窓口もあるのですが、受入団体が今どんどんできております。例えば鳥取市でいけばいんしゅう鹿野まちづくり協議会、八頭町ではワノクニ、大山町では築き会などです。それ以外に専門の窓口を、例えば鳥取市であれば移住・交流情報ガーデンを駅前につくっておられます。鳥取市さんの考えでいけば、そこはどちらかというと移住された後の定住をきっちりやっていこうということで、移住ガーデンを昨年の１月10日に開設されたと。実際、そちらのほうでは鳥取ふるさとＵＩ会でしょうか、移住された方が集まって、お互いに悩みを相談されたり、相談員に相談されたりなど、交流の場をお持ちになっています。県としましても、追跡調査のようなことは嫌われる方もありますので、したくはないのですが、受け入れていただける団体がどんどん各市町村にできるように、交付金制度を持っておりますので、また市町村にも働きかけていきたいと思っております。


○濵辺委員
　実をいいますと、自分は鳥取市のＵＩ会に入っているメンバーなのです。ＵＩ会の方々からそういう話をお聞きします。ここでは細かく言いませんけれども、しっかりと移住や仕事面でのフォローをしていただいて、受け入れるのもそうですけれども、定着がしっかりとできるようによろしくお願いします。


○伊藤委員
　時間が経過しましたが、とりあえず思いだけ言っておきます。
　学校の防災マニュアルが見直しになるということですが、小学校も現場での防災マニュアルで、現場判断でああいう避難をしたのですけれども、もし第三者がいたとするならば、少し避難計画も変わったかなと思うのです。このたびの災害も、たまたま天候がよくてよかったですけれども、雨の場合、どこにするのか。雪の場合、どこにするのか。今、県の防災マニュアルも、基本的に言うと、学校の現場に任せっ放しなのです。しかし、学校現場は災害状況によっては対応できない。やはり教育委員会のサポートがいる。例えば暖房をどうするのか、子どもたちを保護者へ引き渡すまでの飲み物をどうするのか、寒さ対策はどうするのかなど、いろんな課題が出てくる。現実に、市町村教委もなかなか教員が現場対応できないと思うのですね。だから本当は、学校ごとに災害の応援隊のようなものが組織されれば一番いいのではないかとは思うのですけれども。そういうものも含めて、やはり検討されるべきだと。任せても学校現場だけでは絶対できません。限度があります。本当に資材はない、雨が降ったらテントがない。体育館も入れない、どこに行くのか、行く場所もない。それが今のところの現実なのです。テントを持っている学校はないのですよね。運動会のテントだけなのです。子どもたちがみんな入れるか、入れない。敷物があるとかいっても、ない。暖房ができるかといっても、ない。飲み物があるかといっても、ない。学校のいろんな運営委員会のようなものはあって、それも大事なのかもしれないが、やはりいざというときには地域の皆さんが学校を支援するというか、避難などのボランティアの支援隊を地域の中につくることができればつくったほうがいいのではないか。その中で、地域と学校が防災計画をつくるときに一緒に見直したり対応することを検討してほしいということ。これは要望にとどめます。時間がないので。


○西川副委員長
　答弁はよろしいですか。


○伊藤委員
　いいです。


○西川副委員長
　この説明の部分の質疑は、皆さんいかがでしょうか。（「もういいです」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
　それでは、その他の項目につきまして、何かありませんか。


○伊藤委員
　その他ですが、美術館のタイムテーブルが新聞に出ましたね。今日、常任委員会に出てくるかなと思っていたのです。せめて今日、常任委員会にタイムテーブルを出してほしかった。なぜあのタイムテーブルができたのか、私もなかなか理解できない部分がある。アンケート調査とリンクする中で、なぜあのタイムテーブルができるのかがわからない。例えばある候補地では、建物を壊さなければならない。文化財の調査もしなければならない。有害物質の処理もしなければならない。そうすると、本当にあのタイムテーブルでいいのですか、ということを私は素朴な疑問として思ったわけです。だから本当は、そういう部分を今日の常任委員会で当然出してしかるべきだと思ったのですよ。アンケート調査についてはあれだけ我々に議論させてきたのだから。問題は、どういうタイムスケジュールでいくかということが、我々にも一番問われている話なのだよ。なぜ、そこのところをしなかったのか、教育長にお聞きしたい。


●山本教育長
　御指摘の件、今思えば本当にすごく抜かった話だと、改めて反省しておりますが、資料としては今日の資料の別冊の27ページに出しております。これは、タイムテーブルというよりは、これまでいろいろと流れを説明する中で、口頭ではいろんな場所で言わせていただいております。他の県の美術館を建設する段取りを考えて、これぐらいかかりますよと、必要な時期を重ねていくとこういうタイムテーブルになるのではないかという、一般論としてお示ししているものです。おっしゃるとおり、今、アンケートをやっていて、候補地がきちんと決まって、最終案がきちんと決まることになるのかどうなのかもまだわかりませんし、これから次の年度の予算についてもお諮りをする時期で、そこについてもまだ執行部の中で検討をしているという状況です。ただ、よくこうしたお尋ねがあるものですから、一般的にこういう流れで今後進んでいきますよというところで、本当は年度を書かずに必要な期間などの示し方をするのが適当であったのかもしれませんが、これまで口頭でいろんな場所でお話をさせていただいていることを紙に落として、説明をさせていただいたというのが実情です。おっしゃるとおり、どこに決まるかによっていろんな調査をすることになりますので、それによって時期がずれてくる可能性もありますし、いろんな変更要素を含みながら、一般的な他県の例でいくとかかるということをお示ししたということです。


○伊藤委員
　県の総合教育会議に出されるのもいいのですけれども、やはり我々に常任委員会でこれだけ議論させてきて、せめて総合教育会議に出される前に、我々に県教委の将来の計画はきちんと出して、それが例えば若干移動するにしても、こういう計画で向かいますよ、というぐらいは説明すべきだ。私は本当にこのたびは、常任委員会軽視だと思っている。そこは説明不足だと思う。あとはいりません。意見だけにとどめます。


○西川副委員長
　関連はよろしいですか。
　それでは、ないようですので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。




                                午後０時15分　閉会