福祉生活病院常任委員会議事録

福間　裕隆
中島　規夫
山口　享
安田　優子
藤縄　喜和
銀杏　泰利
興治　英夫
錦織　陽子
藤井　一博 

説明のため出席した者
　　藪田福祉保健部長、渡部病院事業管理者、広田生活環境部長、ほか各次長、局長、課長、　　関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　松本課長補佐　　中倉係長　　成相係長

１　開　　会　　　午前９時00分

２　休　　憩　　　午後０時03分、午後２時31分、
　　　　　　　　　

３　再　　開　　　午後１時00分、午後２時42分、
　　　　　　　　　

４ 散　　会　　　午後４時48分


５　司　　会　　　福間委員長

６ 会議録署名委員 安田委員　　錦織委員

７ 付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時00分　開会

◎福間委員長
　それでは、皆さん、おはようございます。
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　なお、２月の17日に行われました福祉生活病院常任委員会の出前県議会、委員の皆さんには全員のおそろいで御出席をいただき、熱心な御論議をいただきましてありがとうございました。執行部の皆さんには大変、お出かけいただいて、お礼申し上げたいと思います。
　本日の日程はお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は福祉保健部を全て完了しという目標を持ちながら、あした、24日は最初に病院局、次に生活環境部の２日間に分けて予定をしております。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、安田委員と錦織委員にお願いをいたします。
　それでは、福祉保健部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものについて、詳細説明は不要であります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。かなりシビアな日程も組まれておるようでございますので、ひとつそこら辺を御勘案の上、簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　まず、藪田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●藪田福祉保健部長
　おはようございます。
　本日、長丁場ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　福祉保健部の予算説明書をおめくりいただけますでしょうか。まず、左側でございます。一般会計、議案第１号、福祉保健部各課、10課ございます。それに係る予算説明でございます。
　議案第５号、青少年・家庭課に係る特別会計でございます。
　議案第34号から第45号までに係りましては、ごらんの各課の各条例の改正でございます。
　そのほかに報告事項１件お願いいたします。
　１ページをごらんください。平成29年度予算総額は、前年度より約23億6,000万円増の565億6,900万円余でございます。減の原因といたしましては、まず大きなもの、長寿社会課でございます。地域医療介護総合確保基金、この積み立てが６億2,000万円余の減でございます。それから、子ども発達支援課の医療ショートステイの補助制度見直しですとか、総合療育センターのナースコールの更新工事が終了いたしましたので、ここで約6,000万円弱でございます。健康政策課におきましては、肝炎の実績が減ったこと、また、がん治療提供体制整備事業の補助メニューが変更になったことによりまして6,000万円弱の減。
　一方、主な増原因でございます。大きなものは医療政策課、これは地域医療介護総合確保基金の積み増しが、これが約13億円ございました。それから、ドクヘリ導入に係る新規の施設整備、これが４億円余ございました。そのための増でございます。あと、少し戻りまして、障がい福祉課の介護給付費の県負担分、これが約１億円、子育てのおうちで子育てサポート事業、それから小規模保育の事業所、これがふえたことによりまして各１億円ずつふえております。また、医療指導課、これは後期高齢者医療制度の県の負担金、これも１億円弱ふえております。また、起債でございますが、起債の欄を見ていただきますと、これは地域活性化事業債、また一般単独債、また行政改革推進債を充てているものでございます。その他財源でございます。これは基金の繰入金が約30億円弱、また、使用料が約４億6,000万円程度のものが入っております。
　福祉保健部の来年度予算でございますが、主に鳥取県中部地震を踏まえた復興予算、また、みんなが笑顔で暮らせる安心な鳥取を目指した暮らしの安心関連、そして、子育て王国とっとり関連の予算を組ませていただいておりました。県民が幸せに生きる、命を守るという使命をいただいている福祉保健部でございますので、社会福祉法人監査とか施設監査、また、昨年度、今年度と事件の続きました児童養護関係、さらには国保関係等、関連法規に基づきまして継続的に確実に進めていく予算に加えまして、喫緊の課題には即応した新規事業を打ち出していくところでございます。
　まず、主な事業を例示させていただいております。復興関連では、従来の支え愛マップ支援を新たに災害の視点で普及を図ります新規事業、災害時における支え愛地域づくり推進事業がございます。
　暮らしの安心関連のまず障がい分野では、盲ろう者支援センター運営事業で相談員を１人ふやしまして２人体制にするなど、きめ細やかな支援を実施いたします。
　また、介護分野では、人材不足が解消されない介護の魅力を発信するとっとり介護の輝く人材づくり事業で、若手の皆さんに働きがいを見出していただける取り組みも進めてまいります。
　また、今年度、引き続き新たな地域包括ケアの体制を整える、みんなで支え合う地域包括ケア全県展開事業により、市町村を強力に支援してまいります。
　健康分野では、身近な公民館や職域で気楽に取り組めます健康づくり鳥取モデル事業で効果的、実践的な健康づくりの普及をしますし、また、がん医療の質向上プロジェクト事業でがんの死亡率を減少させるための検討を進め、県民の健康寿命延伸を目指してまいります。
　最後に、子育て王国とっとり関連では、保育所や認定こども園の処遇改善を盛り込んだ施設型給付費県の負担金、また、新たにゼロ歳児の在宅育児支援を行いますおうちで子育てサポート事業を進めることで、全国一の子育てしやすい鳥取県をさらに充実させて、発信してまいります。
　以上、詳細は担当課長が説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎福間委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めたいと思いますが、最初に福祉保健課、福祉監査指導課、障がい福祉課、長寿社会課、ここまでを説明をお受けし、後、質疑をお受けすると、こういう格好でいきたいと思っています。
　なお、午前中、休憩なしで突っ走りたいと思いますので、委員の皆さんはその都度、トイレは御判断で使わせていただく。執行部の皆さんも、隣の人と連絡をとり合いながら、時間調整しながら、トイレ等、逐次行っていただくということで御協力お願い申し上げたいと思います。
　それでは、谷福祉保健課長、お願いをいたします。

●谷福祉保健課長
　数もございますので、新規要素のあるもの、増減の大きなもの、基幹的なもの、これらを中心に説明させていただきます。
　それでは、３ページをお願いいたします。災害時における福祉避難所等の開設・運営支援事業、これは政調政審で御説明させていただいておりますが、上を見ていただきますと、事業実施は危機管理政策課ということになります。事業の所管がえでございます。要配慮者の支援につきましては、一般避難所の活用等もございますので、一般避難所と福祉避難所を一体的に取り組むということで、危機管理政策課での実施ということになります。当然、今まで福祉保健課が進めてまいりましたので、連携をとりながらやっていきたいと考えております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。福祉人材の資質向上支援事業でございますが、事業内容（２）鳥取県福祉研究学会支援事業、昨年度まではこの事業名で40万円ほど予算計上しておりましたが、来年度はそれにあわせまして、（１）対人援助研修事業、これをあわせて一つの事業と整理をいたしました。この対人援助研修事業でございますが、今年度までは長寿社会課の方で計上しておりましたけれども、対象者が多種職にわたるということから、福祉保健課で予算を計上させていただくこととしております。
　続きまして、９ページ、福祉人材センター運営事業でございますが、140万円強の増をお願いするものでございます。福祉人材センターでは、無料職業紹介であったり、各種研修、就職フェアの開催等を行っておりますけれども、来年度は情報発信のための情報誌、これの回数をふやすとか、就業フェアの開催事業、これを強化したいということで増をお願いするものでございます。
　10ページをお願いいたします。民生委員費でございます。来年度は民生委員制度100周年ということでございますので、民生委員制度につきましての広報、それから、全国で記念大会がございますが、それに行ってもらう民生委員さんの旅費等、臨時的に増をお願いするものでございます。
　13ページをお願いいたします。生活福祉資金貸し付け事業でございますが、これは、この事業は県社協でやっていただいておりまして、その事務費でございます。国庫が減になったために、380万円強の減ということでございます。
　15ページをお願いいたします。生活困窮者自立支援事業でございますが、約140万円の減でございます。これは、生活困窮者自立支援の事業につきましては福祉事務所設置の自治体が行うということになっておりまして、鳥取県の場合は三朝町、大山町が対象となりますが、今までは三朝町、大山町での事業につきましては県社協と三朝町、大山町の両福祉協議会、この３つの社協で協議会を組んでいただきまして、そちらで実施をお願いしておりました。委託をしておりました。27年度から実施しておりますが、27年、28年と実施をしてまいりまして、三朝町、大山町の社協で県社協の力をかりなくてもできるというふうな状況になりましたので、県社協にお願いしていた分が減額ということでございます。
　続きまして、17ページをお願いいたします。子どもの居場所づくり推進モデル事業、新となっておりますけれども、平成27年２月の補正で計上させていただいておりまして、引き続き来年度も実施ということでございます。居場所づくりのための事業の立ち上げ、それから、運営についての補助でございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。これも新となっておりますけれども、中部地震の関係で、昨年11月に専決をしたものでございまして、生活福祉資金の貸付利率1.5％をゼロ％にするということでの補助でございますが、そのときに債務負担行為としてとったものでございます。
　続きまして、21ページ、これも新でございますけれども、指定管理施設運営評価委員会運営費でございまして、そこの表にありますように、福祉保健部は６つの施設を指定管理に出しております。26年度から30年度までの５年間でございますが、その中間評価を行うための経費でございます。
　続きまして、22ページをお願いいたします。これも新としておりますが、低所得者等に係る中間的就労支援推進事業でございまして、昨年の９月補正でお願いをしたものでございまして、引き続きの実施をお願いするものでございます。中間的就労のコーディネーター、これを設置しまして、就労支援機関での情報交換とかスキルアップの研修、それから、中間的就労事業所育成員を配置しまして、中間的就労を受け入れている事業所を開拓していくものでございます。
　23ページをお願いいたします。ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業でございますが、これにつきましては政調政審で御説明したので、省略させていただきます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。成年後見支援センター運営支援事業でございます。主な事業内容のところに補助対象者と書いておりますが、３つのセンターに助成をしておりますけれども、これら制度が開始しましてから受任の件数が年々ふえてきておりますので、支援の体制を強化するということで、今までは１団体に300万円でございましたが、150万円プラスの450万円でお願いをするものでございます。
　続きまして、31ページをお願いいたします。保護行政費でございまして、800万円強の減でございますが、下に書いてあります、３番目に書いてありますように、昨年度、臨時的にやりました調査であったり、レセプト管理のシステム、これの入れかえ等が終わりましたので、その分が減になっているものでございます。
　続きまして、33ページ、扶助費でございます。生活保護の関係でございますけれども、三朝町、大山町は県の福祉事務所で実施しておりまして、最近、医療費が増になっておりますので、250万円強の増額をお願いするものでございます。
　続きまして、35ページをお願いいたします。下の衛生統計費でございまして、約400万円の減になっておりますけれども、これは、主な統計調査にあります国民生活基礎調査、毎年実施ではあるのですが、３年に１回大規模な調査がございまして、28年度がその大規模調査でございました。来年度は通常に戻るということで、400万円の減ということでございます。
　続きまして、36ページをお願いいたします。原爆被爆者保護費でございまして、約2,000万円の減でございますが、これにつきましては、対象となる方が年々減っておりますので、その関係での減でございます。
　続きまして、38ページをお願いいたします。38ページの下でございます。廃止しておりますが、西部総合事務所福祉保健局災害拠点化等整備事業でございます。これにつきましては、平成24年度に建物自体に耐震性がないという診断を受けておりまして、それの補強工事、あわせて、災害時の医療救護の拠点となる整備で進めておりました。平成27年度には耐震補強計画を策定し、今年度は工事の実施設計を行ったところでございますが、この事業につきましては、今後、ＰＦＩを導入するということで、事業としては一応廃止ということで計上させていただいております。
　ずっと飛びまして、374ページ、債務負担でございますけれども、過年度分でございます。
374ページの一番上の平成21年度の生活福祉資金利子補給から376ページ一番下の平成26年度西部総合事務所福祉保健局庁舎機械警備委託まで、福祉保健課の過年度議決済みの債務負担でございます。

●廣岡福祉監査指導課長
　福祉監査指導課でございます。
　福祉監査指導課の予算といたしましては、全て継続事業でございますので、増減のあった主なものについて御説明をさせていただきます。
　それでは、40ページにお戻りいただきたいと思います。社会福祉法人指導強化事業でございます。この事業は社会福祉法人の指導監査の実施に係る経費でございます。110万円余りの増となっておりますけれども、非常勤職員の報酬の単価の増に伴う増額でございます。
　続きまして、41ページをごらんいただきたいと思います。社会福祉法人育成事業でございます。350万円余りの減額でございますが、減額の主な理由といたしましては、２番目の主な事業内容のところに記載しております中段の独立行政法人福祉医療機構資金借入金利子補助金の減でございます。減額の理由でございますけれども、今年度末で償還が終わる施設が４施設ございまして、その償還に伴う減額でございます。
　続きまして、42ページをお願いいたします。上の社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございます。この事業は、社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づきまして、独立行政法人福祉医療機構が実施しております共済事業に対しまして、国、県、事業者それぞれが３分の１ずつ負担しているものでございます。職員１人当たりの掛金につきましては、この独立行政法人福祉医療機構から提示されるわけでございますけれども、29年度の１人当たりの単価が減額となることから、960万円余りの減額となっております。
　最後に、44ページをお願いいたします。鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業でございます。これは、設置後10年以上が経過いたしました民間社会福祉施設の建物でありますとか設備等に対する改修、修繕費用を補助するものでございます。近年の実績を勘案いたしまして、
150万円余りの減額となっております。
　377ページをお願いいたします。債務負担でございますけれども、過年度の議決済みに係る部分でございます。福祉監査指導課の部分といたしましては、平成17年度社会福祉法人鳥取県厚生事業団経営安定化支援事業施設解体費補助から、その下の独立行政法人福祉医療機構資金借入金利子補助までが福祉監査指導課の過年度分でございます。

◎福間委員長
　次に、小林障がい福祉課長、お願いいたします。

●小林障がい福祉課長
　障がい福祉課につきましても、主に新規の事業でございますとか、増減の大きなものにつきまして説明させていただきます。
　それでは、資料の48ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。特別医療費助成事業でございます。8,500万円余りの増になっていますが、増の主な原因といたしましては、従前の心身障がい者、それから小児の費用が増大の見込みということで、増になっております。
　続きまして、51ページをお願いいたします。自立支援給付費（障害者医療費（更生医療、精神通院医療、療養介護医療））でございます。2,100万円の減額となっておりますけれども、主に更生医療につきまして、実績を見ますと、来年度、減の見込みということで、主な要素がこのことでございます。
　続きまして、52ページをお願いいたします。自立支援給付費（介護給付費等）でございます。こちらは、障害福祉サービス事業につきましては、国から講師が参りますけれども、その報酬の４分の１は県負担ということで法律で定められております。その分でございますけれども、１億1,900万円余りの増でございますが、こちらは２番の表でいう障害福祉サービス費等、これが１億1,400万円余りの増の見込みということで、増になっているものでございます。
　続きまして、55ページをお願いいたします。重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業でございます。こちらは、サービスの中で訪問系サービスにつきましては、国からの報酬につきまして国庫負担の基準額が定められております。この基準額を超えた市町村につきましては、補助制度ということで、国２分の１、それから県４分の１ということで補助があるのですけれども、来年度は990万円ばかり減になっておりますが、その超過額が減になる見込みということでございます。ちなみに、対象となっております市町村は米子市と北栄町でございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。障がい者福祉関連鳥取県・江原道交流事業でございます。こちらは、毎年度、江原道の福祉関係者の方々と交流をしておりますが、ことしは鳥取県の訪問団が江原道にお邪魔いたしましたが、来年度は江原道から鳥取県に来られるということで、その経費で110万円ばかりの増となっております。
　続きまして、58ページをお願いいたします。重度障がい児者支援事業でございます。2,500万円余りの減になっておりますが、その減の主な要素でございますが、この資料の（４）でございます。重度障がい児者利用施設基盤整備事業でございまして、こちらは、重度の方々を受け入れる施設を整備する場合には、事業に係る経費から補助対象経費を除いたものの２分の１を県が助成するという事業でございますけれども、来年度につきましては、対象施設が１つということで、28年度は３つございましたので、その相差分で減になっているというところでございます。
　59ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉施設等施設整備事業でございます。こちらは、障害福祉施設等を新たに建てたりですとか改築、それから改修といった場合に、国から２分の１、県が４分の１補助する事業でございますけれども、来年度は9,300万円余り増になっておりますが、こちらは28年度が対象施設が１つでございましたけれども、来年度につきましては４件ということで、件数の増に伴うものでございます。
　続きまして、60ページをお願いいたします。指定管理施設利用者環境向上事業でございます。県が指定管理に出しております鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、それから、障害者体育センターに係る経費でございますけれども、１億3,000万円ばかりの減になっておりますが、こちらは28年度に大規模な整備を行いました。例えば鹿野かちみ園とか鹿野第二かちみ園の裏山ののり面の崩壊を防ぐための擁壁の整備、これが6,800万円余りでございますとか、特殊な浴そう設置2,500万円余り、それから、電話更新設備ということで3,200万円余り、そういったものを整備しましたが、来年度はそういった整備が終わるということで、１億3,000万円余りの減というところでございます。
　続きまして、67ページをお願いいたします。地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業費補助金）でございます。こちらは、障害者総合支援法に基づきまして市町村が地域生活支援事業を実施する場合に県が４分の１負担をすることになっておりますけれども、市町村の事業の見込み増ということで、500万円余りの増になっているものでございます。
　続きまして、78ページをお願いいたします。障がい者一般就労移行支援事業でございます。こちらは、福祉サービス事業から、それから、企業等への一般就労というのを促進する事業でございますけれども、この資料でいう２番の（３）、（新）と書いていますけれども、研修受け入れ謝金等の支給というところでございまして、こちらが新規事業でございます。県内の就労移行支援事業所の職員につきまして、県外の先進的な取り組みを行っている事業所に研修派遣ということをしたいと考えておりまして、受け入れていただく事業所につきましては謝金、それから、実際に派遣する方につきましては旅費といったものを支給するといった事業でございます。それに伴う増でございます。
　続きまして、80ページをお願いいたします。農福連携推進事業でございます。190万円ばかりの増となっておりますが、その要因でございますが、２番の主な事業の（２）の(2)、(3)が新規でございます。まず、(2)でございますけれども、農福連携をするために農機具等、例えばラッキョウ根切り機といったものを購入したいといった場合に、その２分の１を助成する制度を新たに設けるものでございます。それから、(3)でございますけれども、農作業の指導を受ける場合に、障害福祉サービス事業所が例えばＪＡのＯＢさん等にお願いして農作業の具体的な内容等を説明を受けたりとか、お手伝いいただくといった場合に、その費用を助成するといったものでございます。それに伴う増でございます。
　82ページにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　87ページをお願いいたします。あいサポート推進事業でございます。こちらが840万円余りの減になっておりますが、その要因でございますけれども、28年度は美容関係者の研修等を通じまして、あいサポーター拡大といった事業をしておりましたし、それから、押切もえさんもあいサポート大使に御協力いただくという事業をしておりましたが、その終了に伴う減でございます。
　続きまして、88ページをお願いいたします。手話でコミュニケーション事業でございます。こちらにつきましては、２の主な事業の(1)の表の一番下でございますけれども、新規で中国地区合同手話研修会というのがございまして、こちらにつきましては、所要経費の一部を助成する補助金を支給したいということで、10万円の増となっております。
　続きまして、92ページをお願いいたします。鳥取県障がい者アート推進事業でございます。370万円ばかりの増になっておりますが、その要因でございますが、93ページの（６）の障がい者と健常者がともにつくる芸術でございますが、こちらは鳥の劇場プロデュースによる障がいのある人、ない人が一緒になって演劇を行うじゆう劇場というのを今、設けておりますけれども、そのじゆう劇場につきまして、フランスのナント市に派遣して発表をしていただくということに決まりました。こちらの事業につきましては、フランスのナント市と、それから滋賀県にある社会福祉法人グローとの間で行われる事業でございまして、国際的な障がい者の交流事業でございます。鳥取県のじゆう劇場を初め、長崎県の瑞宝太鼓でございますとか、島根県の石見神楽といった方々が参加される予定になっております。それに伴う増でございます。
　95ページをお願いいたします。ごきげんマルシェ開催事業でございます。こちらは昨年度から始めた事業でございまして、180万円余り増になっておりますが、こちらは、この事業を行うに当たって臨時的任用職員というのを５カ月間雇いたいということで、その増になっております。全額国庫事業でございます。
　続きまして、96ページをお願いいたします。盲ろう者支援センター運営事業でございます。こちらは政調政審で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
　97ページをお願いいたします。新規事業でございます。鳥取県障がい児者自発的活動支援事業でございます。こちらは、障がいのある方の団体が例えばふれあいキャンプといった交流事業をする場合に、その経費の２分の１を負担するといった事業でございます。
　続きまして、99ページをお願いいたします。特別児童扶養手当支給事業でございます。980万円ばかり増となっておりますが、こちらは、今のシステムが情報センターにあるホストコンピューターにシステムがあるのですけれども、その情報センターの基幹のシステム自体を、これはこの手当だけではなくて、県の給与でございますとか財務、そういったものが入っていますけれども、そちらからクラウドに移行するといったことで、新たなシステムを組む必要があるということで、臨時的な経費で増となっているものでございます。
　続きまして、108ページをお願いいたします。こちらも新規でございます。措置入院解除後の支援体制強化事業でございます。こちらは、平成28年の７月に発生いたしました神奈川県の津久井やまゆり園におきます障がい者の殺傷事件という痛ましい事件がございましたけれども、それに伴いまして、措置入院をされた方につきましては、その後のフォロー体制をしっかりするということで、現在、マニュアルを作成しているところでございます。そのマニュアルの普及とか、精神保健に関する任務に当たる職員等の研修を行うということで、２番の（３）の部分ですけれども、24万6,000円ということでお願いしたいと考えるところでございます。
　続きまして、372ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。当該年度に係る分でございますけれども、一番上の平成29年度農業参入企業による障がい者就労促進事業補助でございます。政調政審で事業自体は説明させていただきましたけれども、30年度から31年度に係る債務負担2,250万円でございます。
　続きまして、378ページをお願いいたします。過年度議決分に係るものでございます。一番上でございます。平成25年度県立障害者体育センター管理委託、これにつきましては、26年度から平成30年度まで５カ年の管理委託をしておりますけれども、それに係る債務負担行為でございます。
　最後に、410ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。条例の改正でございます。鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例の一部改正でございます。この条例につきましては、障害福祉サービス事業をする場合の指定の基準でございますとか、最低基準を定めている条例でございます。この条例につきましては、国の省令を参酌して定めるということになっておりまして、国の基準自体が改正になりましたので、それに伴って改正するものでございます。中身につきましては、概要のところに書いておりますけれども、就労継続支援Ａ型に係る指定基準のうち、サービスの提供に当たって利用者に事前に説明すべき重要事項として次のことを加えるということで、生産活動の内容、それから、利用者の労働時間、賃金及び工賃を新たに盛り込むといったものでございまして、施行期日は平成29年４月１日でございます。

◎福間委員長
　続いて、小澤長寿社会課長、お願いします。

●小澤長寿社会課長
　長寿社会課でございます。
　それでは、資料、お戻りいただきまして、109ページをお願いいたします。まず、「介護で働きたい！」をふやす参入促進事業でございます。介護人材関係の事業につきましては、とっとり介護の輝く人材づくり事業といたしまして、まとめて政調政審で御説明させていただきましたので、説明は省略をさせていただきます。
　続きまして、111ページでございますが、こちらについても、とっとり介護人材発信・介護技術発信事業につきましても介護人材の関係ということで、御説明は政調政審でさせていただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
　続きまして、114ページをお願いいたします。介護保険運営負担金事業でございます。こちらの事業は、介護保険法に基づく介護保険給付費負担金など、介護保険制度に必要な負担金などをまとめたものでございます。85.8億円の予算額を計上させていただいておりますけれども、主な増額要因はやはり高齢化に伴う要介護者の増加というところで、給付費がふえているというところで増額となっているところでございます。
　続きまして、117ページをお願いいたします。117ページ、介護の職員資質・職場環境向上事業でございますが、こちらについても介護人材ということで、政調政審で御説明させていただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。
　続きまして、120ページ、121ページでございます。みんなで支え合う地域包括ケア全県展開事業でございますが、こちらにつきましても政調政審で御説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。
　続きまして、122ページをお願いいたします。介護分野における鳥取県地域医療介護総合確保基金の施設整備の補助金についてでございます。こちらにつきましては、来年度、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業につきまして、計画に基づいて市町村の要望を取りまとめているというところでございまして、昨年度の国の補正予算では、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みといたしまして、施設整備の前倒しが奨励されておりました。ですので、一部、昨年度の補正予算で前倒しをさせていただいて施設整備を進めさせていただいています。そういった関係でございまして、今回の来年度分の施設整備に関する予算につきましては、部長からも冒頭でございましたけれども、６億円ほどの減ということになっているというところでございます。
　続きまして、隣の123ページをお願いいたします。こちらは同じ地域医療介護確保基金の介護分野でございますが、介護従事者の確保の分でございます。先ほどの施設整備とは異なりまして、こちらは介護人材の確保にかかわるものということで、介護事業所団体等からの取り組みを支援するというところでございます。団体や市町村から提案いただきました参入促進であるとか、資質の向上、労働環境、処遇の改善などに関する研修などの事業につきまして補助を行わせていただくもので、2,700万円を計上させていただくものでございます。下の表にございますけれども、それぞれ事業種別に応じまして上限を設定いたしまして、補助するという仕組みでつくっているところでございます。
　続きまして、124ページをお願いいたします。とっとり方式認知症予防研究開発・普及事業でございます。鳥取県独自の認知症予防プログラムを鳥取大学と連携をして開発をして、そしてまた、これをモデル町である伯耆町で実践をして、高齢者を対象に体操のプログラムなどを行っていくものでございます。これにつきまして、プログラムの効果検証を今申し上げた伯耆町で行っていきたいというところでございます。また、検証、プログラムの効果検証を行った後に、さらに全県内で展開をしていくというところで、普及の活動についても広げていきたいということを考えております。本事業につきましては、日本財団との共同プロジェクトの一部ということで、日本財団からも助成を受けておりますが、一部の人件費等につきまして県予算でも計上させていただくものでございます。
　続きまして、125ページでございます。地域包括ケア推進支援事業でございます。地域包括ケアにつきましては、先ほどのみんなで支え合うの事業がございましたけれども、また、それとは別の介護予防などの研修など、そういったものにつきまして、こちらの地域包括ケア推進事業で計上させていただいているものでございます。
　続きまして、128ページをお願いいたします。こちらは新規事業ということで、認知症の地域支え合い運動事業ということで新たに要求をさせていただいております。認知症の方とその御家族を地域で支えるということで、介護家族の集いなどに参加をされております介護経験のおありの方に、現在、介護を行われている御家庭を御訪問などしていただきまして、御家族の悩みなどを聞いていただくということで、そういった方を認知症家族サポート応援隊ということで登録をしていただいて、取り組みとして解消したいということを考えております。それに当たって、まずは、そのための研修会を開催していくということを考えております。それから、この応援隊の試行的な派遣についてもモデル的に取り組んでいきたいということを来年度に考えているというところでございます。それから、下に（２）と書いておりますけれども、認知症の介護につきましては、家族だけでは抱え込まないこと、地域で支えていくことが重要だと考えておりますので、そのための周知啓発につきまして、あわせて行っていきたいということで、認知症地域支え合い運動の周知という形で広報関係の予算要求をさせていただいているところでございます。
　続きまして、隣の129ページ、それから、次の130ページに移らさせていただければと思います。認知症サポートプロジェクト事業でございます。認知症関係の事業をまとめさせていただいておりまして、こちらも今年度も実施しているところではございますが、新規の事業が幾つかございますので、主なものを御説明させていただきたいと思います。129ページの中段の２の（１）の表の２つ目でございますが、認知症サポーターステップアップ講座というのを新規で要求をさせていただいております。こちらについては、認知症サポーターの方が地域で実際的にサポート活動を行うことができるようにするための研修会ということで、実践を伴う形にしていきたいということでの講座を来年度開催したいということで要求をさせていただいております。
　続きまして、130ページをおめくりいただければと思います。上から２つ目の地域の認知症予防リーダー養成事業、こちらも新規で要求をさせていただいております。こちらにつきましては、住民の中で認知症予防の取り組みをすることができるように、住民の方々の中からリーダーとなる方を養成していきたいということを考えておりまして、そういった方々に研修会を行うということで、必要な予算を要求させていただいているものでございます。こちらは委託で、認知症の人と家族の会に委託をして研修会を開催したいということで考えているところでございます。
　続きまして、隣の131ページでございます。福祉施設版共生ホーム推進事業ということでございます。共生ホームの事業につきましては基本的に今年度と変わりはございませんが、主な事業内容の下に少し新規でやることを書かせていただいております。共生ホーム登録、認定証の作成、発行などを行っていくということであるとか、あるいは、もう一つは、事例集の作成などを新規に行わせていただくということを予定させていただいております。
　続きまして、134ページをお願いいたします。人生充実応援事業でございます。こちらは平成27年度の補正予算でもう計上されておりますもので、本年度の当初予算では計上されていなかったということで、新と書かれているものでございます。内容につきましては、これまでも行ってまいりましたとっとりいきいきシニアバンク事業、それから、もう一つ、ことぶき起業支援補助金をまとめて行う事業ということになっております。シニアバンクは予算の額などは変わっておりませんけれども、新たにそこに書かせていただいておりますシニアバンクフェスティバルなどを行うというところで、シニアバンクに登録されている方の交流するイベントなどを開催して、シニアバンクの普及などに努めていきたいということを考えているところでございます。
　続きまして、資料135ページでございます。介護分野における鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業でございます。国の平成29年度の当初予算で地域医療介護基金が増額されるということを受けまして、基金の造成を行うものでございます。こちらは平成29年度分ということになりますが、施設整備と介護事業者の確保に関する事業分、それぞれ必要な額を積み増すということでございます。
　続きまして、137ページをお願いいたします。ご当地体操で「目指せ！体力年齢の若返り」事業でございます。こちらについても新となっておりますが、平成27年度の補正予算で始めた事業ということでございます。本年度の当初予算で要求していなかったので、新ということになっておりますが、内容につきましては、各市町村の介護予防担当者を集めまして、各市町村で行っております御当地体操の活動を進めるための交流会のイベントを開催するということを行うものでございます。
　おめくりいただきまして、139ページでございます。県立の養護老人ホーム皆生尚寿苑におきまして必要な改修工事等を行う経費をこちらで、旧棟冷暖房設備の改修工事などを含めまして、運営費に関して要求をさせていただくものでございます。
　予算関係につきましては以上でございますが、お手元の資料で債務負担行為の378ページをお願いいたします。下から２つ目と、それから、最後の介護老人保健施設整備費借入金利子補助が、こちらは平成13年度と14年度の分ということでございまして、来年度以降の支出予定額等を記載しているというところで、この２つが長寿社会課分という形での債務負担行為の関係というところでございます。
　続きまして、条例案に関してでございます。資料の398ページをお願いいたします。長寿社会課の関連している条例案につきまして御説明させていただきます。
　鳥取県基金条例の一部改正でございます。鳥取県介護職員処遇改善等臨時特例基金と、それから、鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金を廃止するという内容の条例改正でございますけれども、こちらの基金につきましては、国からの通達によりまして、平成27年12月28日に既に解散をしたところでございます。国への納付等の手続について条例の中で残しておりましたがそういった手続も済みましたので、条例上も基金の廃止をするものでの改正でございます。
　続きまして、405ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてでございます。鳥取県附属機関条例にある附属機関につきまして、こちらについては、各圏域ごとに分かれている委員会につきまして、県民の方々にわかりやすいようにということで、全庁的に整理を行うという方針のもとで改正を行うというところになっているところでございます。長寿社会課の関係でございますと、この鳥取県老人ホーム入所調整委員会というのが東・中・西の３カ所に設置をするということになっていたわけでございますが、目的も同一でございますので、各圏域ごとに設置していた複数の機関を統合するということで、１つの委員会に統一をして改正をするもので、形式的に一本化をするという内容でございます。

◎福間委員長
　御苦労さんでした。
　それでは、今、御説明がありました福祉保健課、福祉監査指導課、障がい福祉課、長寿社会課、それぞれの課からございましたが、ここまでの説明で一旦打ち切らせていただきます。ここまでの説明について質疑等ございませんか。

○銀杏委員
　128ページの認知症地域支え合い運動事業の中には認知症家族サポート応援隊養成研修というのがありますし、129ページ、これまでやっております中で認知症サポーターの養成講座があって、ステップアップ講座が新規であると。130ページでは地域の認知症予防リーダーの養成事業ということで、これはリーダーを養成すると。ちょっと違いがわかりにくくて、３種類出てくるのですが、どういう構造になっておるのか教えてください。

●小澤長寿社会課長
　まず、今まで既存でありました認知症サポーター養成講座、129ページでございますが、これについては、地域の住民の方に認知症の理解をしていただくということで、認知症の方に普通の一般の住民の方が接する際にはこういうことに気をつけると。例えば後ろから声をかけないとか、認知症の方と接する際に、どう接したらいいかとか、そういう細かいことを理解していただいて、認知症の方を地域で支える役割を担っていくと。さらに、それをステップアップ講座でもう少しオレンジカフェでの援助とか、そういうことも含めて、さらに率先して地域の中で活動していくと。実際にそのサポーター養成研修を受けても、なかなか地域の場で生かす機会もないとか、１回研修を受けただけですので、なかなか理解が定着していないという部分がありますので、これを実際に認知症の方と触れ合ったりすることをする中で生かせる形にしていくというステップアップ講座として今回設けているものでございます。
　128ページの認知症地域支え合い運動事業は、こちらは問題意識といたしましては、鳥取市で高齢者の主婦の方が夫の方を手にかけてしまったという痛ましい事件もありまして、何とか介護をされる御家族の方の支援をしたいという思いでこちらの応援隊をつくらせていただいて、今、ちょうど介護家族の集いというのをやっておりまして、実際に認知症の方の介護を経験された家族の方が集まったりという会が各市町村で行われています。そういった方々は認知症の方の介護自体を自分自身で経験をされている方ですので、そういった方に、今、実際に御家庭で介護されている方のところに要望に応じて行っていただいて、そこの介護されている御家族の方の悩みとか、そういうことを聞いていただいて、少しでも御家族の負担が減るようにということで、ちょっと今回考えさせていただいた事業ということでございます。ですので、認知症の方の介護をされる御家族の方へのサポートという意味合いで、こちらはもうすぐにその御家族の方のケアをしていただく形での活躍を期待する取り組みということで考えているところでございます。
　最後に、130ページの地域の認知症予防リーダー養成事業でございますが、こちらについては、地域の中で認知症を予防するための体操であるとか、そういった取り組みを地域の自治会の集団の中であるとか、そういった中で、こんないい取り組みがあるということを少し学んでいただいて、それをリーダーとしてお手本を見せながら、地域の中で認知症予防にきく、県でも鳥大と連携して、今、プログラムをつくったりしておりますけれども、そういったものも含めて、認知症予防の取り組みを地域の中で行っていただくリーダーとして住民の方を養成していきたいという事業として考えているところでございます。

○銀杏委員
　128ページのサポート応援隊のこととか、130ページの認知症予防リーダーの養成とか、まず、どこかモデル的にやってという感じの印象を受けるのですけれども、どのくらいの規模でやろうと考えておられますか。

●小澤長寿社会課長
　まず、128ページの認知症地域支え合い運動事業につきましては、まず、研修を受けていただいて、その後で来年度は試行的に５名程度、まずはちょっと派遣をする事例をちょっとつくっていきたいということを考えております。ですので、そこで見て、もう一回、再度、制度のつくり方みたいなところも含めて検討したいということを考えているところでございます。
　地域の認知症予防リーダー養成事業につきましては、認知症の人と家族の会さんが今ちょうど米子市とか、あるいは江府町で少しそういった認知症予防の取り組みをされていますので、そこを起点として、今、考えておりますので、この２カ所のところで具体的な取り組みをまずは進めていただくということを想定しているところでございます。

○銀杏委員
　家族サポート応援隊は５名程度ということですが、全県的なものなのか。それとも、どこか圏域に絞って考えておられるのか、教えてください。

●小澤長寿社会課長
　まずは、少し圏域的なところから始めていくのかなと思っておりますけれども、そこの試行的な部分につきましても、実際に来年度の事業として研修等をしながら、様子を見ながら考えていきたいと思っています。できれば、一度圏域でやりつつ、さらに全県に広げられたらいいかなとは思っておりますけれども、ちょっとそこの仕組み自体がうまく機能するのかということも試行的にやってみないとわからないというところもありますので、やってみた中で少しそこも検討していきたいと考えております。

○銀杏委員
　具体的に東・中・西とか、どこか決めておられますか。

●小澤長寿社会課長
　今のところ、まだ未定ではございますが、ただ、認知症の人と家族の会さんに委託をすることを予定しておりますので、本部のある米子とか、そういうところが候補に挙がってくるのかなと考えているところでございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　それに関連してなのですけれども、128ページの下の応援隊派遣の流れというところで、この(4)で派遣後は訪問先の家族から派遣に係る費用をもらうとともに、登録者に対して補助を支給すると。登録者に対して補助を支給するというのはわかるのですけれども、派遣に係る費用をもらうというのは具体的にはどんなことになるのですか。

●小澤長寿社会課長
　一応認知症の方のいらっしゃる御家族の御家庭を訪問するという形になって、ある程度悩みを聞くとか、相談を聞くとかという話になりますので、支援という形をとっておりますが、基本的に今考えているのが、有償ボランティアという形をとろうかと思っております。有償ボランティアで幾らかは訪問先の御家族の方からお金をいただくのですが、それだけではなかなか、ボランティアであっても、十分な費用等にならない可能性もありますので、そこを県として少し補助させていただけたらということを考えているというところでございます。

○錦織委員
　これはちょっと、まずはモデル事業みたいなことで、これから展開されていくと思うのですけれども、逆に認知症にかかわらず、病人とか、そういう介護する人を抱えているというのは非常に日々の生活に困難を伴っているし、そのために例えばパートに出るのをやめて家にいるとか、そういう方が家族でおられるわけで、そういう人たちから、派遣してもらったから、また、それの費用を取るというのはどうなのかなと、私、それに、例えば１回が100円とか200円程度のものならいいのですけれども、この人の来るガソリン代で500円とか1,000円とかって、それ以上になるかもしれないのですけれども、そういうことを考えた場合に、ちょっとこれってどうなのかなって思いますけれども、具体的にどのくらいの金額を考えておられるのですか。

●小澤長寿社会課長
　そこの部分も具体的には今後の検討という形だと思っていますけれども、今のところは１回につき500円とか1,000円とか、それぐらいかなというと考えておりますが、ただ、実際に研修を受けた方とか試行的に行う方とかの御意見もいただきながら、そこら辺は考えていきたいと思っております。

○安田委員
　関連なのですけれども、いろんな認知症のための予算が、事業が各種、結構な金額になっていますね。それで、では、認知症という人が県内にどのぐらい対象者がいらっしゃるのか、把握をしていらっしゃるわけですか。

●小澤長寿社会課長
　一応推計で、一度サンプル調査をかけまして、要介護認定者になっていらっしゃる方で認知症の方はどれぐらいいるのかというのを推計で立てさせていただいておりまして、大体今、県内に、推計ではありますけれども、２万人ぐらいの認知症の方がいらっしゃると。ただ、実際に往診とか受けられたりしていない方とか、介護自体のサービスを受けていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますので、実際にはそれより多いのではないかと思っております。

○安田委員
　認定を受けた人の場合は、いろいろ家族も施設にデイサービスで行ってもらったり、お泊まりで行ってもらったり、いろんな具体的な策が講じていらっしゃるケースが結構多いのですよ。近所の方も、地域の方も、あの人はそうだということがわかって、対応できるのだけれども、そこに行かない人が本当は認知症ではないかと私たちも思うのだけれども、まだそこに至っていない人の対応が非常に難しい。だから、自動車の運転でも、そういう人たちがお墨つきが出ないがゆえに、自由に運転して、事故を起こして人様に迷惑かけたり、あるいは、地域でもそこのところがグレーゾーンでという、私はそこのところの対応策というのをちょっと考えていかないといけないのではないかなって思いますけれども、いかがですか。

●小澤長寿社会課長
　委員のおっしゃられるとおりだと思っておりまして、幾つか、なかなか介護とかのサービスにつながっていない方をどうしていくのかというお話であろうかと思っています。１つは、今回の128ページの認知症地域支え合い運動事業の中で下に認知症地域支え合い運動の周知ということを書いておりまして、認知症の方が、こんな症状の方とか、そういった方を地域で支えていくということをもう少し広報して、住民の方にもそういった方について気づいていただくということをまずしていくということも進めていくということがまず一つあろうかと思っております。
　お隣の129ページにございますが、こちらは国の制度の中ではございますけれども、129ページの下から３つ目に認知症初期集中支援チーム員研修派遣というのがあろうかと思います。認知症初期集中支援チームというのを介護保険制度の中で平成30年４月までに各市町村で置くことが義務づけられておりまして、この認知症初期集中支援チームというのが、医師を初めとして、介護福祉士とか関連する専門職の方がチームをつくって、そこがアウトリーチで訪問したりして、認知症の可能性がある人を住民さんからの情報などをいただいて、訪問をして、早期診断、早期発見につなげていくという取り組みになっております。まだまだ県内でもこのチームを置いている市町村は少のうございますけれども、平成30年４月までにこういったチームの設置を市町村にもしていただいて、さらにそういう住民の方からチームに情報が行く、そういった周知も図っていかなきゃいけないのかなと考えているところでございます。

○安田委員
　そうではないかと思っても、言えないのですよね。そこが一番難しいところなので、それは行政がどうこうというのも具体的に難しいかもしれないのですけれども。家族の人は意外と気がつかなくて、毎日接しているから。それで、聞きたいのですけれども、認知症の判定を下したり、治療をするセンターがありますよね。県内５カ所。どこか教えてください。

●小澤長寿社会課長
　認知症疾患医療センターがございまして、まず、基幹センターとして鳥取大学がございます。それから、東部は渡辺病院、そして、中部は倉吉病院にございます。それから、西部が西伯病院と養和病院、この５つとなっております。

○安田委員
　ありがとうございます。

◎福間委員長
　ほかにございますか。よろしいですか。

○興治委員
　ちょっと認知症のことばかり続くのですけれども、さっき推計２万人というお話だったのですけれども、認知症と、あと、軽度認知障がいというのでしょうか、軽度の方もいらっしゃると思うのですけれども、それの内訳というのは把握しておられますか。

●小澤長寿社会課長
　今の認知症の方については、軽度認知障がいを含まない形で２万人という形でございまして、軽度認知障がいをＭＣＩと申し上げるのですけれども…そこのところは、今、現状として数字が明確にはちょっと把握できていない状況だと思っております。

○興治委員
　これは例えば全国的な調査で、推計でどれぐらいだとか、そういうことも出ていないのでしょうか、そのＭＣＩについてですけれども。それから類推するとか、そういうことはできないのですか。

●小澤長寿社会課長
　たしか全国でＭＣＩの数というのは出ていたかと思いますので、そこから人口で、すごくざっくりした推計みたいな形であれば、どれぐらいいるかというのは出せるかとは思いますけれども、ただ、非常にざっくりした形になろうかとは思います。

○興治委員
　認知症に進行するのを防ぐために、軽度認知障がいの方についての実情を把握したり、対応を講じるということが非常に大事なのではないかなと思うのですよね。薬物治療なども必要なのでしょうけれども、進行をとどめるためのさまざまな実践、何というのでしょうか、訓練ではないのかもしれないけれども、そういったことへの取り組みを県としても広げていくということは一つの重要なポイントだと思うのですけれども、そのあたりに対する現状把握から取り組みについての考え方といいますかね、そのあたりはどうなのでしょうか。

●小澤長寿社会課長
　おっしゃられるとおり、認知症の方の数もふえていきますので、当然、ＭＣＩの方もふえていくということで認識をしているところであって、ちょっと推計自体みたいなところは恐らく全国と比較して出し得るかとは思っておりますけれども、ちょっと今、手元に資料がございませんで、申しわけございません。そういったＭＣＩの方に対する取り組みといたしまして、今回の事業の中でも少し考えさせていただいておりまして、124ページに新規の事業として、とっとり方式認知症予防研究開発・普及事業というのを今回要求させていただいておりますが、これは日本財団さんと一緒に取り組まさせていただいているものですが、これはまず本年度中に一応この認知症予防のプログラム、例えば体操とか知的な脳の活動のプログラムとかを取り入れたそういったプログラムをとっとり方式としてまずつくって、それを来年度は伯耆町で実際にＭＣＩの方を対象に実施をしていくということで考えています。そういった中で、実際に伯耆町の中でプログラムをやっていただいて、プログラムの効果などを検証していただいて、そこの検証結果を踏まえて、そういったプログラムをまた普及をしていくことによって、ＭＣＩの方の状態をよくするであるとか、あるいは、改善をしていくということを県内で進めていきたいということを考えているところでございます。

○興治委員
　ぜひそれをスピード感を持って進めていただきたいなと思います。
　ちょっと藤井さん、全般的なのですけれども、鳥取県の場合、健康に関する指標が余りよくなかったではないですか。食事の食塩の摂取量とか、あるいは野菜の摂取量が少ないとか、食塩が多い、飲酒も男の場合は多い、喫煙も多いとか、健康に関する指標が必ずしもよくない。ウオーキングも１日の歩数が全国一少なかったりとか、言ってみれば予防の部分がやはりちょっと弱いのではないかなと。今の認知症の分にしても、そんな気はするのですけれども。あと、がんについても、がん死亡率はずっと高いまま来ていますよね。だから、がんに対する対応、成人病予防とか、その辺の健康の維持、で、病気等の予防について、鳥取県の場合は人口も少ないですし、比較的取り組みやすい規模なのではないかなと思うのですよ。にもかかわらず、やはりちょっとそこが弱い気がするのですけれども、もっと力を入れて、今、重度化とか悪化を防いでいくと。健康な県づくりを図っていくのだというところにより一層力を入れるべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎福間委員長
　それでは、藤井健康医療局長。


●藤井健康医療局長
　認知症については、それぞれの事業を今、長寿社会課からお答えをしておりますが、健康にかかわって、特に予防、生活習慣にかかわる御指摘であったのではないかと思っております。がん死亡率が高いというのは御指摘のとおりでございまして、その中の要因の一つとして、やはり罹患とか、かかられる方も多いということはありますので、御指摘のように、予防、生活習慣の改善を図っていくというのは非常に重要だと思っています。一つありました歩数の調査でも、男性、女性ともに最下位というデータも一時ございまして、ウオーキングの取り組みをさまざま取り組んでおるところでございまして、男性はまだ下から３番目ぐらいですが、直近のデータでは、女性は12位ぐらいまで上がったりとか、そういう取り組みを通じることによって、そういうデータも改善していくかなと思っていますので、御指摘のあった点、ただこれは１回やってではなくて、毎日毎日のことですので、ある意味、県民の皆さんが自主的、継続的に取り組んでいただくということが非常に重要だと思っています。そういう中で、また後ほど、来年度事業でも御説明させていただきますけれども、鳥取の方の健康づくりのモデル事業として運動教室とか、あるいは、昨年度から実施しておりますまちの保健室などを通じて、きっかけはありますが、継続的に住民の皆さんが取り組んでいただける。そういう中で、食事のこと、運動のこと、お酒のこと、たばこのこと、データ的に見ますと、野菜の摂取は長野県が１番なので、長野県に比べると悪いのですが、全国の中で見ますと、大体20位、真ん中どころでございます。それから、塩分も長野県はかえって塩分が多いのですが、塩分についても中どころという、データ的に見ますと、そういうところです。飲酒はちょっと全国的に見ますと余りよくない、ちょっと多目かなというのが、これはサンプル調査ではございますが、そんなデータがありますので、そういう生活習慣のデータも一つの指標としながら、御指摘のあったように、継続的な取り組みができる、予防につながる、それがひいては認知症の予防にも効果があると。運動とか食事とか言われておりますので、それは地道なところでありますが、取り組んでいきたいなと思っています。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ほかにはございますか。

○安田委員
　認知症は、もう高齢化社会、超高齢化ですので、やはり子育ても頑張らないといけないけれども、高齢化の中で認知症対策はもうちょっと頑張らないといけないかもしれませんねということは感じました。
　それで、26ページの成年後見制の利用者が年々ふえているとさっき御説明がございましたが、ちょっと実態がどうなのかということと、もう一つ、これは後見制を使った犯罪というのですか。事件的なものが結構散見されておりますけれども、県内においてそういうことは起きていないのかどうなのか。後見人になられる方は弁護士だとか司法書士だとかが多いのか。身内の人が多いのか。ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。

●谷福祉保健課長
　成年後見の各センターでの受任の件数の推移でございますが、東部でいきますと、現在、28年度９月末でございますけれども、累計で33件でございます。中部が受任件数は85件……（「85」と呼ぶ者あり）85。それから、西部は109件でございます。それから、成年後見で事件性云々というお話は聞いてはいませんけれども。

◎福間委員長
　よろしいですか。

●谷福祉保健課長
　後見人になられている方は、おっしゃったように、これはそれぞれのセンターで受けておられますので、法人として受けておられます。ただ、対応されているのは社会福祉士の方であったり、弁護士の方であったりという専門的な方がほとんどでございます。

○安田委員
　この地域差というのはすごいですね。西部と東部が３倍も違うというのは、これはどういうことなのですかね。どうしてこんなに違うのですか。

●谷福祉保健課長
　具体的に何が要因という状況は少し勉強というか、分析しないとわかりませんけれども、体制としましては、西部は非常に会員さんが多くて、会員さんで結構受けておられるというのが実態でございます。東部は鳥取東部権利擁護センターという一般社会法人としての法人受任ではございますが、対応されている方は社会福祉士の方が主にされていまして、そろそろ手いっぱいということで、来年度予算で少し県からの助成金をふやして体制を強化していただこうかということを考えております。

○安田委員
　これだけの差がありますので、予算的には同じ金額を３カ所に配分されるということはどんなものですかね。

●谷福祉保健課長
　確かに西部は多いのでございます。これは、ここの運営自体は県の補助金もありますし、市町村からの委託料も出ております。それから、後見を受けられるということでの報酬もございますので、数が多く受任されていれば、それだけそちらの報酬的なものもふえているということで、財源的にはほかのところでも入っておりますので、県としてはとりあえず一律ということで支援させていただくということでございます。

○安田委員
　部長の答弁。

◎福間委員長
　では、藪田福祉保健部長、お願いいたします。

●藪田福祉保健部長
　まず、認知症の関係でございます。今、市町村で進めております地域包括の推進の中でも、一番認知症というのは大きな課題として捉えております。やはり外に出にくい。出したくないという家族の思いもありますので、そこのところを少しでも地域の中でアウトリーチできる仕組みをということがございます。従来から認知症サポーターも養成しておりますが、なかなかそういったところで実態として生かされていない部分もあるかもしれませんので、そのあたりの研修を少しきめ細やかにするなり、あるいは、立場を認識しながら、やはり入り込みにくいというところがありますので、家の中には、そのあたりも人間関係もつくっていきながら、それこそ地域の支え合いの一つの大きなポイントだと思いますので、そこは丁寧に進めてまいりたいと思います。
　また、老老介護が多くなってまいっておりますので、そのあたりも少しケアマネジャーさんなどとも連携しながら、手厚くできる形も、今、新しい事業で考えておりますけれども、そこも考えてまいりたいと思っております。
　また、成年後見の関係では、どうも組織のやり方を見てみますと、人員配置ですとか、あるいは受託しているセンター自体の中の話もあるようでございますので、少し中身を見させていただきまして、もし必要なものがあれば、手当てをしてまいりたいと思っております。

○錦織委員
　124ページ、とっとり方式認知症予防研究開発ということで、今回、新たに日本財団と共同プロジェクトを組んでやるということなのですけれども、これまでも何かこういうことってしてきたのではないかな。日本財団とは初めてかもしれないのですけれども、こういう予防研究というのはされてきた気がするのですけれども、ここで新たにするのは、今までの事業が余り効果がなかったということなのか、どういうことなのですか。日本財団が来られたので、新たに何かやらないといけないということで、これはちょっと仕組まれたものかなって思ったりするのですけれども、どうなのでしょうか。

●小澤長寿社会課長
　認知症予防の取り組みは、市町村でも行われたりしているところもあります。ただ、地域の声として聞くのは、やはり何をしたら効果的なのかがなかなかわからないというお声をいただいたりしております。そういったところで、今回、鳥取大学さんと連携をさせていただいて、医学的に本当に効果があるものというのはどんな、プログラムをちょっとつくってみたいということがありまして、今回、鳥取大学さんと、それから、モデル町として伯耆町さんと連携をして、こういったプロジェクトとして実際に実践して、効果検証をして、医学的に効果があるのかどうかという、効果があるプログラムというのをつくっていきたいということを考えたというところでございます。

○錦織委員
　それで、別にいいのですけれども、何か今まで全くやっていないかのような感じで、今までだってずっと認知症予防のための、医学的にも、それから地域でもやっておられたのに、何かとっとり方式ってすぐつけたがる傾向があるので、今までの事業が余り何か効果がなかったから、今回、セットにして、３者がセットでやるということに意義があるのですかね、これって。今までもやられているのにと思って、今回やるというのは何でかなって。

●藪田福祉保健部長
　今、委員御指摘のように、いろいろ認知症の研究は種々されていると思います。このたびは興治委員からも御指摘ございました軽度の認知症の方を実際にスクリーニングいたしまして、合計で200名ぐらいの方に対しまして実際に実証を、検証しながら進めていくものでございます。具体的には、半年ずつ、100名ずつ、対象者、非対象者と分けまして、実際に知的活動とか運動をするグループ、全くしないグループという形で検証していくものでございます。とっとり方式と言っておりますのは、やはり中山間地におきまして、どういった運動プログラムがいいのか。山あり、谷あり、普通のウオーキングがいいのか。あるいは、やはり集まってどういう体操をしたらいいのか。そのあたりを具体的に検証しながら、それで、とっとり方式をつくり出していけたらいいかなというところで取り組んでいるものでございまして、一般的な認知症だから、こうするべきだというところとはまた少し違う観点を変えたところでやるものでございますので、時間も少しかかりますし、あるいは、携わる人たちも医師初め、地域の支え合う人たちも一緒になってやるものでございます。そういったことで、少し新たな事業としてこのたび日本財団と一緒に共同してやっていこうという取り組みでございます。

◎福間委員長
　いいですね。

○山口委員
　総論ですけれども、予算の総額のうち国庫支出金が大体10分の１ですね。福祉というのが将来的にも支出のうちのだんだんふえてくるのではないかと思いますけれども、ほかの県も同じ形で大体交付税とか補助金とか、こういう形かな。どういう形でこの補助金が配分されているのかな、これは。

●井上子育て王国推進局長
　今、山口委員から財源構成についての御質問がございましたけれども、傾向的にいいますと、全国的に同じ状況でございます。と申しますのは、この福祉保健部の予算の中で金額が大きいのは、やはり介護保険の給付費負担金であったり、後期高齢者のお金であったり、私どもでいうと、子ども・子育ての新システムの関係の施設型給付費、こういったことであります。こういったお金については社会保障の国の制度の骨格でありますので、それぞれ国が半分持つという仕組みでありますけれども、いずれも国費が直接事業主体である市町村に行く仕組みになっています。県を通らない。県の予算には、県が負担する４分の１ですとか、６分の１が負担計上されると。それは全額、一般財源で計上してあって、その分は交付税措置がされているという仕組みでありますので、社会保障全体でいいますと、もっと実は国の役割が重いのですけれども、ただ、県の予算上は国の経費が県を通らずに直接市町村に行くということから、その県負担分の４分の１部分のところが県予算にそこしか出てこないものですから、県ばかりこういう感じでこうなって、国庫が非常に少ないように見えますけれども、実はこれよりも結局かなりの額が介護保険にしても、後期高齢者にしても県の予算を通らずに国から直接市町村に行っているという状況でございます。これは全国的な制度の話ですので、本県でなく、他府県でも同じ予算構造になっていると御理解いただければと思います。

○山口委員
　高齢化率とか、こういうものがやはり市町村ごとにカウントしてあるのかな。

●井上子育て王国推進局長
　交付税の計算で申し上げますと、後期高齢者ですとか、介護保険とかは、高齢化の状況によってかかる経費が変わってまいりますので、御承知のように、交付税の基本的な計算はやはり人口とか面積なのですけれども、介護保険とか後期高齢者に関していえば、高齢者の数に応じて、県なり、市町村に交付税が配分されるという仕組みになっておりますし、特に介護保険に関していいますと、同じ高齢者の中でも、介護サービスを受けている方が多いか少ないかでお金が変わってまいりますので、その辺は実は県なり、市町村に来る交付税の算定上も、各市町村の介護の認定率とかに応じて、要は受給者の数に応じてお金が交付税として配分されるという仕組みになっております。

○山口委員
　鳥取県の場合はこうだと思いますけれども、ほかの県も大体こういう率かな。

●井上子育て王国推進局長
　細かな率までちょっと実際に把握しているわけではありませんけれども、先ほど申し上げた構造は全国的に同じでございますので……（「構造はね」と呼ぶ者あり）ええ、ですので、どうしても福祉保健部、福祉系の予算につきましては、各県とも一般財源が非常に大きいという予算計上の仕方になっているというのは全国的な傾向であります。

◎福間委員長
　それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めたいと……。

○錦織委員
　22ページに移りますけれども、低所得者等に係る中間的就労支援推進事業ということで、これも生活困窮者の事業の一つとしてこれまでもあったと思うのですが、これまでの企業の受け入れというのはどういうところでされているのかということと、それから、これを民間事業者に企業開拓とかそういったことなどをアドバイスというか、そういうのを委託するということなのですけれども、具体的にどういうところに委託してきたのかということを教えてください。

●上川福祉保健課くらし応援対策室長
　低所得者の中間的就労の受け入れの企業、どういった事業に受け入れてきたかということですけれども、これまで各就労支援機関で、生活保護の福祉事務所ですとか、あるいは若者であれば、若者サポートステーションですとか、障がい者であれば、就業・生活支援センターですとか、それぞれの状況に応じた支援機関で就労の支援という形で企業へのマッチングをしてきてはおるわけですけれども、実際、なかなか受け入れ事業所の開拓が十分できていないといいますか、なかなか縦割りで情報の共有、どういう事業所が受け入れてくれるかという情報の共有が十分されていなかったというところで、今回、この事業を新たに立ち上げまして、受け入れ事業所を共有していこうということで立ち上げた事業でございます。これまで事業所で受け入れていただいた業種としましては、例えば清掃ですとか、あるいは厨房関係の業務ですとか、そういった業種がほとんどかなというところでございます。
　委託先としましては、ワーカーズコープ、ＮＰＯ法人に委託をしているということでございます。

○錦織委員
　それで、なかなかこの事業はうまくいっていないのだなというのがわかったのですけれども、この中間的就労というのがもともとすごく何か難しいというか、捉えが難しいというか、これは低所得者等に係るということで、例えば障がい者だったりすると、もうはっきりどこの受け入れとかというのが、どこの作業所とかというのがわかるのですけれども、生活困窮者やひきこもり、若者、障がい者に対する就労支援といういろんなものの総合したものでやろうとしているということで、中間的という捉えがとっても難しいのかなと思いますし、結局これは連携してやっていこうということなのですかね、先ほどの説明だと。ただ、コーディネーターをつくるということではなくてということなのですかね。ちょっともう一つわからなかったですけれども。

●藪田福祉保健部長
　補足をさせていただきますと、今年度、既に始めておる事業でありまして、ただ、今年度の昨年９月の補正でいただいた予算で動き出しておりますので、ここに書いてあります中間的就労コーディネーターと、それから事業所育成員、これが任命できたのが秋の少し遅いあたりでした。まず、（２）の事業所育成員という人が各全県のさまざまな事業所ですとか、あるいは企業ですとか、そういったところに今、顔つなぎをしている状況でございます。何百という事業所に今、連絡をとって、こういった事業を県がやっておりますと。ぜひよろしくお願いしますということで顔をつないでいるところでございまして、実際に中間的就労が行われるのがこれからというところでございます。一方で、この就労コーディネーターが、先ほど室長も申しました、現在でも障がい者なり、生活困窮者に対する就労を支援している団体は幾つかありますので、そこにネットワークをつないで、情報共有しながら、それぞれが持っている情報を一つに大きくまとめて、それぞれがその情報を共有して活用できる形を今、整えているところでございますので、また、これも効果が出てくるのがこれから徐々にあるのかなというところでございます。中間的就労は非常にわかりにくい言葉でもありますけれども、そこではやはり障がい者とか生活困窮者とか分け隔てなく、そこに一応働くということを味わっていただいて、中には８時間も集中できない方もいらっしゃったり、あるいは、家庭の事情もありまして、週５日働けないという方もたくさんいらっしゃいますので、そのあたりをうまくコーディネートしていくという事業でございます。少し時間はかかっておりますけれども、来年度は活動する時期かなと考えておりますので、少しお時間をいただけたらと思っております。

○錦織委員
　わかりました。それで、これが去年の９月補正で出たときに、安上がりの労働にならないようにということで私もたしか希望を言っていたと思うのですけれども、これは障がい者も入るわけですから、最低賃金というわけにはならないわけですよね、確認です。

●藪田福祉保健部長
　まだ、最低賃金を保障したところまでいっておりませんので、ある程度そこら辺は企業とのやりとりによって契約をしていく形になると思います。

○錦織委員
　108ページの措置入院解除後の支援体制強化事業ということで、今後、この支援体制に係るマニュアルをつくるということなのですけれども、この作成ですね。作成については、精神障がい者の家族会だとか、なかなか病気にかかっておられる本人さんはちょっと難しいかなと思うのですけれども、家族会の意見などは十分に入れていただきたいと思うのですけれども、そこら辺はどうなっていますでしょうか。

●小林障がい福祉課長
　現在、検討委員会を設けて検討していますけれども、その中に家族会の濵﨑会長さんも入っておられます。それから、あと一般公募をさせていただきまして、その中に市谷さんも入っておられますので、そういった方々の意見もお聞きしながら検討しております。

○興治委員
　10ページの民生委員費についてです。ちょっと２点、３点ぐらいあるのですけれども、１つは、私の認識違いだったのかもしれないのですけれども、民生委員というのは厚生労働大臣の委嘱かなと思ったのですけれども、そうなのでしょうか。そうではないのでしょうか。
　それと、国庫支出金が結局21万3,000円しか入っていなくて、ほとんど県の一般財源ということになっているのですけれども、国庫は民協会長等の研修委託料だけになっているのですけれども、仮に厚生労働大臣の委嘱であるのであれば、これはどういうことなのでしょうかと。
　それと、あと、一般財源が１億円出るのですけれども、これについての交付税措置というのはあるのでしょうか。
　それと、委員定数が1,476名となっていますが、これは全部満たされているのでしょうか。
　それと、民生委員の証明業務だとか、なかなか困難な業務があるという話も聞いていまして、なり手が確保しづらいという話も聞いておるのですけれども、そのあたりの実態はどのように把握しておられるのでしょうか。

●谷福祉保健課長
　まず、民生委員について、誰が認証しているかというお話ですけれども、済みません、ちょっと自信がないので、また調べさせてください。
　交付税につきましては、民生委員さんは手当が出ておりますので、それは交付税で見ていただいております。その交付税の額を民生委員さんの手当ということで出させていただいています。
　定数に対しての充足でございますけれども、やはり市町村によっては欠員状況のところも若干ございます。
　民生委員さんの多忙感の関係で、証明とかの業務でございますけれども、これはもうずっと言われていることでございまして、課題としてはございまして、県としましても、各市町村であったり、県の内部でもそうでございますけれども、本当に民生委員さんの証明でなければ証明できないのかどうか。そこを改めて確認してくれと。ほかの方法で証明できるものがあれば、わざわざ民生委員さんに頼まなくても、公的な証明書が出せるものがあれば、そちらでできる、そういうのは工夫してくださいということで、ことしも各市町村、県庁内に照会をかけまして、いろいろ工夫されているところがございますので、またそれを各市町村とかにもバックしまして、ほかのところではこういうことを工夫されていますよということで、それを参考に、それぞれの市町村内、県庁内も含めてですけれども、事務に工夫をしてくださいというお願いをしております。

○興治委員
　では、委嘱元がどこなのかというのはまた。

●谷福祉保健課長
　正確なところを御報告させていただきます。

○興治委員
　それと、あと、交付税で手当が措置されているということなのですけれども、手当は全額ですか。あと、手当の金額というのは幾らになっているのでしょう。

●谷福祉保健課長
　民生委員さんの手当につきましては、済みません、ちょっと正確な数字もあわせて御報告させていただきます。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　後で報告いただくとして、あと、証明業務のところですね。どういったところをどう代替できているのかということもまた教えてください。
　それと、あと、欠員状況ですね。各市町村ごとの欠員状況がどうなのか。これもまた後で結構ですので、お知らせください。

●谷福祉保健課長
　はい、わかりました。

◎福間委員長
　そしたら、民生委員にかかわる根本的な資料だよね、データでまとめたものを。それを、委員全員に後で配付してください。

●谷福祉保健課長
　はい、出させていただきます。

○錦織委員
　106ページのてんかん対策推進事業ですけれども、これって200万円の減になっている理由を教えてください。

●小林障がい福祉課長
　これにつきましては、国庫減によりまして、人件費を削減していることによります減でございます。
　ちなみに、相談体制ということで、人件費を削減いたしましても、月曜日から金曜日まで必ず１人がいる体制は確保しているところでございます。

○錦織委員
　今までは１人でしたか。２人だったのですか、人件費、人が対応するのは。

●小林障がい福祉課長
　ある日によっては、２人がダブって、ダブってというか、２人おられた日があるのですけれども、それを１日に１人ということにさせていただいたものでございます。

○錦織委員
　２人になっていたというのはそれなりの何か意味があると思うのですけれども、何かそれによってちょっと困ったなということはないのでしょうかね。

●小林障がい福祉課長
　鳥取大学に委託しておりますけれども、鳥大からはそういったことは聞いておりません。

◎福間委員長
　それでは、いいですか。ほかにございませんか。
　それでは、続いて、関係課長から順次説明をお願いしたいと思います。
　子育て応援課、青少年・家庭課、子ども発達支援課、この３つの課についてそれぞれお願いしたいと思います。
　最初に、藤原子育て応援課課長補佐、お願いします。

●藤原子育て応援課課長補佐
　子育て応援課でございます。
　資料は140ページをごらんください。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。新制度に移行していない私立幼稚園が同時在園の子どもの保育料を軽減する場合に、その経費を一部助成するものでございます。
　141ページをごらんください。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。平成29年度につきましては、４つの園が外壁補修や屋根防水をされますので、そちらについて助成をさせていただきます。あわせまして、整備に当たりまして借り入れた資金に係る利子補給も行っていきたいと思っております。
　142ページの私立幼稚園運営費補助金でございます。平成29年度は通常の支援に加えまして、教員の処遇改善を新たに追加いたします。保育所等の保育士の処遇改善につきましては、国の29年度予算に盛り込まれたところでございますが、私立幼稚園に対しましても国の新しい補助制度が創設されました。その制度を利用いたしまして、保育所と同等に、プラス５％の改善をされる園を支援していきたいと考えております。
　144ページ、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業でございます。私立幼稚園、または認定こども園を設置いたします学校法人等が実施されます環境整備事業への助成でございます。国庫10分の10でございます。この事業に際しましては、私立幼稚園、認定こども園協会が実施されます研修事業に新たな補助制度を設けたいと考えております。
　146ページの「とっとり子育て隊」加入促進事業をごらんください。とっとり子育て隊は、子育てに温かい社会を目指しまして、子育てを応援してくださる個人、団体、企業を登録させていただく制度になっております。この隊員の活動内容は隊員に任せられているところでございますが、具体的な活動の場を紹介してほしいという声がございました。既に開設されております県のホームページ、ボランティア総合情報サイト、ボランとりに子育て特集ページを新設いたしまして、子育てについて困っている人と支援できる人をつなげる仕組みを新たに構築して、子育て応援の活動を活性化したいと考えております。
　148ページ、こどもの国管理運営費でございます。指定管理者への委託料は変更ございません。遊具、備品の更新をさせていただきたいと考えております。平成28年度は空中回廊の再塗装など大規模な改修があった関係で、予算額は前年と比較して減とさせていただきたいと思います。
　次に、151ページ、山陰両県連携の婚活応援プロジェクト事業でございますが、こちらは政調政審で説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。
　次の152ページ、地域少子化対策重点推進交付金事業でございます。これは国の交付金を活用して行う事業でございまして、(4)で拡充としておりますが、結婚や出産の基礎知識から学ぶライフプランセミナー事業を高校生、大学生等を対象に行いたいと思います。拡充内容といたしましては、乳幼児や異なる年齢の方との触れ合いをあわせて行うことでセミナーの成果を高めようと考えております。(5)の新規事業でイクメン養成キャラバン事業とは、企業に出向きまして、妊婦体験ですとか、家事の方法等の啓発を行うことを考えております。(6)で拡充としているとっとり出会いサポートセンター機能充実事業は、会員登録者向けの研修ですとか、事業所間での出会いの機会の創出を強化していきたいと考えております。
　続きまして、154ページ、産休等代替職員費補助金でございます。保育士など児童福祉施設等の職員の産休ですとか、病休に代替職員を雇用された場合、助成するものでございます。今回、補助対象施設に小規模保育事業所を加えるとともに、補助単価を５％引き上げることを考えております。
　155ページ、保育・幼児教育の質の向上強化事業でございます。保育士の研修、現場指導のための経費でございまして、子育て支援センター等で在宅育児への支援として、そちらに（３）、新規事業で保護者の孤立化や不安を解消するための取り組みといたしまして、連続する講座を実施いたしまして、モデル的に行います。この取り組みを広げていくための研修も考えているところでございます。
　少し飛びまして、160ページをお願いいたします。保育士確保対策支援事業でございます。潜在保育士の掘り起こしや保育士を目指す学生への就業支援を行うため、保育士・保育所支援センターの運営、鳥取短期大学が行われます就職説明会の関係、もう一つ、潜在保育士が保育所等へ就職される際の準備金の貸し付け等を行うことを予定しております。
　161ページ、施設型給付費県負担金につきましては政調政審で説明させていただきましたので、省略いたします。
　162ページでございます。地域型保育給付費県負担金でございます。小規模保育や事業所内保育事業所等の地域型保育事業についても、施設型給付費と同様に処遇改善が行われます。３番に記載しているとおり、施設数も大きくふえる見込みでございますので、予算額も増額をお願いするものでございます。
　続きまして、164ページ、低年齢児受け入れ施設保育士等特別配置事業でございます。１歳児の保育士配置を６対１から4.5対１にしているところでございますが、このたび、こちらの補助単価も約５％の見直しをしたいと考えております。
　続きまして、165ページ、保育サービス多様化促進事業でございます。（２）のところを見ていただきたいのですが、通常の保育体制では対応が困難な医療的ケア児の受け入れ支援といたしまして、看護師等の人材確保の取り組みをモデル的に支援したいと考えております。国の新規事業がございますので、そちらを活用して行います。この事業のうち、障がい児保育、乳児保育につきましては、補助単価の見直しを行いたいと考えております。
　166ページ、中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業でございます。大変申しわけございませんが、資料の訂正をお願いいたします。予算額の比較の欄が記入漏れでございます。こちらには金額といたしまして1,391万2,000円、13,912を修正をお願いいたします。大変申しわけございません。前年度から大きく増額となっておりますが、これは、平成28年度当初予算の時点でそれぞれの町の制度拡充が反映できていなかったものでございまして、その後の補正で予算を拡充していただいております。ちなみに、29年度は各町の軽減内容の変更はございません。
　167ページ、保育料無償化等子育て支援事業でございます。第３子以降の保育料無償化と年収約360万円以下の世帯の第２子無償化、こちらは第１子と同時在園という条件がつきますが、こちらに係る経費でございます。こちらにつきましては、参考として記載をさせていただいておりますが、国でも29年度の拡充があるようでございます。市町村民税非課税世帯の第２子につきましては、現行、半額ですが、29年度からは無償になると。もう１点、年収360万円未満のひとり親世帯につきましては、国基準の第１子の保育料が7,500円引き下がるということが国の状況でございます。
　続きまして、168ページ、鳥取県野外保育促進事業でございます。こちらにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、省略いたします。
　169ページ、子ども・子育て支援交付金でございます。これは、子ども・子育て支援法第59条で規定されておりますいわゆる13事業に係る経費でございます。このうち、(5)番の放課後児童健全育成事業につきましては、全ての放課後児童支援員に対して月額１万円程度の賃金改善が行われます。さらに、技能、経験に応じて２万円から３万円の処遇改善が予定されているところでございます。
　続きまして、171ページ、放課後児童クラブ設置促進事業でございます。こちらも申しわけございませんが、資料の訂正をお願いいたします。事業内容の２番の（２）、（３）、（４）の中にそれぞれ28年度予定、27年度予定、28年度予定という欄がございますが、この３カ所を全て29年度予定と訂正をお願いいたします。大変申しわけございません。この事業の内容につきましては、放課後児童クラブへの単県での助成事業になります。国庫補助対象外のクラブへの助成ですとか、長期休暇開設への加算、障がい児受け入れ時の加算などを行わせてもらいます。クラブの数につきましては、今年度、165でございますが、来年度は171に増加する見込みでございます。
　続きまして、173ページをごらんください。子育て支援員研修実施事業でございます。こちらにつきましては、年度当初から研修を開始したいということで、さきの11月県議会で債務負担行為を設定していただきました。現在、準備を進めているところでございます。
　174ページの上の段をごらんください。地域子育て支援拠点の環境改善事業でございます。境港市と岩美町の子育て支援センターの改修に対して支援を行うものでございます。この事業につきましては、平成28年度、たまたま整備がなかったものですから、今回、新規とさせていただいております。
　次に、177ページをごらんください。不妊治療費等支援事業でございます。不妊治療の経済的負担を軽減するため、助成を行うものでございます。国の助成制度がございますが、単県で金額とか回数等の上乗せを実施して、継続させていただきたいと考えております。
　178ページ、希望をかなえる妊娠・出産支援事業でございます。不妊症の診断に必要な初期検査に係る費用の助成を行うとともに、東部と西部に設置しています不妊専門相談センターの運営に係る経費でございます。
　179ページの健やかな妊娠・出産のための応援事業につきましては、福祉保健局で妊娠、出産に係る相談事業とあわせまして、思春期から妊娠、出産に関する正しい知識の普及のための講座実施を県助産師会、及び鳥取大学に委託して行いたいと思っております。
　飛んでいただきまして182ページ、とっとり版ネウボラ推進事業でございます。妊娠期から子育て期にわたるワンストップ支援拠点であります子育て世代包括支援センターの設置を推進しているものでございまして、センターが行う産前産後の支援や子育て教室など子育て支援、または体制整備を支援してまいります。新しい支援といたしまして、とっとり版ネウボラの機能の充実を図るため、専任スタッフを新たに配置される場合に、その経費を助成したいと考えております。なお、センターの設置状況は、平成29年度末までに18市町村で設置される予定まで進んできております。
　183ページのおうちで子育てサポート事業につきましては政調政審で説明させていただきましたので、省略いたします。
　185ページ、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業でございます。慢性疾病の児童やその家族から意見を聞く機会を設けたり、相談業務、当事者同士の交流会、医療従事者等への研修会を行う経費でございます。相談支援、交流・研修事業につきましては、鳥取大学に委託させていただきたいと。なお、平成29年度は臨時で対象児童等へのアンケートを行いましたので、予算額につきましては、対前年で減額となっております。
　続きまして、債務負担行為の関係でございますが、379ページから380ページの一番上の平成28年度鳥取県保育士等修学資金貸し付け事業、こちらが子育て応援課の関係のものでございますので、御確認いただきたいと思います。

◎福間委員長
　それでは、続いて、林青少年・家庭課長、お願いいたします。

●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
　青少年・家庭課でございます。
　お手元の資料の186ページから226ページまでが当課の所管でございます。
　まず、191ページをごらんください。福祉相談センターの空調設備更新事業費でございます。これにつきましては、28年度から実施設計しまして、本年度、工事にかかるものでございます。平成３年からの開所でございまして、老朽化が進んでおりますので、更新するものでございます。この２階部分に精神保健福祉センターがございまして、その部分については健康政策で計上させていただいております。
　続きまして、201ページをごらんください。201ページの下でございます。児童養護施設等処遇向上対策事業でございます。これは減額になっております。児童養護施設等の処遇強化を図るために、国の配置基準を超えて職員を配置する場合に支援するものでございますけれども、施設からの希望数が減ったために減額となっております。
　続きまして、208ページをごらんください。208ページの下段でございます。児童家庭支援センター運営事業につきまして、増額となっております。これは、地域の児童、母子、父子等からの相談に応じまして、心理療法とかカウンセリング等を行う児童家庭支援センターの管理運営費を補助するものでございます。このたび、相談件数等に応じまして単価アップが図られたことに伴います増額がこの700万円程度でございますので、増額をお願いしておるところでございます。
　続きまして、210ページをごらんください。210ページの児童養護施設等環境改善事業でございます。内容については変更ございませんけれども、これにつきましては、施設の小規模化の推進でありますとか、入所児童の生活向上を図るための内部改修とか備品購入を行う事業でございますが、これは例年、施設からの要望をとってやっておりまして、今回、施設の要望がちょっと少なかったことから、若干減額になっておるという状況でございます。
　続きまして、211ページでございます。新規事業としまして、児童養護施設等の職員人材確保事業でございます。事業の目的でございますけれども、児童養護施設等におきまして、その養護、養育を行う職員の専門性の向上と職員の人材確保、及び雇用の定着を図るためにこの事業を始めました。事業の内容でございます。（１）で、実習生として受け入れた際に、その指導に当たる職員の代替職員を雇用することによって、その施設の負担の軽減を図るものでございます。その経費として、29年度から実習１回当たり、国、県２分の１ずつで８万6,000円を補助するものでございます。２番目の実習を受けた学生の就職を、県内定着を促進するために、就職前に一定期間、非常勤としてその研修を受けた施設でもう採用してしまうと、青田買いのできる経費を、これも国の制度でございまして、国、県２分の１ずつでこの補助単価を計上させていただいておるところでございます。合計で245万円の予算計上をお願いしておるところでございます。
　続きまして、212ページでございます。一時保護所費でございます。これにつきましても、一時保護の管理運営費でございますけれども、内容的には変更はございませんが、保護単価のアップによる増を計上させていただいております。
　続きまして、213ページでございます。次のページでございます。これについては、児童虐待防止関係機関人材育成事業は政調政審で説明済みでございますので、省略させていただきます。
　続きまして、216ページをごらんください。児童措置費でございます。これにつきましても児童福祉法の規定によります施設入所措置等になった児童、母子の委託に要する経費、最低基準を維持するための費用を負担するものでございます。下のなお書きのところでございます、このたび27年度にも３％の処遇改善が行われたところでございますけれども、29年度においてもさらに２％相当の処遇改善を行うということで、今回盛り込んでおるところでございます。あとさらに業務内容を評価した処遇改善に加えまして、職務区分のリーダー的業務内容等を評価した処遇改善を実施することとされておりますが、これについては、まだ国が明らかにされておりませんので、明らかになった段階で、来年度、補正等でまた対応させていただこうと思っております。それのイメージ図を下につけさせていただいておるところでございます。
　続きまして、218ページをごらんください。218ページ、ひとり親等学習支援事業でございます。これについても内容に変更はございませんけれども、今までの要求が補助上限額いっぱいで要求させていただいておりましたけれども、学習支援も定着してまいりましたことから、実施市町村の実績見合いの額で今回要求させていただいておりまして、そのための減額となっておるものでございます。
　続きまして、221ページでございます。221ページのひとり親家庭自立支援給付金事業でございます。これも内容的には変更ございません。ひとり親家庭の自立支援給付金を支給しまして資格取得等を促進する事業でございまして、この中の高等職業訓練促進給付金事業の対象人員の見込みの数が減ったことによります減額でございます。
　続きまして、223ページでございます。223ページの児童扶養手当支給事業、これが増額となっております。これについても、内容は多子加算といいまして、真ん中の児童扶養手当のところに書いてございますけれども、第２子１万円、第３子6,000円ということで倍額になっておりまして、この部分の増額が256万円余でございます。この分を計上させていただいております。
　続きまして、226ページでございます。喜多原学園管理運営費でございますけれども、これも施設の老朽化、空調設備とか厨房機器の更新をさせていただくための増額をさせていただいておるところでございます。
　続きまして、372ページの債務負担行為です。上から２つ目、母子父子寡婦福祉資金利子補給とその次の施設入所児童等保証人支援事業補助、これが当課の所管でございます。
　これと、飛んでいただきまして380ページの、こちらは過年度分の債務負担行為でございますけれども、380ページの上から２つ目、平成25年度施設入所児童等保証人支援事業補助から、下から３つ目の平成28年度母子父子寡婦福祉資金利子補給のところまでが当課所管でございますので、御確認をいただければと思います。
　続きまして、390ページをごらんください。議案第５号でございます。平成29年度鳥取県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。内容につきましては392ページをごらんください。この事業内容でございますけれども、母子父子寡婦福祉資金事業としまして貸付金を行うということと、（２）の剰余金の国への返還及び県への一般会計への繰り出しものを行う予定でございます。減額となっておりますのは、この貸し付けの実績見合いの要求をさせていただいて、前年度よりも減額で1,100万円ということになっておる内容でございます。
395ページ以降に債務負担行為についても掲載しておりますので、御確認いただければと思います。
　続きまして、415ページをごらんください。報告第１号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。提出理由のところを見ていただきまして、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもので、内容については416ページ、次のページをごらんいただきまして、内容的には新旧対照表をつけてございます。一番わかりやすいのは、15条のところを見ていただきますと、改正前のところが情緒障害児短期治療施設、これが名称変更になりまして、改正後の児童心理治療施設になると、これの置きかえの改正でございます。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　子ども発達支援課です。ページは227ページにお戻りいただきたいと思います。障がい児者在宅生活支援事業でございます。こちらは、法律に基づかないサービスにつきまして、市町村と共同で補助等を行っているものでございますけれども、前年に比べまして560万円ほど増額となっておりますが、こちらにつきましては、２の主な事業の中で再事業を記載しておりますが、このうち（５）と（６）重度障がい児者地域移行推進事業と重度障がい者地域リハビリテーション推進事業につきましては、ほかの事業からの組みかえということで、この分の事業費が増額になっております。そのほかの再事業につきましては、引き続き継続して行うこととしております。
　はぐっていただきまして、229ページをお願いいたします。障がい児者事業所職員等研修事業でございます。こちらにつきましては、障がい児者が利用する事業所の職員を対象といたしまして、これまで重症心身障がいと発達障がいの基礎的な研修を行っておりましたが、来年度につきましては、これらに加えて医療的ケア児に関する基礎的な研修を実施しようとするものであります。前年度に比較いたしまして100万円余り減額となっておりますが、こちらにつきましては、今年度は人材育成事業ということで鳥大に委託をしておりましたが、来年度につきましては、この人材育成事業につきましては鳥大で実施をしていただくということにしておりまして、この分が100万円余り減額ということになっております。
　少し飛んでいただきまして、234ページになります。上段にあります障がい児福祉事務費でございます。こちらも630万円余り減額となっておりますが、こちらにつきましては、今年度、臨時的経費といたしまして請求システムの更新を行っております。この分、来年度この経費がなくなりますので、600万円余り減額という格好になっております。
　はぐっていただきまして、236ページをお願いいたします。重度障がい児者地域生活促進・安心事業でございます。こちらは、前年度と比較いたしまして600万円余り減額となっておりますが、これにつきましては、今年度までこちらの事業で計上しておりました地域移行推進事業ですけれども、こちらを先ほど一番最初に説明させていただきました在宅生活支援事業に組みかえをさせていただきましたので、その分、29年度は大幅な減額となっております。２のところに書いております相談員の設置につきましては、引き続き重心者を守る会に委託をして、継続して行いたいと思っております。
　続きまして、237ページでございます。重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業でございます。こちらは、医療型ショートステイを実施する医療機関への助成を行うとともに、ヘルパー派遣に係る助成を行っているものでございます。これにつきましては、来年度、医療機関の補助の仕組みにつきましては、利用があった日のみに助成を行うという実績方式に変更をすることとしておりまして、あわせまして、これまで各圏域１病院ずつということで対象にしておりましたけれども、複数の医療機関を対象とするように見直しを考えているところでございます。ヘルパー派遣につきましては、引き続き県で経費の負担を行いたいと思っております。
　少し飛んでいただきまして、240ページになります。新規事業でございます放課後等デイサービス支援充実事業でございます。放課後等デイサービスにつきましては、全国的にかなり事業所の数が増加しておりまして、鳥取県におきましても急激に事業所の数がふえているところでございます。ここ３年間でいいますと、約３倍程度事業所の数がふえております。そんな中、全国的にはサービスの質の低い事業所がふえているという指摘もあり、国ではそのガイドライン等を作成しているところでございます。鳥取県におきましても、改めてそのガイドラインの周知徹底を図るとともに、サービスの質の向上や充実を図るため、特に管理者の方などを対象にした研修会を開催したいということで、経費を計上させていただいているものであります。
　はぐっていただきまして、242ページでございます。障がい児入所給付費等でございます。
1,400万円余り増額となっておりますが、こちらは、障がい児の入所支援ですとか通所支援のサービスに係ります給付費並びに措置入所に要する経費に係ります県の負担部分ということになります。特にこのうち通所に係る利用者の方がふえておりまして、それに伴います給付費等が増額という格好になっております。
　はぐっていただきまして、244ページでございます。鳥取療育園移転整備事業（ライフライン）でございます。現在、鳥取療育園につきましては、中央病院から給水ですとかガスなどの供給を受けているところでございますけれども、中央病院の建てかえに伴いまして病院からの供給がストップしてしまうことから、ライフラインの整備を行うということで、鳥取療育園と鳥取看護専門学校と教育委員会、鳥取養護学校と一体的にライフラインの整備を行うものでございます。今年度につきましては、実施設計の委託料ということで計上をさせていただいておりましたけれども、来年度につきましては、工事請負費と工事管理費、こちらを計上させていただいているところでございます。
　続きまして、隣の245ページでございます。皆成学園費でございます。こちらは運営に要する経費でございますけれども、前年に比較して1,300万円程度減額になっておりますが、こちらにつきましては、今年度、臨時的な経費ということで冷温水器の改修を行っております。この分が大きくマイナスになっております。
　あとはぐっていただきまして、247ページになります。総合療育センター費でございます。冒頭にも説明がございましたが、こちらにつきましては、前年度と比較して2,300万円マイナスになっておりますが、こちらも今年度、臨時的経費ということでナースコールの更新工事等を行っておりまして、来年度はこの分の工事がなくなりますので、大きなマイナスということになっております。
　続きまして、債務負担行為でございます。少し飛んでいただきまして372ページになります。当課の関係といたしましては、４つ目の平成29年度発達障がいイベント開催委託という分と、隣の373ページの下２つ、総合療育センターに係る２件が当該年度に係る債務負担でございますし、過年度分につきましては、少し飛んでいただきまして、380ページの下から２つ、療育園の電子カルテの整備委託のところから、ずっと飛んでいただきまして、384ページの上２つ、総合療育センターの賃借料のところまでが子ども発達支援課の関係となります。
　最後にもう一つ、済みません、付議案の関係でございます。413ページをお願いいたします。鳥取県障がい児通所支援事業及び障害児入所施設に関する条例の一部改正についてでございます。こちらにつきましては、児童福祉法で定めております通所支援事業等につきまして、その人員とか設備、運営に関する基準につきましては、法律の規定に基づいて、国の省令に基づき、条例で定めているところでございますけれども、このたび国の省令が４月１日で改正されることになりましたので、それにあわせまして県の条例を改正するものでございます。
　改正内容につきましては、はぐっていただきまして、414ページのところに改正案を載せておりますけれども、このうち直接支援を行います指導員と保育士ということで、これまで従業員を掲げておりましたけれども、これは指導員を児童指導員ということに改めまして、あわせまして障害福祉サービスに従事した経験のある者を新しく加えるということに改正をお願いしたいというところでございます。施行期日は29年４月１日ということで、経過措置をあわせて設けることにしております。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　それでは、12時で一遍打ち切りたいと思いますが、あとはまた午後でもあります。とりあえず、午前中は12時で打ち切りたいと思います。
　今までの御説明について、皆さん方からの質疑をお受けしたいと思います。140ページ以降ですね。

○銀杏委員
　146ページのとっとり子育て隊の加入促進というのがあるのですが、ボランとりの改修ということで、子育て特集ページの新設ということですけれども、100万円からかかるというのがどうしてもなかなか納得いかなくて、これはホームページの新設というか追加だと思うのですけれども、そんなにかかるものです。これについて、ちょっと相場観といいますか、そういうことも含めて、この金額がやはり必要なのかどうか教えてください。
　216ページの児童措置費ですが、平成27年度の３％の処遇改善に加えて、29年度においても２％相当の処遇改善がなされるということなのですが、多分問題はないと思うのですが、処遇改善については、いろいろほかの介護であったりとか保育士であったりとかが処遇改善がなされるわけでありますけれども、多分施設が少ないので、確実に処遇改善は間違いなくされるのだろうなと思いますけれども、その辺をお聞きしたいと、間違いなく処遇改善がなされるのかについて、ちょっとお伺いしたいです。

◎福間委員長
　以上ですか。

●藤原子育て応援課課長補佐
　とっとり子育て隊の加入促進事業でございます。現在のホームページのボランとりといいますのは、いろいろな分野のボランティアの方が登録されておりまして、関連する情報が行くこと、配信することはできるのですけれども、登録者が分野を選択することができずに、自分は、例えば子育ての関係のボランティアをしたいのだけれども、それ以外の情報も来るというシステムでございますので、このたび改修をさせていただきまして、自分は子育て関係をしたいのだということであれば、そういった情報だけが来るシステムにしたいということを考えておりまして、金額につきましては見積もりをいただいた金額でございますので、必要なものだと考えております。

●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
　青少年・家庭課でございます。２％の処遇改善は間違いなく行われるかということで、この措置費の単価が上がるもので、それにつき合って払うものですから、その部分については２％きちっと措置費単価として払っていきますので、できます。（「施設の単価を上げるかどうか」と呼ぶ者あり）そうですか。施設が上げるかどうかにつきましては、一応単価は行くのですけれども、施設の給与体系とかいろいろございますので、監査等でまた処遇のところを見ますので、そのときに確実に上がっているかをちょっと確認させていただいて、担保していくように努めていこうとしておるところでございます。

○銀杏委員
　ボランとりですけれども、例えば、ホームページが季節ごととか時々に応じて変更はあるので、何回か直す必要があるとか、もしくは、そのホームページの内容によっては、ある程度人をつける必要があって、情報がどんどん入ってくる、そうしたものを集計したりとか対応を考えたりする人をつけなければいけないということもあって見積額が多いのかなと思ったのですけれども、何か今の説明だと、１回こっきりという格好みたいなのですけれども、私は高いと思うのですね、やはりちょっとほかのところの情報なども仕入れてみて、検討されたらどうかなと思います。

●井上子育て王国推進局長
　若干補足させていただきますと、ホームページの改修もあるのですけれども、メーンになるのは、どちらかというと、要はそのメールの配信のところでありまして、要はこういうボランティアの活動がありますよ、皆さん参加しませんかというのがボランティアの仕組みなのですけれども、先ほど補佐が申し上げましたように、今は単純なシステムなので、新たな情報を登録すると、登録しているボランティアをやりたいという方に全部同じ内容のメールが行く仕組みになっているわけです。我々が想定しているのは、子育ての方はやはり子育てのボランティアをやりたいと思います。子育てで役に立ちたいという方々ですので。今のボランとりに登録してもらうと、例えば、高齢者のイベントとかも含めて全部情報が行ってしまうので、今後は手を挙げた人によって行く情報がセレクトできるように、我々としては、子育てだけの情報が欲しいという人の希望に対応できるようにという意味で、単純なホームページの開設よりも、若干メール配信システムの修正が複雑になるというのが中に入っているものですから、そういった意味で金額が高く出てきているところがあるということを御承知おきいただければと思います。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○銀杏委員
　はい。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。

○安田委員
　237ページ、重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業なのですけれども、去年は
4,300万計上なさって、いかほど消化なさったのかをお聞かせいただきたいと思います。まずはそこから。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　補正でも少し数字を出させていただいているのですけれども、ちょっと利用日数が当初見込みより減りましたので、今補正で数字を上げさせていただいているのは、3,860万円程度の実績ということで考えております。

○安田委員
　去年3,860万円で実施されたわけ。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　今年度の見込みということで。

○安田委員
　去年幾らお使いになったかを聞いているのですよ。27年度に。27年度、ことし28年か。ことしと両方わかれば、両方教えてください。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　28年は先ほど申しました3,860万円ということで、済みません、27年はちょっと今手元に資料を持っておりません。

○安田委員
　それだけの金額ニーズがあったのに、何でことしは1,900万円しか計上なさらなかったのか、そこを教えてください。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　先ほど少し説明させていただいたのですけれども、これまでは病床を各病院ごとに１床ずつ確保ということで、年間を通して県で病床を確保させていただいておりまして、実際に利用がないときについてもその確保の経費ということでお金を計上させていただいておりましたけれども、29年度につきましては、もう実際に利用のあった日、実績のあった日のみの補助の形態という形に変更させていただきますので、その分、実際に使われない分をある程度見込んでおりますので、その分がかなり大幅に補助金が減るという形になっております。

○安田委員
　ということは、実際はお金を払ったけれども、病院を使っていなかったということなのですか。ではなぜそういうことになったのか、原因を教えてください。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　もともと、事業を開始しましたときに、県でずっと１床確保ということで、いつでも使えるときに、そこの病床がショートステイとして使えるようにということで、そういう１床確保ということでお願いをしておりまして、ここ３年間、制度として行ってきました。ただ、いろいろ病院の状況とか、実際に病院の受け入れ体制ですとか、実際の利用の形態というか利用日数等を見ますと、なかなか年間を通して使うということになっていない、実際に利用率も上がってこないということもありまして、その辺を踏まえまして、ちょっともう少し効率的、効果的に事業を行いたいということで、実績方式ということで見直しを考えたところであります。

○安田委員
　これを実施している病院は、山陰労災病院とほかにもありますか。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　西部は山陰労災病院でございますけれども、あとは中部は三朝温泉病院で、東部は県立中央病院の３つです。

○安田委員
　これは病院側からの要望ですか。誰からの要望でこういう減額を、システムを変えられたのですか。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　病院側ということではなくて、一応こちらの、県も含めまして、いろいろ効率的な運営ということで、内部も含めて見直しを行ったところであります。

○安田委員
　最後にします。この制度は、病院側は、利用される側に問題があると言われるのですよ。ところが、利用者側は、病院にお願いしても、この日は都合がどうのとかと言われてなかなか使えないと、お互いが言われることが違っていまして、本当のところがどういうことなのか私もよくわからないですけれども、病院に預けたいときも本当はあるのかもしれませんよ。預けたいけれども預けられないということがないようにしてあげてほしいですね、それを要望します。

●井上子育て王国推進局長
　今、安田委員から実態の御報告がありましたけれども、我々も承知している話でありまして、どうしても、やはりこういう医療的ケアが必要なお子さんを抱えている世帯、特にお母さんですけれども、生まれたときからずっとその子のケアをしてきているわけですので、その子に合ったケアが、家庭ではある意味非常に丁寧なケアができると。ところが、病院でこういう形でショートステイで入りますと、看護師さんがいきなり来たお子さんに対して、お母さん方と同じ丁寧なケアができるかというと、実はなかなか難しいということがあって、そういう意味で、やはり親御さんが自分がやっているのと同じケアをしてほしいという思いと、それから病院側でなかなかそこがうまくいかないというのと、そういうギャップがあるというのは事実かと思います。
　ただ、先ほど課長から申し上げましたけれども、今年度、医療的ケアの必要な保護者の方にいろいろニーズを聞く中では、こういうショートステイのニーズが非常に強いということでありますので、我々としては、先ほど課長から申し上げましたけれども、実態に応じた空床保障の部分はなくしましたけれども、逆になるべくこういうことをやっていただける病院をふやすと。今までは東・中・西で１カ所ずつということでしたけれども、こういう御協力いただける病院をふやす形を通じて、いろいろな御用事とかで保護者の方がちょっとお子さんを預けたいというときに、その受け皿をつくっていきたいと思っているところでございます。

○安田委員
　ずっとそういう説明を聞いてきたのですけれども、ちょっとまた違う感じは受けている。だから、親御さんの注文が非常に多いので、やはり病院としては、本当は受けたくないのが本心みたいで、それの口実に、手術があるから無理だとか言っておられるのかもしれないなと今、思いました。よくわかりませんけれども、その辺はうまくやってあげてくださいませんか。よろしく。

◎福間委員長
　ほかに。

○山口委員
　150ページかな。

◎福間委員長
　150ページ。

○山口委員
　実は、今から30年ほど前なのですけれども、こういう時代がやってくるだろうと思って、集団見合いを計画したのですよ。そうしたら、その当時、知事は何も見向きもしなかった。したがって、私は自費で100人ずつ集めて、当時、私どもは、田舎では世話人というのがおりまして、そういう方々も一緒になって集団見合いをしたのです。それは、そのときは13組ぐらい成就したのです。そういう形で、農村に対してお嫁さんがなかなか得られない時代があったのです。それがずっと続いて、いまだに未婚の人が非常に多いということなのです。それが少子化などにつながって、どんどん進んでしまったということであって、そういうときに、やはり少子化ですから、この保育士というのは、なかなか子どもが生まれないという形で保育学校、幼稚園とか、そういうところを出られても就職がなかったという時代がずっと続いたのです。だけれども、今は引く手あまたなのです。特に東京を初め、保育士、幼稚園の先生を含めてですが、待遇、処遇改善に走って、相当の人件費のアップをやっておられると。東京では月に４万円ぐらいか。財政の豊かなところもそうでしょうけれども、やはり危機感を持って対応しておられるということなのですけれども。
　やはり、若い者ですから、田舎より都会に就職する、あるいは都会でその資格を取ると、こういう形がどんどん進む可能性があるのではなかろうかと、こういうことですから、相当強い対応、そういって特色のある対応をしなければ、この保育士であるとか幼稚園の先生であるとか、こういう方はなかなか地元に居つかないのではなかろうかと、こういう私は危機感を感じておるところです。
　だから、地域的にはそういう人材確保に対して、私は厳しい対応が迫られるところが来るのではなかろうかと思っています。何でも東京で、あるいは大阪であれば、そういうところに出て学生生活を送らなければ、卒業したという意義がないという若い者がおるわけです。そこで居ついてしまって、なかなか帰らないというのが今、現状ではなかろうかと私は思っております。田舎にとどまって対応していただくと、魅力のある職場であるということを、やはり誘導的にやる必要があるのではなかろうかと、こう思っています。本当にもう地域間競争ですよ、これは本当に。

◎福間委員長
　では、要望なり意見なりということを含めて。

●井上子育て王国推進局長
　今、山口委員からありましたように、保育士、幼稚園教諭、以前はどちらかというと、ある程度、職が少ないという感じもありましたけれども、近年特に保育所でいいますと、やはり低年齢、ゼロ歳、１歳の入所が非常にふえておりますので、保育士不足が起きておりますし、県全体でも、就業されている保育士自体は毎年ふえているわけですけれども、入所の数がふえているので、ペースからいくと、やはりかなり不足感があるという状況であります。
　今、山口委員がおっしゃいましたように、今、全国的に保育士の獲得競争みたいな話がありまして、東京都は、実は４万円という数字を言われておりますけれども、実は今年度から毎月１人当たり２万数千円出しておりまして、それを倍にするという形をやるということでありますし、特に都市部では家賃の助成とか、あるいは就職の際のお礼金みたいな形でお金を出すという取り組みをやられているところもあります。
　我々といたしましても、処遇改善、国あるいはそれに県のものも活用することに加えまして、例えば潜在保育士の方の就職、職場に戻られたときの実質的な補助金でありますとか、あるいは、予算は商工労働部になりますけれども、未来人材育成の基金、奨学金の返済に対する助成という、これは非常に本県の特色として使えるかなと思っておりまして、今、保育士の支援センターもありますけれども、特に来年、そういう奨学金の助成もありますので、県外の養成校、特に本県からいいますと、やはり京阪神ですとか山陽方面の養成校に出ておられる方が多いですので、ぜひ県内に帰ってきて県内の保育所で勤めていただくというところをしっかりやっていきたいと思っております。

○錦織委員
　それでは160ページの保育士確保対策支援事業に２の（１）の表の中に、29年度の新規事業でエルダー制度と括弧であるのですけれども、この制度はどういうものかということを聞きたいのと、それから、これまでの取り組み改善点ということで、先ほどちょっと出たのですけれども、やはり若い人が保育士となって就職していただくために、東京都で今、家賃補助をしているということも言っておられたのですけれども、この間、出前県議会のときにもその要望があったのですね、そういったことを考えてもらえないかということを。これはちょっと要望なのですけれども、これは一定の効果があると思うので、ぜひちょっと参考にしていただきたいなと。
　161ページの施設型給付費県費負担金ということで、これは表があって、保育士、これは民間なのですけれども、キャリアアップ・処遇改善のイメージということで、要件が幾つかア、イ、ウ、エと書かれているのですけれども、これは、それぞれ要件を全部満たさないと、例えばリーダーで４万円の処遇改善ができないのかという、その要件についてまずお聞きします。

●井上子育て王国推進局長
　では、まず160ページの保育士確保対策支援事業ですけれども、エルダー制度につきましてですが、これは、まず問題意識としては、先ほど保育士の就職、採用の話がありましたけれども、もう一つの課題として、やはり定着支援ということで、要はせっかく県内の保育所に勤めた方が、なかなか職場になじめないということで早期にやめてしまわれる方がいらっしゃると。これは、実は保育だけではなく、福祉分野の中でどうしても対人援助職ということで、ある意味、働いて、就職してすぐにそういう、人を支援するという意味で非常にハードルの高い仕事をされるということで、現実にそういうことが起きているということでございまして、実は、県内の社会福祉法人で幾つかこういうエルダー制度という形を設けて、要は新人の職員に対して、ある意味指導役の先輩職員を１対１で張りつけて、どうしても園でいいますと、園長とか主任保育士さんとなりますと、かなり年齢が高くなって、どうしても年齢的にギャップもありますので、新人職員に近い年齢の方がきちんと指導係として１年間育てていくと。それをやるためには、きちんとそういう育てる側、エルダーになる人の研修とかもやっていかなければいけないということで、これは昨年支援センターを設けた際に、保育現場の関係者との意見交換会を設けておりまして、そういった中でやはりこういうことが必要ではないかという意見がありまして、それを踏まえてやっていくものでございます。
　２点目に、保育士の確保に関して家賃助成の話がございました。これは県予算では対応していないのですけれども、国の補助事業の中でそういう保育士の方への住宅の借り上げの国庫補助事業というのがございます。ただ、これは国２分の１に対して、事業主体としては市町村２分の１で、県を通らず直接市町村に行くということでありますが、正直言いまして、県内ではまだ余り活用されていないということがありますので、こういった補助事業があるということをぜひ市町村にも活用していただければと思いますし、県内でも幾つか保育士の確保の一つの策として、移住定住と合わせた形でということで、保育士さんの中にも、都市部に比べて鳥取の保育現場が、ある意味で非常に都市部に比べると、正直言って、ある程度はそのニーズ的なゆとりもありますし、あるいは自然環境も豊かということで、現実にやはりこういう中で保育をやりたいと言って、県外から、出身ではなくて、ＩＪＵターンの形で帰ってこられる方もいらっしゃいますので、そういった意味でも市町村でこういう住宅の支援というのも有効ではないかと考えておりますので、活用を促していきたいと思っております。
　161ページの施設型給付金の県負担金でございます。国の資料の図がございますが、まず要件がそれぞれでア、イ、ウですとかア、イ、ウ、エとありますけれども、一応考え方としては、これはこの全てを満たさなければいけないと、オアではなくてアンドですね、アからエまでを全部満たさなければいけないというのが要件であります。ただ、一応国の話として幾つかありまして、まず、書いてありましたように、研修が要件になっておりますけれども、29年度からスタートするということで、研修を受けないと処遇改善がされないということになると、新年度は当然その研修を受けるまで処遇が改善をされないということになりますので、29年度につきましてはその研修要件は課さないということで、経験年数と、それからその実績の発令ですね、園としてその役職を発令すると、この２つで対象になると国からは聞いております。
　それともう一つ、経験年数につきまして、おおむねと書いてありますので、これは目安として７年、３年とございますけれども、当然、園によって年齢構成等は違ってまいりますので、国の説明では、そこは園の状況によって多少の裁量の余地はあるという、柔軟な対応をするという形になっております。

○錦織委員
　それで、確認なのですけれども、結局この間も意見交換会というか、出前県議会をしたときに、結局、月額４万円というのが個人にちゃんとわたるかどうかということが一番問題なのですよね。それで、言われるのは、やはり国として29年度は出しましょうと。だけれども、これは法整備するかどうか、本格的にやるかどうかなのですけれども、ここでちょっと与党の批判をしてもいけないと思うのですけれども、その点については、今後の方向性としては、どう県は考えておられますか。

●井上子育て王国推進局長
　今回の処遇改善につきましてはあくまで予算措置ということでありますので、基本的には、単年度措置ということですので、そういった意味の、不安定さというのがないとは言えないと思います。ただ、今回の処遇改善につきましては、実は、国でも雇用保険の関係の国費の分を、今の雇用情勢からここまで必要でないという形で、ある意味でその当てになる財源を前提に今回の制度が組まれていると承知をしておりまして、そういった意味で、29年度で終わりということではなくて、我々としては一定期間は継続されるものと考えておりますし、逆にそうならないと意味がありませんので、そこはやはり引き続き、我々としては、さらなる上乗せも含めてですけれども、国に対する申し入れ等をきちっとやっていきたいと思っております。

○錦織委員
　それで、この４万円が今の給料にオンされるというか。

●井上子育て王国推進局長
　今回のこの処遇改善につきましては、先ほどちょっと児童養護施設でもありましたけれども、５％改善ですね、今まで27年度の３％、今回プラス２ポイントの５％と、それにさらにこれに上乗せという形の処遇改善になっておりますが、保育に関しては、制度上、実は、これは実際に園が上げないと園にお金が行かないという仕組みになっておりまして、その認定を県がやっておりますので、実は、担当課の職員は毎年、27年度からですけれども、各施設の保育士全員の給料表を園に出させて確認をして、それを市町村に伝えたら市町村が加算するという仕組みで、それをさらに翌年度は実績をちゃんと上げたかどうかのチェックまで、実は県で全部やっています。必ずこの処遇改善で公定価格が上がった分が実際に保育士さんの処遇につながるように担保しているということでございます。

○安田委員
　４万円ほど上げて、教員やそれから幼稚園もちょっとまた違うでしょう、その辺との差はどうなるか、ちょっと教えてください。

●井上子育て王国推進局長
　国の言い方で言いますと、大体３分の１ぐらいの人が４万円上がって、６分の１ぐらいの人が5,000円上がるというシナリオなのですけれども、ちょっと政調政審のときも申し上げましたけれども、実際それが国の想定で、本県のその実情に応じてどれぐらい上がるかというのは、各園のその年齢構成とかがやはり若干違いますので、実際これはちょっとやってみないとわからないところがあります。ただ、月額４万円で言いますと、年間50万円ぐらい上がりますので、ある程度平均的な女性の平均年収のところまでは、きちんと経験ある人は渡せるようにしようという形でのもともと４万円というのが出てきておりますので、そういう意味ではかなり上がるところがありますけれども、そういう意味で教員ときっちり並ぶところまでいくかというのは、申しわけございませんが、現時点でちょっとまだわからないという状況です。

○錦織委員
　これは正規職員だけですよね。

●井上子育て王国推進局長
　今のところ、国の要件の中に明確に正規ということが書かれているわけではありません。ただ、現状、特に経験年数等を想定されているのはある程度やはり長い方ですので、現実問題としてのその正規の方の職員が中心になるのではないかと思っております。

○安田委員
　正規に任期つきが含まれると書いてある。だから、その任期つき職員を正規と言っていいのか、言わないのか、そこで今言われたことも変わってくると思いますよ。その任期つきという任期は３年なら３年と決まっているのか、教えてください。

●井上子育て王国推進局長
　先般出前県議会で話が出たと思いますけれども、任期つきの仕組みといいますのは、一般的に言われているのは、言えば公務員の世界での任期つきの職員でありまして、これは明確に年限が３年、最大５年になっている。これは、公務員は任期つきの職員の法律がございますので、それに基づいての形でやっているということであります。民間は、ある意味そこが自由ですので、その期限を切って雇用するか、あるいは無期の雇用の形をとるかというのは明確にそのルールがあるわけではないですけれども、現実的には、民間で多いのは、試験採用的に、採用の当初のときには１年とかあるいは半年とかという、若い方はそういう形で有期雇用の形をとった上で、一定程度の経験年数で、この人は安心して担任とかも任せられるという方になると正規に切りかえられる、いわゆるその無期雇用の形をとるということをやっておられるところが多いのではないかと見ております。ただ、正直言いまして、そこは民間に関しては明確なそのものがあるわけではないので、園によってその雇用形態というのは、非常に多様なものになっていると思っております。

◎福間委員長
　どうでしょうか。今までの質疑で、まだ質疑をしたいとおっしゃる方、おられますか。（「あります」と呼ぶ者あり）ありますね。昼からにしてくださいませんか。一応きょうは午前中、これで打ち切って、再開を13時とさせてください。13時以降、引き続き、先ほどの３課に対する質疑を継続させていただくということでお願いしたいと思います。
　では、休憩に入ります。

午後０時03分　休憩
午後１時00分　再開

◎福間委員長
　それでは、定刻になりましたので再開をいたします。
　引き続き子育て応援課、青少年・家庭課、子ども発達支援課、この３課で御説明いただきました内容について、質疑のある委員の方、どうぞ挙手をお願いいたします。
　錦織委員、できるだけコンパクトにお願いいたします。

○錦織委員
　171ページの放課後児童クラブ設置促進事業で、本年度165から171施設にたくさんふえるということなのですが、中身について、これは民間でふえるのか、それか公立のものもあるのかというところでちょっと教えてもらいたいです。
　173ページの子育て支援員研修実施事業なのですが、実施及び参加状況というのは、これはペーパーで出してもらったほうがいいかなと思いますので、資料要求をお願いします。
　175ページは、小規模保育整備事業が廃止ということなのですけれども、年度当初によって見込まれないためということですが、これは私立だとか市町村立とかなく、今のところないということかどうか確認です。
　とりあえずそこまでお願いします。

●井上子育て王国推進局長
　では、幾つか御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、171ページ、放課後児童クラブでありますけれども、開設に関しましては、基本的に民間が多いですが、例えば、今年度施設助成の予算を８クラブ分、計上しておりますけれども、中には伯耆町さんですとか、直営のところのものもございます。

○錦織委員
　伯耆町だけ。

●井上子育て王国推進局長
　そうですね、伯耆町と、あと倉吉市さんもだったと思います。伯耆町は確実に公立、町営であります。鳥取市と米子市は、それぞれ民間のものです。
　173ページの子育て支援につきましては、後ほどまた今年度の事業の資料を提出します。今年度だけでよろしいでしょうか。

○錦織委員
　はい。

●井上子育て王国推進局長
　では、今年度の受講状況を。

○錦織委員
　175ページ。

●井上子育て王国推進局長
　175ページの小規模保育でありますけれども、これは昨年度の当初予算で計上していたのは、伯耆町の小規模保育の整備費でございます。これは２月補正で出てまいりますけれども、結果的に伯耆町さんは別の、国から直接的交付金を使われたので、その分、実は、今回の２月補正で減額をさせていただいております。この小規模保育につきましては、そういう形で公立のものと私立のものとありますが、整備の案件に応じて随時対応しているということでございまして、今年度も何回か補正をさせていただいております。来年度も当初時点では今の時点で見込まれないということでありますけれども、また年度中途、小規模保育でございますので認可権者は市町村になりますけれども、市町村でこういう形で整備したいという形がありましたら、御相談に応じてまた補正予算での対応をしていきたいと考えております。

○錦織委員
　わかりました。

◎福間委員長
　そうしたら、よろしいですか。

○興治委員
　まず、160ページです、保育士確保対策支援事業。（２）の就職促進支援事業、これは鳥取短期大学になっているのですけれども、県内は保育士養成施設は鳥取短期大学だけでしょうか。
　３番のこれまでの取り組み状況、改善点のところがあります。再就職支援研修受講者数35名、うち７名が保育所等へ就職、12月時点となっているのですけれども、12月時点ですのでまだこれからふえるのかもしれませんが、35分の７ということは２割しかないので、どうなのでしょうか、この状況はどう見ておられますでしょうか。
　一番下のところに来年度から未来人材育成奨学金の対象にこの保育士等が入りますけれども、短大生に対して支援をしている奨学金制度と同等の内容になるということでいいのでしょうか。とりあえず、以上３点。

●井上子育て王国推進局長
　まず、160ページ、保育士確保対策事業に関して、３点の御質問がございました。
　まず、１点目は養成校でございますが、本県では鳥取短期大学のほか、鳥取大学の地域学部でも幼児教育のコースがございます。ただ、定員で申し上げますと、鳥取短期大学は１学年
145名、これは保育専門学院の廃止に伴う、その上乗せ分を含めてでございますけれども、鳥取大学は１学年当たり10名ということでありますので、多数は鳥取短期大学ということでございます。
　２点目の再就職支援研修のところで、35名のうち７名ということで御質問がございました。支援研修の中身にもよりまして、ある程度復帰を前提にした形のものと、非常に心が固まった方で、実際にもう復帰に向けてという形での研修から、もう少しちょっと入り口として、やめてしばらくたつのだけれども、まだ何となく思いがあるなというときに、保育士さんたちに今の保育現場がどうなっているか、ちょっとお茶を飲みながら話、今の状況を座談会みたいな感じで聞くという感じの、ある意味その入り口の低いところの取り組みもやっておりまして、そういった意味で、研修を終わったらすぐ就職に結びつくという研修と、そうでない部分と、ある意味ちょっと手広くやっているものです。今こういう形でやっておりますけれども、昨年からセンターを立ち上げました中で非常に問い合わせ等がふえておりますし、世情、保育士不足ということがあるので、自分も何か役に立てないかという形の相談もいろいろセンターに来ております。そういった方はやはり現場から離れているとハードルが高いということもありますので、少しずつでもこういう形でつながりをつくっていきながら、再就職に結びつけていければと思っております。
　最後に、未来人材育成奨学金との関係でありますけれども、鳥取短期大学の保育士の奨学金に関して申し上げますと、特に所得の低い方に関しては、いわゆる全免という形で授業料相当額全額をやっておりますけれども、この未来人材の奨学金の返済につきましては、無利子の方については２分の１、有利子の方については４分の１の助成ということになりますので、そういった意味では支援の内容、額の面からいいますと、保専の減免を引き継いでいる保育士就学支援資金の方が手厚いということになっております。ただ、それはやはり所得制限がかかっておりますので、所得の低い方でもという意味では手厚い支援をしておりますし、未来人材育成につきましては、幅広く奨学金を受けておられる方に関して、全部ではないですけれども、２分の１なり４分の１なりの助成を通じて県内就職を一定促すという観点から、そういう意味で若干そこは差があるのかなと考えております。

○興治委員
　そうすると、短大の奨学金の場合は全額免除と２分の１免除だけれども、こちらの未来人材育成資金は、無利子の部分は２分の１を助成、有利子は４分の１を助成ということですよね。有利子が利子分の負担も出てくるのだけれども、何で４分の１になるのですか。

●井上子育て王国推進局長
　明確な制度設計のところを商工労働部に確認しておりませんけれども、また確認してお話をさせていただきますが、私の考えるところとしては、所得の関係がありまして、やはり所得状況が厳しい方に対して無利子から採択されていくということもありますので、そういうことも勘案して、より所得状況からその支援の必要が高い方に手厚いという形になっているのではないかと考えております。

○興治委員
　それも若干あるのかもしれないですけれども、有利子、無利子のところは高校のときの成績とか、そういうのが影響していないですかね、ちょっとそのあたりをまた調べて。所得だけであればいいと思うのですけれども、そうではない場合、成績であれば、有利子に低所得の人がいるということもあり得ると思うので、そこはきちんとその低所得の人には、仮に有利子であっても、２分の１返還免除するということでもいいと思うのですよ。短大のその奨学金制度については、趣旨としては、要するに家庭の経済状況によって全免であったり半額免除であったりとなっていると思うので、そのあたりをもう少し精緻な制度設計をされたほうがいいと思います。

●井上子育て王国推進局長
　未来人材は、いわゆる学生支援機構、旧育英会以外もある程度広い奨学金を対象にしているということがありますので、ちょっとそれぞれに奨学金の仕組みによって採択の仕方等変わってくるところがあろうかと思いますので、ちょっとその辺は所管しております商工労働部でどのぐらい整理されておられるかというのをちょっと確認した上で、またこの常任委員会の中でそういう意見があったということは商工労働部にもお伝えさせていただきたいと思います。

○興治委員
　161ページです。先ほどの説明で、月額４万円とか月額5,000円のところは予算措置であるというお話でした。その２％の処遇改善の部分、月額6,000円のところは、これは恒久制度だと理解していいのでしょうか。
　それと、あとこの４万円とかそれから5,000円の処遇改善を図るために研修を修了しないといけないというのがありますけれども、この研修について、左側にキャリアアップ研修の創設ということで研修分野が書いてあります。これを改めて受けないと給料アップができないということなのでしょうか、それともこれまでの既存の研修などで代替できるということなのでしょうか。
　それと、このキャリアアップ研修というのはいつから始まって、大体いつごろ研修修了者が出てくるという見込みなのでしょうか。その後にさかのぼって給料がアップになるのか、それとも研修修了した時点からなのか、そのあたりはどうなのでしょうか。

●井上子育て王国推進局長
　まず、２％部分の処遇改善につきましてということですけれども、これも制度上で言うと予算措置ということになっておりまして、27年度に３％改善もございましたけれども、これも含めて、法令上、明確にそういう処遇改善を行うということが法律において規定されているわけではありませんでして、予算の中で対応されていると。ただ、３％の27年度の処遇改善につきましては、消費税の税率の引き上げを財源としているという意味で、ある意味で恒久財源を確保した上で３％の処遇改善が行われましたし、先ほど申し上げましたように、今回の２％につきましては４万円とか5,000円の処遇改善と同じ形で、国におきましては雇用保険に対する国費の国庫補助分の減額の部分を充当していると。地方分につきましては、もともとこれは地方財政計画の中で景気対策の観点から歳出特別枠がありましたけれども、この歳出特別枠が景気動向に応じて削減されたと、その削減した分をこちらに振りかえた形になっておりまして、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、単年度ではなく一定期間存続する前提での財源措置がされているのではないかと考えております。
　２点目に、研修の関係の話がございました。まず、この研修につきましては、詳細は今、厚生労働省で検討中ということで、年度内には説明会を行うと聞いておりますけれども、現時点では、この研修はどれぐらい必要なのかとか、あるいは今、興治委員がおっしゃいましたように、今まで受けた研修との関係がどうかとか、そのあたりがちょっと現時点ではまだ見えておりません。
　その処遇改善に伴う次期研修との関係でありますけれども、そこもちょっと明確には今の時点ではわかりませんが、先ほど申し上げましたけれども、少なくとも29年度につきましては研修の要件をかけないということですので、29年度に関しては、その経験年数と、それから国としてはそれぞれ職位の発令ですね、だから、ちゃんとその人事上の発令として、副主任保育士とか専門リーダーとかを園で発令してくれとは言っておりますけれども、逆に言うと、４月から発令がされれば、４月から処遇改善は可能ではないかと考えております。ただ、30年度以降はその研修の受講というのを義務づけると国は説明しておりますので、その際に、先ほど興治委員がおっしゃられましたように、その研修を受けてからなのか、年度さかのぼりなのかということについては、ちょっとまだ現時点で国の明確な見解が示されていないということでございます。

○銀杏委員
　先ほどの保育士確保で未来人材、奨学金支援制度の話で有利子、無利子のやつがありました。それで、貸し出すときは、有利子、無利子のその所得要件というのは世帯であったり親の所得条件なのですね。返還するのは、卒業して就職したその子どものなので、関係ないのですよ。有利子、無利子と子どもが返すときはまるきり意味合いが違うので、本来それを分けるというのは、私はおかしいなと思いますね。その辺もよく商工労働部に言っていただきたいなと思います。

○興治委員
　169ページです、放課後児童クラブのところですけれども、これは県内の給与の実態把握はされていないですか。

●井上子育て王国推進局長
　現時点で申し上げますと、先ほど申し上げた保育所に関する処遇改善の仕組みが今まで放課後児童クラブではなかったということもありまして、そういった意味での県での処遇のチェックというのは、行っていないというのが現状であります。

○興治委員
　この１万円、２万円、３万円の加算をするということがありますので、これを要するに加算したかどうかというのは、どうやってチェックするのですか。

●井上子育て王国推進局長
　先ほど保育で説明申し上げましたけれども、保育は、現行の仕組みで処遇改善の仕組みが一定ある上での上乗せということでありますので、県でチェックしていると申し上げましたけれども、放課後児童クラブにつきましては全く新しい仕組みとして今回仕組みが創設されましたので、実はそのチェック、どういった形で確認とるか、それを県がやるか市町村がやるかというところですね、その辺も含めてちょっとまだ明確になっていないところがございます。これは先ほどの保育の研修等とあわせて、近いうちにまた厚生労働省からなり内閣府から説明会があろうかと思っておりますので、我々としてはなるべく早期に、その説明を聞いた上で、県の対応が必要になれば、その対応をしっかりやっていきたいと思っております。

○興治委員
　確実に処遇改善につながるように、必要であれば給与の実態調査をするとか、何らかの対応をお願いしたいと思います。仮にその実態調査をして現状を把握して、さらなる改善点が見つかるということもあり得るかもしれませんので、そういう場合は、その部分も含めて今後御検討をお願いしたいと思います。
　それと、今回というか、来年度さらにクラブ数がふえて171になるということなのですけれども、相当ふえてきたなと思いますが、障がい児の受け入れの実態ですね。各通常の小学校には障がい児学級があって、そこに通学している子もいるわけで、そういう子どもたちの中からこの放課後児童クラブに来ているという子もあると思うのです。ですので、その障がい児の通級の実態なども、これは調べてあるのでしょうか。

●井上子育て王国推進局長
　明確にその通級指導とひもづけた形での分析はできておりませんけれども、今ここにありますように、まさに障がい児を受け入れた場合で、そのために専門職員を配置した場合に関しては県で助成事業を行っておりますので、そういった形で事業がどの程度活用されているかということについては毎年度確認をしております。ちなみに、新年度分で言いますと、そういう障がい児の加配ということでは、34人分の予算を計上しております。
　それともう一つ、今、これは子ども発達支援課の高田課長が先ほど申し上げましたけれども、放課後等デイサービスの事業所がふえておりまして、特に発達障がいの加算につきましては、今まで全く行き場がなかったということで、放課後児童クラブで一緒に処遇をしているというケースが多かったわけですけれども、今、ある意味で放課後等デイという別の事業形態もふえてきておりますので、そちらを活用されている方もふえてきているというのではないかと承知をしております。

○興治委員
　先ほど34人分というお話だったのですけれども、これは障がい児の数ですか、それとも障がい児の通級に伴う加配になっている職員の数なのでしょうか。
　それと、放課後デイですけれども、これは何カ所になるのですか。

●井上子育て王国推進局長
　障がい児加算につきましては、配置人数です。

○興治委員
　職員ですか。

●井上子育て王国推進局長
　職員の数でございます。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　放課後等デイサービスの事業所の数ですけれども、県内で今、把握している数で45あります。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　放課後デイは相当ふえてきたのだなと思いました。それで、放課後デイに通うのは、これは送り迎えの仕組みはきちんとあるのでしょうか。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　全ての事業所を把握しているわけではないですけれども、デイサービス事業所の多くが、やはり送迎を行っていると聞いています。送迎の加算もあります。

○興治委員
　放課後児童クラブで障がい児加算の制度ができて、障がい児の受け入れというのがずっとあるのですけれども、やはりなかなか放課後児童クラブで対応するのは難しい事例もこれまでもあったのですよね。それを保護者の事情だとか、いろいろなことで受け入れをしてきて貢献をしてきたという経過があると思います。ただ、それが、そこで無理が生じていないかなということもありましたので、そういう場合はやはり放課後デイできちんとかわって受け入れをすると。
　だから、やはり放課後デイの数がふえるとか、あるいは通所の支援、送迎支援などがきちんとできて、そちらで受け入れをしていくということがより一層スムーズにやられていく必要があると思いますので、その辺の実態等もあわせて把握をされて、困難事例の解消につながるように取り組みをやっていただきたいと思います。

●井上子育て王国推進局長
　特に放課後児童クラブの障がい児の受け入れに関しましては、もともと学校の生活においてもいろいろな方がいらっしゃって、要は通常級におられる方もありますし、通級の形をとられている方もありますし、それから支援学校を使われている方も、発達障がいのその特性なり程度によっても違いますし、また御家族なり御本人の選択ということもあるかと思います。そういった中で放課後児童クラブを選ばれる方もいらっしゃいますし、現実的に、今、地域的に放課後等デイは、まだまだ市部が中心ということもありますので、そういった形で放課後児童クラブに行かれる方もいらっしゃいますし、また先ほど申し上げましたように、近年、急に放課後等デイもふえてきておりますので、そちらを選ばれるということで、我々としては、そういう御本人の状況ないし程度等に応じまして、やはり選択ができることが重要ではないかと思っておりますので、そういった意味で、その受け皿としては、こういった放課後児童クラブの障がい児加算と、それから放課後等デイ、これは今、数はふえておりますので、先ほど課長が申し上げましたように、今、質の向上という形で来年度研修の事業等も行っておりますけれども、そういった形で、事業所の育成に努めていきたいと思っております。

○錦織委員
　放課後デイサービスなのですけれども、児童デイなのですけれども、これまで何か西部は特に少ないということを言われていて、45箇所のうち、東・中・西でそれぞれどのぐらいな数かをそれぞれ教えていただきたいのと、それから、今度条例改正というのか、指導員が児童指導員となるのですか、これは呼び名が変わるだけなのか。この指導員というのは、資格というのは、何か専門職としての資格があるのかどうかということもお尋ねしたいのですけれども。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　まず、事業所の内訳でございますけれども、45のうち東部が24、中部が５、西部が16の合計45事業所になります。
　もう一つ、指導員の関係でございます。今までの指導員につきましては、特に資格等はございません。条例改正に伴いまして児童指導員という形になりますと、こちらはある一定の資格なり条件がございまして、例えば社会福祉士の資格を持っているとか精神保健福祉士の資格を持っているとか、あとは教員の免状を持っているとか、あとは一定年数の実務経験を有する者ということで、これまでの全然無資格の方からある一定程度の資格なり経験を有する方と変更、改正を行うものです。

○錦織委員
　ということは、その指導員の身分もちょっと違ってくるのかなと思うのですけれども、これまで本当に献身的にやっておられた方はどうなるのか。今後、専門的にやられるのは大歓迎なのですけれども、これまでの指導員の方がそういう資格がないがためにやめないといけないということになると、ちょっとまたそれはそれで困るのだと思うのですけれども、そこら辺の移行期間はどう考えておられますか。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　このたびの改正につきましては、一応経過措置ということで１年間の経過措置を設けております。現に今時点、こういう放課後等デイサービス事業等で経験を積まれている方がいらっしゃいますと、２年間こういう事業に従事されますと児童指導員の資格を得ることになります。ですので、ある程度の方につきましては、来年度の経過措置期間まで通して従事をしていただくと児童指導員という資格を取得されて、引き続き30年度以降もそこの事業所で働いていただけると考えております。

○錦織委員
　わかりました。それで、例えばこの資格を取るために、今、働いておられる方がこの１年の間に何か研修制度みたいなものがあって、そういう資格を得られるということは考えておられないですか。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　その資格を取得される分については、特に何か考えているわけではございませんけれども、先ほども申しましたように、実際に従事をしていただく期間が２年間ということになりますと、自動的にその児童指導員の資格を取ることができますので、そういう形で引き続き勤務をしていただくということが重要かなと思っています。

○藤縄委員
　１点だけ、152ページ。具体的なイメージが湧かないので確認させてください。(5)のイクメン養成キャラバン事業、これは企業の特定とか誰がキャラバンになるのか、具体的なイメージが湧いてこないのですよ。ちょっと教えてほしいのですけれども。

●井上子育て王国推進局長
　この発想としては、もう一つ、婚活の事業のキャンペーンとか、えんトリーで企業への働きかけというのをやります。これはどちらかというと使用者側ということですけれども、実際にいろいろお話をお聞きしている中で、例えば、若手の特に男性の方が多いのですけれども、いろいろ今、世情言われているので、やってみたいということはあるのだけれども、なかなかその経験がないので、どういうことが必要だとかというところがよくわからないと。何となく意識はあるのだけれども具体の行動に結びつかないという声があるとお聞きをしておりまして、要は、企業に出かけていって、就業時間後とかですけれども若手の人たちに集まってもらって、こういった実際に男性の育児参加だとか家事参加みたいなことについての研修会みたいなのを就業時間後に企業でやりませんかというので、ちょっと全国的には、実は少子化の交付金を使って幾つかこういう取り組みが進んでおりまして、なかなか他府県の例でお聞きしますと、参加された若手の従業員の方に非常に好評だという話を先進県からお聞きしておりますので、本県でもやってみたいなと思っております。

○藤縄委員
　先進県はどちらになるのですか。妊婦体験というのが気になったわけです。これは誰がどういうふうなノウハウでされるのか。企業ということになれば、男女共同参画推進企業との絡みも出てくると思ったのですよ。これは山陰両県との関係も出てきますよね、何かわざわざこれを引っ張り出した気がしてならないのだが、ここら辺のすみ分けだとかというのをちょっとはっきりさせてほしい。

●井上子育て王国推進局長
　ちょっと済みません、他府県の事例は私も固有名詞を忘れておりましたので、そこらはまた後ほど資料の形で提供させていただきたいと思います。
　今、委員からありました、例えば男女共同参画だとか女性活躍だとかという形は、認定制度の仕組みを通じて今まで県内企業でいろいろな形をやっておるところがあります。ただ、先ほど申し上げましたのは、こういった仕組みはどちらかというと企業の使用者側の観点からいろいろ、例えば女性が活躍できたり、女性と男性との差をつけない形でいろいろな制度的なことを設けているという形での取り組みをして、もちろんそれはそれで大切なことだと思っておりますけれども、プラスして、やはりその現実の男性の育児参加、家事参加というのを進めていくということになると、そういう企業の使用者側だけではなくて、実際の従業員の方々、特に若手の方々、そういった方々に対する働きかけも必要という事業でございます。そういう意味で、委員がおっしゃられた、既存の今までの、これはどちらかというと女性活躍推進課が中心になってやっておる取り組みですけれども、そういったものと一体的に進めていきたいと思っております。それを、国の内閣府の少子化の交付金が財源として活用できるということもあって、こういった活用の事業の切り出し方をして取り組んでみたいと思っているところでございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ちょっとおくれぎみになってきています。

○錦織委員
　189ページのとっとり若者自立応援プラン推進事業費ですが、これはもともと金額が少ないのですけれども、今年度また、多分、前年度の実績に応じて22万2,000円と減ったのですけれども、ちょっとこの数字を見て、何かこの事業はこの先どうなるのかなと少し心配になるのですけれども、ちょっと状況をお聞かせいただきたいと思います。

◎福間委員長
　どなたが答えてくれますか。

●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
　これは減額なのですけれども、実は、昨年リーフレットを大量印刷しまして、これのストックがあるものですから、その分ちょっと落とさせていただいているということで。ただ、住所とかが変わりますので、その修正は行いますけれども、実態としては、その減った部分というのは、リーフレットを今回、次年度分も含めてもう大量に配布して、どんどん広報啓発していこうということをやっておりますので、だから、その事業自体を縮小ということは全然考えていないという状況でございます。

○錦織委員
　実際の状況ですね、いろいろなことはされているのでしょうけれども、何か中身について特に変化はないのですか。何か参加が少ないとか。

●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
　メーンはフォーラムの開催ということで、最近はずっとひきこもりの関係のフォーラムをさせていただいておりまして、他県の著名な方を呼んで講演会をずっと開いているのですが、いろいろな角度で接し方があるということをずっとやっておりまして、例年、結構数もほどほどには来ていただいていて、やはりやる意義はあるのかなと考えているので、これについても引き続きやっていきますし、来年度については、予算はついていないのですけれども、一番上の若者自立応援プランの改訂作業がございますので、これをしながら、ちょっと全体の状況を見ながら、それぞれのひきこもりの担当でありますとかニートでありますとか、その辺の基礎になるところのデータをいただきながらプランを練っていって、それぞれの担当課が事業を実施していく。うちの事業としては、この結構小さな小ぢんまりとしたところで、このフォーラムという啓発部分を広くやっていこうと考えておるところでございます。

◎福間委員長
　それでは、続いて、関係課長から順次説明を受けたいと思います。

●影山健康医療局健康政策課長
　資料は252ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。栄養改善指導事業費でございます。昨年度と比較しまして1,000万円余りの減額になっております。県民への栄養教育を担う栄養改善関係の人材育成や国民健康栄養調査等に要する経費でございますが、28年度に臨時で行っておりました県民健康栄養調査を29年度は行わないため、1,000万円程度の減になっております。
　続きまして、254ページをお願いいたします。新型インフルエンザ等対策事業でございます。新型インフルエンザ等の感染症について、関係機関との連携強化、住民への感染防止に関する啓発等を行う経費でございます。前年度と比べまして6,500万円余りの減額になっております。主な減額の内容につきましては、前年度、新型インフルエンザの発生に備えて備蓄している感染防護具及び抗インフルエンザウイルス薬の更新を今年度は行わないため、大幅な減になっております。
　続きまして、256ページをお願いいたします。感染症対策推進事業でございます。感染症の発生時における危機管理体制の整備や平時の発生動向調査などに要する経費でございます。前年度に比べまして5,100万円余りの増になっております。増額の主なものにつきましては、県立中央病院建てかえに伴いまして、第二種感染症病床及びエイズ拠点にかかわる施設整備、設備整備を行う助成に要する経費と衛生環境研究所の備品、検査機器の購入によるものの増額でございます。
　続きまして、257ページをお願いいたします。予防接種事故対策事業でございます。予防接種法に基づく予防接種による健康被害者への救済給付等に要する経費でございます。昨年度と比較しまして500万円の増となっております。これは、対象者の数が増加見込みということで増額しているものでございます。
　続きまして、260ページの下の段でございますが、精神保健福祉センター空調設備更新事業費でございます。昨年度に比較しまして1,000万円程度の増ということで、精神保健福祉センターの空調につきまして、平成３年の開所以来24年間使っておりますが、空調設備の更新に要する経費でございます。
　続きまして、261ページをお願いいたします。難病等医療費助成でございます。難病等に罹患している患者に対して、難病法に基づき医療費の助成等を行うために要する経費でございます。前年度に比較いたしまして4,490万円程度の増になっております。これは、実績の増に伴う増額でございます。
　続きまして、262ページをお願いいたします。下の段の鳥取県難病相談・支援センター事業でございますが、難病患者やその家族が療養生活を送る上で感じる不安や悩みの解消や精神的負担の軽減を図るため、各種相談に応じるための難病相談支援センターの運営を鳥取大学及び鳥取医療センターに委託するために要する経費でございます。平成29年度から新たに県東部に鳥取県東部難病相談・支援センターを設置し、東部圏域の相談体制を強化することとしております。
　続きまして、264ページをお願いいたします。健康づくり推進事業でございます。健康づくり文化創造につなげるための環境づくり等に要する経費で、情報発信や運動、食事、禁煙に積極的に取り組む施設として、健康づくり応援施設の認定推進や健康づくり文化創造県民会議の運営に要する経費でございます。なお、平成29年度は健康づくり文化創造プランの最終年度となっておりまして、新プラン策定のための専門会議を設け、見直し、検討を行うこととしております。
　続きまして、267ページをお願いいたします。みんなで支えあう地域づくり事業（地域自死対策強化事業）でございます。自死を防ぐための相談体制の整備、人材養成等により、自死の防止及び自死遺族に対する対策の充実に要する経費でございます。前年度と比較いたしまして2,000万円程度の減になっております。減の要因といたしましては、平成28年度自死対策緊急強化基金の国への返還金が1,900万円程度ありましたので、それが今年度はないということで減額になっております。
　続きまして、268ページをお願いいたします。ひきこもり対策推進事業でございます。ひきこもり状態にある者及びその家族に対する相談、支援等やひきこもり者が社会参加できる環境を整えるために要する経費でございます。これにつきましては、28年度に中部拠点と西部拠点を新たに設置いたしまして、体制の強化を図ったところでございます。
　続きまして、271ページをお願いいたします。健康づくり鳥取モデル事業でございますが、新規事業といたしまして29年度から行いますが、政調政審で説明をしておりますので、説明は省略させていただきます。
　続きまして、273ページをお願いいたします。肝臓がん（肝炎）対策事業でございます。肝炎ウイルスの早期発見、早期治療を促進するために要する経費でございます。前年度と比較いたしまして1,500万円余りの減となっておりますが、ウイルス検査の受診者数の実績減による減額でございます。
　続きまして、274ページをお願いいたします。肝炎治療特別促進事業でございます。高額な治療費が必要となるＢ型肝炎、Ｃ型肝炎治療費の一部を公費負担するために要する経費でございます。前年度と比較いたしまして3,000万円余りの減となっております。これは、実績ベースで積算したことによる実績減による減額でございます。
　続きまして、280ページをお願いいたします。がん対策推進体制強化事業でございます。第二次鳥取県がん対策推進計画の目標達成のため、がん対策の現状、課題、意見等を施策に反映することを目的とした関係機関の代表者で構成するがん対策推進県民会議を開催し、総合的ながん対策を推進するための経費でございます。平成30年度から第三次鳥取県がん対策推進計画の策定についても協議を行う予定としております。
　続きまして、281ページをお願いいたします。がん医療提供体制整備事業でございます。がん治療にかかわる医師やメディカルの資格取得や高度ながん医療を提供するための体制構築や医療用ウイッグ購入の助成等に要する経費でございます。前年と比較いたしまして2,600万円余りの減額になっております。減額の主な要因につきましては、院内がん登録の事業につきまして、従来人件費の補助を行っておりましたが、国庫補助の事業の対象外となったために、その事業を減額したものでございます。
　続きまして、282ページをお願いいたします。がん検診受診促進事業でございます。がんの一次予防、二次予防に関する普及啓発、がん検診受診促進の取り組みに要する経費でございます。前年に比較いたしまして2,600万円余りの減額になっております。主な減額の要因といたしましては、今まで禁煙治療費の助成を行っておりましたが、禁煙治療費の助成制度を廃止したものでございます。さらに、出張がん予防教室の実績減による減額でございます。
　続きまして、283ページをお願いいたします。新規事業のがん医療質の向上プロジェクト事業でございます。これにつきましては政調政審で説明をしておりますので、説明を省略させていただきます。
　飛びまして、399ページをお願いいたします。条例案の関係でございます。鳥取県基金条例の一部改正についてということで、平成22年度以降、鳥取県自死対策緊急強化基金の活用により自死対策事業を実施してまいりましたが、平成27年度から当該事業の原資が鳥取県自死対策強化交付金になったことに伴い、基金を廃止するものでございます。
　続きまして、406ページをお願いいたします。鳥取県附属機関条例の一部改正についてということで、附属機関の同一の目的により各圏域ごとに設置している複数の機関を統合するという方針のもとで、健康政策課関係は鳥取県東部圏域がん対策推進会議など３機関を鳥取県がん対策推進会議に統合し、鳥取県東部地域歯科保健推進協議会など３機関を鳥取県歯科保健推進協議会に統合するものでございます。

●中川医療政策課長
　資料285ページにお戻りください。鳥取県地域医療介護総合確保基金事業でございます。この事業につきましては、鳥取県地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、鳥取県地域医療構想に掲げる、あるべき姿を実現するための取り組みを実施するものでございまして、主な内容につきましては、２番にありますように、３つの柱で事業を進めることになっておりまして、枠組みは従来と同じでございます。本年度の事業の実施の考え方でございますけれども、地域医療対策協議会や医療審議会等におきまして事業の優先順位等を審議の上、当初予算で計上する事業の選定を行っておりまして、年度当初から予算措置が必要なソフト事業でございますとか、地域医療構想の推進のために特に必要なハード事業、旧国庫補助事業等を当初事業に計上するということで、今年度は昨年度に比べて6,000万円余り増額となっているところでございます。また、上記以外の事業につきましては、29年度の国からの基金配分に応じまして、補正予算で要求していく予定でございます。
　基金事業につきましては、286ページから288ページまでで、一覧表にしておりますけれども、主な新規事業につきまして説明させていただきます。
　291ページをお願いいたします。下の段でございますけれども、新規とありまして、医療介護連携のための多職種連携等研修事業でございますけれども、これにつきましては28年度の９月補正で実施しておりまして、当初予算としては初めてということでございますけれども、事業内容につきましては同じでございます。
　293ページをお願いいたします。293ページの上の病床等の機能分化・連携推進のための研修事業、これにつきましても28年９月の補正予算で計上させていただきまして実施しております。内容については従来と変わっておりません。
　その下でございますけれども、こちらは新規事業でございまして、在宅医療発信事業でございます。地域医療構想で掲げます、希望すれば在宅で療養できる地域づくりの推進を目指しまして、療養の選択肢として在宅医療を身近なものとして捉えていただくことが必要であるということでございまして、在宅医療への理解を深めてもらうための情報発信を行うものでございまして、具体的には、在宅医療ＰＲのためのＤＶＤ等を作成しまして、あわせてとっとり在宅医療出前講座等で在宅医療について広報をしていくものでございます。
　続きまして、298ページをお願いいたします。下の事業で看護師の特定行為研修受講補助事業でございます。この特定行為研修制度ものは2025年にできまして、さらなる在宅医療の推進を図っていくためには、医師や歯科医師の判断を待たずに、手順書によって一定の診療の補助を行うことができる看護師を養成することが必要であるということがございまして、その行為を特定しまして、手順書によってそれを実施する場合の研修制度を創設するものでございます。鳥取県といたしましても、事業の目的にございますように、特定行為研修に看護師を派遣する医療機関、訪問看護事業所等に補助を行いまして、県内の看護現場における質の向上を図るものでございます。
　続きまして、305ページをお願いいたします。305ページでございますけれども、下の段の小児救急電話相談事業でございます。小児科医の負担軽減を図るとともに、小児の保護者の安心確保を図るために小児救急電話相談事業を実施するものでございまして、昨年度に比べて600万円弱の増額となっております。
　主な内容で、１点修正をお願いしたいと思います。相談実施時間でございますけれども、午後７時から午前８時までが相談実施時間となっておりますけれども、これはあくまでも平日でございまして、土曜、日曜、休日につきましては午前８時から翌朝の８時まで24時間対応ということになっておりまして、前年度までは平日が午後７時から23時まで、休日も午前９時から23時までということになっておりましたが、相談時間帯を拡大したものでございます。
　307ページをお願いいたします。医療行政費でございますが、これは医療審議会等を開催いたしまして、県内の医療提供体制等の構築を推進するものでございますけれども、一番下にございます、今回の増額につきまして500万円弱の増額でございますけれども、これにつきましては、災害医療対策推進費の中に広域災害救急医療システム、いわゆるＥＭＩＳに係る通信費を盛り込んでおりまして、これが約500万円ということで、この増額でございます。
　はぐっていただきまして308ページでございますけれども、これにつきましては地域医療対策費の医療施設における設備整備費でございます。この事業につきましては、事業者の要望に基づきまして事業を実施するものでございますけれども、事業規模が若干少なかったために若干減っているものでございますが、下に新規のメニューがございまして、小児医療施設施設整備事業、また死亡時画像診断システム設備整備事業といったものを今回は計上しようものでございます。
　309ページでございます。こちらは医療施設の設備整備事業でございまして、こちらにつきましては、昨年に比べて約１億6,000万円余りの増となっておりますけれども、主な理由といたしましては、鳥取赤十字病院の改築工事が本格化するということでの増額となっております。また、こちらにつきましても一番下の表にありますが、死亡時画像診断システムの施設整備費を計上したいと考えているものでございます。
　続きまして、312ページをお願いします。一番下でございますが、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業でございます。こちらにつきましても昨年に比べまして１億2,000万円余りの増となっておりますけれども、これにつきましては、昨年度は希望実施事業者が２事業者でございましたけれども、今年度は４事業者ということで事業費がふえているものでございます。
　続きまして、313ページでございますけれども、被ばく医療体制整備事業でございます。こちらにつきましては、県内の被曝医療体制を充実するために配備しました資機材の維持管理及び被曝医療従事者の研修をするものでございますけれども、増額しております理由につきましては被曝医療機関に必要な資機材の校正ということで、従来の校正に加えまして鳥取県立病院、それから鳥大病院に配備しましたホールボディカウンタについての校正費が上乗せになっているものでございます。
　続きまして、315ページをお願いします。新規でございますけれども、鳥取県保健医療計画策定事業でございます。医療法に基づきまして平成30年４月より新たに医療計画を策定することとなっておりまして、そのための経費でございます。
　続きまして、320ページをお願いいたします。鳥取県訪問看護支援センター事業でございます。これにつきましては、県内での訪問看護サービスの安定的供給を図るために、人材育成機能、経営支援機能及び普及活動機能を備えました鳥取県訪問看護支援センターを設置いたしまして、その運営を県看護協会に委託するものでございます。研修機能と経営支援それから普及活動をあわせ持つことで相乗的な効果を期待するものでございます。
　321ページのドクターヘリ導入のための整備事業につきましては政調政審で説明済みでございますので、省略させていただきます。
　323ページでございますけれども、こちらは鳥取県ドクターヘリ運航事業でございまして、鳥取県ドクターヘリにつきましては29年度末に運航開始を目標としておりますが、それに当たっての運航経費について計上させていただきたいものでございます。主な内容といたしましては、（１）番にありますように、関西広域連合に対する負担金でございます。これは、29年末からの運航ということで、来年３カ月分の運航経費の負担金と考えております。並びに、（２）番にありますドクターヘリ運航調整委員会の経費の計上をお願いしたいと考えております。
　続きまして、324ページでございます。こちらは、従来からお願いいたしております公立豊岡病院ドクターヘリ・島根県ドクターヘリ運航事業についての運航経費についての負担金でございます。負担金の額が若干減っておりますのは、来年度の運航見込みが今年度に比べて若干減っていることが原因でございます。
　続きまして、325ページでございます。中央病院建てかえに伴います鳥取県看護専門学校等ライフラインの整備事業でございます。こちらにつきましては、先ほど子ども発達支援課からも説明がございましたけれども、中央病院の建てかえに伴いまして鳥取看護学校等に独立したライフラインの整備が必要になったものでございまして、28年度が実施設計、29年度に工事を実施するものでございます。
　続きまして、その２つ下でございますが、倉吉総合看護専門学校についての体育館の耐震補強整備でございまして、こちらにつきましては老朽化した体育館の耐震補強を行うものでございまして、今年度実施設計を実施しまして、来年度工事をするものでございます。
　327ページをお願いします。下段の看護職員等充足対策費でございます。これにつきましては、県内の看護職員等の確保のための修学金の貸し付けでございますけれども、昨年度に比べて3,200万円ほどプラスになっております。これにつきましては、継続の貸付者がふえる見込みということでふえているものでございます。また、下の（４）番で人材派遣業務委託というのがございますけれども、これにつきましては、看護職員修学資金等の事務のために定型的な業務を委託して実施するための経費でございます。
　続きまして、328ページでございます。ナースセンター事業でございます。これにつきましては、鳥取県ナースセンターへ看護職員等の確保に係る事業を委託するものでございますが、今年度280万円余り減っております。これについては、下の※印に書いておりますけれども、訪問看護支援事業につきまして、先ほどの訪問看護支援センター事業へ移管するものでございます。
　その下の認定看護師の養成研修事業につきましては、認定看護師を養成するために補助をするものでございますけれども、研修への派遣を助成するものでございますけれども、実態に即しまして人数を減らしているものでございます。
　続きまして、329ページでございますけれども、新卒訪問看護師育成支援事業でございます。これにつきましては、新卒看護師を雇用しまして訪問看護師に育成する訪問看護事業所を支援するとともに、そのために必要なプログラムの作成を行うものでございます。訪問看護師の育成プログラム、２年目のプログラムを鳥取県看護協会に作成を委託するものでございますし、もう１点は新卒訪問看護師の育成支援事業ということで、新たに訪問看護師を雇用しまして、県看護協会が作成しましたモデルプログラムを活用して訪問看護師を育成する訪問看護事業所に対しまして人件費等を支援するものでございます。
　続きまして、債務負担行為でございますが、372ページをお願いいたします。372ページ、債務負担行為の当該年度分でございますけれども、372ページから373ページの上から３つ目まで、看護学校等修学資金貸付委託事業につきましてが医療政策課の当該年度の債務負担行為でございます。
　続きまして、過年度分でございますけれども、385ページでございますけれども、385ページの一番上から389ページの最後までですが、修学資金についての貸付金に対する債務負担行為、また情報システムについての運用のための債務負担行為と医療政策課分でございます。
　最後に、条例関係でございますけれども、400ページをお願いいたします。鳥取県基金条例の一部改正でございますけれども、鳥取県医療施設耐震化臨時特例基金の設置目的に定める事業が完了したことによりまして、基金の廃止をするものでございます。平成27年度までに事業が完了しておりまして、今年度はその精算に当たっておりましたが、事業が完了しますので廃止するものでございます。
　また、407ページをお願いします。附属機関条例の一部改正でございますけれども、こちらも健康政策課にありましたように、附属機関のうち同一の目的により各県ごとに設置している複数の機関を統合するということでございまして、県医療政策課といたしましては、鳥取県東部保健医療圏地域保健医療協議会など３機関を統合するものでございます。

●金涌医療指導課長
　医療指導課です。333ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度財政支援事業でございます。これにつきましては、前年度より１億3,000万円の増額となっております。この事業につきましては、後期高齢者の医療費に対しまして、広域連合ですとか市町村に対して財政支援を行うものでございます。過去５年間の医療費の平均の伸び率等を勘案しまして積算をしたところ、増額となったものでございます。具体的には、主な事業のところに書いていますけれども、１段目、後期高齢者医療給付費負担金ということで、医療費につきまして、県が12分の１を負担するもの、ここにつきまして約１億1,000万円の増。それから３番目ですけれども、高額医療費に対する支援事業ということで、これはレセプト１件当たり80万円を超える高額な医療費の部分につきまして、県が４分の１を負担しますけれども、この部分につきましても
2,000万円の増ということで１億3,000万円の増となったものでございます。
　続きまして、335ページをお願いいたします。国民健康保険財政調整交付金ということで、前年度より6,500万円の増となっております。この事業につきましては、市町村国保の財政につきまして、県で特別調整交付金また普通調整交付金等は交付しながら市町村の個々の財政の安定化を図るものでございます。県としましては、療養給付費、医療費の100分の９を負担するということでしております。実績としまして、療養給付費の増をもとにしまして増額とするものでございます。
　また、その下です。国民健康保険基盤安定等推進費でございます。これにつきましては、約3,000万円の減となっております。この事業につきましては、市町村が行う国保保険料の減額措置に対して助成をするものでございます。主な事業のところに、上の１段目、２段目に書いておりますが、低所得者の保険料の軽減に対する助成で、県が４分の３、また低所得者の数に応じた財政支援として、県が４分の１、この部分の両方につきまして、国保の被保険者数の減とか、また平成28年度の決算をしましたところ、約5,800万円の減ということになりましたので、その実績を勘案しまして平成29年度は約3,000万円の減ということでございます。
　続きまして、337ページをお願いいたします。一番上ですが、新規事業でございます。国保連合情報ネットワーク構築事業ということで、296万4,000円の予算をお願いするものでございます。これにつきましては、平成30年度からの国保制度改革に関連しまして、国保連合会との間にネットワーク回線を整備するものでございます。これにつきましては、今後平成30年度からは県が直接国保連に支払いをするということから、公費の円滑な支払い関係、また県と連合会でネットワークを結ぶということで、県でもレセプトなどが見れる状態になるということから、医療費の分析ですとか、また市町村が行うレセプト点検について、広域的な立場から支援をしていきたいと思っております。
　339ページをお願いいたします。薬事経済調査事業でございます。前年度より55万円の増となっております。これにつきましては、厚生労働省からの10分の10の委託事業でございますけれども、主な内容のところの（２）番でございます。医薬品に関する市場調査等を実施しておりますけれども、これが隔年を実施する、ことしが実施年のために、昨年より増額するものでございます。
　続きまして、340ページをお願いいたします。医薬品等対策事業でございます。昨年より64万3,000円の増となっております。これにつきましては、事業目的の（３）番に書いておりますが、疾病の治療等に必要なワクチンの供給体制を確保するということで、早期に治療をする必要があるものにつきまして、ワクチンを東・中・西の３病院に確保しております。そのワクチンにつきまして、ことしが更新の時期になっておりますので、そのための増額でございます。
　続きまして、344ページをお願いいたします。下段です、被ばく医療体制整備事業（安定ヨウ素剤関係）でございます。これにつきましては、昨年度より約300万円の減となっております。これにつきまして、今年度は各公民館等に備蓄をしています安定ヨウ素剤、これは３年間の期限でございますけれども、これが３年間に１度の更新の時期に当たったために購入費として予算を計上していたものでございますけれども、来年度につきましては通常に戻るということで、その分について減額ものでございます。
　続いて、345ページをお願いいたします。危険ドラッグ等薬物乱用撲滅事業ということで、約79万円の減となっております。ここの事業につきましては、危険ドラッグ、大麻を含む薬物乱用の防止に対する事業でございますけれども、危険ドラッグの流通につきましては従前から随分減ってきております。それだけではなくて、覚醒剤と大麻につきましてはやはり薬物乱用が後を絶たないことから、これからも県民に対しての普及啓発は取り組んでいきたいと思っています。今回の減額の理由でございますけれども、危険ドラッグの摘発そのものが減少をしております中で、指定薬物に対する検査をするときに、それを比較する標準的な薬、標準薬、標準品ものを購入するのですけれども、それについて実績が少なくなったということから減額措置と、実績に合わせて減額をするものでございます。

◎福間委員長
　そういたしますと、今までの説明について質疑をお受けいたします。ありませんか。

○銀杏委員
　320ページの鳥取県訪問看護支援センター事業の中に、これは県看護協会に委託をされた支援センターの運営ということで、事業内容も入っておるわけでありますけれども、あと329ページかな、鳥取県看護協会訪問看護ステーションに支援するということで、育成プログラム等のメニューが、事業内容が書かれておるわけですけれども、これは一つにできなかったのかなというのがあって、よく違いがわからないので説明してください。
　324ページの下の段のドクターカーの運行事業であります。ドクターヘリが来年度末に米子にも整備をされるということで、県下フルにカバーできるようになると思うのですけれども、このドクターカー事業は将来的にどうされるのかお聞かせください。

●中川医療政策課長
　320ページの鳥取県訪問看護支援センター事業につきましては、もともと訪問看護コールセンターとっとりという訪問看護支援センターに対する経営支援とか普及活動を行っているコールセンターがございまして、そちらにもともとナースセンターが持っていました研修機能を持ってくるということにいたしたわけでございます。これにつきましては、訪問看護コールセンターとっとりに訪問看護師の方が実際おられまして、より具体的、看護師の中でも認定の訪問看護師の資格を持っておられる方がおられまして、こちらに委託をしたほうがより専門的なことになるだろうということで、329ページの訪問看護協会訪問看護ステーションにつきましては、これは実際に事業をしているところでございますので、事業をしている訪問看護ステーションではなくて、従来から訪問看護の支援をしているコールセンターとっとりに研修機能もあわせて委託するということで２つを分けているというのが実態でございます。
　ドクターカーにつきましては、実際ドクターカーとドクターヘリでは守備範囲といいますか機能が違いますので、米子でのドクターカーにつきましては継続する要請がございまして、一番望ましいのは、ドクターカーにつきましても、県東部、中部につきましてもドクターカーを配備することが望ましいとは考えておるところでございますが、今後の検討課題と考えております。

○銀杏委員
　違いがよくわからなくて。鳥取県訪問看護支援センターというのと公益社団法人鳥取県看護協会訪問看護ステーションは、これは別物だと、別の施設だと、ステーションだということでよろしいのですか。

●中川医療政策課長
　はい、別の組織でございます。

○銀杏委員
　組織というか、場所も違うのですね。

●中川医療政策課長
　場所はおおむね同じ敷地内でございますけれども、何といいますか、看板が……。

○銀杏委員
　看板が違う。

●中川医療政策課長
　違うという。

○銀杏委員
　それぞれ初任者研修みたいな格好でメニューに入っているのですけれども、これは対象者が違うということですか。

●中川医療政策課長
　少し整理させてください。

◎福間委員長
　そうですか。

●藤井健康医療局長
　320ページの訪問看護支援センター事業の中で、今、御指摘の事業内容の１番の人材育成でございますが、この初任者体験研修というのは、今、離職していらっしゃる方とかこれから訪問看護を目指そうという方とか、幅広く実施をしていこうと、そういうそれぞれ訪問看護の研修とかあるいは管理者の研修と、そういうのを体系的にやっていただこうと、これを看護協会にこの事業の中でお願いしようものでございます。
　329ページの御指摘のございました事業内容の新卒訪問看護師育成モデル事業というのは、新卒で新しく訪問看護ステーションに来られる方、ここのプログラムを何とかつくらないといけないという、これはいろいろ御指摘もございまして、これを実際にやるのは訪問看護ステーションの中で、実際に職員に、具体的な人があって、その人のプログラムをつくっていこうと。具体的に新卒の人は去年も、今年度もありましたけれども、その人のプログラムをつくっておりまして、来年度もその人が勤務して２年目になりますので、そういう具体の人に対してのプログラムをつくっていこうと、そういうことで現場で具体的な対象を絞って、そういう今後出てくる方にも使えるようにという意味でつくっていくという内容でございますので、ちょっと内容が違うということでございます。

○銀杏委員
　対象者が違うということですが、何か一緒にならないかというのはちょっと思うのですね。これはならないですか。わからないですが、答えてください。
　ドクターカーですけれども、よくドクターカーなりのヘリとは違うという要請があるのだということでありましたら、中部、東部にもぜひとも検討をいただくように、これは要望でお願いをいたします。

◎福間委員長
　なら、それは要望でいいですか、ドクターカーはね。

○銀杏委員
　はい。

●藤井健康医療局長
　看護協会とそれから実際上の訪問看護ステーションの現場ということでの内容にしておりますが、この329ページのものと320ページのを一体化してはどうかというお話ということでございますか。
　実質上のやっているところは一緒になって、かかわりながらやっていくかと思いますので、では、ちょっと少し整理を検討してみたいと思います。

◎福間委員長
　整理を検討するということですね。

●藤井健康医療局長
　はい。

◎福間委員長
　ほかに。

○錦織委員
　298ページの認定看護師及び認定看護管理者養成研究受講補助事業というのですけれども、この認定看護師というのは前から聞いているから、この管理者というのは前からある制度ですか。
　それで、ちょうど真ん中どころの枠の外に認定看護管理者とはということで、管理者としてすぐれた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有するということで、創造的に組織を発展させることができる能力って、何かすごいすばらしい能力みたいなのですけれども、具体的にはどういうことが求められているのですか、ちょっと教えてください。

●中川医療政策課長
　制度としては、以前からこの管理者というのはございまして、対象といたしまして、この認定看護管理者となる方は、例えば看護局長さんとか、そういう一番看護職のトップになられる方、候補になる方でございまして、例えばワーク・ライフ・バランス等、そういったことについても職場の中でいろいろ検討できる、職場環境等の改善ができる立場にある方と考えておるところでございます。

◎福間委員長
　ほかにありますか。ございませんか。

○興治委員
　317ページの医師確保奨学金についてです。これは一番早いのが平成18年度から始めているわけですけれども、４種類ありますが、それぞれの奨学金種別に県内に勤務されている現在の医師数というのはわかりますか。

●中川医療政策課長
　済みません、今現在は手元にないので、また整理してお出ししたいと思います。

◎福間委員長
　そうしたら、その整理したものを後で示してくれますか。

○興治委員
　これは、制度が４つもあって非常にわかりにくいのですよ。それぞれに意味があって制度ができていて、かつ名称もつけてあるということなのでしょうけれども、例えば、この中で最も有効なのというのはどれですか。

●中川医療政策課長
　どれが一番有効かというのはなかなか難しいですけれども、特徴的なのは３つ目にあります緊急医師確保対策事業でございまして、これにつきましては、奨学生は卒業後、県職員として勤務されますので、卒業後のどこの病院に行っていただくのかといったことにつきましても、自治医科大学の卒業生と同じように、県がある一定期間は差配できるということがございますので、一番確実に県に残っていただけるという面では、可能性が高いという面では一番有効なのかなということがございます。ただ、学生さんにとりましては、将来的に県職員になるということについて、県に人事をされるということについての抵抗感等も一方ではあるということもございますが、今現在、一番県内へ定着していただく可能性が高いものとしましては、この３番目の緊急医師確保対策奨学金かなと考えております。

○興治委員
　そうですか。わかりました、後でまたその数字はいただきたいと思いますけれども、県内で不足している診療科がありますよね、それを確保するために、その診療科を指定して奨学金を交付するということというのはできないものなのでしょうか。

●中川医療政策課長
　学生さんが大学に入られて、そのうちにいろいろな経験をされて、どこに行きたいかというのが決まっていくという部分がありますので、最初から何科というのはなかなか難しいとは思いますけれども、今現在では小児科、それから産婦人科、それから精神科、救急科につきましては一定程度誘導する仕組みをつくっておりまして、その４科につきましては、なっていただき、なりやすい、その４科につきましては、貸付金の免除要件を満たしながら、そういう４科に進んでいただける仕組みをつくっているところでございます。

○興治委員
　その免除要件を満たしながら、どのようにして誘導するのですか。

●藤井健康医療局長
　診療科の誘導という、今の御指摘についてでございますが、診療科の不足については、各医療機関にどの診療科が不足しているかというお尋ねはしていますけれども、正直、どの診療科も不足しているという最終的な御回答ではございます。ですから、なかなかどの診療科をどれぐらいというのは非常に難しい点とまず認識をしております。
　そういう中で、やはり産み育てるベースとなります出産であります産科とか、あるいは小児科、それから救急医療の部分、それから精神科救急という、これは措置入院なども絡みますが、そういう行政的な部分の関連で、今課長が申し上げました４科については、行政としての一定の誘導をしているところでございます。最終的には医師が判断しますが、今しておりますのは、地域枠、一般貸付枠などについて、大学での勤務を免除要件と一部しておりますが、その中でそういう特定診療科についての免除要件を有利にしていたり、期間を長くしたり、それからさっき申し上げました３番目の緊急医師確保対策奨学金で、基本的には内科を中心として地域の自治体病院に勤務していただくことを想定していますが、その中でこの小児科、産科、救急科、それから精神科を希望された場合には、そういう科の医師としていわゆる専門医資格を取得をして勤務をしていただけるコースをつくって、これは本人の選択の中ですけれども、そういう選択ができるようにして、そういう科の医師を幾らかでもふやそうという誘導をしているという仕組みでございます。

○興治委員
　わかりました。

◎福間委員長
　それでは、よろしいですか。

○錦織委員
　１つだけ。333ページの後期高齢者医療制度についてなのですけれども、いろいろこれ、減額というか、軽減措置がされていたのですけれども、９割減免とか何かというのがこれからなくなってしまうと。そういうことで、後期高齢者の負担がかなりふえるということについて、何か救済措置制度みたいなものは具体的にあるのですか。もう全くないですか。

●金涌医療指導課長
　後期の負担額の減額につきましてですけれども、そこにつきましては、今制度が改正されつつありますけれども、そこについてそれを埋めるその制度的なものはございません。

○錦織委員
　例えば今払っている負担よりも何倍にもふえる方が実際におられるのですけれども、そういう方たちは結局何か医療から除外されてしまうということはないですか。そういうおそれが。結局、その払えない人たちは、短期保険証でもないけれども、具体的にどういうことになってしまうのですか。減免制度がなくなった、今までの減免がなくなった場合にね。どういうことが想定できますか。

●金涌医療指導課長
　減免につきまして、確かにそういう負担額が高額になるということで困られる方があるというのは承知、把握をしておるところでございますけれども、ここにつきまして、またその状況につきましては確認させていただいて、またちょっと私どもで精査させていただいて、またお話しさせていただいてもよろしいでしょうか。

○錦織委員
　わかりました。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　ほかになしと認めさせてもらっていいですか。
　それでは、ちょっと入れかえがあるようですから、休憩に入らせてください。40分に再開ということでよろしいですか、40分。
　それでは、休憩ということでお願いします。

午後２時31分　休憩
午後２時42分　再開

◎福間委員長
　それでは、再開をいたします。
　２月補正予算の説明を求めたいと思います。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず、藪田福祉保健部長に総括説明をお願いいたします。

●藪田福祉保健部長
　それでは、２月補正の予算関係の説明書をおはぐりください。まず、福祉保健部内10課の補正予算と、それに係る繰越明許費でございます。
　１ページをごらんください。平成29年２月補正におきましては、補正額の欄３億4,000万円弱の増額補正をお願いするものでございます。
　増額の大きな要因といたしましては、子育て関係でございますが、国から鳥取県安心こども基金造成の原資といたしまして約６億円配分を受けることとなったものでございまして、その活用につきましては、来年度予算でお願いするものでございます。
　また、減額の大きな要因といたしましては、財源内訳のその他の欄をごらんください。一番下の欄でございますが、後期高齢者医療制度財政支援事業に充てることとしておりました財政調整型基金でございます長寿社会対策推進基金の14億円を一般財源に振りかえるものでございます。また、長寿関係でございますが、地域医療介護総合確保基金につきまして、施設整備の執行部見込み減に伴いまして約１億7,000万円の減額を行うもの、これが大きなものでございます。
　そのほか、各課執行見込みに応じまして減額補正をいたしておりますが、社会保障経費の増でありますとか自立支援給付費の増、また国民健康保険基盤安定等推進費の増ものがございまして、全体としてプラスの補正になっているところでございます。
　詳細は担当課長が説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎福間委員長
　それでは続いて、関係課長から順次説明をお願いいたします。
　まず、谷福祉保健課長、どうぞ。

●谷福祉保健課長
　２ページをお願いいたします。福祉保健部国庫返還金調整事業でございます。年度当初に、枠的に１億3,300万円ほど計上しておりましたが、過年度分の国庫返還金の額が確定したことに伴う増額補正でございます。
　その下、鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業でございます。国庫補助の対象にならない1,000万円未満の施設整備費を単県で行っておりますけれども、見込み数の減による減額補正でございます。
　３ページをお願いいたします。生活福祉資金貸付事業でございます。これは県社協が行っております生活福祉資金貸付事業の事務費の補助でございますが、国庫補助が減少したものに伴う減額でございます。
　その下、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業でございます。これは、この基金の執行残を国へ返還するものものでございますが、27年度の充当額が見込みよりも増額したために返還額が少なくなったものでございます。
　その下、県立社会福祉保健施設環境改善事業でございます。福祉保健部が所管する施設の工事でございますけれども、予定よりも少なかったということで減額でございます。
　続きまして、４ページ、子どもの未来応援事業でございます。この事業は、教育委員会が行っております地域未来塾事業での対象にならない、子どもの送迎とか教材についての補助でございますが、見込みの減ということで減額補正です。
　その下、生活困窮者等の世帯の子どもに対する学習支援充実事業でございます。生活保護世帯であったりひとり親世帯の学習支援につきましては国の制度がございますが、これらの世帯とあわせて一般世帯も一緒に学習支援をする場合、一般世帯分につきまして県で助成をしようものと、もう一つは、放課後児童クラブを使っての学習支援でございますが、いずれも実施見込みの減ということでの減額でございます。
　続きまして、その下、トータルサポートモデル事業でございますけれども、こちらは市町村社協で日常生活支援事業であったり成年後見の受任を行うときに助成をするものでございましたが、これも実施市町村の減による減額でございます。
　次、５ページでございます。社会福祉施設地域貢献促進事業でございますが、こちらも当初の積算に対しまして見込みの減ということでの減額でございます。
　その下、わが町支え愛マップ推進事業、こちらも100カ所を想定しておりましたが、48カ所ということでの減でございます。
　その下、保護行政費でございます。これは、県の福祉事務所における嘱託医の勤務日数の減であるとか研修費の減、それらに伴う減額でございます。
　続きまして、６ページ、扶助費でございます。こちらは増でございます。三朝町と大山町の生活保護の保護費の関係でございますが、医療費の増ということで、最近入院患者の方がふえているということでの増でございます。
　その下、被災者生活復興支援貸付事業でございます。中部地震の関係で、11月の専決をさせていただいたものでございますが、60の予定に対して見込みを20としての減額でございます。
　その下、平成28年度熊本地震に係る市町村等の救助経費の清算金でございます。これも11月補正でお願いしておりましたが、その後、市町村からの追加の分が出てきたこと、そして熊本地震につきましては、特例ではございますけれども、介護職員の派遣も対象とするということになったことに伴う増額でございます。
　７ページ、西部総合事務所福祉保健局災害拠点化等整備事業でございますが、これは、入札結果による減、それから起債充当の変更による財源更正でございます。
　81ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。中部地震の関係の災害救助法に係るものでございますが、28年度執行分以外につきましては翌年度に繰り越しをお願いしたいものでございます。

◎福間委員長
　続いて、廣岡福祉監査指導課長、お願いします。

●廣岡福祉監査指導課長
　９ページをごらんいただきたいと思います。福祉監査指導課、いずれも減額補正でございます。事業といたしましては、記載しておりますように、４つございます。
　まず、社会福祉法人指導強化事業でございますが、これは、法人指導監査員の欠員、それと法人指導監査専門員、問題のある法人に対しまして弁護士でありますとか公認会計士の先生方に同行していただくのですが、これの実績回数が減ったことによる減額補正でございます。
　続きまして、２段目の社会福祉法人育成事業でございます。これは、社会福祉法人等を経営する社会福祉施設に対しまして、単県１施設当たり250万円の定額補助をしているところでございますけれども、一定の繰越金残高を有する法人に対しましては要綱で支出できないと規定されております。当初16施設を見込んでおりましたが、実績が８施設ということで、減額補正をお願いするものでございます。
　３番目でございます。社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございます。午前中にも当初予算で御説明させていただきましたけれども、県とそれから国、それから事業主体等で共済事業に対しまして掛金を負担することになっております。それに対しまして、今年度の１人当たりの掛金の減と、それから対象者数の減によります減額補正でございます。
　最後でございます。社会福祉法人における経営労務管理改善支援事業でございます。この事業は全額国庫の事業でございまして、社会福祉法人が安定的かつ継続的に事業実施できるようにということで、公認会計士、あるいは税理士、あるいは社会保険労務士、弁護士といった方々に対しまして、人事考課制度の導入でありますとか研修体制の構築、給与体系の見直し等々、法人でそういった方々の意見を聞きながら、制度、就労改善等に役立てた場合に対しまして46万円を上限といたしまして補助する事業でございますけれども、当初22法人を見込んでおりましたが、実際申請がありました法人が３法人ということで、減額補正をお願いするものでございます。

◎福間委員長
　続いて、小林障がい福祉課長、お願いします。

●小林障がい福祉課長
　10ページをお願いいたします。特別医療費助成事業でございます。主に重度心身障がい、それから精神障がい、小児の見込みよりも増ということで、結果として増額補正でございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。自立支援給付費の医療費関係でございますけれども、こちらは精神通院医療の伸びが見込みよりも多くて、その他は減でございますが、トータルで増額補正をさせていただきたいものでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。自立支援給付費、介護給付費等でございますが、こちらも国の報酬の部分につきまして県が４分の１負担していますが、障害福祉サービスが見込みよりもふえるということで増額補正をさせていただきたいといったものでございます。
　重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業でございますが、こちらは見込みよりも減額ということで減額補正でございます。
　障がい児・者地域生活体験事業、こちらにつきましても実績見込み減に伴う減額補正でございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。障害者総合支援法施行事務費ということでございますが、こちらは障害福祉サービス事業所を指定する場合ですとか、指定した後の台帳管理を電算システムを用いておりますけれども、平成29年４月から一部報酬が改定されるものがございます。それに見合ったシステムの改修に係る経費でございまして、増額補正でございます。
　重度障がい児者支援事業でございます。こちらは、対象となる施設３施設ございますけれども、こちらの請負減、それから事務費減に伴う減額補正でございます。
　指定管理施設利用者環境向上事業でございますが、こちらは鹿野かちみ園における電話設備更新の設計工事の請負減、それから公用車の入札残に伴う減額補正でございます。
　鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業でございますが、こちらは当初新規の利用者を２名想定していましたが、結果として１名は利用はなし、それからもう一人の１名につきましては８月入所ということで４カ月分の減ということで、トータル16カ月分の減に伴う減額補正でございます。
　地域生活支援事業でございますが、こちらは市町村が行う事業につきまして県が４分の１負担する事業でございますが、市町村事業の増に伴う増額補正でございます。
　全国高校生手話パフォーマンス甲子園開催事業でございますが、こちらは奉迎対策費の減に伴う減額補正でございます。
　15ページでございます。鳥取県障がい者アート推進事業でございますが、こちらはアート活動の支援補助金の減に伴うものと、それからじゆう劇場の活動の一部が文化庁の補助事業に採択されたということで、それに伴う財源更正でございます。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者アートフェスタ2016開催事業でございますが、こちらはアートフェスタの中でアール・ブリュット展を開催いたしましたが、その開催費につきまして文化庁からの補助金が採択されたということで、それに伴う財源更正でございます。
　農福連携マルシェ促進事業につきましては、これは国庫の認証減に伴う減額補正でございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。精神衛生費でございます。これは、措置入院した場合に、その患者の御負担いただく医療費につきましては国と県とで医療費を負担するのでございますけれども、措置入院患者の減少に伴う減額補正でございます。
　てんかん対策推進事業でございます。こちらは、国庫の認証減に伴う減額と財源更正でございます。
　アルコール健康障がい対策事業でございます。こちらも、かかりつけ医の依存症対応力向上事業の国庫の認証減に伴う減額補正でございます。
　続きまして、ページを飛びまして、80ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。繰り越しでございます。上から２つ目でございます。鳥取県社会福祉施設等施設整備費でございます。これにつきましては、国の経済対策に伴って採択された事業でございますけれども、年度内完成が困難ということで繰り越しとさせていただきたいといったものでございます。

◎福間委員長
　次に、小澤長寿社会課長、どうぞ。

●小澤長寿社会課長
　資料、17ページをお願いいたします。まず、上、とっとり介護人材発進・介護技術発信事業でございます。こちらにつきましては、305万円の減額となってございますけれども、理由といたしましては、本事業の中の介護職員の受講者支援の事業、それから働く介護家族向けで介護職員初任者研修を受けやすくする研修を行っている事業所に対して補助をするという事業でございますけれども、こちら、いずれについても補助金の申請数が想定を下回ったということでの減額補正でございます。
　続きまして、その下、介護福祉士等修学資金貸付事業でございますが、こちらも258万円の減額となっておりますけれども、こちらは委託先の鳥取県社会福祉協議会の貸し付け事業計画の変更に伴う減額補正ということでございます。
　続きまして、その下、介護保険運営負担金事業でございます。こちらについては9,700万円の増額補正となっておりますが、こちら、高齢化によります介護給付負担金の増額などによるものというところでございます。
　続きまして、18ページをお願いいたします。介護保険円滑推進事業ということでございまして、こちらは増額でございますけれども、介護保険指定事業者等管理システムものがシステムの改修をするということでございまして、事業者台帳訂正連絡票というのは今まで紙で行っていたものを、電子化をして、国保連とのやりとりになるわけですが、こちらを専門回線で電送するということになることに伴いますシステムの改修費というところで増額をさせていただいております。
　介護保険利用者負担軽減事業でございます。こちらについても増額ということではございますけれども、介護保険事業費補助金という低所得者に対する介護保険サービスの利用者負担額の軽減制度がございますけれども、こちらの事業の補助所要額が確定いたしましたので、それに伴って増額をさせていただくものでございます。
　その下、地域包括ケア推進支援事業でございますが、こちらについては、市町村や地域包括センターの研修会を開催いたしまして、その関係の不用額について見込まれますので、減額補正ということをさせていただくものでございます。
　続きまして、一番下の明るい長寿社会づくり推進事業でございます。こちらにつきましては、163万円の減額補正というところでございますけれども、主にはその下の理由の（１）、（２）、（３）の（３）番目、ねんりんピック出場選手の旅費とか宿泊費不用額が出ましたので、そちらの減額ということが大きいところでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。軽費老人ホーム運営費補助事業でございます。軽費老人ホームは低額な料金で入れるところというところで、利用料の補助の制度があるわけでございますけれども、700万円の増額となっておりますが、こちらにつきましては年間入所者が当初の見込みを上回ったということであるとか、低所得の入所者の方が増加をしたということを理由として増額をさせていただくものでございます。
　続きまして、その下の介護職員等の喀たん吸引等研修事業でございます。こちらについては、700万円ほどの減額ということになっておりますが、これにつきましては、喀たん吸引等研修の入札によります執行残が出たこと、それから実務者研修修了者による喀たん吸引研修の実施につきまして、当初は県内３地区でやることを想定しておりましたが、県内全域を一括して契約をするという形になりましたため、契約額を減額したものでございます。
　続きまして、その下、３番目ですが、鳥取県地域医療介護総合確保基金、施設整備の補助金でございます。こちらにつきましては、部長からも冒頭ございましたけれども、１億7,000万円の減額補正ということでございますが、予定されていた認知症グループホーム、それから小規模多機能居宅介護事業所につきまして、市町村の公募で事業者が決定しなかったということで減額補正をさせていただくものでございます。
　続きまして、最後の鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保）補助金でございますが、こちらについては600万円の減額補正ということで、事業者団体や職能団体からの補助金申請数、申請額が想定を下回ったということでございますので、減額をさせていただくものでございます。
　飛んでいただきまして、資料の80ページをお願いいたします。80ページの表の一番上でございます。表の一番上、鳥取県地域医療介護総合確保基金の施設整備事業費でございます。こちらについては予算額６億円に対して翌年度繰越額を３億5,700万円とするものでございますけれども、これにつきましては、地域密着型サービス施設である特養１カ所、それから認知症グループホーム４カ所、小規模多機能居宅介護事業所１カ所の整備につきまして、設計等に時間を要しており、事業着手がおくれたということで繰り越しをさせていただくものということでございます。

◎福間委員長
　次に、藤原子育て応援課課長補佐、お願いします。

●藤原子育て応援課課長補佐
　子育て応援課でございます。資料は20ページ、お願いいたします。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。対象園児数の増加に伴う増額をお願いいたします。
　20ページの下段でございます。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。一部の園で、修繕の年次計画をずらすという変更がございましたので、結果的に28年の整備費用が減少したことに伴います減額補正をお願いいたします。
　21ページの上段でございます。私立幼稚園運営費補助金でございます。当初見込んでいた園児数を上回ったことによります増額をお願いいたします。
　中段でございますけれども、私立幼稚園運営費補助金（子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金）でございます。長期休暇の預かり保育の利用の増に伴う増額と、認定こども園の子育て支援は施設型給付費に算定されますことから、子育て支援活動が当初の見込みを下回ったことに伴います減額でございます。
　21ページの下段でございますけれども、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業でございます。当初29園を予定しておりましたが、申請が28件ということでございますので、減額をお願いいたします。
　22ページでございます。子育てしやすい企業支援事業でございます。申請件数が想定数を下回ったということで減額をお願いいたします。
　22ページの子育て王国とっとり推進事業につきましては、親会等部会がございますけれども、会議の開催回数がトータルで減になりましたので減額をお願いいたします。
　23ページの放課後児童クラブ設置促進事業でございます。放課後児童クラブにつきましては、国の交付金の対象を上回る経費を単県で加算、支援させていただいておりますけれども、国の交付金の範囲でおさまるクラブが多かったために、この単県であります事業の事業費が少なくなりましたので減額をお願いいたします。
　24ページ、保育・幼児教育の質の向上強化事業でございます。西部地区を担当してもらうはずの保育専門員が採用できませんでしたことに伴います減額をお願いいたします。
　鳥取県野外保育促進事業でございますけれども、森のようちえんに対する運営費の助成でございますが、園児数が見込みより減少したことに伴いまして減額をお願いいたします。
　25ページ、保育料無償化等子育て支援事業でございます。対象児童数が当初の想定を上回ったことに伴います増額をお願いいたします。
　産休等代替職員費補助金でございますけれども、こちらは当初見込み額の減によります減額補正をお願いいたします。
　26ページの子ども・子育て支援交付金事業でございます。子育て世代包括支援センターの設置が前倒しで進みましたので、そちらに係るものと、若桜町に子育て支援拠点事業の新規設置がございましたので、伴います増額をお願いいたします。
　病児・病後児保育普及促進事業につきましては、施設の小規模修繕とか施設整備の申請がなかったことによります減額をお願いいたします。
　27ページに移りまして、中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業でございます。対象児童数が当初見込みを上回りましたので増額をお願いいたします。
　地域型保育給付費県負担金でございます。小規模保育事業所に係ります経費について、人事院勧告に伴います給与改定の反映と、年度中途に施設が増加いたしましたことに伴います増額補正をお願いいたします。
　28ページでございます。保育サービス多様化促進事業（障がい児保育、乳児保育）でございます。障がい児保育は増、乳児保育は減でございましたが、トータルで増額の補正をお願いいたします。
　その下の低年齢児受け入れ施設保育士等特別配置事業でございますが、こちらも対象事業の増に伴います増額をお願いいたします。
　29ページでございますが、施設型給付費県負担金でございます。保育所等の運営につきまして、給与改定の反映と前年度不足分を精算するための追加交付が必要になりますので、増額をお願いいたします。
　30ページでございますが、小規模保育整備事業でございます。小規模保育事業の施設整備について、当初、伯耆町の小規模保育事業所に係る予算を計上しておりましたが、別の補助事業で整備されることになりましたので、その分を減額させていただくとともに、鳥取市で新しい案件が出てまいりまして、その差し引きの額をトータルで減額させていただきたいものでございます。
　31ページでございますけれども、保育所、認定こども園の整備を助成するための安心こども基金につきまして、国から追加配分がいただけるということがわかりましたので、新年度の県内の整備計画を踏まえて、８施設分の積み増しを行いたいものでございます。
　32ページでございます。低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う市町村支援事業でございます。世帯収入が300万円未満の世帯を対象に、結婚に伴い新生活を始められる場合に、必要な新居の経費ですとか引っ越し等の費用を支援する市町村に対して、国の２次補正で措置された補助事業を活用して補助しようとするものでございます。国庫10分の10でございます。
　なお、本事業につきましては、執行を４月以降としたいということがございまして、後で説明いたしますが、繰越明許費で全額を繰り越ししたいということを考えております。
　33ページでございますが、児童手当等支給事業でございます。所要見込み額が予算額を上回ることになりますので増額をお願いいたします。
　34ページのとっとり版ネウボラ推進事業でございます。専任職員の配置が条件でありました国庫補助事業の要件が緩和されまして、事業の一部が単県事業で予定していたものが、国庫補助事業の対象になるものが出てまいりましたので、こちらの県事業の減額をさせていただきたいものでございます。
　飛んでいただきまして、80ページ、81ページをごらんください。80ページに記載させていただいております放課後児童クラブの設置促進事業、これはさいごう児童クラブの分でございますし、その２つ下の小規模保育整備事業と、あと81ページに記載の子育て拠点施設等整備事業、これは加茂保育園の分ですし、その下の小規模保育設置促進事業につきましては、地元等との調整によりまして今年度内の事業完了が難しくなったため繰り越しをお願いいたします。
　それと、80ページの低所得者向け新生活の支援事業につきましては、先ほど説明した分でございます。

◎福間委員長
　御苦労さまでした。
　次に、林青少年・家庭課長、お願いいたします。

●林子育て王国推進局青少年・家庭課長
　青少年・家庭課です。お手元の資料35ページにお戻りください。ＤＶ被害者等保護・支援事業でございます。これはＤＶ被害者の一時保護から自立支援に至る支援メニューでございまして、今回民間団体の補助金の所要額が当初の見込みを下回ったことに伴う減額でございます。
　続きまして、36ページをごらんください。婦人相談所一時保護所費でございます。婦人相談所が民間施設等へ一時保護委託を行う件数とか、一時保護所内で一時保護を実施する件数が当初の予想を下回りましたので減額補正を行うものでございます。
　続きまして、37ページでございます。児童養護施設等処遇向上対策事業でございます。これにつきましても、児童養護施設等が配置する補助対象職員の数が当初想定を下回ったことによる減額でございます。
　続きまして、２段目の児童養護施設等職員の資質向上研修事業でございます。施設職員の研修参加の経費の助成でございますが、これも施設からの要望が少なかったことに伴う実質減でございます。
　３番目の里親家庭支援事業でございます。里親の週末で預かりとか、そういった経費の助成をするものでございますけれども、これも里親からの利用の要望が少なかったことに伴う減額でございます。
　一番下でございますが、一時保護所費、これにつきましても、夜間指導員報酬の減、これは結局土日勤務する一時保護指導員が確保できなかったことに伴う減額とか、委託児童の数が減ったことによる減額でございます。
　続きまして、38ページをごらんください。児童虐待防止対策事業でございます。これにつきましては、困難事例等弁護士の相談をしまして解決しておるところでございますけれども、弁護士への相談件数とか個別案件の委託件数が当初の想定を下回ったことによる減額でございます。
　次に、児童相談所費でございます。これにつきましても、対象児童が少なかったことによりまして、嘱託医師の診断回数が当初想定を下回りまして、その不用額等が生じて減額させていただくものでございます。
　その下でございます。児童措置費でございます。施設の措置に要する経費でございますけれども、これにつきましては、年度途中で国の保護単価のアップがございまして、これが４月にさかのぼって遡及するものでございますから、その分の増額補正を3,100万円、これをお願いしておるところでございます。
　続きまして、39ページをごらんください。ひとり親家庭学習支援事業でございます。これは市町村が行います学習支援事業の間接補助の所要額でございますけれども、当初の予定が補助上限額を見込んでおりましたけれども、実質額に落として必要額だけの計上になりましたらこれだけの減額となりましたものでございます。
　続きまして、ひとり親家庭自立支援給付金事業でございます。これにつきましても、給付金の申請者、利用者が当初見込みを下回ったことによる減額補正でございます。
　一番下でございます。喜多原学園中卒児童支援事業でございますけれども、この中卒児童というのは、途中でプログラムを修了しまして退所していきますと、その間、講師への委託期間が短くなりますので、それに伴う経費の減でございます。
　続きまして、40ページをごらんください。喜多原学園管理運営費でございます。これも喜多原学園への入所児童の数が当初想定を下回ったことによる減額補正でございます。

◎福間委員長
　続いて、高田子ども発達支援課長、お願いします。

●高田子育て王国推進局子ども発達支援課長
　子ども発達支援課でございます。ページは41ページをお願いいたします。障がい児者在宅生活支援事業でございます。こちらの事業につきましては、８個の細事業で行っておりますが、このうち補聴器の購入助成事業等につきまして実績がふえたため、増額補正をお願いするものであります。
　続きまして、障がい児福祉事務費でございます。こちらにつきましては、平成29年４月の処遇改善加算などの導入に伴いまして、現在動かしております管理システムの改修が必要になったことから、57万3,000円の増額をお願いするものでございます。
　続きまして、発達障がい情報発信強化事業でございます。こちらは、４月に予定をしておりますブルーライトアップですとか講演会事業のイベントでございますけれども、一部規模を縮小いたしまして29年度予算で執行することにいたしましたので、それに伴う減額補正でございます。
　一番下でございます。重度障がい児者地域生活促進・安心事業でございます。こちらは、もともと当初その体験を行います方は５人を想定しておりましたが、対象者の体調不良等により、実際の見込みの人数が減りましたので、それに伴う減額補正でございます。
　はぐっていただきまして、42ページをお願いいたします。重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業でございます。こちらにつきましても、当初の見込みより実績が下回ることに伴います減額補正を予定しております。
　続きまして、ＮＩＣＵからの地域移行支援事業でございます。こちらにつきましても、当初９事業所を見込んでおりましたが、実際に申請がありましたのは４事業所でございましたので、これに伴います減額補正でございます。
　続きまして、障がい児入所給付費等でございます。こちらにつきましては、事業所等の数がかなりふえておりまして、それに伴いましてデイサービス等の利用者が増加したことに伴います給付費の増ということになります。特に鳥取市、米子市の市部での利用がかなりふえてきております。
　43ページでございます。療育支援シニアディレクター配置事業でございます。こちらは元総合療育センターの院長であります北原医師をシニアディレクターという形で配置させていただいているのですけれども、実際の勤務日数の減少に伴います減額補正でございます。
　総合療育センター費でございます。センターの運営費でございますけれども、こちらにつきましては、委託料の実績減ということで、入札等も減がございましたし、当初の見込みよりも医師派遣を依頼する回数がかなり少なくなりましたので、それに伴う減額補正ということになっております。
　一番下でございます。研修医等受け入れ事業でございます。これは総合療育センターで研修医の受け入れを行うものですけれども、一応予算的には年間を通して予算を確保させていただいておりますけれども、実際に研修医を受け入れた期間が４カ月間ということでしたので、それに伴う減額補正でございます。
　はぐっていただきまして、44ページでございます。中部療育園費でございます。こちらにつきましても、非常勤医師を配置しておりますが、勤務実績が当初の見込みを下回ったことによります減額補正をお願いしております。

◎福間委員長
　次に、影山健康政策課長、お願いします。

●影山健康医療局健康政策課長
　健康政策課でございます。資料、45ページをお願いいたします。健康政策課の関係は、いずれも事業実績に伴う減額補正の関係でございます。
　まず、一番上の結核予防対策事業でございますが、結核医療費公費負担の見込み額減による減額補正でございます。
　その下、新型インフルエンザ等対策事業でございますが、感染防護具及び抗インフルエンザウイルス薬の購入見込み減による減額補正でございます。
　その下、新型インフルエンザ等入院病床確保事業でございますが、新型インフルエンザが発生しなかったための減額補正でございます。
　46ページをお願いいたします。感染症対策推進事業でございます。感染症指定医療機関の運営費補助について、国庫負担減に伴います減額補正でございます。
　その下、予防接種事故対策事業でございます。予防接種に係る健康被害救済給付の実績減による減額補正でございます。
　その下、ハンセン病事業でございます。ハンセン病問題学習会や里帰り支援事業等の実績減による減額補正でございます。
　その下、難病等医療費助成事業でございます。難病患者に対する公費負担医療の実績減に基づく減額補正でございます。
　47ページをお願いいたします。ココカラげんき鳥取県推進事業でございます。健康マイレージ、健康寿命アップ、ウオーキング立県、各補助金の交付見込みの減に伴います減額補正でございます。
　その下、肝臓がん（肝炎）対策事業でございます。無料肝炎ウイルス検査及び精密検査の実績減による減額補正でございます。
　その下、肝炎治療特別促進事業でございます。肝炎治療に係る医療費助成の実績減による減額補正でございます。
　48ページをお願いいたします。健康増進事業でございます。市町村への健康増進事業費補助金の交付額の見込み減による減額補正でございます。
　その下、特定健康診査・特定保健指導推進事業でございます。特定健康診査及び特定保健指導の受診者の減による減額補正でございます。
　その下、がん医療提供体制整備事業でございます。がん診療連携拠点病院の医師等の資格取得研修やがん登録事業の実績減による減額補正でございます。
　その下、がん検診受診促進事業でございます。出張がん予防教室や休日がん検診支援事業等の実績減による減額補正でございます。
　その下、鳥取県がん対策加速事業でございます。市町村が行うがん検診等受診勧奨強化事業の実績減による減額補正でございます。
　資料、81ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。一番下の感染症対策推進事業費でございますが、282万2,000円の繰り越しでございます。内容的には、県立中央病院建てかえ工事において、感染症病床及びエイズ治療拠点病院に係る施設整備、設備整備の補助について、地盤工事のおくれにより一部経費を繰り越すものでございます。

◎福間委員長
　次に、中川医療政策課長。

●中川医療政策課長
　49ページにお戻りください。鳥取県地域医療介護総合確保基金についてでございますが、これにつきましては、事業者の事業縮小、また一部の補助事業者の不執行に伴います減額補正でございます。
　はぐっていただきまして、医療行政費でございますけれども、こちらにつきましても事業規模の縮小、不執行等に伴います減額でございます。
　次の地域医療対策費、設備整備費でございますけれども、こちらにつきましては、国庫の内示の減、また事業者の事業の取り下げに伴います減額補正でございます。
　次の地域医療対策費の施設整備費につきましても同様でございます。
　次の移植医療推進事業につきましては、臓器移植コーディネーター１名の雇用形態が変更となったことに伴います減額補正でございます。
　次の救急医療情報システム運営等事業でございますけれども、これについては、入札に伴う事業減でございます。
　次に、防災訓練等参加支援事業につきましては、訓練場所が変更になったことに伴う事業費の減でございます。
　次の有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業でございますけれども、事業者からの取り下げがあったものでございます。
　次のドクターヘリ導入事業でございますけれども、運航調整委員会の実施回数等が減になりまして、それに伴います補正でございます。
　次の災害派遣医療チームの事業でございますけれども、これにつきましては、国庫補助事業の採択、また基金事業への振りかえ等が可能になりましたので、財源更正等をするものでございます。
　次の公立豊岡病院等のドクターヘリ運行事業でございますけれども、これは出動見込みの減に伴います負担金の減でございます。
　次の医師奨学金につきましては、奨学金の新規貸付者の減等に伴います減額補正でございます。
　次のドクターヘリ導入事業につきましては、実施設計等につきましての入札残を減額するものでございます。
　はぐっていただきまして、54ページでございますけれども、助産師出向支援事業につきましては、コーディネーターの活動経費等が当初より少額であったことに伴います減額補正でございます。
　保健師等教育研修事業につきましても、講師等に支払います報酬等が当初に比べまして減額になったことに伴います減額補正でございます。
　次の看護職員等充足対策費につきましては、貸与者の退学等がありまして、当初の見込みを下回ったものでございます。
　認定看護師養成研修事業につきましても、受講者が下回ったことに伴います減額補正でございます。
　自治体病院補助事業につきましては、借入金の償還支払い利息の利率が変更になったことに伴います所要額の減によるものでございます。
　また、県立病院運営事業費につきましても、企業債借入利率の確定によりまして減額が発生したものでございます。
　また、倉吉総合看護専門学校につきましては、これも不用額の減額に伴うものでございます。
　次に、82ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。82ページ、83ページでございますけれども、まず、地域医療介護総合確保基金につきましては、年度内での事業が不可能になったものにつきまして繰り越しをお願いするものでございますし、有床スプリンクラーの事業につきましては、国の経済対策に伴いまして年度内完成が困難になったものでございまして、繰り越しをするものでございます。
　また、ドクターヘリの導入事業につきましても、一部設計等につきまして関係機関との協議がまだ続いておりまして、年度内での完成が難しいということでの繰り越しをお願いするものでございます。
　また、第８次看護職員需給見通しにつきましては、厚生労働省がこの調査内容を見直し中でございまして、当初予定しておりました平成28年度中の見直しが見送られまして、平成29年度に実施されることに伴います繰り越しでございます。

◎福間委員長
　最後に、金涌医療指導課長、お願いします。

●金涌医療指導課長
　医療指導課です。資料を戻っていただきまして、56ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度財政支援事業ということで、7,573万円の減額をお願いするものでございます。主な内容としまして、後期高齢者にかかわる医療費につきまして、当初見込みよりも減額ということで9,257万円の減額。また、あわせて高額医療費、これはレセプト１件当たり80万円を超える部分につきまして1,632万5,000円の増額補正でございます。
　続きまして、下の段、後期高齢者医療制度健康診査支援事業でございます。これにつきまして、275万6,000円の増額をお願いするものでございます。これにつきましては、後期高齢者にかかわる健康診査の受診者につきまして、当初見込みよりも増加したことに伴う増額補正でございます。
　57ページをお願いいたします。国民健康保険基盤安定等推進費で、１億1,112万1,000円の増額をお願いするものでございます。これにつきましては、市町村が国保の保険料を減額する際に県が一部負担をするものでございますけれども、実績に伴いまして5,790万円の減額、あわせまして、国民健康保険財政安定化基金の積み立てを行うための補正ということで、１億
6,902万1,000円の増額をお願いするものでございます。これにつきましては、国保会計に伴いまして、国保財政安定のために国費により基金造成をするものでございます。平成27年度は
8,300万円、平成28年度に１億6,900万円の積み増しを行うものでございます。
　続きまして、国保事業費納付金等算定標準システム導入整備事業でございます。これにつきまして、67万2,000円の財源更正をお願いするものでございます。当初国費について不明であったために一般財源で計上したものにつきまして、国費の対象ということで財源更正を行うものでございます。
　最後ですけれども、危険ドラッグ等薬物乱用撲滅事業ということで250万円の減額をお願いするものでございます。これにつきましては、危険ドラッグ自体が大幅に減少したことに伴いまして、検査に必要な標準品の購入について減額の補正でございます。

◎福間委員長
　御苦労さんでございました。
　今までの説明について質疑等ありませんか。

○銀杏委員
　最初に補正予算をやっていただくと、また当初予算の見方も変わったのかなと思います。例年こんなだったかなと、こんなに減額が大きかったのかなとちょっと思うのですが、２割、３割、４割、５割、半分以上減額というのが結構出てきまして、必要なものができていないということになると、これはちょっと問題なわけですけれども、所感をちょっと。

◎福間委員長
　総括的に。今説明があった全部の所管課ですよね。ですから、総括的に誰が言ってくれますか。

●藪田福祉保健部長
　額がもともと福祉保健部は大きな額を持っておりますので、補正額もそれに見合った形になっているかと思います。国の基金ですとか、あるいは国保に代表されます県負担分の割合のお金が動いたりしますと、どうしてもこういったことになるのかなという感覚はございます。
　ですが、委員の御指摘にもございますように、当初のときの見込みといいますか、きちっとその対前年の実績を見込みながら、本来であればその状況の変化もわきまえた形で組むのが本筋だと思っておりますので、多分こういった傾向は例年福祉保健部としてはあるのかなという気はしておりますけれども、当初の見込みをまたさらに精査をしてまいりたいとは考えています。

○銀杏委員
　何かよくわからない話で。額ではなくて、件数、割合が、事業によって割合が非常に減額率が高いのがたくさんあるというのが、十分な予算計上が、意欲的といえば意欲的かもしれませんけれども、思い切った予算を昨年されたのかなという思いもあれば、執行がこれだけ減っているということは、やはりいろんな状況、人口減少であるとか、いろんな状況があるのかな、それとも執行部側の何かしら見立てというか、途中の作業がおくれておったりとか、何かあるのかなと感じるわけです。
　当初予算はもう先ほど見させてもらったのですけれども、やはり例年こんな大きな減額率になる、また来年もそうなる可能性があるのですかね。

●井上子育て王国推進局長
　私の答弁でいうと、子どもの関係が中心になるところがありますけれども、正直言いまして、やはり今年度は多少多いと思っております。といいますのが、やはり我々の話でいいますと、27年度新制度の導入がありました。大きな制度改正があって、それに伴ってある程度予算を組んで、28年度も、新年度新制度が導入されて、28年度予算を組むときはまだ１年たっていない状況ですから、そういった意味で、ある意味見込みで計上していたものがあります。それが実際新制度のいろいろなふたをあけますと、先ほど幾つかありましたけれども、幼稚園の子育て支援なども県でこの形で予算を組まなくても施設型給付の本体に取り込まれているのでそちらで十分対応できるだとかいう話になったりとか、ネウボラの関係でも、もともと国に乗らないのがたくさん出てくるだろうと見込んで県の予算を用意していたのですけれども、国の制度改正があって国費で見てもらえることになったという話があって、そういう意味でやはり制度改正が非常にここ数年、特に社会保障の関係、これは子どもだけではないですけれども、福祉分野に関しては非常にあれこれ大きな制度改正が続いておりますし、それに伴って我々も新しい事業をいろいろ進めているということで、そういった意味でのその見込みと、実際執行状況を踏まえてのずれが生じているというのはあろうかと思います。
　ただ、先ほど部長も申し上げましたとおり、予算というのは一つの県民の皆さんに対するメッセージでありますので、実際の執行をしっかり見込んで予算計上するというのはやはり予算編成の基本でありますので、我々としてはなるべくそうなるようにということで、先ほど説明もございましたように、29年度予算のときにはある程度執行を見込みながら予算計上しましたという説明が各課長からあったかと思いますけれども、そういった意味での一定の見直しというのは29年度の予算編成の中でもさせていただいておるところでございます。

○銀杏委員
　わかりました。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　５ページのわが町支え愛マップ推進事業ですけれども、これは当初100カ所の予定だったのが実績見込み48カ所で半分行っていないのですよね。この原因をどのように捉えておられるのか、また来年度は単価を10万円から５万円に減らして、かつ対象地区数も、今年度100カ所だったのを150地区とふやしてやろうということで、ＫＰＩの目標値も600カ所を900カ所に1.5倍ふやすということで非常に意欲的にやろうとしているのですけれども、そのためにも今年度なぜ半分も行かなかったのか、その原因分析を来年度生かす必要があると思うのですけれども、そのあたりどうでしょうか。

●谷福祉保健課長
　支え愛マップでございますけれども、近年ずっと100の枠でやっておりまして、導入当時はかなりの件数が上がっておりました。ここ近年このぐらい、特にちょっとことし少ないですけれども、ちょっと減った傾向でございます。意欲的にやられるところは既にやられていて、なかなかやるにもどうしていいのかわからないとか、そういったところで地域でなかなか手が挙がらなかったのかなとは思っております。
　ただ、今回中部地震等もありまして、この支え愛マップを、マップを使ったわけではないのですけれども、マップを作成する中でこの地域の見える関係ができてきて、それが避難のときに非常に役立ったというお話も結構マスコミ等でも取り上げられておりまして、次年度以降これに取り組みたいという声はいろんなところから聞かせてもらっています。
　ただ、この事業は市町村にも半額おつき合いをいただきますので、市町村の予算の関係もございますが、来年度はその全体として額を半額にしておりますので、市町村さんの負担も軽減しながら、地元のそういう要望に応えていっていただきたいということで、震災以降いろんな会議でこの予算を検討する過程でも市町村さんにいろいろお願いしておりますので、来年はかなりいくという見込みで件数もふやしているというところでございます。ＫＰＩもそういったところで修正をさせていただくというところでございます。

○興治委員
　わかりました。関心は高まっているのだろうと思います。ですから、そこを捉えて積極的にＰＲをして活用してもらうように、今まで以上に進めていただきたいと思います。
　それと、もう一点なのですけれども、９ページの上から２つ目の社会福祉法人育成事業です。これ、１カ所250万円の定額の補助であるということでありました。一定のこれは資金残高を有することにより交付対象とならなかったということなのですが、これはどういう、幾ら持っていると対象にならないということになっているのでしょうか。

◎福間委員長
　これはどなたが答えてくれますか。

●廣岡福祉監査指導課長
　お尋ねいただきましたが額で決まっておるわけではございませんで、収入に対します繰越残高とか、その割合が２分の１を超えるものについては支給しないということになっております。

○興治委員
　収入総額に対する割合が２分の１以上は対象外、そういうことでいいのですね。

●廣岡福祉監査指導課長
　はい。

○興治委員
　繰越金の額がね。

●廣岡福祉監査指導課長
　はい。

○興治委員
　なるほど。これ、補正前が5,100万円の予算なのですけれども、当初、新年度予算の説明書の41ページに来年度の事業が書いてあるのですけれども、これを見ると、41ページの上に書いてあるのですけれども、平成28年度の当初段階では3,120万円の当初予算だったと書いてあるのですよね。それを恐らく年度途中で2,000万円ふやしたのだと思うのですよ。それもさらに今回1,000万円減らすということになっているのですよね。当初の積算が16施設、16施設で
3,120万円だったのが、今回実績８施設で4,100万円となっているのですけれども、ちょっとここは数字的に何かつじつまが合わないのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。

●廣岡福祉監査指導課長
　お尋ねをいただきました。当初予算の41ページでございますけれども、この民間社会福祉施設運営費補助金は3,120万円でございまして、この社会福祉法人育成事業の中にはこれ以外に独立行政法人福祉医療機構資金借入金利子補助金と、それから福祉施設経営指導事業補助金が含まれておりますのでこの額になっているということでございまして、当初どおりでございまして、年度途中に補正を組んだということはございません。

○興治委員
　なるほど、わかりました。そうすると、この民間社会福祉施設運営費補助金だけについて見れば、16施設で3,120万円の予算を組んであって、実績見込みは８施設で幾らとなるのでしょうか。

●廣岡福祉監査指導課長
　済みません、１施設当たりが250万円の単県補助でございますので、250掛ける８、1,400万円でございます。（「2,000万円」と呼ぶ者あり）2,000万円でございます。

○興治委員
　2,000万円でしょう。だからやはりここの計算が合わないのですよ。そうすると16施設、当初16施設であれば、１施設250万円ですから4,000万円ですよね。なのにこの41ページの来年度予算のこの上を見ると、前年度の予算が3,120万円になっているのですよね。これは数字が合わないのですけれども。

●廣岡福祉監査指導課長
　済みません、これの支給の割合が実は決まっておりまして、後で資料をちょっと整理して、数字の内訳を出させてください。

◎福間委員長
　いいですか。

○興治委員
　お願いします。

◎福間委員長
　それでは、交通整理をして、数字の変更ですから全委員に配ってくれませんか。

●廣岡福祉監査指導課長
　わかりました。

◎福間委員長
　それではほかに。

○錦織委員
　それで、ちょっとその今の社会福祉法人育成事業というのは、大体そういって収入総額に対する繰越金が２分の１以上あるところはこれ上げませんよということなのですけれども、それぞれの施設は、何か繰越金が多いと、残額が多いみたいなふうでとられているのですけれども、ただやはり建物の建てかえだとか、そういったことについて多大なお金が要るわけで、何かこのやり方が、こういう方式がいいのかなというのは、ちょっと私は今後再検討していただきたいなと。せっかくこの事業があるのに、それぞれの福祉施設にとっては大変大事な財源の一つということになるのではないかと思うのですけれども、そういう声がやはり上がっているので、ちょっと検討の余地がないかなと思っています。この事業の立て方がね。
　それが一つと、それから同じページの一番下で、社会福祉法人における経営労務管理改善支援事業というのがせっかくの事業なのですけれども、残念ながら22法人ぐらいはおられるかなと思ったら３法人しか実績としてはないのですけれども、これは結局その上限46万円補助ということなのですけれども、これ、それぞれの事業所の何か負担金、負担割合とかというのが何かあるのかどうかと。この事業についてですね。
　何で少ないのかなと思ったら、普通の監査でもないのに入られるのが嫌だという感じが事業者としてあるのかなと思ったりもするのですけれども、ちょっとそこら辺のニュアンスというか、お知らせいただきたいと思います。

●廣岡福祉監査指導課長
　補助率は４分の３でございます。それと、見込みより減ったのは、実はこれ説明でもさせていただきましたけれども、国庫10分の10の事業でございまして、国からの交付要綱が示されるのが秋以降になってしまったということで、実際年度中途でその事業を実施される法人数が少なかったと分析をしております。

○錦織委員
　では、これは新年度ではこの見込みぐらいはされると。年度中途だったからということで、そういう実績がありそうだという感じですか、新年度については。

●廣岡福祉監査指導課長
　今お話がありましたけれども、そのあたりＰＲ等もしていきたいと思っております。

◎福間委員長
　ほかにございますか。

○錦織委員
　17ページの上のとっとり介護人材発進・介護技術発信事業なのですが、この上の枠の、この下ですか、介護福祉士等就学資金貸付事業で、これは社協の貸し付け事業計画の変更に伴う減額補正となっているのですが、これというのはどういうことなのでしょうか。計画の変更というのは、希望者があってもこの変更があったから合わないということだったのか。

●小澤長寿社会課長
　就学資金貸し付けにつきまして、当初貸し付けのある方は30人から50人という形で見込んでおりまして、多い形で50人の見込みを立てたわけでございますけれども、実際に要望される方が少ないことがちょっとわかってきているものですので、その点を踏まえて社協で計画の変更を行ったというところでございます。

○錦織委員
　ということは、借りる人がなかったから、計画の変更というよりもむしろ実績ということですね。

●小澤長寿社会課長
　おっしゃられる形で、当初よりも、見込んでいたものよりも少ないということがわかってきたということでの減額ということでございます。

◎福間委員長
　それではよろしいですか。

○興治委員
　50ページの下の方に、地域医療対策費ということで減額補正、約１億円近くなっています。このうち半分は下に書いてある僻地医療の拠点病院の設備整備事業とか、僻地巡回診療車（船）整備事業なのですけれども、これは同じところなのでしょうか。また、どこでしょうか。船というのはどういうものなのでしょうか。

●中川医療政策課長
　上から３つ目の拠点病院の関係は、これは市立病院でありまして、鳥取市立病院。（「鳥取」と呼ぶ者あり）ええ。それから、その下の、この整備事業、これは船とありますが、車なのですけれども、これは江尾診療所です。江尾。（「江尾」と呼ぶ者あり）江尾診療所。

○興治委員
　船ではなくて、診療車ですか。

●中川医療政策課長
　車です。

○興治委員
　車ですか。

●中川医療政策課長
　ええ。

○興治委員
　なるほど。鳥取市立病院のこの設備というのはどういうものなのですか。僻地医療に係る設備ですか。

●中川医療政策課長
　エックス線の診断機でありますとか、エックス線装置でありますとか、超音波診断機といった、機器としては一般的なものです。

○興治委員
　その一般的なものが僻地医療との関係というのはどういうことになるのですか。

●中川医療政策課長
　これは市立病院が僻地医療拠点病院という性格を持っていまして、そういうことから考えて、そういう位置づけがあるので、この僻地医療拠点病院整備事業というのが可能であるということです。ですから、そういう僻地医療拠点病院に指定されている病院であればこそ活用できる補助金ということです。

○興治委員
　では、これは減額補正になっているのですけれども、この減額の理由は何ですか。

●中川医療政策課長
　これは国庫が来なかったということです。国庫の減額です。

○興治委員
　国庫が来なかった。

●中川医療政策課長
　はい。

○興治委員
　何かよくわからないな。それはなぜ来なかったのですか、国庫は。

●中川医療政策課長
　これは国の、これは毎年各県から要望額が多い事業ですので、各県に一定額の配分しかありません。各県からの要望額が多いので、十分な配分がされなかったということです。

○興治委員
　なるほどね。ということは、僻地医療のためにやる機器の整備が対象であるにもかかわらず、そうではないから、国庫分が来なかったということではないわけですよね。

●中川医療政策課長
　そういうことではございません。先ほどエックス線装置と言いましたけれども、確認しましたところ、分娩監視装置でございますとか生体情報モニターといった装置でございます。少し機器整備が違っておりましたが、ただ中身はさっきおっしゃったとおり、特にこの機器がおかしいからというわけではなくて、国の予算が配分されなかった、予算額の問題だと感じております。

○錦織委員
　32ページの低所得者向けに結婚準備の経費を出しましょうということなのですけれども、結局踏み切れないというのは、なかなか家賃がかかるだとか結婚の費用がかかるということでちゅうちょする人が多いということで、いい事業だとは思うのですけれども、実際には後払いになるわけですよね。いろいろ証明をつけたりなどしてね。それで、例えばこれから結婚をしようと、したいなと思う人が、これを事前に何か借り受けるというか、何かそういうことをすることはできないものなのでしょうか。あくまでもこれは多分後から支給されるものだと思うのですけれども、ちょっと教えてもらえますか。

●井上子育て王国推進局長
　事業といたしましては、結婚に伴って新世帯の生活をするということで、例えば引っ越しをするですとか、あるいはその家を借りる際の敷金、礼金、あと場合によっては毎月の家賃という形でも選択されている町もありますけれども、そういった形のものを支援していくということで、一昨年のころからこの内閣府の補正予算を組んでおりますけれども、その背景としては、やはり所得が300万円を境にして、実は20代、30代の男性の既婚率というのが大きく変わると。その要因が、やはりそういう経済的な要因ということで、この補助事業が国の補正予算で措置されたということでございます。
　ただ、実際活用される場合は、これは結婚されてということになるのですが、今年度は書いてございますように27年度の補正予算を活用して琴浦と北栄と手を挙げて制度を組まれたのですけれども、実は現時点でまだ実績が上がっておりません。これちょっとおかしいと思うのですけれども、国の予算では、結婚すると結婚した世帯所得で見るわけです。本県の場合は、やはり女性の就業率が高いので、そうすると、もともと単身で見ているときはともかくとして、結婚されると世帯所得で見ると女性の収入もカウントされてしまって300万円を超えてしまうと。実は、琴浦町さんはこの制度で国費使っているといっていますけれども、プラスして、もともと定住対策としてこれに所得制限がかかっていなくて、町内で結婚して家を借りたときの家賃補助という制度を別途持っておられまして、所得制限がある国の予算があると、その金額を上増しするという形で活用されているのですけれども、琴浦町さんも町で持っているもともとの制度の所得制限かかっていないほうは適用実績があるのですけれども、所得の制限がかかっている方は、皆さんやはりどうしても利用される方が300万円を超えてしまうというのが実態で、まだ活用がないと見ています。
　先ほど申しましたけれども、今のところ国が300万円と言っていたのですけれども、これは我々から、そういう実態があると。特に本県のやはり女性の就業率が高いところではそういうことが起き得るということで、国でもちょっとその世帯年収の見直しを考えていただいておりますので、そういった意味で新年度はもうちょっと実績が出てくるかなと思っておりますが、今この制度を活用して現実に起きていることというのは、実は錦織委員が御懸念されていることよりもちょっと違った形で問題が生じているというのが現状でございます。

◎福間委員長
　錦織委員、できたらまとめてください。時間が、まだあと報告事項もあるわ。５時までに終わらないよ。

○錦織委員
　わかりました。わかりましたといって、次を言いたかったけれども、そうしたらやめておきます。

◎福間委員長
　それではいいですか。

○錦織委員
　いいです。

◎福間委員長
　質問を封じたわけではないですけれども、全体、時間もちょっと見ていただいてということでお願いしました。
　そうしたら、今までの説明について、質疑はこれで打ち切らせていただくということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件、継続分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付してあります請願・陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、新規分の陳情福祉保健29年２号、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ整備推進法）の廃止を求める意見書の提出並びにギャンブル依存症対策の推進について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。

●小林障がい福祉課長
　お手元の請願・陳情参考資料（平成29年２月23日）という資料をお開きください。そちらの１ページでございます。
　まず最初に、この特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律でございますけれども、こちらは四角の枠で囲っておりますが、特定複合観光施設と申しますのが、カジノ施設、それから会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設のことであって、民間事業者が設置及び運営をするものでございます。こういった施設を設置できる区域を法の中では特定複合観光施設区域といっております。こういった区域を整備すること自体が、観光ですとか地域経済の振興に寄与するということと、財政の改善に資するということで、この法律ではそういった区域を総合的かつ集中的に推進していこうといった目的で定められているものでございます。
　本県におきましては、アルコール・薬物依存症支援対策事業という事業がございまして、この中でギャンブル依存症も含めましてさまざまな依存症に関する相談支援とか普及啓発事業を実施しているところでございます。その相談窓口でございますが、県立の精神保健福祉センター、東部の福祉保健事務所、中・西部の総合事務所の福祉保健局といったところで相談等をしております。なお、東部の福祉保健事務所におきましては、それに加えまして、社会医療法人の渡辺病院がアルコール・アディクション外来というのを設けられておりますので、その渡辺病院と連携をいたしまして、依存症に関する定例の相談会でございますとか家族教室を実施しているといったところでございます。
　また、普及啓発でございますけれども、鳥取アディクション連絡会という依存症に関する複数の自助団体が集まって組織した団体がございます。こうした団体が依存症につきまして正しく理解してもらうための啓発フォーラムを開催しておられますが、このフォーラムにつきまして県は助成しております。補助率３分の２、補助上限額50万円でございます。
　ちなみに、昨年度でございますけれども、平成27年度に実施されたアディクションを語る集い2015の中で、ギャンブル依存症の当事者の方に体験談等を発表していただいております。今年度も予定をしておりましたが、先方の御都合で御欠席ということで、実施はされませんでした。
　あと、最後のところでございますけれども、依存症は病気であるといった依存症についての正しい理解とか相談窓口につきまして新聞広告等を掲載いたしまして、普及啓発も行っているといった状況でございます。

◎福間委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。
　それでは、委員の方で請願者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いします。

○中島副委員長
　文書でわかりますので、必要ないと考えます。

◎福間委員長
　ほかに御意見ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、必要なしという声がほとんどだというぐあいに解釈しておりますが、必要なしということでよろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　続きまして、陳情福祉保健29年５号、いわゆる整体・リフレクソロジー等に係る事業所における医師法等の遵守徹底及び国に対して関係法令・ガイドラインの整備を求める意見書の提出について、中川医療政策課長の説明を求めます。

●中川医療政策課長
　請願・陳情参考資料の平成29年２月23日及び24日とあるほうをごらんください。現状と県の取り組み状況を御説明いたします。
　この陳情の趣旨は、生活環境部及び福祉保健部両方にかかわるものでございますけれども、当課からは福祉保健部にかかわる部分についての説明をさせていただきます。
　鳥取県では、整体等いわゆる民間療法を行う事業所に対しては、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律、いわゆるあはき法と呼んでおりますけれども、このあはき法や、柔道整復師法のように立入調査や指導等を行う法的根拠がないことから、これらの法律に基づく有資格者に対する訪問指導等は行っておりませんが、あん摩マッサージ指圧師等の免許を有しない方があんま等の人体への施術・治療を行わないようホームページ等において啓発しているところでございます。
　また、国に対しましては、例年、例えばあんま等もみほぐし等の医業類似行為等を明確化するとともに、免許を有しないものが行う医業類似行為によって国民に健康被害が及ぼすことがないよう、生じることがないように要望書を提出しているところでございます。
　要望内容につきましては、１番にありますように、医業類似行為の明確化、また、あん摩マッサージ師の民間療法等に関する広告規制などの必要な対応を行うことといったことを要望しているところでございます。

◎福間委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。

○銀杏委員
　県民の皆さんから被害の報告だとか、こうしてほしいとかいう要望とかいうのは県に上がってきていませんか。

●中川医療政策課長
　医療政策課には特段上がってきておりませんが、消費生活センターに上がっている例があるように聞いております。

○銀杏委員
　では、あしたになるのかな。あしたですね、消費生活。また説明があると思います。

●中川医療政策課長
　次のページに県内の相談状況というのが書いてございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。２ページに書いてありますね。

○錦織委員
　何かマッサージが今すごい安くなって、行ったことはないのですけれども、60分で2,980円とか、ああいうのがあって、その中身はどうなのだろうかとか、この人の働かされ方はどうなのだろうかとちょっと心配になります。安いがいいというわけでもなくて、ちょっと心配なのですけれども、そういうことの相談はないのですね。何かそういうことについて、何か、やはりこれは消費生活センターに聞いたほうがいいのかな。今聞こうかと思ったのですけれども、答えにくいと思いますので。

○銀杏委員
　今、安い整体という話があったのですが、何か仄聞したところによりますと、医療保険にかかわるそうした資格を持っておられる方については、患者負担が安く済むので安くなっているという、そうした治療院といいますか、そういうところがあると聞いていますけれども、御存じですか。

●中川医療政策課長
　一部、健康保険等が適用になる施術もございます。

◎福間委員長
　では、錦織委員の話はあした消費生活センターに……（発言する者あり）ただ、きょうその願意の聞き取りをするかしないかはちょっと決めたいのですね。どうしましょうか。参考意見であした聞くということでいいですか。願意の聞き取りを今決めるということは、決めていいですか。
　それでは、ほかに御意見ありませんか。

○興治委員
　これ、陳情は国にガイドラインの整備を求める意見書を提出することなどになっていますけれども、国の指導だとかガイドライン整備だとか、その辺はどうなっているのですか。

●中川医療政策課長
　いわゆるどこからがあんまマッサージなのかという基準につきましては、明確な取り決めがございませんでして、そういったところにつきまして、県としても医業類似行為の明確化ということを要望しておりますけれども、それについてはなかなか国も領域が広過ぎるということもございまして、決めかねているという状況だと思います。

○興治委員
　済みません、ちょっとよく聞こえなかったのですけれども、国はこの整体・リソレクソロジー等々について何らかの関与はないということですかね。

◎福間委員長
　中川課長、もうちょっとマイクにつけて大きい声をして。

●中川医療政策課長
　これについての法的な規制はございませんので、法律に基づいた規制等は行っていないというところだと思います。

○興治委員
　法律に基づかない指導とか、そういうものというのはないのですか。例えば要綱だとか、通達だとか、その辺はわかりませんか。

●中川医療政策課長
　主に、最近聞いた状況によりますと、例えば消費者行政からのアプローチが適当ではないかということを厚生労働省は言っておりまして、不当景品表示であるとか、例えば効能等をこんなことにきくということの表示が果たして適切であるかといったことについて、そういった消費者行政のアプローチで規制していくことが必要ではないかということは聞いておりますけれども、こういう民間療法について新しい法律を制定するとか、そういった動きは今のところ伺っておりません。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　いいです。

◎福間委員長
　それでは、質疑を打ち切らせていただいて、委員で請願者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いします。

○中島副委員長
　必要ないと思います。

◎福間委員長
　ほかに御意見ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回は聞き取り及び現地調査は行わないということにしたいと思います。それでよろしいですね。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　続きまして、陳情福祉保健28年36号、健康で安心して働き続けられるために保育士・学童保育指導員等の処遇を改善することについて、藤原子育て応援課課長補佐の説明を求めます。

●藤原子育て応援課課長補佐
　資料は請願・陳情参考資料の平成29年２月23日と表紙に書いてあるほうをごらんください。ページは２ページでございます。本件につきましては、先週倉吉で出前県議会をしていただいた件でございます。
　陳情の、保育士等の賃金の引き上げ、公立保育所の職員の正規職員化、４歳・５歳児への加配につきましては、まず１番に書いておりますが、平成29年度国の予算案に保育士の処遇改善が盛り込まれました。県といたしましても、同様な内容を29年度当初予算案に計上させていただいております。具体的には、保育士全体に対する２％相当の処遇改善、技能、経験を積まれた職員に対する４万円なり5,000円相当の処遇改善でございます。
　２番でございますけれども、県単独の保育士等の加配の補助金を継続するとともに、保育所におけます補助金の助成単価を国の処遇改善に準じて約５％引き上げて、こちらも平成29年度の当初予算案に提案させていただいております。
　もう一つ、放課後児童クラブの１クラブ当たりの児童数をおおむね40人とすることにつきましては、３番で書かせていただいておりますが、放課後児童クラブの運営費補助は児童数がおおむね40名の場合に最も高い補助単価となる仕組みになっております。平成29年においては、プラス56万2,000円という大幅な単価の引き上げも予定されております。
　また、運営費補助単価とは別に、放課後児童支援員の経験年数に応じて月額１万円から３万円の処遇改善も予定されているところでございます。
　施設整備の補助につきましては、国の補助率の引き上げを活用されて、整備を行う市町村が７件のうち６件ございました。以上の状況でございます。

◎福間委員長
　今までの説明について質疑等はありませんか。

○銀杏委員
　放課後児童クラブですけれども、40人程度の場合に補助単価が最も高くなる。つまり、40人を超えると補助単価が下がっていくという、多分これまでもそういう傾向だったと思うのですけれども、ちょっと確認をさせてください。

●井上子育て王国推進局長
　おっしゃるとおりでございまして、ちょっと正確には覚えておりませんけれども、しばらく前からですけれども、厚生労働省で、やはり余り大規模な放課後児童クラブについては児童の処遇の観点から適当でないということで、なるべく40人前後の規模に誘導していくということで、補助単価は40人前後のところが一番高くて、それより少なくても多くても補助単価が下がっていくという仕組みになっております。
　今回記載ございましたように、運営費の単価の引き上げを厚生労働省が予定をしているということで事務連絡がございました。代表的なところで40人のところがございまして、15％ぐらいの引き上げがございますけれども、そのほかのところについても若干引き上げがございますけれども、今の内閣府の案では、71人以上のクラブ、つまり一番大きなクラブについては単価の引き上げを行わないという案になっておりまして、そういった意味からも、なるべく適正規模のクラブに優遇するという国の姿勢が今出ていると理解をしております。

○錦織委員
　その71人以上というのは、まさか１フロアではないですよね。２つの、２クラブになるのかな。１クラブ１部屋で見ていて40人ということではないのですか。

●井上子育て王国推進局長
　今申し上げた40人とか71人とかいうのは、支援の単位という言い方でやっておりまして、現実には部屋が２つに分かれているとかいうところはあったりしますけれども、支援の単位として、要はいろんな活動だとか、そこに置くその支援員の人数とかが、放課後児童クラブですと基本的に２人ですので、その２人で71人見ているという状況になると、大規模なので、余りお金が行かないと。
　今、先般予算の中でも申し上げましたけれども、鳥取市さんとか大規模なクラブがあるところにつきましては、クラブの分割ということである程度教室とかも準備した上で支援の単位を分けて、例えば70人ぐらいのところを40人と30人とかで分けて、それぞれに支援員を張りつけるという形にすると、これは適正規模のクラブという形にして高い単価で運営費が入るという形を今進めていただいているということでございます。

○錦織委員
　実際に、その40人を超えて45人とか、そういったところはあるのですけれども、50人を超えているクラブというのは鳥取県内にあるのですか。

●井上子育て王国推進局長
　ちょっと正確な数字は今手元にございませんけれども、50人以上のクラブも県内にはございます。

○錦織委員
　そういうの資料は、例えば表にして出せますか。利用児童が何人いて、指導員が何人いてとか、部屋は２つあるとか、そういうのが。

●井上子育て王国推進局長
　申しわけございません。教室の状況までちょっと全てを一覧的に把握しているものではございませんが、やっているクラブとそこの利用人員については一覧表がございますので、また資料の形で提供させていただきたいと思います。時間もあったと記憶しております。ちょっと確認いたしますが。

◎福間委員長
　では後で資料提供ということで。
　ほかに。

○興治委員
　済みません。この陳情の中には、保育士のこの配置基準の改善ということもあるのですよね。この間、出前委員会をしたときにもそのことについて聞いたのですけれども、やはり民間保育園の場合は配置基準の見直しをしてほしいという強い要望があるし、これは鳥取市だったですけれども、配置基準の見直しまでは求めていないという状況ではあったのですね。県としても、この間このことについて検討してこられたと思うのですけれども、ちょっとその検討経過、中身とか、概要で結構ですのでお願いします。

●井上子育て王国推進局長
　この４、５歳児の加配につきましては、もともと新制度の導入に当たってもその加配を行うということで国で案が示されておりましたけれども、財源の問題で国に関しては３歳に限られているということで進んでいない状況にあります。本県では１歳についてやっておりますけれども、あわせて４、５歳児の加配もできないかということで、これは保育所の運営等を行っております子ども家庭育み協会からも従前から御要望いただいておりまして、我々も市町村とずっと話を続けてきております。一昨年もそうですし、昨年も本年度の予算案の編成に当たって市町村との協議を行ったということでございます。
　ただ、現実的に、これ今１歳児加配も県と市町村で半分ずつという形になっておりますが、４、５歳児加配につきましても、正直言いますと市町村の中で意見が割れております。賛成ということでぜひという市町村もございますけれども、特に一部、固有名詞はちょっと差し控えさせていただきますが、傾向的には中山間のところ等ですね。いわゆる１学年、人数が少ないので自分のところは明確に加配の対象にならないと、そこまで子どもの数がいないので。30人が25人になっても20人になっても変わらないと。一方で、県内全体でこういう制度をつくったときには、どうしても都市部の保育所が加配の対象になるということになると、かえってやはり県内での保育士不足、特に中山間地での保育士不足に対してより厳しくなるのではないかということが恐らく背景にあるのではないかと考えておりますけれども、そういった意味で現時点ではまだ全市町村の合意形成ができていないという状況で、今年度につきましても４、５歳児加配につきましては予算計上を見送らさせていただいているということでございます。

○興治委員
　２年かけて市町村とそういう協議をしてきたと。今おっしゃったように、中山間地の場合は配置基準が見直されても該当しない。むしろ都市部が該当して、そちら側に保育士が行ってしまうのではないかという懸念があると。ちょっとその、例えば、そういった傾向がわかる資料がもしあればいただきたいなと思うのですよね。市町村ごとかもしれないし、保育所ごとであるのかもしれないし、どういったところがどういった意見、どういった考え方を持っているのだというのがわかる資料があれば、また示していただきたいと思います。
　それと、配置基準の見直しというのは、要するに、最低基準が30対１を例えば20対１にするとか、だからそれが基準になるわけですよね。それ以上を目指しなさいということになるのだろうと思うのだけれども、例えばその独自に、30対１なのだけれども独自に加配をしてやると。30対１なのだけれども20対１になるように職員配置をしているとかいうところについて、実態に合ったその県からの財政的なバックアップをするということは考えられないでしょうか。

●井上子育て王国推進局長
　まずちょっと事実関係を申し上げますと、本県については加配については最低基準は変えておりませんでして、１歳児加配で申し上げますと、条例上は６対１と。ですので、６対１を超えていれば制度としてはオーケーということになりますが、ただ、4.5対１まで加配をすれば、その分の経費を加算して出すという仕組みをしております。全国的には、国の最低基準について条例で最低基準を変えている自治体も中にはございますけれども、条例を変えてしまいますと、逆に言うと、そこに乗れない施設は基準違反ということになってしまいますので、我々としてはその基準は国の基準に合わせつつも、加配という形でそういう取り組んでいる園を応援するという形をとっていると。これがまず第１点でございます。
　今、興治委員がおっしゃられた、実態の配置に応じた経費ができないかということでありますけれども、ここはなかなか、県、市町村等含めて、補助事業ということもありまして、やはり何らかの制度の形にしないと、要は何をどこまで、園がやったことについて、では全部公費を投入するのかという話になるわけですので、我々としては何らか制度化をした上で、要は各園が共通してやっていることで、これは我々としても保育の質のために必要だものを制度として設けて加配をすると。それが一つは１歳児加配であり、それからもう一つは障がい児の加配という形で、それは取り組んでいると。
　いずれにしても、これは市町村と半分ずつ持ってという形で共同事業でやっているということでありますので、この制度設計に当たっては、もちろん実際の園の御意見も聞かなければいけないですけれども、財政負担を行う市町村との話し合いも必要ではないかと思っております。そういった意味で、何らかのやはりその制度の形に仕組む必要があると考えております。

○興治委員
　ちょっと最初に言った、例えばその市町村ごととか園ごととかのその考え方の傾向がわかるものというのはないですか。

●井上子育て王国推進局長
　済みません、事務レベルの検討状況ですので固有名詞は差し控えさせていただきますけれども……（「一覧表みたいなものはないですか」と呼ぶ者あり）４、５歳児の、例えばその入所の状況とか、その辺のあたりとか、ちょっと委員のおっしゃる趣旨の参考になりそうなものがあればつくれないかどうかというのは、ちょっとこれは持ち帰って検討させていただければと思います。

○興治委員
　お願いします。

◎福間委員長
　では、打ち切っていいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員で請願者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いします。

○中島副委員長
　必要ないと思います。

◎福間委員長
　ほかに御意見ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしという声が多いようですので、それでは今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　ちょっと時間が押し迫っていますが、次に、報告事項に移ります。
　終了目標は５時にしましょう。（発言する者あり）
　執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。なお、質疑等については、説明終了後に一括、なおかつコンパクトに行うことといたします。
　まず、報告１、平成28年鳥取県中部地震災害義援金について及び報告２、第７回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、谷福祉保健課長の説明を求めます。

●谷福祉保健課長
　それでは、資料の１ページをお願いいたします。平成28年鳥取県中部地震災害義援金について、現在の状況を御報告させていただきます。
　まず、１番目が、第２回、第３回の義援金の配分についてでございます。
　義援金の配分につきましては、昨年12月から始めております。毎月15日現在の状況を市町村からお伺いして、それに応じた金額を配分しているということで、そちらの表が２回目、３回目の状況でございます。１回目の配分と合わせまして、今現在、表の右の一番下でございますが、4,085万円ほど配分させていただいております。
　（３）に義援金の受け付け状況を掲げております。合計で6,000件強、金額として２億600万強という状況でございます。
　２番目でございますが、第３回の義援金の配分委員会も開催しておりますので御報告いたします。２月１日に開催いたしまして、このときはその時点での被害の状況、義援金の受け付け状況、市町への配分状況について御報告をさせていただきました。
　続きまして、２ページをお願いいたします。第７回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会についてでございます。
　第７回目のこの協議会、２月14日に開催いたしました。この協議会でございますけれども、オブザーバーとして東部４町の副町長さんに御出席をいただいているところでございましたが、当日は大雪の対応、また議会の対応ということで、４町とも御欠席でございました。
　４番でございます。議事、協議概要でございますが、まず報告として、国の事前ヒアリングの結果でございます。１月25日に、総務省と厚生労働省で事前のヒアリングがございました。特に両省とも疑義や宿題事項はなかったということでございますけれども、住民サービスの低下を招かないこと、さらにサービスが向上するよう調整を進めていただきたいと。それから、住民の窓口、変更になりますので、周知、広報をしっかりお願いしますということでございました。これにつきましては、４ページ、５ページに概要をつけておりますので、またごらんいただければと思います。
　もう一つ報告事項といたしまして、今後の手続でございます。これにつきましては、３ページに流れの図もございますので、こちらをごらんいただければと思いますが、３ページの中ほどに今後の法定手続（予定）というのがございます。下の流れ図とともにごらんください。鳥取市の市議会が２月24日から開会でございますけれども、その２月の定例会にまず市長が中核市指定の申し出の議案を提出いたします。市議会で議決になれば、今度は市長が知事に同意の申し入れ、これが４月の予定でございます。知事は今度は県議会に中核市指定の同意の議案を提出いたします。県議会で議決になれば、知事が鳥取市長に同意書を交付という形になります。７月ごろに市長が総務省に中核市指定を求める申し出を行いまして、11月ごろとお聞きしておりますけれども、閣議決定されるという予定でございます。
　それでは、２ページに戻りますが、４の（２）で事務調整状況及び今後の検討スケジュールについて、これは資料が６ページ以降12ページまでございますけれども、これについての説明がございまして、意見交換をしたものでございます。
　５番目のところに主な発言・意見としておりますけれども、まず、限られた専門人材でございますが、今は県は県、市は市で採用しておりますけれども、希少職種でございますので競合しているということがございます。採用の段階から県市間での連携を図っていきたいという御意見。
　災害医療につきましては、これは連携が非常に重要だということで、中部地震であったり、今回の大雪の対応等、これも教訓に連携体制を整えていこうと。
　広報、窓口変更の周知でございますけれども、形式張った説明会ではなくて、いろんな会合とかイベント、人がたくさん集まるところで発信していくことが重要ですよと。あわせて、関係業界の会合とか機関紙も活用していこうというお話でございます。
　一番下のところでございますけれども、県庁内ではそれぞれ業務の担当者が集まって会合などもしております。そういったところにも市の職員さん参加していただいて、顔の見える連携、スタッフ育成に努めていきたいという御意見がございました。
　残りあと１年となっております。引き続き30年４月の移行が円滑に、またサービスの低下がないように、しっかりと調整をしていきたいと思っております。

◎福間委員長
　次に、報告３、「広がれ、こども食堂・こどもの居場所の輪！全国ツアーｉｎ鳥取」の開催概要について、上川福祉保健課くらし応援対策室長の説明を求めます。

●上川福祉保健課くらし応援対策室長
　このシンポジウムにつきましては、こども食堂を初めとする子どもの居場所づくりの取り組みを県民の方に知っていただいて、取り組みの輪を広げていこうという目的で開催をしたものでございます。参加者は142名ということでございました。内容としましては、そこに書いてあるとおりでございます。
　参加者から寄せられた主な感想を４番目に書いておりますけれども、自分にも一歩踏み出せるのではないかと思えたですとか、地域の当事者としてどうかかわっていこうか、それから地域全体でこの取り組みができるよう勉強して地域を一つにしたいなと思ったとか、そういった御意見をいただいておりまして、自分たちに何ができるか、地域として何かやりたいということを考える一つのきっかけになったのではないかということで、一定の成果があったのではないかと考えているところでございます。

◎福間委員長
　次に、報告４、指定居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者の指定取り消し処分について、田嶋東部福祉保健事務所副所長兼福祉企画課長の説明をお願いします。

●田嶋東部福祉保健事務所副所長兼福祉企画課長
　資料14ページをお願いいたします。介護保険法に基づきまして、２つの事業者に対しまして指定取り消し処分を行いましたので、報告いたします。
　１つ目が、特定非営利活動法人悠ゆうの郷でございます。こちらは通所介護事業といいまして、一般的にはデイサービスといわれる事業を行っておりますが、指定取り消し理由といたしましては、不正請求でございます。不正請求の内容といたしましては、看護師がいない場合に減算するというルールがありますが、これに従わずに請求されていた。あるいは虚偽の記録を作成されまして、実態に合わない水増しといいますか、過大請求を行われておりました。不正請求額は744万円余となっております。指定取り消し年月日は２月20日としておりますが、こちらは既に利用者が他の事業所に移られておりますので、２月20日の取り消しとさせていただいております。
　２つ目が、とっとり福祉サービス有限会社でございます。こちらは訪問介護事業を行う事業所ですが、これは関連会社が運営しております有料老人ホームの入居者に対する訪問介護サービスにおいて不正請求が行われました。不正請求の内容といたしましては、サービスを提供したように装った架空請求、あるいは虚偽の記録に基づく不正請求があったということで、不正請求額は151万円余となっております。不正請求額につきましては、保険者であります鳥取市さん、あるいは悠ゆうの郷につきましては鳥取市、それからとっとり福祉サービスにつきましては、鳥取市、岩美町、兵庫県、それから香美町、新温泉町、和歌山県紀の川市がそれぞれ請求されることになっております。

◎福間委員長
　ただいままでの説明について質疑等はありませんか。

○錦織委員
　ちょっと今さらながらなのですけれども、その中核市移行に係る事前ヒアリングというので、これを見て、鳥取市が県から移行するというのはわかるのですけれども、本当にこの４町というのですか、これ全国でも初めてということですよね。ということをちょっと確認したいのですけれども。

●谷福祉保健課長
　神奈川県の茅ヶ崎市が29年４月に中核市に移行されます。このときに茅ヶ崎の保健所が県であったときですけれども、寒川町というところと市と町のエリアで保健所を持っておりまして、今回の鳥取市と同じように、茅ヶ崎市で寒川町圏域も引き続きやるというのがございます。まだ動いていませんけれども、ちょっと先を行っているのが１カ所だけあるというのが現状です。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　わかりましたけれども、ちょっととても大変なことを……。

◎福間委員長
　いやいや、これを愚痴ってももう合併しているからね。

○錦織委員
　今さらですけれども。

◎福間委員長
　どうにもならない。
　次に、その他でありますけれども、福祉保健部に関して執行部、委員で何かございませんか。
　それでは、意見が……（「ありますけれども」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　ちょっと資料請求なのですけれども、鳥の劇場なのですが、もともとのそこの運営費補助も含めていろんな委託がある、委託事業もあるので、例えば去年はこういうことでありましたよ、ことしは、29年度はこういう予定ですというのをちょっと一遍ペーパーにしていただきたいと思います。

◎福間委員長
　それは所管はどこですか。どなたで。

○錦織委員
　またがっているのかな。地域振興部ですね。

◎福間委員長
　決算審査か何かで問うかな。（発言する者あり）
　だから、それならその今の要求はちょっともう一遍御検討いただくということでいいですか。それとも福祉保健にかかわるものだけで各課長に……。

○錦織委員
　いや、全体がちょっと見たいですよね。

◎福間委員長
　でも、ここでそれならよその部分もとれといっても無理ではないでしょうか。

○錦織委員
　では、どこかで。一遍。

◎福間委員長
　どこかで御検討いただくということでね。では、今の分はちょっとなしということでよろしいですね。

○錦織委員
　はい。

◎福間委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　もう一つですけれども、今、日本財団が一緒にプロジェクトとして、いろんなところで黄色い車を見かけて、大分多くなってきたなと思うのですけれども、結局その障がい者の団体と意見交換したりすると、そのそういう乗りやすいというタクシーがふえるのはいいのだけれども、ただ、そのふえても補助がないから、障がい者が乗るのに補助がないから結局回数はふえないのですと言われるので、何かもうちょっと活用できる、それぞれの市町村でその身体障がい者だとか障がい者が使われる、チケットだとか割引券かな、何かそういうのもあるのですけれども、やはり県としてはもう一歩進める上で何か考えていただくことができないかなと思いますけれども、そういう声というのは聞いておられませんか。

●小林障がい福祉課長
　もともとタクシー会社さんが自主的に割引制度を設けておられまして、基本的には１割の減額ということで、このたび日本財団との共同プロジェクトで導入しましたあの黄色いタクシーにつきましても、タクシーでございますので、その対象になります。
　あと、やはり身近なその市町村ということで、それとは別に市町村独自にそれぞれ身体障がい者手帳を所持されている方々につきまして、それぞれ独自の補助制度を設けておられるところでございます。基本的にはやはり身近な市町村が対応されるべきことだということで、現在のところ県では対応というのは考えていないところでございます。

◎福間委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　わかりましたけれども、そういう利用する機会がもっとふやしたいのだけれども、なかなか、乗ればお金がかかると。乗りたいけれどもかかるということで、負担増になるのでなかなか思ったように、私たちが喜んで、こういう車がどんどんふえて利用がふえるのかなと思うほどはふえないと。本当に障がいのある人たちが乗れないというのが実態だということなので、今後の検討でよろしくお願いします。

◎福間委員長
　よろしいですか。
　それでは、意見が尽きたようでありますので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
　なお、あした24日金曜日は午前９時30分に開会をいたします。本日とは開会時間が異なりますので、御注意ください。
　執行部の皆さんにはお帰りいただいて、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。御協力ありがとうございました。

（執行部退席）


午後４時48分　散会