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会議の概要
午前９時59分 開会
◎福間委員長
全員おそろいになったようでありますので、それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
委員の皆さんには、きょうは閉会日で大変御苦労さまでございますけれども、御参集をいただきまして、ありがとうございます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、陳情福祉保健28年36号、健康で安心して働き続けられるために保育士・学童保育指導員等の処遇を改善することについて、当該陳情の提出者の方から願意をお聞かせいただくとともに、忌憚のない意見交換をさせていただき、当委員会が審査する上での参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、安田委員と錦織委員にお願いいたします。
それでは、陳情福祉保健28年36号、健康で安心して働き続けられるために保育士・学童保育指導員等の処遇を改善することについて、陳情提出者からの意見聞き取りを行います。
本日は、よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長の石井由加利氏に御説明のためお越しをいただきました。
この際、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
本日は、お忙しい中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
それでは、早速ですが、議事の順序等について申し上げます。
最初に、陳情提出者の方に平成28年11月24日付で御提出いただいた陳情の内容、趣旨を御説明いただき、その後、きょう参加をしております各委員の質疑にお答えをいただくようにお願いいたします。
陳情提出者におかれましては、後ほど質疑の時間を設けておりますので、まずは陳情の要点について御説明をくださいますようお願いいたします。
また、質疑の際には、委員から意見を求められた事項に限って簡潔にお答えをいただくとともに、発言に当たりましては、私、委員長の指示に従っていただきますようにお願いいたします。
きょうはマスコミの方もお越しになっていますけれども、取材エリアについては特に指定をしておりませんが、陳情提出者の方が発言しやすい環境の確保への御配慮をお願いしたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、御提出いただいた陳情について、陳情提出者から御説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
初めに、ちょっと御挨拶させていただければと思います。
よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長の石井由加利と申します。本当にきょうは、お招きをいただきまして、こういう機会をお与えいただきました常任委員会の委員の皆様に大変感謝を申し上げるところです。
本来であればよりよい保育をもとめる実行委員会代表世話人の畑千鶴乃が出席して意見、御報告をさせていただくところなのですが、所用のためどうしても欠席ということですので、私がかわって、事務局長の石井が御報告、御意見を述べさせていただくということになりましたので、御了解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
どうぞお座りになって。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
済みません。ちょっと風邪を引きまして、途中でお茶を飲むことがあるかと思いますが、御了承いただければと思います。
◎福間委員長
どうぞ。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
では、時間もあれですので、よろしくお願いします。
済みません。これはマイクは入るのですか。
◎福間委員長
入ります。入っている。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
これはもう入っているのですか。
◎福間委員長
入っています。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
今回の陳情書提出の趣旨につきまして、保育・学童保育指導員など保育関係者が働きがいを持ち、健康で安心して働き続けることのできる環境のために処遇改善を求めて、このたび11月県議会に2,520筆を提出いたしました。その後なのですが、378筆が届きましたので、これは当初のものに加わるものではないのですが、一応378筆が届きましたので、先ほど県議会の事務局の方に、お届けをしたという御報告をさせていただきたいと思います。
私たち保育関係者は、子どもの権利保障を最優先に、子どもを取り巻く現実から出発する保育、子どもの願いや思いが尊重され、子どもも保護者も安心して日々の生活、育ちを保障される保育を目指して日々の保育に励んでいるところです。
保育が目指しているのは、子どもの幸せな日々をつくり出すことです。憲法で保障された幸福追求権、児童福祉法が掲げる全ての子どもたちの福祉＝幸せを一人一人の子どもに保障する営みと考えています。そのためには安全で安心できる環境、思い切り体を動かせる空間、子どもの探求心や想像、遊びを刺激する豊かな自然や文化、会話が弾むおいしい給食などなど、どれも必要な保育条件です。
子どもたちにとって豊かな保育を進めていくためには、それを支える保育環境と国家資格としての保育士の仕事と専門性が大きく問われることになります。しかし、保育現場では、基本的に68年前の貧しい保育士配置基準と施設基準が現行の運営基準の中で日々の保育を行っているというのが現状です。
きょう皆さんのお手元にお配りをさせていただきました資料１、１枚目の目次をはぐっていただきましたところの右下の、写真の上に配置基準を入れておりますので、御参考に見ておいてください。
乳児保育、障がい児保育等の特別保育事業は、その後に実施されてきたものですが、保護者の雇用の不安定化、格差や貧困の拡大が進む中で安心して働くことができ、子どもの発達保障の場である保育所の役割の重要性はますます大きくなっています。
2015年４月から子ども・子育て支援新制度が実施されました。新制度では、国、自治体が保育の実施に責任を負うこれまでの制度を大きく変えて、直接契約給付制度を基本とする制度に変わりました。保育所以外に認定こども園、小規模保育事業、また企業主導型保育事業など基準や公的責任のあり方が異なる多様な施設、事業が位置づけられ、その結果、入った施設によって受ける保育に格差が生じかねない状況も起こり、保育の市場化への今後の不安を持っているところです。
保育所に限っては、市町村の保育実施責任、児童福祉法第24条第１項が残され、これによってこれまでどおり入所の決定や保育料の徴収、保育内容基準についても市町村が直接責任を負います。保育の経費も全額委託費として市町村から保育所に支払われています。
しかし、県内どの自治体でも保育士不足や非正規職員の増加、月曜日から土曜日までの11時間の長時間保育の実施など、さまざまな厳しい条件下で働かざるを得ないのが現状です。年度中途のゼロ歳から１歳の入所希望があっても保育士確保ができないために乳児の定員の引き下げが行われるなど、保育ニーズに応えられない状況も生まれています。
ことしの４月１日現在認可保育所数163施設、幼保連携型認定こども園26、これは公立11施設、私立15施設です、保育所型認定こども園６、公立だけですけれども、これは資料10の４枚目をはぐっていただいたところに小規模保育事業所の視察、全ての事業所を視察した報告書を書いておりますが、小規模保育事業所はこの時点では13でしたけれども、さらにまた年度中途でもふえておりますので、認可外を含めて約２万2,000人の子どもたちが利用しています。
ことしの４月１日時点で待機児童はゼロとしていますが、年度中途のゼロから１歳の入所希望があっても保育士が確保できないために乳児の定員の引き下げが行われるなど保育ニーズに応えられない状況も生まれているのが現実です。
そして４月から実施されました新制度によりまして、その受け皿として、企業が、社団法人などの小規模保育事業所がその受け皿となり、県内では特に米子市、鳥取市、日吉津村が受け皿となっているというのが現実です。県内では公立保育所の統廃合、民営化、認定こども園化の動きが加速しています。
鳥取県は、子育て王国建国事業として国に先駆けて、2002年４月より１歳児、2013年度より３歳児の受け持ち人数の改善、保育料の無償化、軽減化の子育て支援策に取り組み、実施主体の市町村の施策の推進により2015年の合計特殊出生率は1.69、昨年が1.60ですが、全国４位ということで、それは上昇傾向になっております。
県内の保育士不足は、劣悪な処遇がその原因です。その処遇は、国が定める保育士賃金の公定価格の低さから来るものです。
資料の５と６を見ていただけますでしょうか。２ページ目です。写真の写っているその２ページ目をはぐっていただきましたら、保育単価・公定価格に積算されている保育士等の本俸基準額、資料６です。施設長で2000年、27万円。2000年、27万円を100％として、2016年度は
94.4％に減少。主任保育士も下がっています。最低賃金は2000年を100として、2015年度121％の増。しかし、非常勤保育士賃金単価では、2000年を100％として、2015年では96.7％で減額となっています。
資料３の写真の横を見ていただけますでしょうか。2016年度臨時職員保育士賃金一覧、４市４町のものを調べたものを掲載しておりますので、また詳しくは見ていただければと思いますが、この４市４町の臨時保育士賃金調査では、全国平均よりやや上乗せしてあるものの自治体での賃金に違いがあり、特に西部域での賃金は非常に中部等と比較してもかなり低いのではないかなということを思うところで、かなり自治体の臨時職員に対する賃金、手当等を含めてかなりの差があるという実態が資料として見えると思います。
次に、資料７になりますけれども、３枚目に保育者処遇の改善は緊急の課題、現場の実態・声ということで書いたものを、保育を考える会で書いたものをしておりますが、これも御参考に見ておいてください。
鳥取県内登録保育士約8,000人のうち保育現場で働く保育士は約3,500人、認可保育所内での正規比率は50％を大きく割り、低賃金の非正規雇用の保育士で現実に保育が支えられているというのが現状です。有資格者でも全産業より賃金が９万円から11万円低く、民間ですが、正規保育士５年目で手取りで11万円という状況から14万円では暮らしを支え切れず、重い責任に見合わない低賃金や厳しい労働条件のもとで疲労感は増し続け、保育の課題を多く抱えながら日々の保育をしているのが現状です。
さらに保育の専門性を高めていくためには、単に技術講義を受けることだけではなく、日々の保育の振り返りと検証、保育内容を検討し合える保育者集団が必要です。日々の保育に追われて話し合える時間もとれない。子どもに責任を持つべき職場内に正規保育士と多様な雇用条件の非正規保育士が存在していることなど働き続けることの困難さゆえに中途退職の原因となり、保育士募集の条件がほとんど不安定雇用の臨時職員、パート職員の求人ですので、保育士の職業は敬遠され続け、保育士不足がどの自治体でも起こっています。養成校の教官に聞いたのですが、保育士希望の資格を取った学生さんについては、希望する方はほぼ入っていますけれども、実際にそれは希望された方で、それ以外の職種に移ってしまうという方がやはり例年ふえていると。それとやはり賃金という処遇の関係もありますが、責任の重さにそれを対応できる自分ではないという非常に消極的な部分、やはりそれを支える保育士集団のあり方というところが問われているのかなということを思ったところです。
知事は、保育士不足の解消に向けて国が示した保育士の配置基準を緩和する特例措置の条例案を５月県議会に提案し、条例化されました。条例では、弾力化により活用する職員、無資格者に保育の質確保のために４日間の研修を実施し、５年間を特例措置とするものです。県内の保育現場では、保育補助要員として既に無資格者を配置している現状はあります。ほとんどの自治体で無資格者は、この実施前に配置されているという状況はあります。しかし、条例化することで現状追認し、この措置が既成事実として常態化するおそれがあり、幼い子どもの命の安全を脅かす質確保の点でも保育士配置基準のさらなる引き下げは問題と考えているところです。
資料８を見てください。上のほうです。２月の県議会におきまして、皆様にも大変お世話になりましたが、保育士等の処遇改善のさらなる充実を求める意見書が全会一致で採択され、３月22日に各関係大臣に送付され、全国的に非常に注目されました。国に対して保育所に係る設置基準や保育者配置最低基準の抜本的改善、そのための財政確保を求める決議に保育関係者は、本当にうれしく受けとめたところです。
また、６月地方議会提出の保育士の処遇を求める陳情書につきましては、そのちょうど中どころに書いておりますが、３市７町１村で採択、４町で趣旨採択され、県、地方自治体から保育士の処遇改善を求める意見書が国へ上げられ、さらに国に対してしっかりと処遇改善、配置基準の改善等を含めて意見書が鳥取県からも上げられたということについては、非常に私たちも意を大きくしたところです。
県は、また保育士、幼稚園教諭確保対策として奨学金返還助成制度の対象業種に含める方針を決定しました。県内の私立保育園、幼稚園に就職した場合に、奨学金返還額の最大半額を助成されるということにおいては、非常に保育士、保育教諭を目指す学生さんにとってみれば大きな励みになるものということで歓迎をしているところです。
学童保育につきましては、学童保育には、共働き、ひとり親家庭の小学生の生活を保障すること、そのことを通して親が働き続けることと、その家族の生活を守るという役割があります。学童保育は、仕事と子育ての両立のためには欠かせない施設であり、保育所同様に大変公共性の高い施設です。学童保育は、働く親を持つ子どもたちの毎日の生活の場ですから、健康や安全の管理など養護も含めた基本的な生活が保障され、あわせて子どもの成長段階に合わせた適切な指導、援助が行われて初めてその役割を果たすことができます。そのことから子どもたちの毎日の生活が安定的に保障されるよう条件整備を図ることが国や地方自治体の責務だと考えます。市町村は実施主体としての責務、都道府県は管内全ての市町村に一定の水準を確保させる責務を負っています。
そこで以下の内容が整備されるために県から市町村への働きかけ及び財政支援をしてくださいということで、３項目。
目次をはぐっていただいたところにある写真が、鳥取市内の学童保育室の様子を写したものです。
１、多くの学童保育の施設では静養室がありません。省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第９条には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設けるとあります。子どもが安心してゆっくり休むことができる場所を保障してください。
２、平成27年度より放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員として認定されるために修了が義務づけられている都道府県知事が行う研修、認定資格研修と言われますが、実施されています。それに加えて都道府県及び市町村が実施する現任の従事者向けの研修について、平成28年度においては初任者研修と中堅者研修を地域の実情に応じて実施するための必要な経費が予算化されています。厚生労働大臣が定める額、１カ所当たり199.2万円を目安です。この予算を活用して、きめ細かい継続的な研修を実施してください。
それと放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第10条４において、一つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とするとあります。この基準の重要性を理解した上で、大規模クラブが分割できるよう支援してください。
最後の12、13、14に東・中・西部の学童保育の実施状況についての事案、これは県のインターネットで出ているものですが、これを参考に見ていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと３番目、先ほど言いましたおおむね40人ということで、現実的には60人から70人近くの児童がワンルームの中で生活をしているという、ちょっとここの写真を見ていただいただけでも、これは夏休みの活動ですが、子どもたちが１年生から６年生までを含めてこういう状態での一つの生活の一場面をスナップしたものですが、非常に詰め込まれている状況というのが見えるのではないかなということを思っております。
それで最後になりますが、今回の陳情項目で、１、保育関係者の賃金を引き上げるために、県としての独自の支援策を打ち出してください。
２、公立保育所の非正規率は民間より高く、市町村に対する財政的支援をお願いしたいです。
３番目、４、５歳児の受け持ち人数30人は、１人の保育士が受け持つ人数は、これは68年前の基準であり、１日の生活を１人の保育士が受け持つには余りにも負担と責任が多いので、県としての配置基準20人に改善していただきたい。これは育み協会も含めて要望しているところですが、小学校の１年生では30人学級。31人になると、15人、16人ということで子どもたちが半減します。寝る、遊ぶ、食べるを含めて１日の生活に責任を持つ１人の保育士が30人以上を実際に受け持っているという現状はありますので、その点では非常に疲労感、就学前の教育を含めて、保育、教育を含めて責任の重さに大変な苦労をなさっているという現実がありますので、この見直しをお願いしたい。
よりよい保育を実現するためには、それを支える保育制度や施策の改善、条件等の整備が不可欠です。鳥取県下のどの自治体でも同じ条件で保育が受けられる環境づくりに県行政として自治体への下支えをしていただき、子育て王国による保育士支援を拡充させることによって子育て支援策の充実のための御尽力を委員の皆様に切にお願いいたしまして、報告といたします。よろしくお願いいたします。早口で申しわけありませんでした。
◎福間委員長
ありがとうございました。
それでは、陳情提出者の方の御説明は以上であります。
これから質疑を行っていただきますが、委員の皆さんにおかれましては、毎度のことでありますけれども、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお忘れなきようにお願い申し上げたいと思います。
それでは、委員の皆さんから陳情提出者の方に対して質疑をお願いいたします。
○山口委員
ちょっと私は長いこと議会におりますけれども、なかなか保育士が確保できなかった状態が続いておると。保育士が欲しいけれども、必要だけれども、なかなか採用が難しかったと、こういう時代があったわけです。今は非常に待遇が悪く、環境が悪いと、これが一つの原因だということなのですけれども、実は私どもの県独自の使える財源なら財源はありますけれども、これだけでなかなかカバーできないのですが、交付税というのがあるわけですよ。地方交付税というのが。これは自由に使って、もう市町村の独自性で判断できる財源なのです。だけれどもこれも優先順位もあるわけです。それによって自治体がそういう自主財源も対応できることはあるわけです。だから今、自治体でかなり待遇改善であったり、人的確保ができているようなところは自前でやっておられる部分があるでしょう。自前ということはないけれども。独創的な発想とかなどで。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
県内市町村の中でそういう独自の上乗せのものがあるかどうかということですか。
○山口委員
ええ。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
いいですか。
◎福間委員長
どうぞ。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
ちょっと詳しい市町村下での調査はしておりませんが、実際に、この資料６に掲げさせていただきましたけれども、新制度になりまして保育単価というものが国の賃金、保育所運営に係る数々の基準として定められているものがあります。そこの結局設定された金額が非常に安いために、各市町村が保育士を確保して十分な保育の提供ができるという環境をつくっていくために御努力をなさっていらっしゃるのですけれども、なかなかそこに到達できない。結局子育て支援等で保育料の上乗せや、また軽減を含めてやっていらっしゃる自治体は、かなり持ち出しをもってやっていらっしゃるという現実がありますので、なかなか国が定めた保育士等の給与に係る改善という部分では、京都府だとか、ほかの県では公私間格差という形で民間保育園に上乗せをするという形で賃金アップをさせるという特別の措置をとっていたときはありましたけれども、新制度になりましてかなりこれはもう見直されるという形で、ほとんど国基準に準ずるという形での支払いがされていると。
公立の保育士に関しては、地方公務員ですので、順当に勤務年数が上がるに従って賃金は上がるというシステムになっておりますが、先ほど２ページ目に示しました保育の支えている職員、保育士は、公立では大体６割半が臨時職員、非正規です。それと民間では、大体県内では６割ぐらいが非正規の雇用の方で保育が支えられているという現状がありますので、そういう点ではなかなかそれぞれの自治体ともに厳しい財源の中でどうやりくりしていくのかというところでは大変苦慮していらっしゃるというのが現実です。
その意味で鳥取県としても進めていただいたことはあるのですが、実際のところやはり年度中途の臨時保育士に対しての半額の助成というのは、民間に対してはありますが、現実のところなかなか十分な財源、保育士確保に至っていないというのが現実だというふうに思っております。
ですから１歳児、３歳児の鳥取県独自の基準を設けております。目次をはぐっていただいたところに国の保育士配置基準と写真の上に書いておりますけれども、１歳児と３歳児ありますよね。これを上回った場合の臨時保育士を確保する場合については、１名について半額を県が助成するということはしておりますけれども、さらにこの処遇を引き上げていくための何らかの形での具体的な施策の推進をお願いしたいというところです。
○山口委員
もう一つ、非正規の方と正規の方との割合のことを言われたのですけれども、この待遇で本当を言うと正規になりたいけれども、雇い主のほうがそういう待遇では採用できないということでなっているのか。あるいは自分のほうの意思によって、雇われるほうの意思によってこういう形でなっているのか。一番大きな原因というのは、待遇ということなのかな。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
特にここに書きました資料というのは、臨時保育士は公立の自治体で働く保育所の臨時保育士の一覧を書きましたが、公立保育園においては、総務省が規定するいわゆる定数内職員の数の制限があるということで、その範囲内でおさめるということとあわせて、臨時保育士の配置はあくまでも配置基準というものがありますので、それに定められているのですけれども、これは2006年にこの保育財源、保育所運営費が一般財源化されました、公立保育園については。ですから今、運営費については10分の10、自治体が公立保育園の運営に全て財源支出を必要とするという形になります。実際には交付税でまぶされておろしていますということは厚生労働省、内閣府は言っているのですけれども、現実的に10分の10の支出というところの困難さが結局正規者を非正規に置きかえて保育所を運営していくというこの大きな流れが全国的に起こりました。
ですので鳥取県下でも特に大きい保育士を抱えます鳥取市、米子市では、境港市もそうですが、任期つき短時間勤務職員制度、あと米子市では任期つき常勤職員、境港が基幹業務職員という形で、正規に準じますけれども、３年で有期という形で、全員が首を切られるという形の職員制度を導入しております。詳しくはまた中を見ていただければいいのですが、実際のところ鳥取市等では26年度から導入しましたけれども、１年目はたくさん応募がありましたが、２年目からはそれに80名の応募者に満たないということと、今年度で合計240名のこの任期つき職員が全員、そのうちの80名の１年目に採用した者が首を切られるという形になりますので、そうすると質の確保、３年間培ってきた保育の経験等を含めてこれではだめだということで、一部任用試験の制度見直しと、また引き続き４年目も採用をするという形でちょっと制度変更をされたということを伺いました。現実的には鳥取、米子、境港のこの、それぞれちょっと制度の名称が違いますが、職員並みの手当を充てるという形で、保育士に責任を持っていただくという前提のもとで職員並みの処遇をするということをしております。ですけれども、これは有期雇用ですので、なかなかこれで、保育というのは単に、毎日の子どもたちを安全に過ごさせる環境を整えればいいというものではありませんので、日々成長している中で養護と教育をあわせ持ちながら子どもの発達に即した保育計画を準備し、地域の方たち、また保護者の皆さんへの子育て支援も含めて十分な専門性を発揮しながら保育に努めるという形になりますので、そういう点ではこの制度のあり方そのものもいろいろと意見のあるところではありますが、一応こういう形で臨時職員の充当を行っているというのが現実としてあります。
◎福間委員長
いいですか。
ほかの方。
○銀杏委員
陳情項目の４番目の放課後児童クラブでありますけれども、40人というのが一つあって、後ろのほうに県内の全ての放課後児童クラブの一覧が載っておるのですが、どこもそうなのですか。どこも50人、60人というのがあって、分割していないということなのですかね。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
きょう、よりよい保育をもとめる実行委員会に団体加盟しております鳥取県学童保育連絡協議会事務局長の伹住が来ておりますので、そちらのほうに回答をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
●伹住よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会会員
失礼いたします。
現在市内の放課後児童クラブで支援員をしております伹住といいます。よろしくお願いいたします。
先ほどの銀杏委員の御質問に対してですが、全てのクラブで分割が行われていないかというと、そうではありません。例えば鳥取市内においても積極的に分割に向けて動いているところではあります。
ただ、運営主体が多種多様であるというのが放課後児童クラブの一つの特色であります。保護者運営であったり、公設公営であったり、ＮＰＯ法人であったり、本当に多種多様な運営のもとで行われている放課後児童クラブですので、全てのクラブが積極的に分割に向けて動ける環境ではないということ、特に保護者会運営においては、利用者である保護者が運営をしているために仕事をしながらの放課後児童クラブ運営というふうに考えていただくと大変わかりやすいかと思うのですけれども、分割に向けて取り組みをするという時間の保障もありませんし、子育て中である保護者が実際に運営をしているという実態でもありますので、なかなかそのあたりの活動がうまくできていないというところで分割ができていないというクラブもあります。
あと指導員不足。分割をすると最低複数体制で運営を行わなければいけませんので、分割に伴って指導員の確保というものも必要になってきますので、そこらあたりの指導員不足というのも大きな原因になっていると思います。
あともう一つ、建物の問題です。そちらのほうがなかなか、民間の空き家を借りる、あるいは学校の空き教室を借りるというような形での保育をしているところが多数ですので、もう一つ空き教室を学校から借りられるのか、あるいは民間の空き家が確保できるのかというところも大きな課題になっているところです。
○銀杏委員
県内では、それぞれ事業主体が、運営主体といいますか、保護者会であったり、ＮＰＯでされておったり、また当然公営のところもたくさんございます。それぞれでどうも違うのかなというふうに私は思っておりまして、たしか鳥取市では鳥取市役所が定めております基準があって、人数をある程度決めて、これ以上になったら分割しなさいよというふうに決められておったと思うのですね。それ以上は、その人数を超えて募集すると募集を制限するような仕組みをつくっているはずなのですけれども、今それは何名ぐらいになっているのかちょっと教えてもらえますか。
●伹住よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会会員
待機児童ということですか。
○銀杏委員
いえいえ、放課後児童クラブの入所定員。
●伹住よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会会員
入所定員も各クラブによって違うわけです。各クラブが運営規程というものを定めていて、その中に定員は何名ですということが明記してありますので、各クラブによって定員数が違う。
ただ、設備運営基準という省令が出て、その後、条例として各市町村で条例ができています。ほぼ鳥取県下におきましては、その条例は国の省令に準ずるというような形ですので、おおむね40人以下というのが基準になっているはずです。ただし、経過措置５年ということで、今、鳥取市に限らせて言えば積極的に担当課の方が動いてくださって、分割に向けて動いているクラブも幾つかあります。
○銀杏委員
もうそんな昔ではないのですが、たしか定員をきっちり決められて、50～60人定員を決めておられたところはもう半強制的に分割をするようにされたはずだと私は記憶していまして、今がちょっとどうなのか。市町村にもかかわるので、１回ちょっと調査をこちら側でしたほうがいいのかなと思うのですが。
○錦織委員
どうも御苦労さまです。
今、学童保育は、大規模化ということで、60人、70人の子どもたちが芋の子を洗うような、私も現場を見たこともあるのですけれども、ここに障がい児が入られた、障がいのある生徒が入られた場合は、加算措置というのはあることはあると思うのですけれども、そういう子どもたちのための別な施設も必要だと思うのですけれども、具体的にそういう施設をちゃんと、休息室というのか、別に持たれているようなところは実態としてはあるのでしょうか、県内の学童保育のほうで。
◎福間委員長
どちらがお答えいただけますか。
●伹住よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会会員
静養室について、今回もお願いさせていただいたところですが、ほとんどのクラブが実態としては所有していないというふうに思っています。
ただし、静養室をどのような形として考えるかというところであるないが変わってくると思います。例えばワンフロアの中にパーテーションで仕切った一部を静養室と捉えるならば、そこは静養室というふうに記録されているはずです。例えば本当に我がクラブのことですが、我がクラブですと空き教室を使わせていただいていますので、静養室というのは区切る空間もなく、ありません。そこを今、私たちは強く望んでいて、感染性の病気が流行したとき、あるいは障がいのある子どもがパニックになったときクールダウンする場所、あるいは保護者のお迎えを待つ間の静養する場所というのが一切ないクラブというのがほとんどではないのかなというふうに思います。パーテーションで区切った部分を静養室としましても周りの雑音は入ってきますし、あるいは感染性であるウイルスは広がるというふうに考えていますので、何を基準の静養室というふうに考えると私はほとんどのクラブが持っておられないのではないかなというふうに思っています。
○錦織委員
それで今、人数が多くなったら分割を進めるようにということなのですけれども、結局ここでも入りたい児童さんが入れないとか、うち、米子のほうの大規模校では２年生までしか入れないという実態があったのですけれども、やはりそういうのは全県では多くなっているのでしょうか。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
今、伹住のほうも報告をさせてもらいましたが、この新制度によりまして放課後児童クラブについては各市町村で条例化をして運営基準も含めて進めていくということになりました。その条件の中には今まで３年生まで対象だったものを６年生まで拡大するということも入っておりましたし、必要な研修等も含めてしっかりと位置づけるという形になりましたが、現実的には通常の学童の専用スペースそのものが非常に狭くて、錦織委員の御発言がありましたように、２年生までとか、本当は６年生まで拡大し、希望者があっても３年生、４年生までで打ちどめという形で、現実的には学童を利用できない実態があるというのはあちこちで聞いております。
その意味で銀杏委員がおっしゃられた実態調査というのが、結局保育所の場合でしたら保育所最低基準等を含めた定められたものがありますけれども、この学童に関しては設置主体そのものが異なるということとあわせて現実にその中での専用スペースの問題だとか、また実際に預かりたいのに預かれない、学童指導員の現状、状況、障がい児等の問題を含めて、これは県が公表しておりますホームページ内のものをプリントしたものですけれども、学童保育そのものが子育て支援というよりもしっかりと学校の生活を終えた子どもたちが、学習を終えた子どもたちが保護者さんのお迎えまでの安心して安全で健康な生活、集団的なかかわりを持ちながら生活するという空間ですので、その意味で保育所と同じように子どもたちが過ごせる環境の確保というのは必ず必要ではないかなということを思っておりますので、ぜひ御調査をしていただきまして、皆さんで今の現状を共有していただける環境をつくっていただければということを願っております。
◎福間委員長
ほかにありますか。いいですか。
○興治委員
陳情項目の中で、まず１番で鳥取県独自の支援ということなのですけれども、具体的にこういう支援というのがありますでしょうか。
２番ですけれども、非正規保育士を正規化するための財政支援、これついての具体的にこういうものというのはありますでしょうか。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
ありがとうございます。興治委員も奥様が保育園を経営なさっていらっしゃるので、保育事情については非常にお詳しいことと思っておりますが、実際のところ私たちとして具体的に幾ら上げてくださいとか、こういう具体的なものをというよりも、県の財政状況、また施策の検討の中で、ぜひそれは県にボールを投げさせていただきたいというふうに思っております。
１歳児、３歳児についての民間における臨時保育士１名の半額助成というのは続いておりますけれども、それは施策の定数改善という問題で出されている助成ですので、そういう点ではできましたら保育関係者のそのものの賃金を引き上げるためにぜひ御検討をお願いしたいというふうに思っております。具体的なものは持っておりません。
家に資料を置いてきてしまって、本当に申しわけないのですが、自治体、都道府県の中での上乗せをしているところというのは、まだ承知はしていないのですが、政令市、自治体の中では一律３万円、５万円、年齢に応じて５万円を一律にプラスすると、保育経験年数にかかわらずしているという、そういう自治体も全国的にはありますので、そういう点で直接的な目に見える形で賃金のベースアップの何らかの施策を検討していただきたい。
それで２番目につきましては、これも公立保育所ということですので、自治体の財政支出にかかってきますので、そういう意味では非正規を正規化する手だての推進とあわせて、公立の非正規さんが手取り12万円、現実にもう20年以上働いていらっしゃる非正規さんが実質12万円の手取りです。サイドビジネスではないですけれども、ちょっと別の、例えば年金プラスをするとか、自分の預貯金を崩してとかというふうな形で経済的なものを補っていらっしゃるということをお伺いいたしました。とにかく12万円のものでは生活はできないということで何とか、非正規ですので60歳以上の年金をもらわれる方も中にはいらっしゃるというところでは、やはり現実的に12万円、15万円という手取りでそれそのものが生活をしていくものになり得ないというところを思っておりますので、これも何らかの形で市町村の下支えをしていただけるような県としての施策、財政支出を含めて御検討をいただけるようにお願いしたいと思っております。
○錦織委員
その２番で、今、私立の保育所には非正規職員を正規職にする場合は30万円を出すという鳥取県の制度がありまして、一回こっきりなのですけれども。ほかの業種などにもそういう制度を鳥取県はつくっていまして、実際に何カ所か受けられているところがあるのですけれども、そういうところ、それは有効なのでしょうかと。１回30万円出しましたよと。だけれども雇用というのはずっと続くものですから。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
済みません。今、錦織委員のおっしゃられたのは、商工労働部が昨年と今年度、27年、28年度に限って、これは結局福祉法人、民間保育園が対象になりますけれども、１人雇った場合について30万円をプラスするというものがありました。ですけれども、これはあくまでも雇用促進という部分での施策として受けとめておりますので、保育というのは１年限りのものではありません。そういう意味で、やはり縦割りのところでこういう職員確保、従業員確保ができるような施策というのはそれぞれに必要だと思いますけれども、保育士、保育教諭、幼稚園教諭を含めまして、やはり学童指導員も含めましてしっかりと、私たちはあくまでも保育士というのは、いわゆる母親にかわる代替のものであるという認識ではなくて、国家資格として子どもの発達に責任を持つ専門性を有する資格者だという認識でおります。また安倍首相が保育士処遇を３％引き上げますということで処遇改善の問題を言われました。また、賃金、年齢、職歴に合わせて４万円ぐらいのプラスということですが、現実的には消費税増税が延ばされたということで、実質的なこういう保育所に係る運営が以前のような措置制度と同じような形できちっと保育所運営費が確保され、それが県、市町村それぞれの運営の保育所におりてくるというシステムがやはりきちんと自治体にも適用されるという、そういう環境をつくっていただければなということを思っているところです。ですから４万円も実際的には財源がありませんので、宙に浮いている状態、それと現実的に１人6,000円程度の賃金の上増しということでしたけれども、これも今後どこまで続くかわからないというところでは、この間の処遇改善でもいろいろと国が１年ごとに出していました賃金上乗せのものがありますけれども、これも現実に民間保育園の園長さんなどもうほとんどの方が１年限りの補助金をもらってもそれを保育士に賃金プラスしたとしても来年度からの保障がないというところでは到底夏とか冬のボーナスに上増しを若干するという程度ぐらいだけで、現実的にはその功を奏していないというところが現場からの声は聞こえてきます。ですので、やはりその点では国にもともと求めていくということとあわせて、県として市町村の保育の実施責任の下支えをしていただける環境づくりという点でのこのたび陳情を出させていただいたというところです。
◎福間委員長
ほかにありますか。
○山口委員
この陳情書の中に離職する保育士が多いと書いてありますね。他の民間企業に移ってしまうと、書いてありますよ。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
陳情書の中にですか。
○山口委員
陳情書の中に。どのくらいあるものかな、これは一体。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
済みません。ちょっと具体的には数は申し上げられませんが、でも現実的に複数の保護者から聞いた話ですけれども、保育学生さんの保護者さんが保育園はきついし、賃金は安いし、つらいから保育士以外の職種を選びなさいということを子どもに言いましたということで、悩んでいるという学生さんがいらっしゃるというのは聞いたことがあります。ですから現実に保育士だけではなくて、保育士資格を持ちましたらいろんな養護の施設だとか、ほかの福祉施設への就労というのもありますので、現実的には今までのように保専、短大があった時代よりはやはり今、短大で学生さんが100人ちょっと毎年卒業されるのですけれども、その中の新卒される方の保育士希望される方は民間でほとんど採用されると。それも民間の場合でしたら正規雇用という形になりますけれども、賃金そのものは安いですので、そういう点で保育士希望されるという方そのものの状況ということについては、ちょっと聞きました教官からも具体的な数は申し上げられないということで賜っておりますので、申しわけありません。
○安田委員
ちょっと別の観点でお聞きしますけれども、昔は保育所の先生といったら公立の保育所がほとんどだったので、それぞれの市町村の労組、労働組合に加盟しておられたわけですけれども、今もうばらついてしまいましたので、しかも非正規が多い中でそういうことはほとんどないでしょうけれども、保育士さんの、県の保専がありましたので、そういう横の連携もあったと思うのですね。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
そうですね。
○安田委員
それも今もう保専も終わってしまった中で、保育士さんの団体というのが、横の連携というか、意見の集約というのがなかなか難しいのではないかと思うのですよね。
ここで今来ていらっしゃるよりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会さんというのは、これはどういう団体さんでございますか。ちょっと御紹介をください。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
これは１度県議会にこの資料をお渡しさせていただいたではないでしょうか。
◎福間委員長
今は例えばこういうような人たちが集まってこんなことをやっていますということなら、簡単にコンパクトにお話ししてくださいませんか。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
わかりました。2007年に新制度の、これではないのですが、以前の内閣で新制度についての提案がありました折に、やはり公的な保育のあり方を求めてということで、鳥取大学の先生方をアドバイザーにいたしまして、このよりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会を立ち上げました。
これに加わっていただいている団体は、学童保育さんもそうですし、人権団体だったり、あとは婦人団体、あと保育を考える会が事務局をしておりますので、私たち、あとは広く保育関係者の団体は、通常今まで育み協会というのがありまして、公私立の保育士だけで構成するという団体ですが、私たちの場合には市民、保育関係者、保護者、小児科医、あとは弁護士、いろんなさまざまな方たちが一緒に子どもたちによりよい子どもの権利保障を実現できる、そういう環境をつくっていくための会として2007年に立ち上げたところです。ですからいろいろな保育を考える会は、そこで事務局という形で仕事をさせていただいておりますが、お手伝いをさせていただいておりますけれども、こういう署名を含めて本当に幅広い皆さんに御協力をいただくというところでは、鳥取市内でも民間保育園等を含めて全てで御協力をいただいておりますし、全県、ちょっとこの署名の期間も短かったのですが、いろんな方たちにいろんなところで処遇改善、保育士の……。
◎福間委員長
申しわけありません。多分安田委員がおっしゃっているのはこういうことだと思うのですよ。公立の関係者の保育士さんなどの団体も民間の人たちも一緒に加わっての例えば実行委員を構成していらっしゃるのか、それに弁護士さんとかなんとかいろんな人も含めてなのか、それともそこはちょっと別なところで、どういう格好での構成をしていらっしゃるのかということが質問だと思うのですよ。ですね。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
わかりました。申しわけありません。公立、私立の団体は加わっておりません。
◎福間委員長
おられずに、だから保育をされるそれ以外の人たちでサポートをするということで実行委員会は構成していらっしゃるという理解でいいですか。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
保育関係者が中心ですよ。
◎福間委員長
保育関係者の人。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
保育関係者が中心ですけれども、いろんな方たちがこの実行委員会に賛同して加わっていただいていると。
◎福間委員長
個人も団体も含めてですね。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
そうです。
◎福間委員長
保育関係者の方でつくっていらっしゃって、任意の方がお集まりになってつくっていらっしゃる実行委員会だという理解でよろしいですね。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
ええ。それで安田委員のおっしゃられた公立、私立の団体というのは、鳥取県家庭育み協会というのがありまして、それは保育協議会、日本保育協会と私立保育園連盟、この３団体が合同で通称育み協会というのをつくっていらっしゃいますので、そこは保育関係者のみの団体で、きちんと年度会費、また保育園単位であったりというところで御参加し、やっておられます。
◎福間委員長
いいですか。
○藤縄委員
どうもお疲れさまでございます。ありがとうございます。
今のお話と関連するかもわかりませんが、実行委員会の委員さんというのはどういう方々なのか。今のお話と関連していきますけれども、これはお知らせいただけるものですか。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
結構です。いいでしょうか。代表世話人、畑千鶴乃、鳥大准教授です。それと事務局長、私、石井由加利です。鳥取の保育を考える会の会長もしております。それと事務局次長が、この後ろにおります田村真弓、新日本婦人の会の事務局長をしております。あと実行委員は、労働組合のほうからと、あとは学童保育連絡会、あとは個人で構成をしているというところです。
○藤縄委員
学童保育連絡会というのは、この名簿にある学童保育は網羅しておられるわけですか。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
網羅というのがよくわからない。
○藤縄委員
全部が、その連絡会の中のメンバーは、この鳥取県内の名簿を出しておられますよね、ここに。名簿がありましたが、３枚。これがその連絡会に皆さん、どのクラブも入っておられるのですかということです。
●伹住よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会会員
済みません。鳥取県学童保育連絡協議会というのは、現在は鳥取県東部を中心にして任意のクラブが加盟しているという状況ですので、今現在21クラブが加盟ということで、全部ではありません。
○藤縄委員
そうしましたら委員のメンバー全員は、何人おられるのですか。石井さんが事務局長をしておられる実行委員会の委員のメンバーは何人おられるのですか。
●石井よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会事務局長
６名ですね。
私たち保育団体というのは、あくまでもこれは研究運動団体なものですから、きちんとした定義のある組織として持っている団体ではありません。ですからこういう議員の皆様へのお知らせであったり、あとは議会陳情や具体的な学習会の計画とかという、保育の質確保と質向上と処遇改善を含めた保育制度改善を求めるというところでの活動を中心にやっておりますので、基本的に会費制という形ではありませんので、そのときに共鳴し、賛同していただいた方は、よりよい実行委員会に御協力、御参加をいただいたという形になりますので、ですから人数として何名ですというそういうところのものではありませんので。
◎福間委員長
ほかに委員の方から御意見はありますか。よろしいですか。
それでは、意見も尽きたようでありますので、このあたりで質疑を終了させていただきます。
陳情を御提出いただきました皆さんには、きょう貴重な時間を割いていただきまして、私どもの願意聞き取りということに御協力をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
以上で終わりたいと思いますので、御退席をいただいて結構でございます。大変ありがとうございました。
それでは、委員の皆さん、次に、その他でありますが、委員の皆さん、ほかに何かございますか。
それでは、意見もないようでありますので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午前11時07分 閉会
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