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会議の概要
午前10時00分 開会
◎福間委員長
それでは、皆さん、おはようございます。
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と興治委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の９議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
それでは、討論します。
まず、議案第２号、平成28年度鳥取県一般会計補正予算についてです。
消費生活相談事業は、平成29年３月31日で委託期間を満了する消費生活センターの相談業務を新たに公募によって選定した事業者に委託しようとするものです。もともと、県の非常勤職員だった相談員を実質的に退職に向かわせ、その相談員を中心にＮＰＯコンシューマーズサポート鳥取を立ち上げられました。あわせて市町村の相談も委託を受けるということで組織がスタートしました。相談員の身分の安定化ということでこれまでの５年間は随意契約でしたが、消費者安全法の改正などにより、今後は公募にするということです。他の事業者は恐らく応募してこないだろうということですが、県の消費相談の重要な業務を担わせているのに、雇用不安を起こさせない、安心して資質向上に向かうことができるような仕組みをつくるべきで、公募は納得できません。
しかし、盲聾者支援コーディネーターによる盲聾者の実態把握等により今年度から盲聾者支援センターが開設され、閉じこもりがちだった盲聾者の社会参加に道が開けつつあることは喜ばしいことであり、この通訳介助者派遣増に伴う補正、また29年度から特別医療助成の対象に小児等の訪問看護の追加の制度改正も、在宅療養の必要な子どもを持つ保護者にとって朗報であります。また、生活環境部では、ことし８月に改正されたＰＣＢ特措法に基づいて、未確認なＰＣＢ廃棄物や使用製品の新規掘り起こしや従前調査で無回答だった事業者の再調査など、全体としては必要な予算であり、議案第２号に賛成します。
議案第６号、平成28年度鳥取県営病院事業会計補正予算は、機器の更新であり、妥当であり賛成です。
議案第10号、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、これには反対です。国府町と八頭町にある２つの団地をこれまで市町が管理代行していましたが、老朽化したため県から移管しようとしましたが、市町からは受ける意思がなかったため廃止するものです。市町が管理代行している県営住宅は移管か廃止かという方針ですが、このたびの地震など、災害時には公営住宅は大変重要ですので、災害対策としても廃止ではなく整備方針も検討すべきであり、本議案に反対します。
議案第13号、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正について、これは県内の医師確保のため、貸付金返済免除対象を全診療科に広げ、免除に要する期間を緩和するものですが、これまで知事指定だった４診療科は別途手当てするということですので、賛成いたします。
議案第14号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正については賛成いたします。
議案第19号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立大山駐車場）について、大山観光局に指名指定するもので、妥当なものとして賛成いたします。
議案第22号、専決処分の承認について、28年度一般会計補正予算についてです。これは地震発災直後の10月25日に知事が専決したものです。中部地震発災後、緊急に被災した銭湯の復旧や国の被災者生活再建支援制度の対象とならない住宅再建のための支援を決定したもので、不十分ではありますが、一部損壊に対する制度を復活させたことは評価できます。さらなる拡充が求められます。また、生活応急応援や被災された方の暮らしの再建に必要な各貸し付け事業など必要であり、賛成です。
流域下水道事業特別会計では、マンホール内部のひび割れ調査、工事などの補正であり、以上で22号に賛成いたします。
最後に、議案第25号、鳥取県薬物濫用の防止に関する条例の一部改正についてです。県内で大麻栽培の許可を受けた者が栽培していた大麻と別の大麻を所持していたことから、今後は県内での一切の大麻栽培を禁じるための条例改正です。大麻取締法５条２項では、１、麻薬、大麻又はアヘンの中毒者、２、禁錮以上の刑に処せられた者、３、成年被後見人、被保佐人又は未成年者に該当しないことが知事の許可条件になっています。しかし、平成25年の申請時には本人の申し出だけで県は確認をしておらず、26年度になってから毎年更新の際、県が確認していましたが、初動が安易だったことが問題です。この背景には、県外から若者を移住定住させようという県の政策があり、これまで暮らしや農業施設整備などで約700万円の補助金を出していますが、若者移住定住の進め方に警鐘を鳴らす結果となりました。今回管理していたが防げなかった、持ち出しの危険性を管理し切れないということで、全て禁じるということは行き過ぎであるとは思いますが、平成14年くらいまで行われた伝統的な大麻栽培もされておらず、実態として栽培する者もいないことから、議案第25号に賛成いたします。
◎福間委員長
ほかに討論の方はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですから、そのようにさせていただきます。
それでは、まず議案第10号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第２号、第６号、第９号、第13号、第14号、第19号、第22号及び第25号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、議案第２号、第６号、第９号、第13号、第14号、第19号、第22号及び第25号は、原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
それでは、次に請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の請願１件、陳情４件、継続分の陳情１件の審査を行います。
まず、請願生活環境28年37号、消費生活センターのメール相談に対する回答について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いをいたします。
○中島副委員長
不採択であります。理由は、相談日時の調整などの事務的な連絡や類型的な相談への回答を除き、個別具体的な相談に対し的確な助言等を行うためには、電話または来所による相談が必要であることから、不採択が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかに。
○錦織委員
私は、採択です。インターネット社会になり、勤労形態も多様化した現在において、メール相談の必要性は高まっていると思います。村田所長も５月の常任委員会で、１回のみ回答させていただいている、ただし、その内容について非常に複雑なものについては、改めて電話、来所をお願いしているという説明でしたので、基本は来所、電話だと思いますが、１回だけは対応されていると思っておりました。しかし、このたびの説明では、１回は相談内容を確認するだけ、回答はしない、最寄りのセンターで来所、電話によって相談していただくようお願いしていると答えておられるように、それではメール相談の受け付けということにはなっていないということだと思います。
例えば、広島県では、一般的なメール相談はパソコンやスマホ、携帯から受け付けができ、これはフォームをつくって入力するというやり方ですが、それを見ても特別難しいというものではありませんが、基本は１回限りの相談で、その後は来所、電話相談となります。そして、若者には若者の消費者被害防止サイトを立ち上げて、ネット特有のトラブルやアダルトサイト、ワンクリック請求など、フェイスブックやＬＩＮＥでも相談ができるようにしています。若者が気軽に相談できるようにさらに情宣活動も計画されているということですが、一般のメール相談は月５件から10件、４月から10月で月平均７件だったそうです。若者メール相談は月10件から15件です。私は、こうして相談できるツールはもっとあったほうがいいと思います。
これまでの答弁を聞いていますと非常に消極的な印象を受けますが、メール相談には新たな相談員を採用しなくてもできるので、もっと積極的に活用すべきだと思います。よって、この陳情の採択を求めます。
◎福間委員長
ほかに御意見ございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
それでは、採択、不採択という声がありましたので、まず採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、請願生活環境28年37号については、不採択と決定いたしました。
続いて、陳情生活環境28年27号、中部消費生活センターにおける月曜日等の来所相談の開始について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
不採択であります。理由は、月曜日の来所相談受け付けは、中部ふるさと広域連合が北栄町北条庁舎で実施しており、中部地区では月曜日から土曜日まで来所相談ができる体制ができていることから、不採択が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかに。
○錦織委員
この中部消費生活センターを土曜日に開設しているということで、相談が100件ふえたということですが、月曜日を閉鎖したためにかえって相談に行けなくなったという方もあると思います。工夫すれば相談を受け付けすることができると思いますので、この陳情の採択を求めます。
◎福間委員長
ほかに御意見ございますか。
意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
それでは、採択、不採択という声がありましたので、まず採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情生活環境28年27号については、不採択と決定しました。
続いて、陳情生活環境28年30号、鳥取県中部地震を受けた防災体制の強化（住宅支援関係）について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
趣旨採択であります。理由は、被災規模の小さい住宅の再建、修繕を幅広く支援するため、既存の被災者住宅再建支援制度が拡充されるとともに、被災者住宅修繕支援金が創設され、専決処分でございますけれども、当面必要と見込まれる予算は既に10月補正で処置されているとともに、11月補正において所要の増額が提案されていることから、趣旨採択が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
この中部地震を受けた防災体制の強化（住宅支援関係）については、採択を求めます。
この防災体制強化は、実際にこの陳情者が救援活動をされておられて、県民が困っておられることを私はこの陳情で代弁しておられると思います。もちろん既に手が打たれたものもありますし、これからやろうとしているところもありますが、実際に足りていないということもあるのも事実です。こういう若い人の声を行政運営に生かすことは大事であると考えますので、趣旨採択ではなく、採択を求めます。
◎福間委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、採択、趣旨採択という声がありましたので、まず採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情生活環境28年30号については、趣旨採択と決定しました。
続いて、陳情生活環境28年33号、鳥取県消費生活センターの公営化及び国に対し消費生活センターのあり方の検討を求める意見書を提出することについて審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
不採択であります。理由は、本県において平成24年４月から県及び市町村の相談業務はＮＰＯ法人コンシューマーズサポート鳥取に委託されており、消費生活相談状況の一元的な把握により消費者行政の充実が図られ、また単独で相談員確保が困難な市町村においても相談員の配置が可能となっておることから、不採択が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
平成28年４月の消費者安全法改正で外部委託が規定されたところですが、消費者がだまされる手口は年々巧妙化しており、なおかつ多様化、複雑化しているために、相談員のスキルの積み重ね、そして資質向上が大変求められる分野です。そのためには安心できる職場環境、待遇が求められ、消費者安全法の改正はむしろ時代に逆行していると思います。
また、私が視察した佐賀県の業務委託のように、日常的に偽装請負と思われるような状態がある自治体も見受けられます。本来、県が日常的に消費生活相談員と連携を密にすることは、相談者にとっての最善の解決を促し、事案発生の予防的措置になるものですが、連携を密にしようとすればするほど労働者派遣事業の偽装請負になる恐れもあり、このことは消費者行政の大きな矛盾点です。これを解決する上でもこの陳情は大変重要であると思いますので、以上のことから陳情に賛成いたします。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、採択、不採択という声がありましたので、まず採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情生活環境28年33号については、不採択と決定いたしました。
続いて、陳情福祉保健28年36号、健康で安心して働き続けられるために保育士・学童保育指導員の処遇を改善することについて審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
研究留保であります。理由は、願意の安全で安心できる質の高い保育の実現につきましては、市町村や保育関係者のさまざまな意見を確認する必要があること、また６月２日に閣議決定されました日本一億総活躍プランを踏まえ、国による保育士等の処遇改善の動向を注視する必要があることから、研究留保が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかに。
○銀杏委員
私も研究留保でいいとは思うのですが、ただ、陳情者のこの陳情の中身で、先日、願意の聞き取りを行いました。そのときに資料も提出をされておりましたけれども、学童保育という文言はやはりその資料の中にも使われておりませんで、事業名は放課後児童クラブというのが正式な事業名であります。その放課後児童クラブという言葉はこの陳情には１カ所も使われていないと、かわりに学童保育という言葉が３カ所使われておるわけでありまして、これは基本的には事業の正式名称の放課後児童クラブと直していただくのが本筋だと思います。研究留保でいいと思いますが、ちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。
◎福間委員長
今後でいいですか、今後この陳情・請願を事務局で受け取るときに、あるいはチェックしていくということでよろしいですか。
○銀杏委員
はい、結構です。
◎福間委員長
はい、わかりました。
ほかに御意見ございますか。
○錦織委員
この陳情に対してですけれども、保育現場、学童保育の現場は、彼女ら、彼らの献身的な努力によって支えられていると言ってもいいと思います。学校の先生で教員の免許のない人はいないのに、なぜ保育現場では免許のない人が子どもを見てもいいのかと、待機児童対策で保育資格のない保育者を容認する、そういう施策が出るたびに保育の専門性が余りに軽んじられているのではないかと怒りを持って現職の保育士さんは訴えておられました。
保育資格がありながら経済的理由によってその職につけないとしたら、それほど悲しいことはないし、国や自治体としても損失であるということには違いありません。子どもたちに最善の保育を提供するためには、保育士たちの処遇改善は猶予ができません。大変重要なことですので、研究留保ではなく、陳情の採択を求めるものです。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
まず、研究留保という声がありましたので、研究留保とするか否かの採決を行います。
なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて他の意見について採決を行うこととなりますが、この採決には当初に研究留保に賛成された方ももう一度態度を表明していただくこととなりますので、御承知おきいただきたいと思います。
なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情福祉保健28年36号については、研究留保と決定いたしました。
続いて、陳情生活環境28年19号、理容所への洗髪設備の設置に係る理容師法施行条例の改正について審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○中島副委員長
趣旨採択であります。理由は、洗髪サービスは利用者が選択できるものであるため、必ずしも衛生確保の効果を期待できないものの、洗髪施設が設置されていることはより望ましいと思われることから、趣旨採択が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○銀杏委員
私は、条件つきで趣旨採択を求めたいと思います。
この条例の中にはネイルとか理容以外の業種も入っておりますので、他県ではそうした業種を外して、そして洗髪設備を設けると定めたところもありますので、鳥取県においても、混乱が生じないように理容所に限って洗髪設備を設けるという形にしていくということで、趣旨採択を求めます。
◎福間委員長
これはどうすればいいですかね、陳情者にその旨を確認とりますかね。
○銀杏委員
趣旨ですから。
◎福間委員長
趣旨だからね、はい、わかりました。
では、そういう御意見があったということを踏まえて、陳情者にもその旨は後ほどお伝えをしておくということにして、今の採決については、趣旨採択という態度ということでよろしいですか。
○銀杏委員
そうです。
◎福間委員長
ほかに。
○錦織委員
私は、これまでも採択を求めていたのですけれども、この陳情が採択されて、条例が改正になると、今開業しているところはどうなるのだろうかと、そういう大変小さな理容所が多い中で、その洗髪設備をするために何十万円とかかかるということになるとなかなか大変だなという気持ちがあったのですけれども、担当者に聞きましたら、今後開業される方について適用されるということを言っておられましたので、利用者の選択ということもおっしゃいましたが、私は今後の開業については、やはり衛生上、洗髪設備は備えておくべきだと、必要だと思いますので、陳情の採択を求めます。
◎福間委員長
ほかにございますか。
意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
それでは、採択、趣旨採択という声がありましたので、まず採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情生活環境28年19号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、「とっとり環境推進県民会議」の開催について、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明をお願いします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
常任委員会資料の生活環境部１ページをお願いいたします。「とっとり環境推進県民会議」の開催についてでございます。
パリ協定が11月４日に発効いたしまして、鳥取県においても温室効果ガスの削減等について一層推進することが必要と考えております。県民、住民団体、事業者など、各主体の皆さんに集まっていただきまして、とっとり環境推進県民会議というものを設置し、県民運動を展開していきたいというぐあいに思っております。
日時、場所、メンバー等につきましては、そちらに記載のとおりでございます。環境実践に係る取り組みの県民運動的な展開策について、皆さんの御意見をまず伺ってみたいというぐあいに思っております。
この会議で受けた提案、意見等を平成29年度当初予算において検討いたしますとともに、予算等の必要のないものについては速やかに実践に移していきたいと思っております。また、先ほど審査いただきました11月補正予算の関係でございますけれども、３月に県民運動のキックオフイベントを開催、あるいは県民の皆さんの省エネの取り組み状況であるとか意識調査を年明けより開始したいと考えております。取り組みを進めてまいりたいと思っております。
◎福間委員長
報告２、三洋製紙バイオマスプラントの本格稼働の開始について、吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長、お願いします。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
それでは、２ページをお願いします。三洋製紙のバイオマスのプラントが平成29年の１月１日から本格稼働いたしますので、その概要を報告いたします。
このバイオマスプラントの導入の契機は、当時の重油の高騰、それから平成24年に始まりました固定価格買い取り制度を契機といたしまして、バイオマスボイラーの転換を図っております。
規模につきましては、発電の規模は１万6,700キロワット、それから事業費につきましては約70億円、燃料につきましては、木質チップ、それからパームヤシ、それからパルプかすと言われる製紙工程で発生するかす、いわゆるそういったものを燃料としております。新規雇用も、24時間365日動き続けるものですから、ボイラーのスタッフでありますとか、７名ほどの直接雇用、新規雇用が発生しております。本格稼働までのスケジュールですけれども、現在試運転中でございまして、29年の１月１日からＦＩＴの売電を開始いたします。
環境イニシアチブプランでも再生可能エネルギーの導入を進めておりますし、それからエネルギーの電力自給率の向上を進めていますので、それに大きく寄与するものだと考えております。県としても、いわゆる電力系統につなげるためのハード支援でありますとか、あと間接的には港の整備でありますとか、そういったところで側面的に支援をしているところでございます。
◎福間委員長
次に、報告３、第２期東郷池水質管理計画策定に向けた検討状況とパブリックコメントの実施について、大谷水・大気環境課水環境保全室長、説明をお願いします。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
お手元の資料３ページをお願いいたします。第２期東郷池水質管理計画策定に向けた検討状況とパブリックコメントの実施について御報告いたします。
現在の計画、第１期に引き続く第２期計画として、行政のほか、地域住民や周辺事業者がこれまで以上により参画、協働して取り組んでいただきたいという趣旨から、「みんなで取り組む 東郷池水質環境保全プログラム」という名称でこれを策定するに当たり、湯梨浜町などと協議を重ねてまいりましたが、このたび素案を取りまとめましたので、その概要を報告いたしますとともに、既に実施中でありますパブリックコメントについてもあわせて御報告させていただきたいと思います。
素案を資料の７ページから以降27ページにつけておりますが、３から４ページでその概要について御説明させていただきます。
１、計画の目的に掲げておりますように、これまで東郷池の水質浄化を総合的に推進していくため、東郷池水質管理計画及び東郷池の環境改善に向けたアクションプログラムに基づき、湯梨浜町などとともに、各種の水質保全対策や利活用を推進してまいりました。
３に掲げておりますように、第１期計画期間中の水質指標の結果はおおむね横ばいでございます。全窒素が平成26年度に目標値を達成したのを除きまして、昨年度の数値を載せておりますけれども、いずれも未達成の状況でございます。一方で、公共下水道の普及率、接続率は、昨年度末といいますか、今年度９月時点におきましても98％となるなど、生活排水対策を最大限進めてきております。今後は、残された課題の解決に取り組むため、より地域住民や周辺事業者が東郷池に親しみ、関心の持てるような計画参画しやすい水質管理計画を策定し、水質改善や利活用が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
計画期間は、今年度から平成37年度までの10年間、５年目に中間評価を実施し、必要に応じ見直しを図ることといたします。
４で計画（素案）策定に当たってのポイントを掲げております。１番目に、先ほど申しましたように、水質指標の目標値については第１期未達成でございましたので、引き続き達成に努めてまいります。
重視していきたい取り組みとしまして、２番目に、先ほどから申し上げておりますように、周辺住民等の参画、協働を重視した計画となるよう、科学的水質指標のほかに、水質の感覚指標であるとか住民活動の活性化指標を取り入れることとし、また環境教育や各種住民活動の支援の充実を図ることといたします。
また、３番目に、この地域の特性としまして、東郷池流域には果樹園が広がっております。従来の水稲における環境に優しい農業、エコファーマーの取り組みに加えまして、果樹園にも新たな流入負荷削減目標を設定することとします。具体的には、農業生産工程管理、通称ＧＡＰの中で、施肥の時期や量が環境への負荷へ最少となるような取り組みを果樹園の中でも取り入れていきたいと思っております。
４番目としまして、東郷池の環境を将来にわたり保全していくため、20～30年後の東郷池の目指すべき姿をキャッチフレーズとしまして、東郷池長期ビジョンを新たに作成することといたします。その長期ビジョンの案としましては、「豊かで美しい、活力あふれる東郷池」といたしまして、その達成に向けて計画の中で以下掲げております４つの重点項目を掲げまして、各種施策を実施していくこととします。
４ページに主な施策を掲げております。先ほど申しましたように、農業地域の汚濁負荷削減対策の強化として果樹園対策を新たに追加します。豊かな生態系を目指し、自然浄化機能の回復のため、この池特有の水草であるセキショウモの移植を行ったり、ヤマトシジミの増殖のための覆砂、浅場造成に対する支援を行います。
５番目といたしまして、東郷池健康診断と銘打っておりますけれども、これまでのＣＯＤなど科学的水質指標だけではなく、五感に基づく感覚指標であったり活動指標、そういったことを毎年診断、検証を行いまして、進捗の弱い部分に対しましてはＰＤＣＡサイクルを回して、長期ビジョンの着実な実現を目指してまいりたいという内容が素案の概要でございます。
なお、御報告がおくれて申しわけございませんが、この計画に対するパブリックコメントを既にホームページなどを通じて実施中でございます。
本日の委員会での御意見等も踏まえ、計画案を年明けに１月に精査し、さらに関係機関調整後、改めて２月の本委員会で御報告、計画の策定を今年度中に進めてまいりたいと思います。
◎福間委員長
次に、報告４、「おいしいとっとり3010食べきり運動」について及び報告５、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画のセンター理事会承認及び条例手続の開始について、山根循環型社会推進課長の説明をお願いします。
●山根循環型社会推進課長
それでは、資料を少しめくっていただきまして、28ページをごらんください。まず、おいしいとっとり3010食べきり運動についてでございます。可燃ごみの約２割を占める食品ロス、つまり食べられるのに捨てられてしまう食品の削減活動の一環といたしまして、宴会での食べ残しを減らすことを目的に、ことしからおいしいとっとり3010食べきり運動に取り組むことにいたしましたので、その実施状況について御報告するものでございます。
まず、3010運動の内容でございますが、宴会開始後30分間は自分の席でできたての料理をおいしく食べていただく、それから宴会終了10分前にはまた自分の席に戻っていただいて、料理を残すことなく食べていただく、また参加者に合わせた料理を適量注文していただくということで、こういうことを実践していただこうというものでございます。
県では、忘新年会シーズンに合わせましてチラシとかポスターとかを作成いたしまして、この3010食べきり運動を実践していただくように、鳥取県商工会議所連合会様などを訪問いたしまして忘新年会を開かれる企業様に協力をお願いしているところでございます。また、この運動につきましては、県内の19市町村、それから鳥取県連合婦人会様、とっとり県消費者の会様など、多くの県内団体にも御賛同いただいて、県民運動的に取り組みを進めているところでございます。写真を掲載しておりますが、これはこの６日に県とそれから連合婦人会会長様、それから鳥取消費者団体連絡協議会会長様などと一緒に鳥取県商工会議所連合会様を訪問いたしまして、広田部長から要請文書を手渡して協力をお願いしたときのものでございます。また、宴会を開かれるお店側への協力のお願いといたしまして、とっとり食べきり協力店などに対しましてポスター等の掲示をお願いをしておるというところでございます。
今後の取り組み予定でございますが、宴会が多く開かれる時期に焦点を当てて取り組みを行うという予定にしてございまして、今後は３月、４月の歓送迎会シーズンに集中的に活動を継続して行うという予定としております。それから、食品ロスのさらなる削減ということに向けまして、幼児を対象とした新たな普及啓発などによって、家庭、地域、事業者など、県民が一体となったさらなる活動の展開を平成29年度当初予算で検討をしておるところでございます。
続きまして、資料29ページをごらんください。このたび環境管理事業センターから、理事会の承認を経まして、淀江産廃処分場に係る事業計画書が提出されたことを受けまして、手続条例に基づく手続を開始いたしましたので、御報告するものでございます。
まず、センター理事会についてでございます。先月29日に理事会が開催されまして、理事会ではセンターの事務局が地元説明状況とか事業計画案の内容等について説明をされ、各理事がそれぞれの立場から質問をされたということでございます。具体的には、四角というか、破線で囲んでございますが、遮水シートの耐久性でありますとか、地震への安全対策などについて質問がございまして、事務局からは、遮水シートの耐久性については少なくとも50年以上とする福岡高裁の判例等もあって、また廃棄物に埋まって紫外線にさらされないということもあるのでさらに耐久性があると考えられるということや、震度６以上の地震を想定した構造となっていることなどの回答がありまして、そうした約１時間半程度の質疑の後に、事業計画、収支計画書案が全会一致によって原案どおり承認されたというところでございます。
理事会での承認を受けまして、先月30日にセンターから県に事業計画書等が提出されております。県は、この事業計画書等の提出を受けまして、12月５日付で収支計画書については米子市に、それから関係法令との整合性については関係機関等に対しまして意見を照会しておるというところでございます。
今後でございますが、センターでは、条例手続に基づく事業計画書の縦覧でありますとか住民説明会を実施する予定でございますし、県では、条例にのっとりまして、提出された事業計画書につきまして厳格な審査を行うということを考えておりますし、また事業計画の十分な周知が行われるように、必要に応じましてセンターを指導して、センターと関係住民の相互理解を促進するということとしております。
今後の流れということで表にしております。現在の段階ということで丸で囲っております。現在、米子市に意見照会をしておるところでございまして、今後はセンターが事業計画書の縦覧、住民への説明会ということを行いまして、その後、生活環境保全上の見地から関係住民が意見書を提出され、それに対するセンターが回答というか、見解書を提出されるといったようなやりとりがなされた後に、センターから関係住民への周知状況について記載しました実施状況報告書というのが県に提出されます。県では、米子市に意見照会したり、それから廃棄物審議会の意見等を伺いまして、関係住民の理解が得られるかどうか等について総合的に判断し、理解が得られたと認められるときには条例手続は終了となりますし、関係住民の理解が得られていないと認められるという場合には県の調整というほうに進んでまいります。県では、関係住民の御意見、センターの御意見、双方の意見の論点を整理すること等によりまして、また専門的で中立的な立場から有識者で構成されている審議会の意見もお伺いをしながら、双方の主張内容の理解促進を図ってまいりたいと考えておるというところでございます。
◎福間委員長 次に、報告６、第10次鳥取県交通安全計画（案）に係るパブリックコメントの実施について、長谷くらしの安心推進課参事の説明をお願いいたします。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
くらしの安心推進課でございます。続きまして、30ページをお願いいたします。第10次の鳥取県交通安全計画（案）に係るパブリックコメントを実施する運びとなりましたので、御報告いたします。
計画案の概要につきましては、１番に掲げておりますけれども、交通安全対策基本法に基づく平成28年度から32年度までの５カ年間の計画となっております。基本理念といたしまして、「日本一交通事故の少ない鳥取県」を目指すということで、道路交通の安全、鉄道交通、踏切道における交通ということで３部構成になっております。この中で、主に県は道路交通の安全に係る部分を担当しておりまして、鉄道交通と踏切道につきましては中国運輸局が主に策定されております。この計画につきましては、本年度当初に策定するということで準備を進めておりましたけれども、交通安全条例を制定する運びとなりましたので、条例の内容を反映した計画ということで、このたびパブリックコメントを実施させていただくこととなりました。（５）で計画の主な重点ということで２項目上げさせていただいておりますけれども、支え愛交通安全条例で配意すべき事項として、重点的に定めていただきました高齢者等弱者の方への配慮事項、こういったものを中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
２番に、計画におけます数値目標ということで、年間の交通事故死者数を20人以下、これは可能な限りゼロに近づける。それから、年間の交通事故死傷者数ということで950人以下という数字を現在考えております。この数値は、国がつくっております交通安全基本計画の目標数値に基づいて算出したものでございますが、参考ということで、一番下にこれまでの過去の計画におけます目標と達成状況を掲げさせていただいております。
第９次におきましては、年間の死者数を25人以下ということでスタートしまして、平成25年に25人という目標を達成したわけですが、その後、残念ながら34人、38人とこちらはふえてまいったような状況です。死傷者数につきましては1,700人以下という目標で取り組みまして、平成24年以降目標を達成しているという状況でございます。本年の交通事故の状況でございますが、死傷者数につきましては、現時点で17名の方が亡くなられております。それから、死傷者数につきましては、1,165人の方が死傷されているということで、特に死者数につきましては、今、年間17人というのは全国で一番少ない数字となっておりますし、昨年はこの時点で35名の方が亡くなられておりましたので、増減率でいいますとマイナスの51％ということで、大幅な減少をしているという状況でございます。
明日、16日から来年１月の10日までパブリックコメントを実施いたしまして、１月には県の附属機関であります交通安全対策会議によります審議を経まして、２月にはこの計画を策定、公表したいと考えているところでございます。
31ページから33ページにはパブリックコメントの資料を概要ということでつけさせていただいておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
◎福間委員長
次に、報告７、鳥取県中部地震に係る被災者住宅支援の拡充等について、田栗住まいまちづくり課長の説明をお願いいたします。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
そういたしますと、生活環境部資料の別冊をお願いいたします。鳥取県中部地震に係る被災者住宅支援の拡充等について御報告をいたします。
中部地震による住宅被害の状況等に鑑みまして、以下のとおり支援を拡充することにいたしましたので、その概要を御報告いたします。
まず、被災者住宅再建支援制度の拡充についてでございます。本支援制度につきましては、既に半壊に至らない住宅被害というものを新たな支援対象としておったところでございますが、今議会における議論等を踏まえまして、12月13日に２回目の運営協議会を開催いたしまして、次の事項について制度拡充を決定いただきました。
１点目は、半壊世帯の住宅再建の方法について、従前補修のみといたしましたところを建設または購入も加えること、次に２点目につきましては、従前の制度の対象としてきた持ち家だけでなく、商工部局の補助制度の対象とならない小規模な賃貸住宅の家主さんも再建支援の対象とすること、この２点でございます。拡充後の制度概要につきましては表に記載のとおりでございます。
次に、被災者の民間賃貸住宅借り上げに対する支援についてでございます。中部地震により住宅が全半壊などいたしまして、長期にわたり住宅に戻ってこられない方に民間賃貸住宅への入居に係る経費の補助を行う市町村に対しまして支援を行うということとしてございます。現時点では倉吉市さんが予算計上をされておるところでございます。想定される補助対象者等につきましては記載のとおりであります。
３点目でございますが、被災宅地、擁壁等の復旧支援についてでございます。中部地震によりまして居住する住宅に重大な損害を及ぼす恐れがある擁壁被害、こういうものの復旧支援を行う市町村に対しまして支援を行うということを検討しているところでございます。現在、倉吉市、三朝町さんが制度創設を検討中と伺っております。想定される対象宅地等については記載のとおりであります。
最後に、中部地震住宅修繕支援センターの開設についてでございます。今後、被災住宅の修繕工事の需要増加が見込まれる中で、住民の方々の不安を払拭し、相談や修繕依頼等に速やかに対応するために、県内の建築関係、建設関係の関係団体さんが連携して相談窓口を12月９日に開設をされたところでございます。窓口の設置場所は、中部総合事務所の近くにございますが、中部建設会館内、開所時間につきましては、毎日午前８時から午後５時までとなってございます。構成団体の方々は記載のとおりでございます。開所から昨日、14日正午時点で39件の相談が寄せられておるというところでございます。内容といたしましては、屋根の修理を早くしたい、業者を紹介してほしいということなどが多いと伺っておるところでございます。県としても、この支援センターと連携しながら今後の早期の復旧、復興に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
◎福間委員長
次に、報告８、「平成28年鳥取県中部地震災害義援金」配分委員会の開催について、谷福祉保健課長、説明をお願いします。
●谷福祉保健課長
資料は福祉保健部に移ります。１ページをお願いいたします。「平成28年鳥取県中部地震災害義援金」配分委員会を開催いたしましたので、御報告させていただきます。
まず、11月29日に第１回の配分委員会を開催いたしました。11月27日時点で義援金が約6,400万円集まっております。これの配分について、次の表の配分案を事務局からお示しさせていただきました。そこに書いてあります人的被害７万円、全壊10万円と、この基準の額でございますけれども、これにつきましては平成12年の西部地震、それから22年の豪雪災害、このときの単価を基準というか、参考にして案を作成したものでございます。これにつきまして、主な意見でございますけれども、義援金が6,400万円集まっているのに、一次配分で1,300万円と全体の約２割では少ないのではないかという御意見、それからその残りの８割、これをどうするのか早急に検討すべき、そして個々の配分額が低いと、増額を検討すべきだという御意見をいただきました。
これを踏まえまして、12月２日に第２回配分委員会を開催しました。配分案でございますけれども、申しわけございません、表の下、合計の上でございます、住宅被害（小規模半壊）と書いておりますが、これは一部破損のことでございます。訂正をお願いいたします。第１回目の配分委員会でお示しした案に対しまして、それぞれの配分基準額を増額しました。それから、今言いました一部破損、こちらについて残りの金額を回すと、これにつきましては県の被災者住宅修繕支援金、こちらの財源に充てるという案でございます。主な意見でございますけれども、配分案が増額してあり、事務局案を了承するということで、この案で決定をさせていただきました。ただ、その下の意見でございますけれども、今回の配分ルールは、小規模半壊、これは一部破損のことでございますけれども、こちらの世帯が被害世帯の99％という今回の特殊な災害に対するものということで、今後は災害のその被害の実態に応じた配分ルールにすることという御意見をいただいたところです。
２ページでございます。今後の予定でございますけれども、年内を目途に市町村に対しまして義援金を配分します。市町村から随時被災者へ義援金を配分していただくこととしております。
次の配分委員会は１月の下旬ごろ、そして４月の上旬にも配分委員会を開催する予定としております。
参考でございますけれども、豪雪災害と西部地震のときの配分のルール、それから下は、配分委員会の日赤支部さん以下６名の方でございます。
◎福間委員長
続いて、報告９、「鳥取働き方改革推進会議」の開催結果について、木本子育て応援課長の説明をお願いします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
続きまして、３ページをお願いいたします。「鳥取働き方改革推進会議」の開催結果についてでございます。
質のよい雇用を創出、確保し、若者の地方への定着により人口減少に歯どめをかけるということで、去る12月の６日に鳥取労働局が主催をいたしまして、鳥取働き方改革推進会議の第１回の会議が開催されました。鳥取県からは商工労働部、それから女性活躍推進を担当いたします元気づくり総本部、そして子育て王国推進局が参加をいたしました。
この会議は、推進会議の設立趣旨というところに書いてありますけれども、地域の実情に応じた働き方改革を推進をするために、広く関係者を交えまして、働き方に関する課題や今後の取り組みの方向性、取り組みについて意見交換を行うための場として設置をしております。
会議の構成でございますが、鳥取労働局長を議長といたしまして、鳥取県、市町村、商工団体、労働団体、高等教育機関、金融機関などに参加をいただいております。
今後の進め方でございますが、本推進会議におきましては、主なテーマということで３つ上げておりますけれども、仕事と子育てを両立できる職場環境の構築、それから男性を含めた働き方、労働慣行の見直しを通じた女性活躍の推進、そして人材活用と業務の効率化等を通じた労働生産性の向上というこのテーマにつきまして、年度内をめどに今後３年程度のアクションプランを作成するとともに、関係機関が連携をいたしまして、働き方改革の取り組みを推進をしていくこととしております。
第１回の会議で出された意見を上げさせていただいております。働きやすい環境がなければ人が集まらないとか、制度や好事例を高校生、大学生、保護者に届けるということが大事ではないか、またインセンティブを設けることで実効性を確保することも必要ではないかなどの意見が出されたところでございます。
◎福間委員長
次に、報告10、エボラ出血熱に係る患者移送訓練の実施結果について、荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。お願いします。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
資料の４ページをごらんください。エボラ出血熱に係る患者移送訓練の実施結果についてでございます。
西アフリカで流行しておりましたエボラ出血熱につきましては、本年３月に緊急事態の解除がなされたところでございますけれども、国際的にはこれまでにも流行を繰り返しておりまして、万が一に備えまして患者の移送訓練を昨年度に引き続きまして関係機関とともに行いましたので、その概要を御報告するものでございます。
参加機関につきましては、感染症指定医療機関であります３病院、消防機関、それから警察本部等の関係機関でございます。
訓練内容につきましては、４に記載しておりますとおり、警察車両と連携した患者移送訓練、感染防護具の着脱訓練、第１種感染症指定医療機関であります厚生病院の感染症病棟内での患者搬送訓練等を実施したところでございます。特に、患者宅から医療機関へ移送するときには安全な搬送ということが必要でございまして、そのために警察車両に先導していただくという移送計画を持っておりますので、今回初めて警察と連携しまして、警察への通報、警察車両に先導していただき患者宅として想定をしております中部総合事務所から厚生病院まで移送訓練を実施したところでございます。
今後の課題でございますけれども、やはり繰り返して訓練を実施していくということが大事であろうということを参加機関で改めて認識したところでございます。また、同時多発に患者が発生した場合には消防機関にも患者の移送の協力を行っていただくようにお願いをしておりますので、今後につきまして、消防機関や救急車両に同乗していただく医師との連携した訓練を行っていく予定としております。
◎福間委員長
それでは、報告の最後でありますけれども、報告11、鳥取県地域医療構想の策定について、中川医療政策課長の説明を求めます。
●中川医療政策課長
別冊の福祉保健部常任委員会資料をお願いいたします。別冊のつくりでございますけれども、１枚はぐっていただきまして、説明資料がついておりまして、その後２ページから10ページにつきましては地域医療構想の概要版をつけております。また、その後に地域医療構想の本体をつけておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１ページをお願いいたします。地域医療構想の策定についてでございますけれども、本県の地域医療構想がまとまりましたので、御報告するものでございます。
策定の趣旨といたしましては、団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向けて医療・介護サービスの提供体制の改革が求められているという状況にあって、本県でも必要な医療を適切な場所で提供できる体制の整備、希望すれば在宅で療養できる地域づくりを目指す構想を策定したものでございます。
構想の中身でございますけれども、これは７月、９月にそれぞれ常任委員会で御報告した内容とおおむね変わっておりませんでして、第１章では、構想の趣旨、法的な位置づけ、あるべき医療提供体制の実現に向けた取り組み、また第２章では、県内の医療・介護サービスの提供状況等について、また第３章では、将来の医療需要、必要病床数の推計について記載しております。また、ここで記載しております必要病床数につきましては、国が示す参考値として取り扱うということも従来と変わっておりません。第４章、第５章では、あるべき医療提供体制の実現に向けた取り組みを全県部分と、それから各圏域に分けて記載しておるところでございます。第６章では、病床機能報告について記載しております。
おおむね前回報告させていただいた内容と変わっておりませんけれども、１点だけ変わったところがございまして、第３章の概要のところにあります※のうち、２つ※がありまして、その下の※でございますけれども、上述国の推計値は国が示す参考値として扱うが、少なくとも約1,000人から最大2,300人まで自宅での療養患者の増加に備えた体制整備が必要といった文章をつけ加えているところでございます。これにつきましては、今後、医療提供体制を整備するに当たりましては在宅医療の体制の整備が必要でございまして、そのための受け皿をどの程度整備する必要があるかということについて記載したものでございます。まず、2025年に向けては、高齢化によりまして少なくとも１人当たり1,000人程度の在宅医療の需要が増加すること、また次に、医療機関の自主的な取り組みによりまして病床転換等があれば、それに加えて一日当たり最大1,300人程程度の在宅医療の需要が増加することが想定されておりますので、１日当たり合計1,000人から最大2,300人程度の在宅医療の増加が見込まれますので、これに対応する体制を整備することが必要であるという旨を記載したものでございます。その追加で記載した内容につきましては、概要版では５ページの下段から６ページで示しておるところでございます。また、本体では41ページから42ページで詳しく記載しているところでございますので、ごらんいただければと思います。
策定の経緯につきましては、３で記載しているとおりでございまして、12月に医療構想の策定という段階に入っているところでございます。
◎福間委員長
御苦労さんでした。
それでは、報告事項が一応終わりました。ただいままでの説明について委員の皆さんで質疑等がございますか。
○興治委員
被災した住宅支援の拡充等についてでございます。委員会、本会議等で提案した内容について早速取り組んでいただきまして、ありがとうございます。
ちょっと詳細をお聞きをするのですけれども、まず３番の宅地、擁壁等への支援についてです。（１）として対象宅地というものがあります。最後に、一団の宅地と書いてあるのですけれども、これはこの一団というのはどういうものを意味をするのでしょうか。いわゆる擁壁等に囲まれた宅地、家屋が１軒であっても対象になるのかどうなのかということです。
（２）の対象工事ですけれども、居住する住宅に重大な損害を及ぼす恐れがあると認められるということではあるのですけれども、石積み等が崩壊をして、そこの石積みで囲った敷地に建っている宅地ではなくて、農村部などでは、いわゆる石積みが崩壊をして隣の家に被害を及ぼしているという事例が幾つかあるのです。現に隣の家の住宅が損壊をしたと、そのために町外に出ざるを得なかったという事例もあるのですけれども、そういうように隣の家に被害を及ぼしているというものも対象に加える必要があると思うのですが、その点いかがでしょうか。
それと、あともう１点、小規模な賃貸住宅の所有者も支援の対象とするということなのですけれども、この小規模なというものの定義ですね、どういったものが対象になるのかをもう少し教えていただきたいと思います。
◎福間委員長
それでは、田栗住まいまちづくり課長、お願いします。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
まず、被災宅地の擁壁についてでございます。最初に御質問のありました一団の宅地でございますが、これは１軒の住宅についても対象となると考えております。
２番目の居住する住宅に重大な損害を及ぼす恐れのあるというところの認定でございますが、基本的にはその擁壁と住宅との距離関係といいますか、擁壁に近くて、擁壁が崩れたときに住宅に影響を及ぼすのではないかという範囲が想定されています。
隣の宅地が崩れてというお話でございますけれども、これも重大な被害を住宅に及ぼすということであれば対象になるのかなとは考えておりますけれども、実質的には、先ほど御報告しましたように、倉吉市さん、三朝町さんがこの制度の設計というか、そういうものを考えておられますので、そこら辺を十分に調整させていただきたいと思っております。
最後に、小規模な賃貸住宅の所有者の定義でございますけれども、御説明いたしましたように、商工労働部の復旧復興型の補助金制度、このたび新設された制度でございますけれども、そこに定義されておりますいわゆる事業者の方、家賃によって事業所得を得られて、それに対して税金がかかるといった規模の比較的大きな事業者の方というのを対象とされておるのですけれども、そこに当たらない、事業所得ということまでは税金の対象にならないという規模の小規模な家主の方というのを想定しておるところでございます。
○興治委員
大体いいと思いますけれども、隣の家に被害を及ぼしているという事例については現にありますので、市や町に協議する際にそれも対象に加えるように、先ほど言ったように、現にもう損壊をしてしまって町外に出てしまっているという例もあるのですよ。だから、そこはやはり直さないともとの家に戻れないのですよね。だから、それも対象に加えるということで調整をしていただくようにお願いをします。
◎福間委員長
今のはいいですか、回答は。いいですか、要望ということで受けとめてもらえますか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
御意見をいただきましたので、しっかり調整をしていきたいと思います。
○錦織委員
ちょっと関連してなのですけれども、２の民間賃貸住宅の家賃補助を行うというところのその下のところで、全壊・半壊等しという、その半壊等というのは何が含まれるのかというのを確認したいのと、それから福祉保健部の１ページ目、義援金のことなのですけれども、ここの配分案というのを見ますと、住宅被害で全壊、大規模半壊、半壊とあるのですけれども、この大規模半壊というのと全壊というのはどう違うのかなとちょっと思ったものですから、教えてください。
◎福間委員長
それでは、まず、どちらからでもいいですけれども。
それでは、田栗住まいまちづくり課長、お願いします。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
まず、私からは全壊・半壊等の「等」ということについてでございますが、ここの（１）の補助対象者というところの２点目のぽつに書いてございますように、民間賃貸住宅の貸し主さんが修繕を断念されたと、直してもらえないので出ていっていただきたいと言われたような方というのを含めて、全壊・半壊等という表現にしたものでございます。
◎福間委員長
続いて、谷福祉保健課長、お願いします。
●谷福祉保健課長
全壊、半壊、それから大規模半壊でございますけれども、これについては罹災証明とかでパーセンテージで出てきますけれども、それに基づいてでございます。全壊は50％以上、それから半壊が20％から50％ですけれども、大規模半壊は40％から50％と、そういうことで整理しています。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
産廃処分場の29ページは、ちょっと確認したいことなのですけれども、このときに初めて収支が出ていたのですけれども、議会でも聞いたら、これから当初は、１期のときに７億円の貸し付けを借り受けないといけないと言っておられて、それで、それは工事費だけにかかるものなのかなということがまず疑問だったのですけれども。管理運営費について聞きたいのですけれども、管理運営費というのは、もともとセンターの人件費等は補助金ではなかったと思うのですよ、貸付金で何か当初はやっていたと思うのですけれども、途中から補助金になって今に至っていると思います。それで、それはなかなか処分場ができないということで、管理運営費などをなかなか自前では難しいということで県が補助金にしたと思うのですけれども、今回これができ上がって、これが事業がされたというか、開始されたということになったら、この86億円の中には管理運営費というものは大体入っているのでしょうか、入っていないのでしょうかということをお聞きしたいのですけれども。
◎福間委員長
山根循環型社会推進課長、お願いいたします。
●山根循環型社会推進課長
御質問といたしましては、今センターが理事会等で説明をされた86億円、このたびの事業計画の経費として、概算として86億円の中に運営費等が入っているかということでございました。86億円の内訳、理事会で示された資料を見ますと、建設工事費と借地料、それから維持管理費ということで86億円と書いてございますので、管理運営のところはまだこの中には入っていなと考えております。
○錦織委員
それで、環境管理事業センターとしては、今後は、今、家賃を出している米子駅前の事務所などは新しい管理棟ができればそういう費用はなくなると思うのですけれども、人件費などはそのまま残ってくるわけだし、事業を開始すればさらに多分何人かふやさないといけないと思うのですけれども、そういうものはずっと県が補助でやるという、県の補助金でやはりひとり立ちせずにやる方向なのでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
今後ということでございますが、７億円というのも現在センターさんが試算されたというところで、まだ正式というか、県に協議というところはございませんので、今後しかるべきときに県に協議があると思いますので、そこであわせて今後のそこの人件費等も含めてこれから協議があるものと思っておりますので、そのときにしっかりと協議をしていきたいと思っております。
○錦織委員
それで、最初言ったように、もともと管理運営費というのは補助金ではなかったと思うのですけれども、やはりそれまでの経過からいって、もう処分場としてのそういう手数料が入ってくるようになれば、本来ならもう管理運営は自前でやってもらわないといけないと思うのですよね。それがないと年間2,000万円ぐらいは人件費とかが要ると思うのですけれども、そういうことの費用をすると莫大な金額になってくるなと。最後の維持管理の10年というのは、これは人件費も少なくなってくると思うのですけれども、少なくとも億単位のやはりお金が要るのだなと思いましたので。
ちょっと最初の経緯をまた教えてもらえますか。何で補助金になったのかというのがたしかあったと思うので、それは後でまた教えてください。
●山根循環型社会推進課長
はい、わかりました。
◎福間委員長
いいでしょうか。いいですか。
●山根循環型社会推進課長
はい、わかりました。
◎福間委員長
私もちょっとその関連で一言。言われるように、税金を投入するわけですから、計画にこういう経過で莫大な金をつぎ込んだのだから、もうバックできないみたいな議論にならないように、やはりきちっと前段で交通整理をして、県民の皆さんの理解と合意を得るという努力をしなければならない気がするのだね。そこは錦織委員から今指摘があったように、前段できちっとこういう計画だ、こういう状況だということは明らかにしておくほうが望ましいというぐあいに思います。そのことは一緒に受けとめていただきたいと思います。
いいでしょうか。
●山根循環型社会推進課長
はい、わかりました。
◎福間委員長
よろしくお願いします。
○安田委員
済みません、何点か質問や意見やあります。
生活環境部の２ページです。三洋製紙のバイオマスプラントなのですけれども、下の方に支援金額が書いてありますけれども、企業支援課は商工なのですよね。そうするとここで聞いてもしようがないのかしら。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
この件についてはふるさと融資のことでしょうか。
○安田委員
21億円。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい、ふるさと融資のことですね。企業支援課になります。
○安田委員
では、ここでは質問できない。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
わかる範囲であれば。
○安田委員
そうしたら余りの金額の大きさに驚くので、ちょっとこれは説明を求めます。
次は28ページです。この分ですけれども、これはちょっと質問より意見なのですけれども、おいしいとっとり3010食べきり運動、これは日本語としておかしくないですかと思います。こちらにおいしく残さず食べきろうと書いてありますし、これは正しい日本語だと思いますし、おいしく食べよう3010運動、食べきり運動だったらいいのですけれども、おいしいとっとりとは何ですか、よくわかりません。こういう間違った日本語は使わないでいただきたいと思います。運動の趣旨は大変よろしいと思います。御意見を聞きたい。
31ページです。鳥取県の交通安全計画に、私はずっと気にかかっていたら、やっとここで鉄道が出てきたので、いいのだろうか、言っても、鉄道について、お尋ねをしてもよろしいのでしょうかね。くらしの安心推進課で鉄道を扱ってもらっていいのでしょうか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
我々ではちょっと多分お答えできない。これは中国運輸局がつくられていますので、詳細が我々でお答えできないところでありますけれども。
○安田委員
ちょっと聞いていただきたい。何で山陰線はホームと列車の間があんなに広いのですか。私はだんだん年をとってきて、恐ろしくて恐ろしくてたまりません。特に大荷物を持って乗りますので、自分の体と同時に荷物を入れなくては落ちるのではないかと、毎日思いながら乗っているのですよ。それで、東京などに行ったりすると、ちゃんとホームと列車とか地下鉄とかぴたっとくっついているでしょう。それで、車椅子の方などには補助板を持ってきてやりますよね。何で山陰線がそうなのか、ちょっと。それで、これだけローカルですから、高齢化が問題になっているところで、自動車の運転免許は返上しなさい、公共交通機関を使いなさいと言いながら、こういう危険なことで、事故はあったことないのでしょうか、それも気にかかっております。
以上、お答えをお願いしたいと。
◎福間委員長
３点ですね。
○安田委員
はい。以上、３点。
◎福間委員長
それでは、まず、三洋製紙から。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
ふるさと融資につきましては、事業の目的は地域振興に資する民間等を支援するために、ふるさと財団の総合的な調査、検討の結果に基づきまして、民間事業者に長期の無利子資金の貸し付けを行うものでして、具体的には総事業費が69億円、そのうちの35％を、これがその21億円に当たります。貸付期間が15年間ということで、これにつきましては、９月の補正予算で商工労働部で認めていただいておるところでございます。
○安田委員
通ったわけですか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい。
以上です。
◎福間委員長
とりあえず回答を全部もらいましょう。
次に、おいしいとっとり3010食べきり運動について。
●山根循環型社会推進課長
済みませんでした。おいしく食べきっていただこうというつもりでつくりましたけれども、御意見をいただきましたので、今後検討させていただきたいと思います。
◎福間委員長
次に、交通安全計画案にかかわるパブリックコメント実施について。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
御質問いただいた内容を我々で今即答できませんので、運輸局なりＪＲさんにお伝えした上で、回答をまたお返ししたいと思います。
○安田委員
ぜひ。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
はい。
◎福間委員長
よろしいですか。
○安田委員
わかりました。もういいです。
◎福間委員長
３点とも。
○安田委員
はい。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
生活環境部の30ページ、第10次鳥取交通安全計画案なのですけれども、基本理念として日本一交通事故の少ない鳥取県ということを目指すとなっているので、現状がどうなのかなと。人口最少県だけれども、自動車が住民の移動手段となっているという現状では、事故件数だとか事故の発生の人口に対する割合とかというのが何かどこかに出ていましたでしょうか、そこを教えてください。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
現状につきましては、昨年度のデータの30ページの一番下の表にありますように、死者数が昨年は38名の方が亡くなられて、死傷者数が1,288人ということで、数字自体は少ない数字になっておりますが、昨年の38名というのは残念ながら全国一少ない状況ではありません。現状は17名という死者数の数字は現在のところ全国で１番最少の数字となっております。10万人当たりのデータ等が出ておりますが、本日ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど資料を御提供させていただきたいと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○山口委員
まず教えてください。鳥取県の働き方改革推進会議ですけれども、地域創生という省ができる前に、国の出先機関として労働省であるとか、あるいは農林省であるとかがあったわけですけれども、できるだけこういう組織を県に移譲して対応したほうが、雇用面においてもそうですし、それから、直接事業者を指導されるのにもいいではないかと、こういう提案をしたわけでございますけれども、国はなかなか自分の圏域を狭めることになるということで、猛反対を行ったということと、それから、この組織の中に女性の方は非常に多いということで、そういう方々を転勤させるのも難しいのではないかと、こういうことで、これは対象にならなかったのですけれども、やはり地方創生、それから地域の方を雇用するという観点から、こういうことも考えていただくことと、実際に業者を指導してもらう立場でありますと、なかなか鳥取県の事情をわかりにくいのではないかと。総論はわかりますけれども、そういうことを頭に入れながら指導してもらうことが必要ではなかろうかと思っているところです。そういったところも、今、安田委員が言われますけれども、これは経営者は持って歩いておられますけれども、これが実際にはあれですね、利用者であって、世話人ですね、こういうものがやらないとなかなかそういうところに徹底しなければいつまでもだらだらだらだらして、この間もやったのですけれども、おとといも議論をやったけれども、だらだらだらだらしていて、いや、本当に、やはり実効のあるような形の協力を得られるような形にしていただかなければいけないと思います。
三洋製紙の問題がありましたけれども、実は交通量が非常に多いです。あそこは市道ですね、これは、市道です。交通量はさらに多くなります。53号線の交差点でございまして、これは市道で何回も舗装を手直ししてもらったのですけれども、全然といっていいほど対応してもらえなかったこともあるわけです。せっかくそういう資材の大量輸送、船で積んで荷揚げをして輸送するという形で非常に材料が多くなってくるのではなかろうかと、こう思っておりますので、それは地域の交通がスムーズにやはりやるということと、あの地域の方に対しては配慮をするということです。あそこの道路については相当注視してもらって、お互いに生活する者とあそこを通過する者と、それから、輸送業者、企業ね、これの調和と言えばあれですけれども、対応してもらう必要があるのではなかろうかと、こう思いますけれども、これは考え方ですので、なかなかすぐに返事はできないだろうと思いますけれども。
◎福間委員長
ちょっとどなたか受けとめてコメントしてくれませんか。
●井上子育て王国推進局長
一番前段の部分のところをよろしいでしょうか。労働局の関係のところで。
◎福間委員長
それでは、鳥取働き方改革推進会議の指摘について。
●井上子育て王国推進局長
ちょっと私が承知している範囲でのお答えになろうかと思いますけれども、山口委員から今お話がありましたように、労働局につきまして、地方分権の関係で以前から地方への移管の話がありましたけれども、なかなかＩＬＯの条約との関係でハローワークの業務は国でやらなければいけないだとか、労働基準監督行政については全国一律でやらなければいけないとかいうような話がありまして、なかなかこの話が進んでいなかったということでありますけれども、特にハローワークに関しましては、石破大臣が地方創生担当大臣のときに分権も担当されていたということで、これは何とか決着をしなければいけないということで、地方でもハローワークの業務をきちんと国との連携の中でやるような枠組みをつくられまして、今、商工労働部でふるさとハローワークというのを来年やろうということで、今、国との協議なりも行っているところであります。
今回の働き方改革の会議につきましても、国でも今、働き方改革の会議を全国でやっておりますが、国の話はどうしても三六協定だとか先般の電通の事件がありましたので、長時間労働の話とかありまして、こういった話が中心でやっておりますけれども、鳥取でこういう議論をするというときには、そういったいわゆる狭い意味での働き方改革だけではなくて、今日御報告させていただきましたように、育児との両立支援の話ですとか、女性活躍とかそういった意味でのもうちょっと広い意味での働き方改革をやらなければいけないのではないかと。あるいは若者のＵターン就職とか、こういった意味も含めて鳥取版でのやはり働き方改革をやらなければいけないということで、労働局と議論をいたしまして、労働局もそれを理解していただきまして、こういった形の議論ができるようになってきております。そういった意味で、今、我々の労働局と鳥取の状況を踏まえて進めていくということで話を進めておりますので、きょうあった御意見も踏まえまして、引き続きまた労働局とそういった形で取り組んでいきたいと思っております。
○安田委員
では、関連して、今の話。
◎福間委員長
今の話で。
○安田委員
私も言おうかと思ったのですけれども、ああ、これは労基局の次元の話だなと。社労士さんの範疇の話かなと思って遠慮をしました。だけれども、今、局長がおっしゃったとおりです。それで、この間、鳥大の医学部に行かせていただきまして、あそこのワーク・ライフ・バランスのセンターのお話も聞いたし、それから、あそこで働いていらっしゃる女性の方々に子育てと両立で大変だったでしょうというお話をした中で、一番多かったのが、いや、大丈夫でした、なぜと言ったら、親に見てもらいましたという、それが一番やはり大きかったですね。鳥取県は既に３世代同居であるとか、近居であるとか、そういうことを私も提言させていただいて取り入れている。それが具体では女性が前に出る際の一番手がたい応援策ではないかと思いますので、そういうことも鳥取県はやっているのだということもあわせて、やはりうたっていただけたらと思います、もし局長が言うような方向性であれば。
それをやはりＰＲしていかなければいけないのですけれども、このＰＲの高校生、大学生、その保護者に届けることも大事かもしれませんが、既に県外にいる若い人たちに伝えないといけないわけですよね、帰ってきてもらうとかよそから来てもらうとかということになると。私は東京とか名古屋、大阪、広島、福岡等々、大きな都市に県人会がありますよね、ああいう会のときに、そういうこれ版ですよね、そういうような冊子でもつくってＰＲをするとか、それから企業の営業所とか支所が鳥取県内にありまして、本社はまた別に東京とか大阪とかにあるとなれば、やはりそういうところにも売り込んでいくという姿勢も大事なのではないかなと思います。それで、子育て議連で視察に行ったのは福井県は県外の大学、県内から出ている女子学生とか県外の企業に働いている県内出身の若い女性にもＰＲしたと言っておられました。その辺、的を射た対象をやはりキャッチしてＰＲをしていくべきではないかと。大麻のああいう方に来てもらうよりは、よっぽどヒットするのではないかと、確実ではないかと思います。医大はどこだったですか、あれは、東京のあそこにポスターを張ったのでしょう、どこだったですか、モノレールの端っこ。（「東京駅の八重洲口」と呼ぶ者あり）東京駅だったですか。ああいう思い切った電車の中づりに公告を出すとか、そういうことも考えてもいいのではなかろうかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願い。誰かお答えをください。
◎福間委員長
それでは、今の鳥取働き方改革問題について、提言という格好であったと思いますから。
●井上子育て王国推進局長
ありがとうございました。
ちょっと補足させていただきますと、きょうの資料の中で、今、訴えかける先として高校生、大学生とかその保護者という話がありました。書いておりましたけれども、これは働き方改革を特に企業に進める中で、なかなか働き方改革単体でいっても、企業の経営者の方々に伝わらないという中で、今非常に人手不足という問題が起きておりますので、そういった中で採用に企業は非常に苦労をされているという状況がありますので、そういった議論の中で、やはり働き方改革をしっかりして、働きやすい職場ですよということが雇用の確保につながるという議論の中で出てきたということで、その対象が高校生、大学生なりその保護者という形になっております。ただ、全体の議論の中では、今、安田委員からまさにおっしゃっていただきましたように、県内企業の働きやすさということが、これは移住定住という意味では、Ｕターンに限らずですけれども、ＰＲの材料になるのではないかという意見もございましたので、これはまた定住の関係のところとの連携というのも、このメンバーで言いますとたまたまですけれども、元気づくり女性活躍の担当ということで、元気づくり推進局長が入っておりますけれども、彼は移住の担当もしておりますので、そういった意味で、県の重要な施策にもつながる施策という取り組みという意識で、またやっていきたいと思っております。
○山口委員
この過労死というのは今に始まったことではないわけですね。福間委員長と立場を逆にしたこともありますけれども、30年前から私たちも基本は三六協定を半年に１回やるとか、もう１年ぐらいと、こういう形で見直しをしながらやっておったことがあるのです。今でもやっております。だけれども、やはり労働組合と、それから経営者側とはきちんと認識をしながらやっていかなければならないと。特に今、人手不足でしょう。特にバスの運転手などは大変なのです、これは。だけれども、やはり交通の手段を守るためにはやらなければいけないという一つの大きな宿命もありますし、それから、資格というのはなかなか取りにくい職場でもあるということもありますので、非常に難しい選択をこれから迫られるのではないかと、こう思っておりますので、経営者というばかりではなくて、労働組合の方と一緒に対応しながら私どもはやらなければいけないのではないか。ただ、経営者、現行も入っておりますけれども、そういう方と話し合いをするということが一番私は不可欠な問題を処理するのに必要ではなかろうかと、こう思いますけれども。
◎福間委員長
再度、それでは提言という捉まえ方をしていただいて、総括的に。
●井上子育て王国推進局長
ありがとうございました。今の山口委員におっしゃっていただいたとおりで、そういった趣旨で今回、働き方改革のメンバーを労働局と協議する中でも、これは労働界の方にも入っていただかなければいけないということで連合の方に、ちょっと第１回は残念ながら欠席でしたけれども、入っていただきたいということで労使ともにやはりこういった議論をしていかなければいけないと我々としても思っております。
それともう一つ、バスのお話がございましたけれども、今、女性活躍でも、それからこの雇用の関係でも、やはり業種ごとにさまざま状況がありますので、その業種ごとに応じたアプローチが必要ではないかという議論も出てきておりますので、今、山口委員がおっしゃっていただいたような趣旨も踏まえて、また労働局なりと話をしながらやっていきたいと思っております。
◎福間委員長 それでは、よろしいですね。
ちょっと関連、別仕立て。
ちょっとあと3010食べきり運動について、今晩はまず見本を示しましょう。当番は病院局のようですけれども、司会進行も含めて、我々も意識してやりましょう。その決意を広田生活環境部長。
○藤縄委員
関連で。
◎福間委員長
関連で。
○藤縄委員
きのうある会合で広田部長から3010の趣旨を伺いました。非常に説得力のある説明で、ただ、なかなかやってみると難しいなということも実感いたしました。
それで、要は効果ですよ。インセンティブとしている効果を、ちょっと例えば20人だとかであればこういうふうな効果が生まれると、これをきちっとやれば。数字的な根拠というか、ぱちんと出されるとちょっとやはり意識が変わるかなと思います。
◎福間委員長
そのことも含めて、広田生活環境部長、決意の一端を。
●広田生活環境部長
御提言ありがとうございます。今、藤縄委員さんがおっしゃられたように、昨晩もそういったことで説明もさせていただき、おおよそ30分たちましたので、皆さん、どうぞ、お席を立っておつぎ回りくださいみたいな格好で、まだまだ普及していないので、やはり幹事さんとかにそういった3010運動というものの理解を普及していかなければなかなか進まないかなと思いますし、また、今、もう一つ御提言をいただいた数字で見せる、このくらい例えば食べ残しが減るのだとかいうことはちょっと研究もしてみて、またそういったものがある程度わかれば、そういったことも普及に役立てていきたいというぐあいに思います。
◎福間委員長
それでは、最後にもう一つ。（「ほかの件でいいですか」と呼ぶ者あり）
いや、待ってください。もう一つ、三洋製紙の道路事情がふくそうするのではないかという御指摘もありました。それを踏まえて。
●広田生活環境部長
それでは、三洋製紙の分も。三洋製紙さんとこのたびのバイオマスプラントの導入につきましては関係部局が相談協議も適宜ずっとやってきたところでございますので、またこのたびの事業を開始するに当たっても、地元自治会にも事前にきちっと説明もしておられたと思います。今、山口委員さんからの御提言もございましたので、そういった渋滞時期の交通量だとか、そういったものに配慮するなり、安全な運搬体制の構築については、また三洋製紙さんにも要請してまいりたいと思いますので、きちっとした対応をとっていただくようにお願いしたいと思います。
◎福間委員長
当然のことですけれども、鳥取県警とも交通安全というところからの連携というのはやはり情報提供をして、住民の皆さんに迷惑のかからない対応をとっていただくということでよろしく。
●広田生活環境部長
はい、了解しました。
○藤縄委員
11月15日に交通安全の県民大会がありました。ちょうど１カ月ですね、たまたまちょうど１カ月。僕も参加したのですけれども、そのとき以降、今年の県内の交通事故死亡者数が17名からふえていないのですよ。これ大変いいことだと思って、僕もそのときにこの数字で１年を終えてほしいなという気持ちを伝えたのですけれども、38人が17人になったということは、かなりの大きないい意味での出来事だと思っておりますので、さっき警察と連携もありますが、きちっと分析されて、これを続けていただきたい。
それと、私の感覚が間違っているのかもしれないけれども、交通事故死者数の数値目標という言い方がちょっとひっかかるのですね。鉄道の場合は死者数ゼロを目指すということだけ書いてあるのだけれども、この死者数の数値目標というところが表現としてちょっとひっかかっております。何かいい表現というか、ふさわしい言い方があればなという思いで読ませていただきました。
◎福間委員長
これはどちらがお答えいただけますか。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
藤縄委員さんには交通安全県民大会に御出席いただきましてありがとうございました。先ほどありましたように、これは10月10日が死亡事故が起きて最後の日でありまして、今、65日間死亡事故が発生していない大変よい環境になっていると思います。できましたらこのまま年末まで進むような形で我々も進めていけたらと。今ちょうど年末の交通安全運動をやっておりますので、やはり交通安全の確保、県民の皆様の交通安全の確保に努めてまいりたいと思います。
数値目標としてのこの死者数という御指摘のように、20人という数字だけ出てしまって、非常に何かちょっとどうなのかなというのがあるのですけれども、これまでこういう出し方をしていたということもあるのですが、もう少し目標として取り組んでいただきやすいような、受けとめやすいような表現の仕方もあるのではないかと思いますので、少しこれは検討させていただきたいと思います。御指摘ありがとうございました。
◎福間委員長
よろしいですか。（「分析」と呼ぶ者あり）
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
分析も含めて、そこは県警ともきちんと進めながらどういったことが要因だったのかを少し研究してみたいと思います。ありがとうございました。
◎福間委員長
よろしいですか。
○興治委員
東郷池の水質管理計画に関してなのですけれども、公共下水道が普及して接続率98％ということです。その他さまざまな対策をとっているのだけれども、目標値を達成できていないということなのですけれども、周辺は温泉地で温泉旅館がたくさんあるのですけれども、温泉水の処理というのはどういう方法で処理が今なされているのでしょうか。下水なのか、あるいは各旅館が合併処理浄化槽みたいなものでやっているのか。あと、温泉水も上澄み液みたいなものと汚れた水とあると思うのですけれども、そういう処理というのはどうなっているのでしょうか。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
旅館の接続の関係についてはちょっと承知しておりませんので。
●広田生活環境部長
私が。
旅館の温泉水の関係ですけれども、いわゆる石けんとかシャンプーとか洗い場で使われた水は全て下水道に入ります、その洗い水は。石けんとかシャンプーとか使わないところのいわゆるつかる湯というか、例えば東郷池でいきますと、望湖楼さんの湖の中にあって、ただ単につかるようなものについては、そういうシャンプーとかが入らないということで、そのまま流されていたと思います。基本的には汚水として石けんだとかそういうものが入ったものは全て下水道に流れて処理されていくというぐあいに理解しております。
○興治委員
温泉水の洗い水というのは、ちょっとこれ一つなのですけれども、一般の家庭だったら水道の使用量に対して下水道料金がかかってくるのですよね。旅館の場合は温泉水で洗い水がこれだけだということが計器か何かで正確に測定されて、それに対して下水道料金がかかるような仕組みになっているのでしょうか。
それとあと、要するにつかり湯だけの部分はそのまま流すと。だから東郷池に入っていくということになりますよね。それが東郷池の水質汚濁に及ぼす影響というのはどのように判断をされているのでしょうか。
●広田生活環境部長
まず、後段の御質問ですけれども、つかり湯の水というのは、湯舟からいわゆる何か流れ出るものと同じイメージで、石けんだとかそういう汚れというのがほとんどないだろうということで、そんなに大きな負荷がないということで、それはお風呂の使い方としてそういう位置づけにされていると思います。
下水の把握の量は、そういった意味合いで湯舟の大きさだとかそういったもので下水道の担当部局が計算をして下水道料金を請求しておると思います。いわゆる一般的で言うと、地下水とかを使われる場合に、地下水のポンプの容量だとか使用時間だとか、そういったもので水道料金みたいにきちっと把握できないところは、その量とかを勘案して下水道料金が計算されているというぐあいに認識しております。
○興治委員
まあ、わかりました。
ちょっとそれともう一つ。さっき言おうかな、どうしようかなと思ったのですけれども、被災者住宅支援の拡充の件なのですけれども、これ制度をつくってもらってありがたいのですけれども、ちょっと一言だけ、半壊の場合の建設または購入について、上限100万円とか75万円とかなのですね。補修と同じ金額なのですよ。全壊とか大規模半壊の場合は、それぞれ補修と建設購入に対する助成額を比べると1.5倍とか、あるいは1.7倍とかと建設または購入をかさ上げしてあるのでしょうね。そうならなかったのかなと思うのですけれども、部長さん、いかがですか。というのは、半壊であったとしても、結局修理しようと思ったら家１軒建つぐらいの費用がかかりますよというのもあるわけです。あるいは半壊だけれども住めないから壊しちゃったというのもあるのですね。だから何とかそういったところをちょっと考慮に入れて何とかできなかったかなと思うのですけれども、どうですか。言おうか言わまいか迷ったのですけれども。
●広田生活環境部長
半壊の場合には、一応その金額は大小あれど直して住むことができるという段階であろうということで、一応従来の制度の範囲内でとどめさせていただいたのが現実です。あとはもう今、興治委員がおっしゃるように、やはりもうこうなれば新しいほうがいいと思われるところはそういった対応をとっていただく。例えば交通事故とかで車が破損して、新車にするか直してもう一回乗るかというときには、あと残存期間だとかそういったことで50万円なら50万円いただいて、あとは新車にするか、それを修理して直すかと同じ格好の意味合いで、一応補修経費の扱いまでで半壊はとどめさせていただこうということで御理解いただければというぐあいに思います。
○興治委員
100％納得できるわけではないのだけれども、そういった考え方はあるとは思うのですけれどもね。ただ、そういう考え方でいくと、全壊であっても大規模半壊であっても同じ考え方になるはずなのですよ。でもそうではないという金額設定がしてあるので、そこは何とかできなかったかなという思いはあるということを言っておきます。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
では、ここら辺で打ち切らせていただいてよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
先ほど研究のため留保と決定した陳情並びに本委員会所管にかかわる社会福祉施設及び衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他でありますが、執行部、委員で何かありませんか。
●細川病院局長兼総務課長
病院局でございます。きょう、お手元に県立病院の改革プランを別冊でお配りしてございますが、これにつきましては９月15日の常任委員会で概要等について御報告をさせていただいたところでございます。このたび地域医療構想が策定をされたことにあわせまして、このプランにつきましても報告原案のとおり策定をいたしましたので、ごらんいただけたらと思います。
◎福間委員長
ほかにはございませんですか。
それでは、意見も尽きたようでありますので、以上で終了したいのですが、次回の常任委員会は来年１月19日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時１分 閉会
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