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会議の概要
午前９時28分 再開
◎福間委員長
若干、１～２分早いようですけれども、皆さんおそろいでありますので福祉生活病院常任委員会を再開したいと思います。
きょうは、病院局に係る付議案の予備調査をただいまから行いたいと思います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものについて、詳細説明は不要でございます。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
なお、委員の皆さんにもちょっとお諮りしたいのですけれども、相当きょうは時間がかかることが想定されますので、執行部側の説明もできるだけコンパクトにお願いしたいと思いますし、委員の皆さんの質疑もできるだけコンパクトにまとめていただいてお願いするということで、議事進行にひとつ特段の御協力をいただきたいと、このように冒頭お願い申し上げまして、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、渡部病院事業管理者に総括説明をお願いいたします。
●渡部病院事業管理者
おはようございます。病院局でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、病院局の議案説明資料、当初予算関係の１ページをお願いいたします。
総括表をつけておりますけれども、右に支出の欄がございます。それの本年度の合計欄を見ていただきますと、収益的収支が228億円余り、資本的収支が213億円余りお願いをしているところでございます。
下に主な事業を掲載しておりますけれども、政調政審で御説明申し上げましたけれども、中央病院の建てかえ工事が本格化いたしまして、来年度はいよいよ躯体を立ち上げる運びになりました。しっかりと進捗を図ってまいりたいと思っております。
また、新病院の建設と並行いたしまして、外来棟の改修や既存本館等の解体などの実施設計に着手するということにいたしております。あわせまして、医療機器などの円滑な導入を図るために債務負担行為をお願いしているところでございます。
また、厚生病院におきましては、経年劣化しております非常用自家発電機の切りかえ装置を更新するということにいたしております。
このほか、これも政調政審で御説明申し上げましたけれども、最後のページに定数条例の一部改正をお願いしているところでございます。
なお、本日は中央病院の池口院長と厚生病院の井藤院長も来させていただいておりますので、簡単に御紹介させていただきます。
池口院長は鳥大の附属病院の副院長をなさっておりました現役の消化器外科の教授でありましたけれども、御無理を言いまして一昨年、平成27年10月に中央病院の副院長においでいただきまして、昨年４月からは院長として就任をいただいております。また、厚生病院の井藤院長は４年目ということになりますけれども、鳥大の医学部長や鳥大の理事を歴任された方でございます。お二人とも高い見識をお持ちですし、大学との太いパイプもありますので、県立病院の経営や医療体制の強化に御尽力をいただいているというところでございます。
それでは、予算等の詳細につきましては細川病院局長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
●細川病院局長兼総務課長
よろしくお願いいたします。
それでは、２ページをお開きください。中央病院の建てかえ整備事業でございます。冒頭管理者からございましたように、主要事業説明会で説明を申し上げてございますので省略させていただきます。
４ページをお願いいたします。４ページからが中央病院、厚生病院の運営に要する経費ということで、収益的収支、資本的収支を記載いたしてございます。４ページが中央病院でございます。中央病院につきましては医業収益も順調に増を見込んでおりまして、運営に必要な費用の計上後の収支につきましては５ページの下に書いてございますけれども、2,300万円余の黒字の予算を見込んでおるということでございます。
５ページの下から３行目に特別損失で退職給付費ということで3,000万円余りを計上はさせていただいてございますが、これは昨年同様でございますけれども、会計基準の改正に伴いまして平成30年度まで５年間にわたって必要費用を引き当てるものでございます。現金は伴いませんが債務として計上いたすものでございまして、この引き当てが終わりましたら純損益についても大きく改善すると見込んでおるものでございます。これにつきましては、厚生病院におきましても同様でございます。
６ページをお願いいたします。６ページが中央病院の資本的収支でございます。中央病院の建てかえ整備に要するものをお願いいたしてございます。
７ページからが厚生病院の運営経費について記載いたしてございます。厚生病院におきましても医業収益は若干増を見込んでございますけれども、人件費等の必要経費を計上後の収支につきましては昨年度よりは縮小いたしてございますが、８ページ下でございますけれども、３億円余りの赤字予算を計上いたしてございます。
なお、厚生病院におきましても、８ページの下から３行目に退職給付費ということで５年間の引き当て経費を計上してございますけれども、これが３億円程度ございますので、これが終わりますと経営もさらに改善すると見込んでおるところでございます。
９ページにつきましては厚生病院の資本的収支ということで、冒頭説明がありましたように非常用発電装置の改修に要する経費をお願いいたしておるものでございます。
両病院とも引き続き収入の確保と経費の節減に努めまして、安定的な経営に引き続き努めてまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、10ページをお願いいたします。10ページにつきましては、病院統括管理費ということでございまして、病院局総務課におきます人件費とか事務経費を、これにつきましては例年並みに計上させていただいておるものでございます。
11ページから24ページまでは、両病院の対前年度予算比較でございますとか会計基準にのっとりましたキャッシュフロー計算書、また、一般会計と同じく給与費の明細書等をつけてございます。詳細につきましては省略いたしますので、お目通しいただければと思います。
25ページをお願いいたします。25ページ、26ページにつきましてですが、25ページは中央病院の建てかえに要します継続費に関する調書をつけてございます。26ページにつきましては、機器整備のための債務負担行為等の要求をお願いいたしておるところでございます。
27ページからは29年度末の予定貸借対照表等をつけてございます。説明は省略させていただきます。お目通しいただければと思います。
34ページでございます。議案第50号、条例関係でございます。これにつきまして、主要事業説明会でも説明いたしてございます病院局の定数条例の一部改正をお願いするものでございます。30名の増員ということでお願いをいたすものでございます。
非常に簡単ではございますが、当初予算につきましての概要につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
続いて、先ほど御紹介がございましたけれども、本日は池口中央病院長と井藤厚生病院長においでをいただいておりますので、ここで順次平成29年度におけるそれぞれの病院での特徴的な取り組みについて簡潔にお話をしていただきたいと思いますので、まず池口中央病院長よりお願いを申し上げます。
●池口中央病院院長
鳥取県立中央病院の池口正英でございます。昨年４月より病院長の日野院長の後を受けまして、鳥取中央病院の院長を拝命しております。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
どうぞ、お座りいただいて。
●池口中央病院院長
平成29年度におけます鳥取県立中央病院の特徴的取り組みについて、簡単に御説明させていただきます。
先般、鳥取県の地域医療構想が策定されまして、中央病院は県東部地域の高度急性期を担う病院として指定されております。当院は、心臓病センター、脳卒中センターを中心として、29年度も三次救急を中心とした急性期医療を一層充実させていきたいという所存であります。
また、当院はＤＭＡＴ隊を５隊持っております。災害拠点病院としても、県の要請があればいつでもどこでも出動できるという体制を整えていきたいと考えています。
また、がん診療の地域連携拠点病院でありますので、特に当院は血液がん、肺がん、消化器がんを中心に高度ながん医療を展開していく所存であります。特に鳥取県は、がん死亡率が高いということが常々言われて問題化されております。特に最近は肺がんに罹患される方、亡くなる方が急増しておりますので、肺がんについて、やはり当院は全国的な規模のＳＣＲＵＭ－Ｊａｐａｎという組織に入っております。どういうことをするかというと、がんの組織から遺伝子解析をして、その人個人にどういう薬が最適かということをチョイスして、その薬で治療していく、いわゆる個別化医療でありますが、これを一層推進していきたいと思います。また、そこは大学病院と連携して、やはり人的な人員の増加というのも肺がん治療においては増加していくというところであります。
私が病院長に就任して１年弱でございますが、病院の運営には健全な経営と医療安全、それとやはり人材育成というところが非常に大事だと職員の方には常々申し上げておるところであります。特に当院はチーム医療を充実させて、それによって若い医師、看護師さん、リハの方、そういった方をチームで教育していこうということを病院の運営の柱にしていきたいと考えています。
当院はやはり研修医の応募が多い病院でありますし、研修医を皆さん一生懸命教育しておられます。ただ、鳥取県とか、当院もそうですけれども、医師不足、看護師不足、薬剤師不足というのがやはり大きな深刻な問題であります。一朝一夕にそれを解決するのはなかなか難しいところでありますけれども、大学病院から医師を派遣していただくという流れは変わらないのですけれども、大学病院もやはり医師はなかなか十分ではないという。だから、大学病院にお願いに行ってもなかなかない袖は触れないということが多々ありますので、それを繰り返していてもなかなからちが明かないということで、県内に若い先生をできるだけ多くとどめるということが一番大事だと認識しておりますので、研修医をしっかり教育して、その研修医が研修期間が終わった後、県外に出るのではなくて、やはり大学に返っていただくと。大学に返ってもらって専門医をしっかりとってもらうと。大学で専門医を教育してもらった方が県東部とか中部、そういったところにまた就職していただいて県の医療を支えていただく、そういった循環を大学病院ととっていきたいと考えております。
こういった考え方は鳥大の清水病院長とも同じ思いは共有しておるところでありますので、そういうことをして県内の医師、特に若い先生をふやしていこうと考えているところであります。
簡単ですが、29年度の当院の方向性というのはそういうところでございます。
◎福間委員長
ありがとうございました。
それでは、続いて井藤厚生病院長、お願いを申し上げます。
●井藤厚生病院院長
井藤でございます。報告の前に一つ、昨年10月21日の中部地震のときにはいろいろ委員の方々に御心配いただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。
厚生病院は、ことし地域包括ケア病床をつくっていただきましたので、来年度それの充実を図っていきますが、特にがん診療連携拠点病院としましては、５大がん診療、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝臓がん、このあたりはより充実させていこうと考えております。特に肺がんに関しましては鳥大に次ぐ症例数を誇っておりますので、ここは継続していかないといけないのですが、それを担当しておる吹野手術センター長がもうあと２年ということになりましたので、ここらは後継者をしっかりと育成していただくというのに努めてまいります。
周産期・小児医療の充実にも図ります。委員の方々も御存じのように、小児の入院施設は中部では本院だけでございますので、ここはしっかりと充実していかないといけないなと考えております。
リハビリテーションに関しましては、理学療法士を今現在は８名ですが３名増員していただきますので、リハの充実が望まれております。ここも力を入れていくことにしております。
来年度、私が一番心配しているのは、実は平成30年４月から実施される診療報酬、介護報酬の同時改定というのが待っております。そのときには７対１の入院基本料の基準が非常にきつくなるのではないかという予測がされております。具体的には、今、看護必要度が25％というのがありますが、これが30％に上がる可能性があるということでありますので、そこらは注視しながらそれの対応をしっかりしていかないといけないなと思っております。これは始まってから、30年４月からスタートでは遅いわけで、情報をしっかり集めながらやっていこうと思っております。
中部の医療圏の特徴として、私立の病院が非常に多くて公的病院は本院だけでございますので、先ほど池口病院長からもありました地域医療構想の中で公的病院、県立病院としてどういう役割を果たしていくか、そこらは医師会等とも十分に話し合って対応していきたいと考えております。
簡単ではございますが、以上でございます。
◎福間委員長
ありがとうございました。
それでは、先ほど渡部病院事業管理者からの総括説明に始まって細川病院局長、先ほど池口先生と井藤先生からもコメントを賜りました。含めて質疑に入りたいと思います。
それでは、委員の皆さん、どうぞ質疑ございませんか。
○山口委員
人材確保が難しいという、こういう話ですけれども、自治医大を卒業して僻地に行かれて、鳥取県の中央病院と厚生病院に配置された数というのはどのぐらいおるのか。
●池口中央病院院長
うちは11名の自治医大の先生がおられますけれども、やはり自治医大の先生のキャリアパスというのが一つ問題で、専門医制度というのが今度、まだちょっといろいろ難航しているところがありますけれども、再来年ぐらいのスタートになるとすれば、その自治医大の先生が義務年限期間中に専門医がとれるような仕組みというのを県と大学を中心に組み立てているところで、義務年限期間中だけれども専門医はしっかりとれるということを今考えて、もうことしからそれが実施されるということで、さらに義務年限期間が終わった先生が県内にとどまっていただけるのではないかとは考えております。
○山口委員
そうなればいいですけれども。
●池口中央病院院長
そうですね。従来はちょっと義務年限が終わったらまた県外に出られる先生が少しおられたところなのですけれども、できるだけ引きとめたいと考えております。
○山口委員
やはり自治医大は自治医大ですけれども、鳥大と非常に強い連携を持っておられるのですが、鳥大といい連携をしてもらって。
●池口中央病院院長
そうですね、やはり大学も人が充足しているというわけではないので、当院とかは研修医には結構人気がある病院なので、当院で研修した人が大学に行っていただくというのが一番いい流れかと。ちょっと時間がかかりますけれども、やはりそういう人がまた専門医をとって当院とか中部、西部、県内に残っていただければ非常にありがたいなと思っています。
○山口委員
局長、看護師20人ということですけれども、今、鳥取看護専門学校の卒業生は何人だ。
●細川病院局長兼総務課長
済みません、ちょっと今数字を持っていません。
○山口委員
定数からいくと、もうちょっと入学した学生は多いですよ。では、これはほかの病院にということかな。
●細川病院局長兼総務課長
全てが県立病院に就職するということではございませんので、当然ほかの県内の病院等にも就職されているという実態があるのは事実でございます。
○山口委員
それともう一つ、薬剤師が足りない足りないと言われているけれども、現実には。
●細川病院局長兼総務課長
両病院とも定数、必要な人員を下回っている状態があります。ただ、来年度採用予定は近年になく多く受験もいただいて合格者も出てございますので、若干カバーができるようには思ってございますけれども、まだ必要な人員には足らないという実態はございます。
●井藤厚生病院院長
厚生病院は16名の定員をいただいていますが、現実は今９名で回しております。
◎福間委員長
ほかに。
●渡部病院事業管理者
今、厚生病院のお話がありましたけれども、来年度２名新たに採用いたしますので、11名ということになります。
あと、厚生病院は育休の方もおられますので、またこの方が復帰されれば少し充足するかなと思っています。
●池口中央病院院長
県立の鳥取看護専門学校は定員40名で、ことしの卒業は、何人かちょっと卒業できない方がおられて30数名です。中央病院が大体19名入られて、あと日赤が３名とか岩美病院とか生協病院、近隣の病院と合わせて10数名の方ということになりますので、研修を中央病院でされるとどうしても、急性期なので学生さんで急性期に合わないという方がおられて、そういう方がやはりちょっと慢性期の病院に行かれたりする。本当は全員が中央病院に入っていただけるとありがたいのですけれども、なかなかそうはならないというところが現状でございます。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○中島副委員長
看護の免許を取るときに中央病院も厚生病院も引き受けていらっしゃるのでしょうけれども、大概どの病院も、僕らは鳥取市におりましたから市立病院もそうでしたけれども、指導に人手をとられるのでなかなか受けたくない。やはりそういうことは両病院とも同じですか。
●池口中央病院院長
確かにたくさん県立の鳥取看護専門学校の方がメーンに来られますけれども、やはり鳥取市立の看護専門学校とか、場合によっては大学からも実習に来られる方もあります。やはり看護師さんが実習の対応に少し手をとられるという部分はあるのですけれども、実習に来た方が将来入ってこられるということを考えると、だめとは言えない。できるだけやはりいい実習をしてもらうと、看護局もそういう実習を頑張っているというところでございます。
●渡部病院事業管理者
実習には非常に手間をとられますので、各病棟に１名専任で、そういう実習を受けて指導する看護師を配置いたしております。
◎福間委員長
では、いいですか。
○中島副委員長
無理言っているのはわかるのですけれども、いろんな病院で実習の場を分担して、東部の実習生が何ぼいるのか僕はわからないのですけれども、大体中央病院だとそのうちの何ぼぐらい受けられるのですか。
●池口中央病院院長
正確な数はちょっと今現在把握しておりませんけれども、多分県立の看護専門学校の40名プラス、あと市立の看護学校の学生さんが80名おられますから、80名の市立病院が恐らく実習はメーンだと思いますけれども、その中の何人かは当院でも受けておるとは聞いております。
○中島副委員長
厚生病院も同じですか。
●井藤厚生病院院長
同じです。厚生病院の場合は学生が50人おりますので、第１看護学科と第２看護学科があります。それで50数名ですかね。その実習に関して、看護局から負担だという声は聞いておりません。むしろ歓迎していると思っております。というのは、やはり今、池口病院長が言われたように、次に入ってきてほしいということもありますので。
あと、看護大学からの実習も、無理がない範囲で受けるということにしております。
◎福間委員長
それでは、いいですか。
○錦織委員
がん治療なのですけれども、数値的に見ると鳥取県はずっとがん死亡率が全国で３位というのが続いていて、いろいろな取り組みはされていて、総合的にやっていかないといけないと思うのですけれども、病院の先生の立場として、行政としてこういうことに取り組んでもらったらとか、医師としては、院長としてはそうなのだけれどもというところで御意見があればと思ってお聞きしたいと思います。
●池口中央病院院長
検診の受診率自体は、鳥取県は全国平均よりも少し高いと思いますが、受診される方は決まった方が受診されて、未受診の方の掘り起こしというのが一番やはり検診のところは大きい重要課題かなと考えております。未受診のところから進行がんの方が来られるというケースが多々ございますので、そこをいかに検診の部分で啓蒙といいますか、やはり掘り起こしていくかということが大事かなと考えています。
●井藤厚生病院院長
教育が非常に大切だろうと思うのは、一つは塩分摂取量もまだ全国平均よりちょっと高いのですね。委員の方々は御存じかもしれませんが、インスタントラーメンの消費量日本一なのですよ。
◎福間委員長
鳥取県がね。
●井藤厚生病院院長
はい。汁まで吸うと一気に７グラムぐらいとってしまいますので、そういうところも地道な活動を続けていくことが大切なのかなという気がしております。
○錦織委員
ありがとうございます。
やはり共稼ぎが多いというのがそういう加工食品を食べたりとか、どうしても塩分が多くなるのでそういうことかなと思います。ありがとうございます。
○安田委員
うちの県議会で子育て王国推進議員連盟というのをつくっていまして、鳥取大学医学部附属病院に去年伺ったのですよ。やはりあそこも看護師さんが大変不足しておられて、ワークライフバランスの谷口副センター長さんからいろいろお話を伺って、いろんな手当てをなさって大変効果が上がっているということなのですが、中央病院はそういうお取り組みというのは考えていらっしゃらないのですか。
●池口中央病院院長
院内保育は定員が50名だと思いますが、やっております。あとはやはり看護師さんの業務軽減というところをいかに図って学生さんにそれをアピールして、そんなにきつい職場ではないのだよというところをいかにアピールするかというところが大事なので、いわゆる患者さんの血圧をはかったり血糖を測定したり、あと体温とか脈拍をはかったりするのが機械ではかるのですけれども、それが従来は手で紙に書いて、それを電子カルテに打ちこんでいたというところで、それではちょっと業務がとられて忙し過ぎてたり誤記入したり、医療安全上の問題があるので、これからちょっとそういった機械ではかった数値が直に電子カルテに反映されるような、そういうシステムを導入しようかとは考えていて、それが看護師さんの業務軽減につながれば、非常にまた応募される方も少しはふえるかなと期待しているところでございます。
◎福間委員長
ありがとうございました。
○興治委員
井藤先生、さっきの地域医療構想の中で公的病院としてどういう役割を果たすのか、その他の地域の民間病院などと協議をするというお話だったのですけれども、基本的な考え方として民間病院の中で得意分野がありますよね。それを厚生病院としては民間病院に任せたほうがいいのか。我々患者側からしてみれば、というよりもむしろ何カ所かにあって選択肢があったほうがいいのかなとか思ったりするのですよ。ただ、症例をたくさん経験したほうが医療としての技能が向上すると思いますので、幾つかに分かれているのが果たしていいのかなとも思ったりもしますし、基本的な考え方としてどうなのでしょうか。
それと、現に中部でこういう分野についてはやはり分けて、厚生病院ではなくて民間に任せたほうがいいという部分があれば教えてもらえたらなと思うのですけれども。
●井藤厚生病院院長
厚生病院としては、できるだけ幅広く医療を提供していきたいと考えておりますが、競合するところは、それはできるだけ避けたいなと思っております。例えば眼科は野島病院が患者が多いはずですし、そういったいろんな分野があります。
公的病院として何ができるかいろいろ考えてはおるのですが、例えば今、障がい児のレスパイト入院といって、家庭で問題があるからちょっと２～３日入院させたいといったことはまだしておりませんが、恐らく近い将来、特に小児の場合は入院は私どもしかありませんから、それを受けなくてはいけない時期が来るだろうなと思っております。
ですから、今は私立の病院との連携をむしろ重要視しているということであります。特に急性期が済んで、受け皿としてやっていただいている病院もありますので、これからも連携を強めていきたいと。十分なお答えにはなっていないかと思いますが、そういう形になろうかと思います。
もう一つ追加すれば、専門医制度が始まったら若い医師が私立の病院には勤務しにくくなるのです。関連病院として厚生病院は入っておりますけれども、ほかの私立の病院は入っていないということでなかなか難しくなるかなという気がしておりますので、そこは厚生病院として逆にバックアップをしていかないといけない場面も出てこようかなと思っております。
◎福間委員長
ありがとうございました。
○興治委員
済みません、ちょっと専門医制度の概要について教えていただけますか。
●池口中央病院院長
専門医制度は、19の基本領域があります。内科とか外科とか産婦人科とか、そういう基本領域があって、それが初期研修が終了して３年たてば受験資格が出るものであります。その間に必要な症例数とか、学会発表とか、そういったことがクリアできて試験を受けると。試験を受けて通れば専門医を名乗ることはできますけれども、その症例数をどこで経験するかということが基幹病院とその連携病院と分けられていて、基幹病院は大体大学がなる。連携病院に入るか入れないかで、入っていないとそこで幾ら経験してもそれがカウントされないということになってきますので、鳥取県の中では大学が基幹病院で、連携病院は主な病院は入っておりますけれども、先ほど井藤先生が言われましたようにやはり中小の個人病院さんは連携病院には入っていないので、そこで若い人が行って幾ら経験しても、それが専門医の取得につながる経験数にはカウントされないというところがあります。
○興治委員
中部でいえば連携病院は厚生病院だけでしょうか。東部はどうですか。
●池口中央病院院長
東部は当院と日赤、市立。生協病院が入っているかどうか、ちょっと今、定かではありません。
○興治委員
中部で耳鼻咽喉科の先生が少ないという話があるのですね。私の知っているのは石津先生ぐらいなのですけれども、厚生病院も多分大学から週に……。
●井藤厚生病院院長
厚生病院は橋本先生という専任がおりますので、専従が。
○興治委員
おられるのですか。
●井藤厚生病院院長
はい。だから、毎日外来をしております。
○興治委員
そうですか。そうすると、中部で今２名ですか。
●井藤厚生病院院長
実質はそうですね。ですから、学校医の問題もありますので、そこらは大学にもう一人どうしてもふやしてほしいとお願いしております。それは中部医療圏としてお願いしています。つまり、私、厚生病院長としてもお願いしますけれども、中部の耳鼻科診療を考えた場合にどうしてももう一人要るよというのは言っております。
○興治委員
なるほどね。なかなかすぐにはならないですか。
●井藤厚生病院院長
どこも出し渋ります。
◎福間委員長
それでは、いいですか。ここら辺で質疑については打ち切らせていただきたいと思います。
次に、２月補正予算の説明を求めたいと思います。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
細川病院局長兼総務課長、お願いいたします。
●細川病院局長兼総務課長
それでは、２月補正予算関係の資料をごらんいただければと思います。
１ページに総括表をおつけていたしてございます。両病院ともでございますが、収益的収支、資本的収支の補正をお願いいたしてございます。
中央病院におきましては、新たなものとして医療過誤の和解に係る補正でございますとか、継続事業であります建てかえ事業に係る埋文の発掘調査の委託料の減など、財源更正もあわせてお願いいたしてございます。
厚生病院におきましては、起債の額の確定等に基づきまして減額補正などお願いいたしてございますけれども、基本的に両病院とも事業の確定、実績に基づいて必要な増減補正をお願いいたしておるものでございます。
２ページ以降に説明をつけてございますが、ごらんいただけたらと思います。
５ページには中央病院の建てかえに伴います埋蔵文化財発掘事業の減額に伴います調書をおつけいたしてございますし、６ページには債務負担行為ということで中央病院に係ります債務負担行為をお願いいたしてございます。
９ページでございます。これは主要事業説明会で説明申し上げてございますが、中央病院におけます損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてということでおつけいたしてございます。医療過誤に伴いますものでございます。改めましておわびを申し上げたいと思います。
◎福間委員長
それでは、今までの説明について、質疑等ありませんか。
○銀杏委員
質問もしようがないのですけれども、要するに２ページと３ページの表の説明というのが事業ですね。これに関係する額の補正があったということですね。中身についてはわからないですね。
●細川病院局長兼総務課長
２ページ、３ページに、説明欄に主なものということで大きなものを書かせていただいてございます。説明の内容につきましては、ここに書いておりますとおりで全てということでございます。よろしいでしょうか。基本的には事業の額の確定、実績に基づいた補正をお願いしているものでございます。
○銀杏委員
具体的な何がどうのというのは、ちょっとこれではわからないのでちょっと質問もしようがないですけれども、わかりました。
◎福間委員長
それでは、よろしいですか。
請願・陳情、予備調査、報告事項はございません。
次に、その他でありますが、病院局に関して執行部、委員で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見が尽きたようでありますので、病院局につきましては以上で終わりたいと思います。
執行部の皆さん、どうも大変ありがとうございました。済みませんでした。
それでは、入れかえもございますから、５分間休憩をさせていただいて、再開を10時15分ということでお願いいたします。
午前10時09分 休憩
午前10時11分 再開
◎福間委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものについて、詳細説明は不要でございます。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、初めに当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
広田生活環境部長に総括説明をお願いいたします。
●広田生活環境部長
それでは、生活環境部の説明書をお開きいただきまして、１ページ目をお願いいたします。
総括表でございますが、真ん中辺あたり、合計をごらんいただきますと、一般会計の予算規模としましては約87億円ということで、前年度対比７億2,000万円ほどの増加になっております。事業費の大きいものといたしましては、緑豊かな自然課の国立公園満喫プロジェクトが約７億円、あるいは水・大気環境課の原子力環境センターの機能強化で４億4,000万円といった内容でございます。
また、その合計欄の内訳の一番左側ですが、国庫支出金が21億5,000万円余になっておりますが、今申し上げた事業等、国庫が活用できるものについては最大限国庫を活用し、４分の１程度は国庫の活用を進めているところでございます。
そのほか、予算テーマの復興、そして福興関連では、住まいまちづくり課の住宅建築物の耐震化総合支援事業によりまして耐震化を進める、あるいは中部地震関連でとっとりの美しい街なみづくり事業によりまして倉吉打吹地区の町並み復旧も図ることとしているところでございます。そのほか、地球温暖化防止を進める環境実践事業ですとか、安心して暮らせる社会の実現を目指す交通安全総合支援事業等を積極的に御提案をさせていただいたところでございます。
予算関係以外といたしましては、県営住宅の優先入居に妊婦等を加える県営住宅の設管条例の一部改正等をお願いしているところでございます。
詳細は担当課長から説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎福間委員長
続いて、関係課長から順次説明をお願いしたいと思います。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、環境立県推進課でございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。新たなステージへ！地域ぐるみの環境実践振興事業でございます。こちらは政務調査会で御説明させていただきました。県民みんなで連携、協働によって環境先進県を目指すという取り組みでございます。
３ページをお願いいたします。水素エネルギー推進事業でございます。太陽光でありますとか風力などの再生可能エネルギーを一層推進していく上で必要不可欠な水素を上手に使いこなしていこうという取り組みでございます。１月に水素エネルギーの実証（環境教育）拠点、この完成式を行いました。その拠点施設に引き続き新技術の導入を図るとともに、環境教育の拠点でもございますので、団体受け入れ体制などの学習機能の充実を図ることといたしております。そのほか、会議、セミナー等を開催いたしまして、水素に係る推進を図ってまいりたいと思っております。
４ページでございます。日本海沖メタンハイドレート調査促進事業でございます。メタンハイドレートの取り組みにつきましては、鳥取大学の大学院に寄附講座等を開設して取り組んでいるところでございます。このたび、国が賦存量調査から回収技術調査へと重点を移していくということでございます。こういったこともございまして、来年度の新たな取り組みといたしましては、メタンハイドレート開発コンソーシアム、大学や地元企業などで構成します協議会といったものを設置して、回収技術等の取り組みを進めてまいりたいと思っております。そのほか、普及事業等につきましては、今年度に引き続き行わせていただきたいと思っております。
５ページをお願いいたします。地域エネルギー資源活用支援事業でございます。県内の豊富な地域エネルギー資源を使いまして取り組みの多様化、それから地産地消を図っていこうという取り組みでございまして、来年度、木質バイオマスの熱利用推進ということで、熱量をはかる、そういった事業者に対しまして２分の１の補助を行いたいというぐあいに考えております。
６ページをお願いいたします。環境保全行政費でございます。環境行政の基本となるさまざまな会議等の開催経費でございます。環境審議会、あるいは公害紛争調停審議会、環境白書の発行等々でございます。
７ページをお願いいたします。環境影響評価推進費でございます。環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を事業主体が行う場合には環境影響評価を行うようにということで、法、条例等に規定をされているところでございます。それら法、条例に基づきまして適切な指導、助言等を行うこととしてございます。
８ページをお願いいたします。北東アジア環境保護機関実務協議会参加事業でございます。北東アジアサミットが、来年度の４月の頭でございますが、倉吉未来中心で開催されます。それにあわせまして、環境部局でも環境保護機関の実務協議会をあわせて開催したいと思っております。今回サミットのテーマの一つが、大きなところで災害からの復興ということがございます。環境保護機関でも災害廃棄物の対応等々につきまして議論をしてみたいと思っているところでございます。
９ページをお願いいたします。環境教育推進事業でございます。環境問題、一人一人がみずからのこととして行動する人材を育成するということが大切でございます。主に子どもの時代からの教育を中心に予算立てをさせていただいております。県内に74あるこどもエコクラブの活動支援でございますとか、保育所、幼稚園の時代からの環境教育の取り組み支援、あるいは小学校での出前講座、夏休みのエコ工作等のコンテスト、そういったものを通じて環境教育を進めてまいりたいと思っております。
10ページをお願いいたします。環境実践推進事業でございます。さまざまな主体の環境配慮活動の実践とか普及啓発等の事業でございます。３つほど柱がございますが、１つ目は鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに頑張っていただきまして、温暖化の防止活動でありますとか実践活動、そういったものの普及啓発を行っていただきたいと思っております。また、エコサポーターと称しておりますが、地球温暖化防止活動推進員等の育成、それらの活動の支援等にも当たっていただきたいと思っております。２つ目の事業でございますが、鳥取県版の環境管理システムの普及事業ということで、環境管理のシステムを1.種から3.種までつくっておりまして、事業所から家庭まで取り組みやすい環境配慮活動を推進するということをやってございます。現在1,300弱の登録がございますが、これらを使いまして一層の環境配慮活動を推進してまいりたいと思っております。あと、とっとりＣＯ２ダイエット作戦というのがありますが、登録されている協賛店舗等で地球に優しい買い物を利用した場合に割引特典等のサービスが受けられるということを引き続き運用させていただきたいと思っております。
11ページをお願いいたします。電源立地地域整備費でございます。発電施設等の立地地域の活性化を図るために、法律に基づきまして国の交付金を市町村に交付するものでございます。対象となるのは鳥取市と三朝町に対しまして文科省からの交付金をそのまま交付するものでございます。
12ページは、生活環境部や環境立県推進課の事務的経費でございます。
13ページをお願いいたします。エネルギーシフト加速化事業でございます。再生可能エネルギーの導入促進ということで、ここは主に大きな発電を行う発電事業者に対する導入を支援するものでございます。大きくは２つだと思っておりますが、１つ目が事業の可能性を調査する事業、これについての支援を行うもの。それから、３つほど資格があるのですが、実際に発電事業をやろうとしている方に中山間などでの条件不利な部分を支援して導入を促進しようというものでございます。例えば送電線までの距離が１キロメートルを超える場合に電線整備をするような費用でありますとか、中国電力につなぐときに変電所の改修工事が必要になるような、こういったような経費についての支援をさせていただきたいと思っております。
若干予算が減ってございますが、枠的に組んでございましたものを少し具体の案件等を見ながら予算額を精査させていただいたものでございます。
14ページをお願いいたします。地域エネルギー社会推進事業でございます。バイオマスとか温泉熱などの地域内での再生可能エネルギーの供給とか活用、特に活用部分だと思っておりますが、こういった地域主導のエネルギー事業を重点的に支援するものでございます。１、２、３と段階ごとに支援を考えてございます。まず第１段階は、何かエネルギー事業をやろう、そういうような人たちの体制づくりをするということで、協議会等をつくっていただくような、そういった場面での支援、第２段階ではそういったところで構想や計画をつくっていただく場面での支援、第３段階は実際の事業実施に当たっての支援ということで、こういった３段階の取り組みを通じて地域主導のエネルギー事業の重点的な取り組みを支援していくものでございます。
15ページをお願いいたします。地域エネルギー設備導入推進事業でございますが、こちらにつきましては、家庭とか事業所、こういったものの小規模なユーザー対応の再エネの導入支援でございます。表の中に見直しというのが少し入ってございますが、太陽光につきましては、これまで家庭用のものと事業所用のものをそれぞれ別事業で支援をしておりましたが、このたび家庭用と事業所用のものを一体の制度といたしまして、市町村間接補助ということで見直しをさせていただいているところでございます。
こちらも若干予算が減額になってございますが、昨年度は主に市町村要望額等を中心に計上しておりましたが、過年度実績等を反映させて予算額を精査させていただいているところでございます。
16ページをお願いいたします。とっとり次世代エネルギーパーク推進事業でございます。平成25年に経済産業省から鳥取県内のとっとり次世代エネルギーパークという認定を受けまして、再エネの施設46施設を登録しているところでございます。こういった再エネ施設と連携を図りながら環境教育活動や環境保全活動をやろうというものでございます。再エネ施設が見学者受け入れに必要な整備、そういったものに対する支援でございますとか、西のとっとり自然環境館、東のとっとり水素学習館、そういった拠点施設での体験授業でございますとか、夏休みの体験ツアー、スタンプラリーなど、こういった活動を通じまして環境教育を進めてまいりたいと思いますし、あと、ＳＢエナジーさんから県への寄附をいただいております。この寄附を財源といたしまして、環境保全活動を行う地域の団体に対して活動費を助成するものでございます。
17ページをお願いいたします。次世代自動車普及促進事業でございます。エコツーリズムの創造、あるいはＣＯ２削減に向けたライフスタイルの転換ということを目指しまして、次世代自動車の普及を促進するものでございます。今年度は鳥取砂丘でジャパンＥＶラリーを誘致してやりましたが、来年度は大山でジャパンＥＶラリーを行いたいというぐあいに思っておりますし、県としても公用車に率先的に導入を図りたいと思っております。また、ＥＶの普及に不可欠な充電インフラの整備ということで、特に交通の結節点である道の駅に対する整備を図るために支援事業を置いておるところでございます。
18ページをお願いいたします。鳥取県バイシクルタウン構想実現化プロジェクトでございます。自転車利用人口の拡大、交通手段の転換を目指す取り組みでございます。その第一段階として、まずは自転車に乗っていただく方をふやすことが必要ということで、バイシクルタウン広報事業ということでさまざまな自転車イベント等の活動を支援してまいりたいと思っております。それから、健康という切り口を使っての自転車利用の向上ということで、「自転車通勤で健康増進」チャレンジも今年度に引き続きやりたいと思っております。また、分野横断的な取り組みでございますので、庁内各課との連携ということで会議等も開催して進めてまいりたいと思っております。
19ページは、生活環境部の一般職員の人件費でございます。
少し飛びますが、147ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。環境立県推進課の事業につきましては、上からずっと順番に５事業でございますが、エネルギー関係の事業が数年こういうものでございますので、債務負担行為をお願いするものでございます。
また、少し飛んでいただきまして、187ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定ということでございます。
事故の概要を最初に御説明いたしますと、昨年10月27日に、西部総合事務所の駐車場なのでございますけれども、西部総合事務所生活環境局の職員が仕事から帰ってまいりまして駐車場に停車して、運転席のドアをあけたときに強風にあおられてしまいまして、隣にとめてあった車のドアがへこんでしまったということでございます。
和解の相手方は大山町の方でございまして、このような事情でございます、県側の過失割合10割でございまして、修理等に必要になった８万5,892円の損害賠償金としてお支払いするものでございます。
飛びまして、190ページをお願いいたします。同じく損害賠償に係る和解でございます。
事故の概要でございますが、西部総合事務所の生活環境局の職員が使用済み物品の放置条例の関係の管内パトロールを淀江でしておりました。そのときに、交差点を直進していたときに右側から入ってきた相手方の自動車と衝突をして、双方の車両が破損したということでございます。相手方は大山町の方でございまして、和解の要旨といたしまして、県側の過失割合が３割、相手方が７割でございます。和解の相手方は損害がすごく軽微で、ちょっとバンパーのところがすれたような程度だったということでございまして、損害賠償請求をしないということでございます。ということで、県としては損害賠償金を支払わないということでございます。
このたびは生活環境局関係の職員が立て続けに交通事故を起こしてしまいまして、大変申しわけございませんでした。事故後の安全運転の注意喚起等をしております。引き続き徹底もしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
●大呂水・大気環境課長
水・大気環境課でございます。
ページはお戻りいただきまして、20ページをお願いいたします。原子力環境センター機能強化・運用事業でございます。こちらについては政務調査会で説明させていただきましたが、２期棟について２年目の整備ということで、建設費等を計上しております。
おはぐりいただきまして、21ページでございます。水道水源監視指導等事務費ということでございまして、こちらは市町村の水道事業の許認可事業及び衛生管理を行う事務経費でございます。
22ページでございます。“ラムサール条約湿地”中海の水質浄化対策とワイズユース推進事業ということでございまして、こちらは中海関係の事業をまとめております。
比較のところで1,000万円ほど落ちておりますが、昨年との取り組みの違いとしては、去年はラムサールシンポジウムという全国規模のものがございました。それについて落ちているところと、それから水質流動装置、米子湾で取り組みをしましたけれども、これが終了ということで1,000万円程度の減となっております。
来年の中身につきましては、２番の主な事業内容のところでございますが、かいつまんで申し上げますと、（新）というところで覆砂検討ワーキンググループというのがございます。こちらについては昨年、中海会議の取りまとめのところでございましたけれども、モニタリングの検証とかそういったサイクルで長い年月をかけるのではなく、組織の縦割りを排除して覆砂とか窪地の対策をいま一度考えてみようというところの課題がございましたので、これについて事務方で縦割りを廃して会議等を開催し、対策を考えていくという事務経費でございます。それから、２つ目、中海の海藻刈りによる栄養循環システムにつきましては、こちらについても一応３年間、合わせて６年間ということで海藻刈りの支援をしてまいりましたけれども、もう少し海藻刈りのシステム、循環する中での藻刈り、それからそれを利用した米づくりというところの仕組みを今つくっていらっしゃるところなのですけれども、もう少し支援がないとなかなか立ち行かないというところもございまして、これについては金額を減らして継続ということにしております。それから、３つ目の米子湾における水質浄化実験への支援ということでありますが、これは米子高専さんが３年計画で取り組んでいらっしゃいます水質浄化の試験につきまして、２年目の支援をするものでございます。その他は水質の調査とかモニターについて継続的に行っているものでございます。
２つ目のワイズユースにつきまして、新しい項目といたしましては、来年度につきましては中四国のブロックサイクリング中海バイク＆ランと書いてございますけれども、こちらにつきましては、来年はサイクリング協会さんとタイアップした上で中四国の大会が鳥取県で行われますので、これに参画して一緒にワイズユースの取り組みを広げていきたいという内容でございます。詳細については、今現在協議中でございます。
おはぐりいただきまして、23ページでございます。水需給動態調査費でございますが、こちらは国交省の委託を受けまして用水の需要量や渇水状況を調査する事務経費でございます。
中ほど、災害時協力井戸登録制度運営費ということでございます。この制度は、災害に生活用水、トイレとか洗濯の水ですけれども、そういうことを供給することが可能な県民の皆様や企業が所有する井戸というのをあらかじめ登録していただいて、その申請時に水質検査を行うという経費でございます。
一番下、合併処理浄化槽設置推進事業でございます。こちらは、合併処理浄化槽の維持管理の指導や普及啓発を行う事務経費でございます。
24ページでございます。こちらは、例年運用しておりますが、合併処理浄化槽を設置する個人または市町村に補助を行う経費でございます。制度としては昨年と同様でございます。
下でございます。化学物質管理促進事業ということで、こちらにつきましては、塩化ビニルとかクロロホルムなど特定の化学物質の環境中への排出量などを把握しまして、県を経由しまして国へ届け出報告するという事務経費でございます。
25ページでございます。酸性雨調査ということで、昭和62年から続けておりますけれども、例年実施しております酸性雨の調査経費でございます。
25ページの下でございます。旧岩美鉱山鉱害防止事業ということで、こちらにつきましても旧岩美鉱山の強酸性の坑廃水の中和処理の施設を管理しておりますが、それを岩美町に委託する経費でございます。
26ページでございます。旧太宝鉱山鉱害防止事業ということで、こちらは公益財団法人が行う岩美町に存在する旧太宝鉱山というところの坑廃水処理を国とともに支援するものでございます。
27ページでございます。上、土壌汚染防止対策事業でございます。こちらは、土壌汚染対策法に関する許認可事務等を行う事務経費でございます。
その下、水質汚濁防止対策費でございます。こちらについては、県内の河川、湖沼、海域の水質検査、それから食品製造業や製紙業など特定事業者への立入検査や排水の分析を行う経費でございます。
28ページをお願いします。湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策推進事業ということでございます。内容につきましては、県内三湖沼を共通として環境保全活動を実践する団体への支援でありますとか、定期的な調査を行う経費でございます。湖山池では、昨年に引き続き淡水ビオトープを設置するための検討経費を計上しております。また、魚のへい死が起きた場合の枠的な対応経費ですとか、東郷池では住民参画モニター制度の運用経費などを計上しております。
これにつきましても1,000万円ほどの減となっておりますけれども、こちらは湖山池で行っておりました流動促進装置の実験について終了したということでございます。
おはぐりいただきまして、29ページでございます。中海水質流動会議等運営事業ということでございまして、こちらは鳥取・島根両県及び国とか周辺市町で構成される流動会議及び水質汚濁防止対策協議会の運営を行う経費でございます。
その下でございます。とっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続的な利用事業ということでございます。こちらにつきましては、地下水採取事業者ですとか水道事業者で構成されます地下水利用協議会へ参画いたしまして、モニタリングのデータの提供等を行っております。また、地下水の研究プロジェクトを運用いたしまして、水位観測データの評価とか解析を行っております。その他ソフト事業では、水の日、８月１日でございますが、そこでフォーラムを実施する経費等でございます。
30ページをお願いいたします。こちらの大気汚染防止対策事業につきましては、ＰＭ2.5ですとか光化学オキシダント等の常時監視とか有害な大気汚染物質の測定を行う経費ということでございます。
その下、環境汚染化学物質対策事業ということでございますが、これはダイオキシンの実態調査や発生源施設の適正指導を行う経費でございます。
31ページをお願いいたします。そこにつきましては、石綿、それから中ほどの騒音、振動、悪臭等でございますが、それぞれ法令に基づき実態調査等を行う経費でございます。
31ページの一番下、ウラン残土堆積場環境調査ということでございまして、こちらは協定書に基づき、捨て石堆積場の放射能測定調査を行いまして、専門家会議を開催した上で評価する経費でございます。
32ページでございます。放射能調査費ということで、こちらは原子力規制庁の委託を受けまして、放射能の影響の正確な評価を行う経費でございます。
32ページの下でございます。水・大気環境課管理運営費ということで、こちらは職員の連絡調整など、課の事務的経費でございます。
33ページでございます。公共事業の関係でございますけれども、こちらは市町村の水道事業に係る公共事業でございまして、この交付金事業では、29年度は鳥取市ほか３町で簡易水道の耐震化とか統合事業が予定されております。
34ページをお願いいたします。農林漁業集落排水事業推進基金造成事業でございます。これは債務負担行為をいただいている事業で、過年度に終了している事業でございますけれども、市町村が農業集落排水事業に必要な経費として借り入れた起債の償還に対し基金造成をした場合に、積立金に補助をする経費でございます。
その下、低コスト型農業集落排水施設更新支援事業ということで、これは国費の補助事業でございますけれども、老朽化しつつある施設の機能診断を行う経費でございます。
35ページをお願いいたします。引き続き公共事業、農業集落排水事業でございますが、こちらも県内４地区で集落排水事業の整備、改築を行うものでございます。
36ページをお願いいたします。下水道事業促進費ということでございまして、こちらにつきましては、下水道に係る資材単価の調査経費及び生活排水処理構想の改定を予定しておりまして、それに係る経費でございます。
中ほど、公共下水道推進基金造成事業でございます。こちらは先ほどの農業集落排水と同様、債務負担行為をいただいている事業でございまして、過年度の事業でございます。市町村が借り入れた起債の償還に対し補助を行うものでございます。
その下の下水道事業連絡調整費でございます。こちらは、市町村に対する指導、助言などの連絡調整事務費でございます。
36ページの一番下は天神特会への繰出金ということで、こちらは特別会計で説明させていただきます。
少し飛んでいただきまして、131ページをお願いいたします。131ページ、公共事業の総括表を載せております。こちらも政調政審でごらんいただいたと思いますが、当課の関係では、水道事業、農業集落排水事業の所管、それから天神川の流域下水道について、それぞれ計画的に実施しております修繕等について計上しております。
132ページに、その箇所表について掲載しております。
146ページをお願いいたします。継続費でございます。28年度に設定いただきました原子力環境センターの機能強化に伴う建築工事の継続費の状況でございます。29年度完成の予定で進めております。
また少し飛んでいただきまして、150ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。当課の関係でいきますと、150ページの下から３つ目から151ページの上から５つ目までということで、いずれも農業集落排水、公共下水道の先ほど説明いたしました基金造成に対する複数年補助というところで債務負担行為をいただいているものでございます。
また少し飛んでいただきまして、154ページをお願いいたします。こちらは天神川流域下水道事業特別会計に係る議案説明資料でございます。
まず154ページ、歳入の関係でございますけれども、前年からの変動要因といたしましては、これについては改修や修繕に係るところでございますけれども、市町からの負担金、国庫補助金、一般会計繰越金、県債については、それぞれ事業に伴いまして増額ということになっております。
歳出につきましては、155ページからでございます。実施します事業につきましては、まずは流域下水道事業費ということでございまして、こちらは改築ですとか管渠の修繕といった工事を年次的に進めておりまして、来年度は脱臭設備の改築工事ですとか管渠の防食工事というところで、例年よりは少し事業費は多目になっております。
155ページの下ほど、単県流域下水道でございます。これは、幹線管渠の維持補修に係る枠経費でございまして、突発的な修繕に対応するものでございます。
156ページの管理運営費については、管理運営に係る経費と人件費でございます。
156ページの下の業務費につきましては、これも債務負担行為をいただいておりますけれども、天神川流域下水道の指定管理者制度の部分につきまして、天神川流域下水道公社に委託しているものでございます。
157ページにつきましては、建設工事に伴います起債の償還の元利償還金でございます。
少し飛んでいただきまして、161ページをお願いいたします。こちらは先ほどの改修建築工事で御説明いたしました脱臭設備の改築工事と汚泥の脱水設備の改築工事につきまして、複数年の工事となるということで債務負担行為をお願いするものでございます。
過年度のものが162ページでございまして、こちらについても２件記載しております。
163ページから171ページまでにつきましては、給与費の状況でございます。詳細は割愛させていただきますけれども、一般会計の県職員の給与改定に準じて改定しております。
172ページでございます。こちらは、天神川流域下水道特別会計で借り入れております記載の残高について掲載しております。29年度末で約15億円ということでございます。
●中村衛生環境研究所長
衛生環境研究所でございます。
それでは、資料37ページをお願いいたします。最初に、衛生環境研究所管理運営費でございます。これは、当研究所の運営、維持管理を行うための経費でございまして、2,300万円余りの減額になっておりますけれども、これは来年度の工事請負費が減になったためでございます。
次に、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業でございます。これは、当研究所の試験検査精度を確保するために行います試験検査の国際規格でありますＩＳＯ17025の認定維持に係る経費と、あわせて県内の民間検査機関を対象としました精度管理事業を行うための経費でございます。
次に、衛生環境研究所環境学習・活動支援事業でございます。これは、小・中学校等の環境学習や環境活動への支援、施設公開や各種イベントを行うための経費でございます。
次に、38ページをお願いいたします。衛生環境研究所発信事業でございます。これは、インターネットですとかマスコミなどを通じまして当研究所の研究の成果ですとか、あるいは環境、感染症に関する情報を県民の皆さん、あるいは企業の皆さんに広く情報提供するものでございます。
300万円ほど増額になっておりますけれども、これは学術交流の一つとして毎年度、鳥取県と江原道で行っております鳥取県・江原道環境衛生学会を平成29年度は鳥取県で開催するための経費をお願いするものでございます。
次に、39ページをお願いいたします。衛生環境研究所調査研究費でございますが、これは当研究所で取り組みます廃棄物のリサイクル、湖沼の水質浄化や再生・保全、感染症への対応、地球環境問題への対応等の調査研究に係る経費を計上させていただいております。
平成29年度は新規５課題と継続５課題、計10課題の研究に取り組むこととしておりまして、1,000万円余り減額になっておりますけれども、これは調査研究に必要な備品購入費が減となったためでございます。
主な課題を簡単に御紹介いたしますと、まずは水環境における希少動植物の保全に向けた研究でございます。これは、湖山池周辺で生息しておりますカラスガイの保全と東郷池復活が望まれておりますセキショウモという水草の再生手法を確立する研究でございます。
次に、旧岩美鉱山坑廃水の水処理及び汚泥再資源化技術の開発に向けた研究でございます。旧岩美鉱山では、重金属を含む酸性の強い坑廃水が発生しておりますけれども、本研究では、将来のこういった坑廃水の水質や水処理で発生する廃棄物の重金属成分を予測することでより最適な水処理技術や廃棄物の資源化技術を開発するとともに、将来的な水処理のあり方を検討して、持続可能な坑廃水処理技術を提案してまいりたいと考えております。
次に、使用済み太陽電池パネルのリサイクルに関する研究でございます。太陽電池パネルには、銅や銀といった貴重な金属が使用されている一方で、鉛、カドミウムといった有害な金属も含まれております。これまでにこれら金属の含有量でありますとか含有場所、そういったものはわかってきておりますけれども、当所が持っておりますガラス無害化技術を活用してガラスからこういった有害金属を除去し、リサイクル製品を試作、こういったことを通して新たなリサイクルシステムを提案してまいりたいと考えております。
次に、浴槽水のレジオネラ属菌の迅速検査法に関する研究でございます。レジオネラ症といいますのは重篤な肺炎を伴うレジオネラ属菌を原因とする感染症でございますけれども、県内を含めて国内では、毎年のように入浴施設を原因とする集団感染が報告されております。通常こういったレジオネラ属菌の検査には１週間程度の時間がかかりますけれども、遺伝子検査法を用いることで１日程度で結果が判明する迅速検査法を開発するものでございます。その他の課題につきましては、その他事業に記載のとおりでございます。
それでは、少し飛んでいただきまして、147ページ、148ページをお願いいたします。債務負担行為の設定に関するものでございます。まず、原子力環境センター庁舎清掃業務委託でございます。原子力環境センターの２期棟が29年度中に完成するということで、30年度、31年度の債務負担の設定をお願いするものでございます。同じく、機械警備業務委託につきましても、30年度の債務負担の設定をお願いするものでございます。次にリアルタイム濁度測定装置の整備に係る賃借料でございますけれども、これも複数年契約をするに当たりまして平成30年度から33年度までの債務負担の設定をお願いするものでございます。それと、ＩＳＯ17025認定維持及び精度管理事業でございますけれども、認定維持のための外部審査機関の検査につきまして30年度にわたり実施する可能性があるということで、これにつきましても30年度にわたる債務負担の設定をお願いするものでございます。
あと151ページで、過年度に債務負担の設定をお願いいたしました機械警備業務委託と清掃業務委託につきましての29年度以降の予定額を記載したものでございます。
◎福間委員長
それでは、環境立県推進課、水・大気環境課、衛生環境研究所、以上の３課について質疑をお受けしたいと思います。質疑等はございませんか。
○銀杏委員
３ページと、並びに関連をして17ページの次世代自動車普及促進事業、こちらは入っていないのかなと思いますけれども、またことし、自動車メーカーさんから300万円台の水素自動車が新発売になるというのはニュースで出ておりまして、トヨタさんですけれども。いよいよ低廉化が進んできたなと思っておるわけですけれども、思った以上に早く他県で普及するということが考えられるわけですね。そうした場合に、水素供給スタンドの設置が他県から来られた車が供給する場所は今１カ所しかないということで、スタンド設置はある程度早目に考える必要があるのではないかなと思いますが、この点いかがなものかなということです。
５ページの地域エネルギー資源活用支援事業、これは3,400万円ということで340キロワット分だと思いますので、規模からいうと、上限が１キロ10万円ですから、340、780になるのかな。規模からいうと多分１カ所だろうなと。どこか決まっているところがあれば教えていただければ教えてください。
155ページの天神川の特別会計ですけれども脱臭設備について、債務負担も出ておりますけれども、これは29年度がスタートで30年度までという２カ年だと思うのですけれども、これは新たに特にどの部分の脱臭装置を改築する必要があるのかというのは具体的に教えていただくとありがたいですけれども。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
燃料電池車のことで水素ステーションを早急に整備する必要があるのではないかというお話でございました。本当に水素の社会から乗りおくれないということは大切であろうと思っております。実はこの３ページの議案説明資料の中では詳細までは書いておりませんが、（２）の水素再エネ推進会議という会議の中にステーションの関係の勉強をする研究会を立ち上げようと思っております。その中には、県内のエネルギー事業者さんとか、あと県外からそういう、例えば今、東海道側ではＥＮＥＯＳさんとか出光さんとか、そういった事業者さんがやっておられるようなところが多いですから、そういったところから人を招いて研究会といったものを立ち上げて商用ステーションの整備に向けたものを動きを起こしていきたいと思っております。
ただ、正直なところは、ガソリンスタンドと一緒で県でできるものではございませんので、やはり事業者の方がその気になっていただかないといけないということがございますので、県としてはそういう勉強の場を持ったり、実際につくられる場合に多分これはまた御相談ということになるのでしょうが、支援をさせていただくと。そういうような形でのかかわりの中でまずはそういうやる気のある企業さん等と全国的な組織との出会いといいますか、そういったところをまずつくっていきたいなと思っております。
５ページの木質バイオマスの関係につきましては、これは委員がおっしゃるとおりで、今１カ所ぐらいのものを想定しております。ちょっと具体の事業者名というのは、今のところこのような場ではお話しできるほどのまた熟度がないかなとは思っておりますが、年度内に形になればこういった予算を活用させていただきたいなと思っているところでございます。
●大呂水・大気環境課長
流域下水道、155ページの脱臭設備についてでございます。御指摘のとおり、これは29年、
30年、２カ年で債務負担行為で修繕するものでございまして、水処理の工程でこういった脱臭装置が入っているのですけれども、これにつきましては供用から30年以上経過しておりますので、腐食やさびがかなり進んでいるということで修繕ということで直させていただくものでございます。
○銀杏委員
水素ステーションというか、水素供給スタンドですけれども、電気自動車については自治体が例えば道の駅であったり県庁であったり急速充電器を設置しましたよね。それで普及を図ってきたというのがあったのですけれども、水素自動車等についてはそれはやらないということなのですか。何かそう聞こえました。
流域下水道の関係ですけれども、これは修繕というのは、今壊れていてそれを直すというのか、動いているのだけれどもそろそろ新しくしたほうがいいというのか、どちらなのですかね。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
確かに電気の充電器については県としても設置したような事例もございましたが、水素ステーションにつきましては、基本的にはビジネスモデルとしまして、事業者ベースでの水素充填が世の中で動き始めております。そういった中で、ある意味ビジネスの世界を地方公共団体がやるということになりますので、そういう話になりますと、少し自治体として水素ステーションを設置して運用するということは今のところは考えてございません。先ほども申し上げましたとおり、事業者で事業を運営される場合に国や県として必要な経費等の支援をさせていただいて、そちらで運営を賄っていただくと、そういう形での商用ステーション、水素ステーションの整備を進めてまいりたいと思っております。
●大呂水・大気環境課長
流域下水道でございますけれども、これは動いているのだけれども、老朽化によってふぐあいがかなり発生しておるので更新させていただきたいという趣旨でございます。
○銀杏委員
流域下水道の件は、また別個、個別で結構ですから少し詳しく教えてください。よろしくお願いします。
○安田委員
水素自動車、他県もやはりそういう考え方でやっていますか。先進県の取り組みとか実例の情報がありましたら、後で結構ですので、ここでなくて結構ですので情報を教えてくださいませ。お願いします。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○錦織委員
流域下水道でちょっと。155ページの、先ほどに関連してなのですけれども、汚泥処理で脱水整備の改築とかいろいろ委託をされているのですけれども、汚泥は、脱水してから、それから後はどういうふうな処理になるのですかね。何か焼却場に持っていくことになっているのですかね。
●大呂水・大気環境課長
実際これは脱水して、汚泥については３つぐらいの業者に渡しまして、一部は肥料化といいましょうか、そういったことで活用されておりますし、民間に委託しております。
○錦織委員
実はもう大分前ですけれども、米子はずっと焼却をしていたものですから、それをエコスラブセンターに持っていって焼却してスラブ化するとかと言っていたのですけれども、途中からセメント固化と、それから先ほどおっしゃったように何か肥料化するということで、焼くよりはそっちが環境的には大分いいと思うのですけれども、そういうところまでやはり生活環境部としては考えていかないといけないと思うのですけれども、ちょっと３つの方法でと言われたので、どこか焼却というのもあるのかなと思ったのですけれども、そこら辺はどうですか。
●大呂水・大気環境課長
方法というか、業者としては３つぐらいのところに委託して、主には肥料化ということで処理されていると思っています。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○錦織委員
汚泥処理をちょっと主にはということですけれども、もう少し後でＡ業者はどうしているのかというのは、最終がどうなっているかということをまた教えてもらえますか。お願いします。
それと、13ページのエネルギーシフト加速化事業というので、これは去年は国の予算が入っていたのですかね、これは随分減額になっているのですけれども、条件不利地に再生可能エネルギーをふやすということで、これは減額というのはどうなのかなと思いますけれども、もう国のがなくなったからその分はやめてしまったということですかね。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
国庫が入っているというわけではありませんで、特に減額としては、案件を精査いたしましてより確実なものにした結果、減額になったということでございます。
○錦織委員
精査したということなのですね。そしたらその結果、手を挙げたところというのを予算を減額にされたと。はい、わかりました。
それで、あと22ページの“ラムサール条約湿地”中海の水質浄化、ワイズユースというのと、このページと、それからもう一つは同様に湖山池でしたかね。水質流動調査というのが去年とかされたのですが、今回はこれはやらないということですし、それから、28ページの湖山池のも今回1,000万円マイナスになっているのは流動促進装置の実験が終了したということで、それぞれ減額になったりしているのですけれども、結果がどうだったのかなと。効果、実験は終了したのだけれども、その結果がどうなったのかというのはそれぞれちょっとやはり知らせてほしいなと思いますけれども、どうでしょうか。
●大呂水・大気環境課長
詳しいところは、では後でそのあたりの資料をお出しするということでよろしいでしょうか。
○錦織委員
はい、わかりました。
◎福間委員長
資料を後で提出するということでいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次。
○安田委員
今のところで、22ページ。去年はバイクとＳＵＰの大会をワイズユースで開催されて、来年度はそれがバイクは残してＳＵＰはやめてサイクリングだとおっしゃるのですけれども、何ゆえにＳＵＰは１回で終わりになったのですか、それのわけを教えてください。
●大呂水・大気環境課長
ＳＵＰにつきましては、昨年度は初めての試みということで一応国際的な外国人選手等も呼べまして、賞金50万円という大きな冠でさせていただきました。これを続けるかどうかあたりについては、一つは経費が非常に大きくかかるという面もございますし、それから、少し実行委員会でやりましたものですから、そのあたりについて御意見は伺ったところなのですけれども、なかなかやはりそういう国際的な大きな賞金をかけてそういったイベントをやるということは果たしてどうかなという御意見もございました。というところで、ＳＵＰというボートの大会なのですけれども、ああいったものについて続けるかどうかについてはもう少し、例えば子どもたちを相手にしたような競技のものですとか、少し余り競技性ですとか賞金とかといった部分を見直したところでやらなければいけないなという課題も少し見えたところですので、ここについては関係者の意見を聞きながら今後どうするかというのは一つ考えたいと思っています。
自転車につきましては、昨年は中四国という冠ではなくて、毎年協会さんと一緒に予算規模としても少し小さいものでさせていただいておりましたけれども、来年度につきましては順番で回ってきます中四国のブロック大会ということで、少し大きな大会で宿泊を伴うようなコンベンションも期待できるところですので、こちらについては県としても少し金額を上げたところで取り組ませていただきたいという趣旨でございます。
○安田委員
このＳＵＰの大会をやめたわけは、原因というのは私もよくわかりますよ。大きな賞金をかけて、50万円ではない、55万円ではなかったか。日本一だというので。それも泥縄式でやられたでしょう。そういう開催に当たって非常に準備不十分なままに突っ込まれたと。実行委員会も泥縄式でかき集められて、おまけに当日の弁当代も出してもらえなくて自分たちで弁当買って食べていたという状況の中で、それでもどうせ続けてやるのだったらやればいいのにという声がうちは出ていましたよ。だから、県庁の取り組みがおかしかったのではないですか。直截に言えば、誰かが思いついたことを仕方なくやってしまったのでこういう結果になったということではないかと今聞いて思いました。
本当にみんなに迷惑をかけて、県庁だけでなくてお手伝いいただいた方々にもそういうことで迷惑をかけるような取り組み方自体を深く反省していただかないといけないし、これからやるのだったらやはりちゃんとした準備をして、思いつきでやらないでいただきたいと思いますね。私は関係者の一人としてそれは言わなければいけないと思いますので、言わせていただきたいと思います。
サイクリングにしても、選手を連れてきて賞金出して華々しくやるのもいいのだけれども、本当に県民が自分たちのライフスタイルの向上に役に立つためには、おたくでつくられた条例というのはヘルメットかぶってやれというのが自転車についての条例で、そんな県民が、おじいさんおばあさんたちがヘルメットかぶって参加するのかどうかまで含めて、やはり県民生活の向上に当たるような視点というのもぜひ取り入れていただきたいと切望しておきます。以上、要望で終わります。答えは要りません。
◎福間委員長
次、ありませんか。
○山口委員
まず４ページですけれども、メタンハイドレートのことですけれども、天然資源ですけれども、これは私は前からこういうものは国策でやらなければいけないということで、県で、あるいは大学に一緒にということですけれども、これは県費が2,800万円ほど入っているわけでしょう。大規模になったらやるのかもわかりませんけれども、こういうモーティブをつくるのはいいかわかりませんけれども、こういうものと例えば藤縄委員のところの岩美鉱山なのですけれども、これも国策でやったようなやつを県費で後始末でしょう。これはやはり単県費ではなくて国費で後始末をしてもらわなければいけないのではないかと思います。まずこの２つ。
◎福間委員長
これはどなたが答えてくれますか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
まず、メタンハイドレートの関係につきましては、確かに県予算といたしまして今2,800万円なりの県の予算が出ております。実は、国の競争的資金がございまして、これは鳥取大学が主体となりまして今手を挙げております。
○山口委員
では、これは県だけで大学にもあるのかな。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
これは県が事業を行う上での予算を出しておりますので、そのうち寄附講座に出す分が多いのですが、それがあると。そういう中で、４ページでございますけれども、ちょっと下から２つ目のところに書いてございますが、昨年11月に国による回収技術調査委託の公募事業というのがございました。
◎福間委員長
４ページの下から３行目。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
鳥取大学が中心となって公募に応募されまして、1,000数百万円の国の資金もかち得ていらっしゃるというところでございますし、29年度につきましても引き続きこういった資金の獲得を目指して大学としても頑張っているというところでございます。
○山口委員
いいけれども、それに2,400万円加えて総合的にということかな。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
そういうことです。
●大呂水・大気環境課長
岩美鉱山の鉱害防止の関係の財源でございますけれども、こちらにつきましても、国の義務者不在ということで処理すべき義務者がいなくなった鉱山の坑廃水の処理については、国の４分の３の補助と県の４分の１の補助という事業スキームの中でやっております。これにつきましても、４分の１については地方交付税措置でされるというところでございまして、基本的には県の持ち出しはないということです。
○山口委員
だけれども、地方交付税が財源だと４分の３、それは上げなくてもいいのかな。県費だけ上げているのかな、皆計上しておるのかな。
●大呂水・大気環境課長
県費の部分というのは後で交付税措置で措置されているということでございまして、予算としては一般財源ということで上げさせていただいているところでございます。（発言する者あり）４分の３は国庫補助が入ってございます。
○山口委員
だけれども、こいつは見えないね。
◎福間委員長
それでは藤縄委員、いいですか。
○藤縄委員
いや、結構です。
◎福間委員長
どなたかちょっともう一回答弁してくれませんか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
では、改めましてですけれども、旧岩美鉱山につきましては、国４分の３、県４分の１ということで国費も４分の３入ってございますし、その４分の１の部分、あるいは太宝鉱山についての県費の部分についても特別交付税での措置がなされているということでございます。
○山口委員
いいですけれども、その書き方です。みんな県費負担の分ばかりではないでしょう。国費まで入って予算計上している事業が多いでしょう。（「全部書く」と呼ぶ者あり）全部。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
交付税措置されているものについてもすべからく、一般財源のところでこれには幾ら幾ら交付税措置がありますよというのはこれまで記載してきていないところでございますし、特に普通交付税等でございますと、一般財源ということでどの程度が入っているのかということも書けないという部分もございますので、なかなかこういう場合に交付税措置でどこまで、何ぼが交付税措置ですということはこの書式の中ではなかなか示しづらいということ。
○山口委員
わかる。だけれども、これは全体で大体国が責任持ってやらなければならない事業だと、こういう認識です。
●広田生活環境部長
例年山口委員さんからこの辺の部分について、エネルギー関係も含めてですが、国の経費を十分使うようにということで、この岩美鉱山の分も毎年国にはその旨ずっと要望をし続けてきているところなのですけれども、まだまだそこの制度自体は４分の１は都道府県でという制度になっているところで、今後も10分の10全て国で責任を持って実施をしていただくよう引き続き要望もしてまいりますので、御了解いただければと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
ＰＣＢというのは割合長いことですね。これは42ページですけれども。
◎福間委員長
42ページ、はい。
○山口委員
この問題が出てから、変圧器かな、これはああいうものの処理から出てきたわけですね。これは大体やはり事業者からこういう申請があって出てきたものかな。
◎福間委員長
これは次の、まだ説明が済んでいない。説明は後で。済みません。
それでは、その次でいいですか。
○山口委員
いいです。
○興治委員
13ページのエネルギーシフト加速化事業ですけれども、これは一番下のところにこれまでの取り組み状況が書いていまして、平成27年度末で再生可能エネルギーの導入は目標値の38％となっているのですけれども、一方、木質バイオマスについて５ページに書いてありますけれども、これは28年１月末でほぼ目標を達成したとなっておりまして、大体目標が達成できていない、できそうにないものはどういった種類の再生可能エネルギーになるのでしょうか。
それとあと、事業についてなのですけれども、まず可能性調査支援ですが、これは大体何カ所来年度予定されているのでしょうか。
それと、その下の発電事業支援ですけれども、これは何カ所で、それから場所はどこでしょうか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
目標達成の件につきましてですけれども、13ページに掲げてありますのは全体での話です。木質バイオマス、太陽光全部含めての話でありまして、４年間で12万キロワット増という計画です。それに対して単純に割り戻すと年間３万キロワットですけれども、それに対して27年度は４万キロワットの導入があったということで、単純平均して順調には進んでいるという状況でございます。
５ページにつきましては、各太陽光とか水力とかそういったものに対しても目標値は設定しておりますけれども、特に木質バイオマスにつきましては三洋製紙さんのバイオマス発電ができましたので、この分につきましては４年間分の目標は既に達成したという書き方をしております。よろしいでしょうか。
あと、事業可能性調査ですけれども、案件といたしましては、新規部分が今のところ想定しているのは３件ほど想定しています。それから、これは債務負担行為をとっていますので、過年度分も３件ほど今のところございます。
下の事業支援につきましても、新規部分が５件、それから過年度部分につきましても２件ほど予定をしているところでございます。
○興治委員
そしたら、各再生可能エネルギー種別の直近の目標と、あと目標達成状況がわかる資料をまたお願いします。
◎福間委員長
それはいいですか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい、わかりました。
◎福間委員長
では、後でお願いいたします。
ほかにありませんか。
○藤縄委員
４ページ、コンソーシアムですけれども、これは金融機関には声かけているのかどうか、このことを１点。
そして13ページ、さっきのエネルギーシフトですが、１億円限度の支援に対するこれはいろいろ基準がありますよね。これは何に基づいているものなのか。弾力的にできるものなのか、いわゆる法的だとかルールでこれは弾力的にできないものなのか、その２点。
◎福間委員長
これは誰が答弁してくれますか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
コンソーシアムにつきましては、今現在は来年度の目標として技術開発のところをメーンにしていますので、現段階では金融機関というのは想定しておりません。
先ほどのエネルギーシフトの補助の要綱ですけれども、これにつきましては単県の制度ですので、単県の制度に基づいて今のところ過去につくったものをそのままずっと引き継いできているということでございます。
○藤縄委員
例えば電線１キロという基準について、これは１キロにしなければならない理由がちょっと説得力がない。仮に500メートルだろうが300メートルだろうが、これはエネルギーシフトという趣旨があるわけですから、ちょっと検討されたらいかがですか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
経緯につきましては、ちょっと過去に分にさかのぼって検討してみたいと思います。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかに。
○中島副委員長
33ページの下に簡易水道統合があるのですけれども、これは鳥取市からの毎年の要望だと思いますが、28年で終わる国のメニューを延長してくれというのはこれですか。
●大呂水・大気環境課長
その分も含めてなのですけれども、簡易水道等の水道事業につきましては、県の予算を経由する交付金事業と、それから通常の県を経由しない直接補助というのもございまして、こちらがこの外側に約２億円程度ございます。ということですので、簡易水道の統合関係とか修繕というのはメニューが少しかぶっている分もございますけれども、主には鳥取市の場合はこちらを使われてやっていたということだと思います。
○中島副委員長
自分が鳥取市にいるときも何十億円かあった。だけれども、間に合わないというのがわかっていて、まだ鳥取市簡易水道は34億円分ぐらいある。
●大呂水・大気環境課長
これは残事業というよりは総事業費と、それから29年度の単年度事業費ということですので、残事業についてはここには記載してございません。ここは積み残しという意味ではございません。
○中島副委員長
合併して残っている課題が多かったから、その分というわけではないのだ。残りの分というわけではなくて、43億円という事業は今までした分だ。
●大呂水・大気環境課長
27年から33年までの間にこれぐらいの事業をやりたいという計画を鳥取市さんが出されております。それに対する29年度の単年度交付額ということですので、これはちょっと今までやってきたものという事業費ではございません。
○中島副委員長
終わりそうですか。
●大呂水・大気環境課長
鳥取市さんから言われるところでいいますと、やはり認証の度合いが余りよろしくないので、やりたかった事業については、全部できるかできないかというところでいえば恐らく少し難しいというところはあると思います。
○中島副委員長
31ページ、石綿、これは公共の施設はどこにあるかはもう調べてあるとは思うのですけれども、民間のは解体するときに初めてわかるのですか。
●広田生活環境部長
ある程度の面積がある建物については、民間も公共施設も一応建設年度で使われている可能性のあるものは全て調査をされております。ただ、今、中島副委員長がおっしゃられたように、今度解体をするときというのが一番問題でございますので、その解体をするときに改めて使っている材料とかを精査をして、飛散性、それぞれ分けてきちっとした対応をとるように条例、あるいは法で定められておりますので、解体をする時点ではきちっとした調査のもとに工事がなされるということになっております。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○山口委員
部長、総体的に言いますけれども、予算でもそうですし決算でもそうですけれども、企業でも結局プランをつくるわけですね。それは短期的な１年間なら１年間の今予算をつくっているわけですが、それからやはり長期的な経営方針を、プランをつくるわけですよ。それを実行するわけですね。１年間で実行するものもありましょうし、継続してやるものもありますし、プランと、それからドゥー、結果を検証すると。こういうことをやって次のステップに進むわけですよね。プラン・ドゥー・シーというのは、これは経営の基本になるのです。
だから、例えば水力発電であるとか化石発電とか、いろいろこういうことをやったけれども結果は今こうだと、ならばこういうことをやらなければならないと、こういうことでやったけれども、でもだめだったと、そこで見切りを、投資したものに対しての効果はなかったとか、あまり生活に影響がなかったとか、こういうことをやはり頭の中に置いて計画をしていくと。特に生活環境部というのは人命に関することが多いわけでしょう。だから、特にそういうことが必要なのです。プラン・ドゥー・シー、これが経営であったり計画をつくる基本なのです、と思います。そういうことをやって、それが短期になるのか長期になるのかわかりませんけれども、やはりそういう概念に置いて対応しなければならないと思います。
◎福間委員長
ちょっと後でそれに総括的に答弁してくれますか。もうほかに質疑は、あとは多分錦織委員だけでしょう。その後で総括的に。ちょっと錦織委員の質問を受けてから。
○錦織委員
14ページ、地域エネルギー社会推進事業ということで、再生エネルギーの全体的に予算に対して非常に執行が少ないというか、実績が少ないというので、これなどは特に１割ぐらいしか去年使っていないと思うのですけれども、今回はどういう点に内容を見直して、さらに使えるような工夫がされたのかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎福間委員長
それもさっきの山口委員と一緒なイメージの質問になりますね。では、今の錦織委員の分、どなたか具体にちょっと答えてくれますか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
執行が少ないというのは事実でございます。そういうのを踏まえまして、より熟度の高いものを予算措置をしたということで、今回も少なくはなっておりますが、制度自体を変えたということではございません。我々としては案件発掘で特に市町村回りをしたりとか、そういったことで相談に応じて案件をふやしていきたいと思っております。
◎福間委員長
よろしいですか。
そしたら、ここら辺で質疑を総括的に今、山口委員から御指摘のあったことに生活環境部長からお答えをいただくということで締めたいと思いますので、広田生活環境部長、総括的に、今御指摘のあったことを踏まえて。
●広田生活環境部長
先ほど山口委員がおっしゃられた内容で、基本的には私どもも山口委員がおっしゃったように、例えば環境の大きな計画とすれば環境基本計画を立て、それからそれは10年間の長期的な計画を立てて、そこの中に３年、あるいは４年ぐらいの実行計画を立てて、その実行計画できちっとした具体的数値目標を持って、先ほどおっしゃられたようにＰＤＣＡサイクルを毎年回しながら状況を把握して、そこのチェックの中で改善すべき事項なりをまた次の制度に改善をするなりの取り組みを進めているところでございますので、そういった取り組みの仕方は引き続きやってまいりたいと思いますし、さき方おっしゃられた人命だとか、次の部署にも入りますがＰＣＢだとか、そういった法改正が突然あったときとかにも臨時的にというか、緊急的にきちっとした対応をとれるような対策を引き続きとってまいりたいと思いますので、そのあたり、ＰＤＣＡをきちっと回しながら事業推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
◎福間委員長
よろしいですか。
○山口委員
それで、鳥取がやはり先駆的な事例をつくって、そういう発想を持ってやって、リーディング的な役割を果たすような対策が必要ではないでしょうか。国が示したものをやるという形でなくて、鳥取でやらなければならないところがモデルになるような形を先進県として対応……（発言する者あり）ということだと思います。それが交付税の対象になったり、何かするような形になって広がっていくと、こういうことで、ただ国が定めたことについて予算をつけてやるという追従的なものでなくて。
●広田生活環境部長
全てそうなっているかというわけではないですが、さき方からいろいろ御質問いただいているエネルギー関係ですとか再エネの導入促進ですとか、例えば水素エネルギーもこちら日本海側では最初の取り組みだと思いますので、そういった先進的な取り組みにも引き続き、これまでやってまいりましたし、全て日本一というわけにはならないかもしれませんが、先頭というか、立っていくような事業推進に今後も努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○安田委員
今の質問と回答に補足させていただきますと、そういう流れの中で単年度でそういう目的に向かってここまではできたと、ここが成果が上がった、こういう成果が上がったけれどもこういう目標がまだあるので新年度予算にこう反映させたという単年度ごとの説明をきちんとやっていただきたいということをつけ加えさせていただきます。
◎福間委員長
それは次回からでいいかな。だから、いわゆる来年度主要事業の分にはもう間に合わないということ、それとも出させるのですか。
○安田委員
きょうの質疑でちょっとその辺が不十分なようだったので。
●広田生活環境部長
平成29年度の当初の予算の資料はこういった格好でまとめさせていただきましたが、例えば平成28年度の決算の関係の報告の内容とかで、これまでにもそういった面では課題だとか、そういった面の説明に努めてまいりましたので、そういった中でも今の目標に対する今現時点どんな状況にあって、当該年度の中でこういう取り組みをしていますとか、していく予定にしておりますという説明に今後努めてまいりたいというぐあいに思います。
◎福間委員長
そしたら、今御指摘のあったように、鳥取のエネルギー政策含めて、ざっくりこういうような展望を持っていますよと、その中で年次的に28年度はスタートにしたとか、あるいは29年度には大体こういうような、ここらまでも到達点を考えていますとかというざっくりとした一覧表みたいなものというのを、全員協議会などで一遍あったことがある、生活環境部としてのそういうものを例えば次回にでもざっと出せませんか。エネルギー政策のざっくりとしたようなものとか。
皆さんがおっしゃっている話と今私が言った話は大体わかってもらっていますか。
●広田生活環境部長
ええ、わかります。
◎福間委員長
だから、それを踏まえてどこかで何か。
●広田生活環境部長
それでは、エネルギー関係が大きな項目的な内容の取り組み目標、あるいは今の実績内容とかをある程度整理したような表を年度末か何かできちっとまとめて、４月なり５月なりで御報告をさせていただくという格好でよろしいですか。
◎福間委員長
年度末と言ったか、それとも年度当初だから次回のときにざっくりとしたものが。難しいですか。
●広田生活環境部長
次回のときというのは審査のときですね。
◎福間委員長
ええ。次回か、次、来週なのか。それは来週ではできないか。そんなに余り難しいぐあいに考えないように。シビアにどこがどうだということではなく、おっしゃっているのは鳥取県で基本的にどういうエネルギー政策をイメージしておるのだと。その中で独自には主にこういうものを考えていますよと。それに国としてはこういうエネルギー政策があるということでしょう。
○安田委員
例えば、今もエネルギーシフト加速化事業とかメタンハイドレート、いろいろあったではないですか。そういう説明の中にそういう状況を踏まえて、こうだからこういう事業を提案しておりますと言っていただければよかったのだけれども、そこがちょっと不十分だったように、質疑があってもお答えを聞いていてもその辺がちょっと不十分かなという感じを受けたのでそういう提案をさせていただいております。
◎福間委員長
どうするか。それならいいか、要らないか。
ちょっとそれでは相談しましょう。
それでは、委員長と広田部長との相談をさせていただくということで、ではこの件については終了させていただきます。
それでは、次移らせていただきます。
担当の課が入れかわっていただかなければなりませんから、ちょっと暫時休憩、２～３分休憩。
午前11時44分 休憩
午前11時45分 再開
◎福間委員長
それでは、再開をいたします。
引き続き関係課長から順次説明をお願いいたします。
●山根循環型社会推進課長
それでは、資料は41ページをお願いいたします。ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業でございます。ごみゼロ社会の実現に向けまして、４Ｒのうち、ごみの発生抑制につながります３つのＲ、具体的にはリフューズ、リデュース、リユースを重点的な取り組みといたしまして、幼児から大人まで全ての県民が一体となってごみの減量の県民運動を推進するものでございます。
事業内容といたしましては、幼少期から食べ残しを減らす意識等を醸成するために、楽しく学べる寸劇でありますとかダンス等の啓発ツールを作成いたしまして保育園等で啓発活動を行うものでありますとか、流通過程で発生する食品ロスの削減に向けました講習会の開催等を行おうとするものでございます。
続きまして、42ページをお願いいたします。ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業でございます。ＰＣＢ廃棄物の早期かつ適正な処理のために、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者に対する指導でございますとか、中小企業者への処分費の支援にあわせましてＰＣＢ廃棄物の処理期限が最も早いもので平成30年３月31日に迫っているということがございますので、漏れのない確実な期限内処理に向けまして過去電気工作物設置事業者等に対してアンケート調査をして、ＰＣＢの入っているようなトランスとかコンデンサーとかはないですかという調査をしておるのですけれども、回答がないというところもございますので、そういうところに対しましてＰＣＢ廃棄物が残っていないかどうかということを改めて確認させていただいて、漏れのない期限までのＰＣＢ廃棄物の処理を目指すものでございます。
事業内容といたしましては、コールセンターによる先ほどの追加調査というか、掘り起こし調査に係るアンケート調査の回答催促でございますとか、回答催促に応答がない事業者さんに対しまして現地確認調査を行う非常勤職員の費用などといったものでございます。
続きまして、43ページをお願いいたします。災害廃棄物処理計画策定事業でございます。昨年の鳥取県中部地震では、可燃ごみ焼却施設が被災したということがございまして、一時的に災害廃棄物の処理が滞るといったことがございましたので、そうした反省を踏まえまして、災害による多量に発生する災害廃棄物を被災市町村が迅速かつ円滑に処理できるよう、市町村とともに対応方針等を検討しまして、鳥取県災害廃棄物処理計画として取りまとめるものでございます。
続きまして、44ページをお願いいたします。Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業でございます。この事業は、市町村が実施いたします減量リサイクルの取り組みを支援するとともに、県民のごみ減量リサイクル意識の醸成を図るものでございます。
事業内容といたしましては、４Ｒ推進交付金事業といたしまして、地域の実情に応じた減量リサイクルを加速化させるために、廃棄物リサイクルなどの４Ｒ推進に取り組む市町村等を幅広く支援する事業などでございます。
なお、市町村の焼却灰のリサイクル事業が軌道に乗ってきているということもございまして、件数は同程度というところもございますけれども、金額といたしましては、昨年より少ないものとなってございます。
続きまして、45ページをお願いいたします。環境管理事業センター支援事業でございます。これは、鳥取県環境管理事業センターに対しまして、産業廃棄物管理型最終処分場整備の進捗に伴う必要な経費を支援するものでございます。
続きまして、46ページをお願いいたします。廃棄物不法対策強化事業でございます。これは、良好な生活環境の保全のために不法投棄でありますとか廃棄物の適正処理の監視指導など、関係機関等と連携いたしまして活動を行うための事業でございます。
事業内容といたしましては、東・中・西部の総合事務所等に非常勤の指導員を配置しまして不法投棄事案に迅速に対応するための費用でございますとか、使用済物品放置防止条例に係る指導等を行う指導員を配置いたしまして適正な条例の実施、施行を図るための費用などでございます。
続きまして、47ページをお願いいたします。不法投棄廃棄物処理事業でございます。これは、不法投棄等の個別事案に関しまして、関係者との協議でございますとか、投棄者が不明な廃棄物を撤去するために市町村に対しまして２分の１の処理費の助成を行うものでございます。
次に、その下でございます。不法投棄産業廃棄物代執行対策事業でございます。これは、生活環境保全上問題の生じるおそれのある不法投棄産業廃棄物につきまして、代執行を行うための費用でございます。
次に、その下でございます。産業廃棄物適正処理推進事業でございます。これは、産業廃棄物処理法に基づき、処理施設等への立入検査でございますとか、排出事業者や廃棄物処理業者さんに対して指導等を行うための経費でございます。
続きまして、48ページをお願いいたします。廃棄物処理施設紛争予防事業でございます。これは、鳥取県廃棄物審議会を開催するための必要な経費でございます。
次に、その下でございます。鳥取県産業廃棄物適正処理基金積立事業でございます。これは、産業廃棄物処分場税の税収につきまして、基金に積み立てて行うための事業でございます。
続きまして、49ページをお願いいたします。環境美化対策推進事業でございます。これは、環境美化等の促進を図るための意識啓発を図るための事業でございます。
次に、その下でございます。一般廃棄物適正処理推進事業でございます。これは、市町村等が行う一般廃棄物行政につきまして、必要な助言等を行うための当課の事務的な経費といったものでございます。
続きましてその下、循環型社会推進管理運営費でございます。これも当課の事務的な経費でございます。
めくっていただきまして、151ページをお願いいたします。151ページの一番下でございます。今年度予算からお願いをしております産廃実態調査業務委託に係る債務負担行為でございまして、32年度までの期間でお願いをしているところでございます。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
引き続きまして、50ページからでございます。国立公園満喫プロジェクト等推進事業でございます。これは主要事業説明会で御説明したとおりでございます。
めくっていただきまして51ページ、生物多様性保全事業でございます。前年から600万円ほど減になっておりますけれども、生物多様性戦略の策定に係る委託が終了したことに伴います。29年度は、策定しました戦略に基づきまして、記念フォーラム等の開催を予定しております。
引き続いて52ページ、自然公園等管理費でございます。各自然公園管理施設の工事並びに管理を行う事業でございますけれども、今年度は鳥取砂丘駐車場にビジターセンターの整備にあわせまして公衆トイレの改築工事を１億2,000万円ほど整備している。そのほかいろいろもろもろ事業ございますけれども、前年に比べましてかなり積極的に工事、整備を予定しております。
引き続きまして、53ページでございます。自然保護監視事業でございます。これは例年、自然保護監視員を県内各事務所に配置してございます。引き続きまして適正な自然保護監視に努めていく経費でございます。
54ページ、氷ノ山自然ふれあい館管理運営費でございます。引き続きまして鳥取県観光事業団に管理運営委託を行いますのと、必要に応じて設備の補修等を行う経費でございます。
55ページ、とっとりの山魅力発信事業でございます。昨年に引き続きまして山ガールサミットを大山で、それから氷ノ山のヤマフェスティバルの開催、それから県内の自然歩道のマップ作成など、自然の魅力に触れていただくための取り組みを推進してまいります。
56ページは、緑豊かな自然課管理運営費、事務的経費でございます。
引き続きまして57ページ、特定鳥獣保護管理事業。ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカの関係でございますが、主要事業説明会で御説明したとおりでございます。
同じく、58ページ、カワウ被害緊急対策事業につきましても主要事業と同じでございます。
引き続きまして59ページ、高病原性鳥インフルエンザ等対策事業でございます。農林水産部が畜産関係、養鶏場対策に努めますのとあわせまして、当課では野鳥の監視に引き続き努めてまいります。
60ページは、鳥獣保護及び適正狩猟推進事業でございます。主に鳥獣保護区の指定管理、それから狩猟免許の関係、それから東部生活環境事務所へ所要の職員を配置する経費でございます。
めくっていただきまして61ページ、野生動物ふれあい推進事業でございます。愛鳥関係の啓発事業を行いますのとともに、鳥獣の生息調査を実施したり、それから傷病鳥獣ですね、まちの中でちょっと傷んでいる鳥などを保護して、病院に委託して保護すると、そういう事業を継続して行います。
62ページ、鳥獣捕獲者確保環境整備事業でございます。こちらにつきましては、特にハンター、若手狩猟者の確保につながるいろいろな取り組み等を引き続き推進してまいります。
めくっていただきまして63ページ、ニホンジカ捕獲強化体制推進事業でございます。これは、平成27年度の国経済対策によります補正予算から特に集中的に取り組んでおりますけれども、県内全域の特に山奥で鹿を集中的に、大体1,500頭程度なのですけれども、集中的に捕獲する事業を継続して平成29年度も推進してまいりますのとともに、ハンター養成スクールということで平成28年度から猟友会とともに事業を行っておりますけれども、今年度は、一番下のところでございますがハンター駆け込みコーチング事業ということで、いわゆるちょっと言い方が難しいのですが、チューターという、ベテランハンターの方が付き添って若手のハンターを育成、養成していこうと、そういう事業を新たに始めたいと考えております。
引き続きまして、都市公園の管理についての取り組みでございます。64ページからでございます。都市公園管理費でございます。県内に都市公園が４つございます。布勢総合運動公園、東郷湖羽合臨海公園、それから燕趙園、並びに米子駅前にございますだんだん広場、この４つの管理運営を引き続きやっていく事業でございます。
続きまして65ページ、地域で進めるとっとりの緑創造事業でございます。平成25年に行いました全国都市緑化とっとりフェアから継続しまして、鳥取の自然を生かした緑化に資する事業を、例えばガーデンコンテストですとか花と緑のフェアの開催ですとか、あとは緑づくりの人材養成のために各団体の皆様へ助成申し上げるとか、そのような事業を引き続き推進してまいります。
引き続きまして、66ページは都市公園維持費でございます。先ほど都市公園管理費ということで御説明しました管理予算に加えまして、例えば布勢の総合運動公園ですと県民野球場のグラウンド整備ですとか複合遊具の改修、臨海公園では駐車場の改修工事など、施設の老朽化に伴います改修工事を進めてまいります経費です。
めくっていただきまして、67ページ、68ページでございます。67ページは県立都市公園移動円滑化推進事業ということでございますが、中身としましては、布勢総合運動公園に多目的トイレの改修並びに園路の段差の解消、バリアフリーなどを行う経費でございます。
68ページは同じく県立都市公園ＬＥＤ化推進事業、これも布勢総合運動公園でございますが、県民体育館の照明の改修ということで、サブアリーナというちっちゃいほうの体育館の照明灯をＬＥＤ化に改修しまして、長寿命化を図りたいなと考えております。
以上、ここまでが緑豊かな自然課の予算なのですが、これに関連しまして、地方機関の予算もあわせて御説明したいと思います。
127ページでございます。少し飛びます。127ページ、氷ノ山国定公園シカ食害防止対策事業ということで、東部生活環境事務所が東部地域、氷ノ山国定公園の中で鹿の食害から守るために電気柵などの設置をする経費を引き続き計上させていただきたいと思います。
次に128ページ、大山駐車場利用向上事業、これは西部総合事務所の取り組みでございます。県立大山駐車場、大山寺の博労座地区にございますが、融雪装置の維持管理を引き続き適切に行う取り組みでございます。
めくっていただきまして、129ページでございます。同じく西部総合事務所の取り組みでございますが、大山オオタカの森保全事業でございます。平成16年に制定しましたオオタカの森条例に基づきまして、区域内の森の手入れを引き続き行っていく経費でございます。
引き続きまして、130ページでございます。大山自然歴史館管理運営費でございます。主要事業説明会のときにも御説明しましたけれども、ちょうど５年間の指定管理が切れまして、新たに改めまして一般社団法人大山観光局に５年間、指定管理をお願いすることになりました。その経費として3,000万円余りを計上させていただくものでございます。
なお、ちょっと飛びますけれども、182ページに大山自然歴史館の公の施設の指定管理者の指定のビラをつけさせていただいております。中身につきましては、主要事業説明会のときに説明したとおりでございます。
引き続きまして、131ページ、132ページ、公共事業の一覧でございます。私どもで持っております布勢、それから東郷湖羽合臨海公園、燕趙園につきまして、数カ所公共事業ということで引き続き施設の修繕並びにバリアフリー化工事等をやらせていただく経費を御説明をしております。
引き続きまして、飛びますが、147ページ、148ページ、債務負担でございます。148ページの中ほどから下のところでありますが、ことし新たに大山頂上公衆便所の管理業務委託、これは引き続きまして更新したことになります。それから、布勢総合運動公園の陸上競技場に写真判定装置を５年間リースしたいということで、いずれも新たに債務負担をお願いさせていただくものでございます。
ちょっとめくっていただきまして152ページには、同じく債務負担行為ということで過年度にお認めいただきました指定管理施設の管理運営委託料をあわせて計上させていただいております。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
それでは、70ページをお願いいたします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業でございます。政調政審でも御説明させていただきましたけれども、世界ジオパークであります山陰海岸ジオパークの一層の魅力向上を図りまして、国内外への発信、また誘客を図ろうとするものでございます。
具体的には、アクティビティー向上のためのスロープの整備でありますとか、またトレイルコースの整備でありますとか、また小型電動自動車等を使った二次交通の利用促進、これは２カ年で行いたいと考えております。そういったものに取り組むものでございます。
続きまして、72ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の運営費でございます。これは自然館の管理運営のための経費でございまして、人件費でありますとか維持管理費等でございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の事業費でございます。拠点施設といたしまして資料収集とか調査研究を行っておりますし、また、施設を離れて魅力的な講座の展開等も行っております。そういったものに充てる経費でございます。
続きまして、148ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。148ページの下の２つでございますが、山陰海岸ジオパークパークアンドライド実証事業ということで、先ほど申しました小型電動自動車を用いた二次交通ということで、２カ年で取り組みたいと考えておりますので債務負担をお願いするものでございます。
一番下にありますのは、これは３Ｄ映像のための投影機器でございますが、貸借期間が満了いたしますので、新たに債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、152ページをお願いいたします。過年度の議決済みのものでございますが、152ページでは、下から２番目と下から３番目でございます。警備業務と清掃業務についてお願いするものでございます。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
砂丘事務所です。
資料74ページに戻っていただきまして、鳥取砂丘景観保全再生事業、これは鳥取砂丘の除草活動等をお願いしております鳥取砂丘再生会議の負担金交付ということでの予算、また、その再生会議では、除草活動にあわせまして並行して保全再生のための調査研究、そういった事業に取り組んでいただく経費でございます。
続きまして75ページ、めくっていただきまして、日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業ということで、砂丘ガイド及び巡視活動、普及啓発、関係機関・団体との連絡調整等の業務を行っておりますが、これに係る経費ということでお願いしております。
76ページ、鳥取砂丘新発見伝事業ということで、こちらも鳥取砂丘再生会議への負担金交付事務でございますが、鳥取砂丘の新たな魅力を発見・発信するイベントの実施、そういったものの支援を再生会議でやっていただいております。そういった経費をお願いするものでございます。
◎福間委員長
御苦労さまでした。
それでは、午前中はここで打ち切って休憩に入りたいと思います。
13時再開でやりたいと思いますから、お願いいたします。13時から今御説明いただいた内容の質疑ということでやりたいと思いますから。
それでは、以上で休憩に入ります。御苦労さまでございました。
午後０時10分 休憩
午後１時00分 再開
◎福間委員長
午後の部を再開いたします。
午前中までに４つの課、所から御説明をいただきました。これについて質疑等をお受けいたします。どうぞ。
○銀杏委員
１点だけです。ちょっと鳥取砂丘新発見伝事業、76ページになるのですが、前ここにたしか砂丘イリュージョンもあったのだと思うのですが、前、事業者が３回かな、２回かな、要するに断念されて、継続が難しくなったと。基本的には予算上の持ち出しに耐えられなくなったということがあったと思うのですが、今回はたしか新発見伝からあれは離したのですかね。これは生活環境部の中ですかね。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
砂丘事務所の堀田参事監がちょっと今、席を外していますので……（「来られました」と呼ぶ者あり）来られましたので。
◎福間委員長
それでは、堀田さん、早速ですけれども……（「質問」と呼ぶ者あり）質問。それではもう一遍。
○銀杏委員
イリュージョンが発見伝事業から、おととし暮れの分で商工会議所の青年部だったかな、やっていたのがなしになって、もうこれで終わりかなと思ったらまた手を挙げていただいたところがありまして、去年の暮れはできたのですね。たしか砂丘新発見伝事業から外れたと思うのですが、今はどうなっているのですかね。事業の所管なり、どういうふうな進め方をされておるか。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
今、銀杏委員さんから御質問のありました砂丘イリュージョンにつきましては、長年再生会議、その前身もあったのですけれども、新発見伝事業ということでやってきていましたが、３年前ですね、新発見伝事業から県、市のそれぞれ観光部門の予算でいわゆる再生会議から離れた形での実施を青年会議所さんが２カ年やられました。２カ年やられましたけれども、青年会議所ではこれきりにしたいということで、一時中止かという報道等もされましたが、せっかく伝統ある冬の風物詩になったイリュージョンを継続しよう、したいという声もありまして、引き続き観光部門の予算で新たな実施主体を模索され、河原城の指定管理をやっておられるグループを中心に実行委員会がつくられて実施されたということです。引き続きまた皆さんも、実行委員会としては今回初めて取り組まれたわけですけれども、いろんな伝統があるので、これからも頑張ってやっていきたいなということでいろいろ模索といいますか、努力しておられるところです。
○銀杏委員
では、ちょっと所管がこことは違うのですが、砂丘事務所のところで毎年されていて関係が深いわけですけれども、屋台が出たりとか、いろんなステージとかをつくったりとかして大分工夫されて、非常に明るい希望を感じましたと、これだけお伝えして。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
まず、45ページの環境管理事業センターの支援事業ですけれども、今回最終処分場調査検討費というのが出ていますが、これの内訳を教えていただきたいということと、これの中の貸付金、今回300万円ですけれども、返してもらわないといけないお金がトータルで幾らになっているのかということをお聞きしたいと思います。
46ページの不法投棄対策強化事業ですが、これはちょっと不法投棄の現状を教えていただきたいということと、それから使用済み物品回収、条例ですね、これによっての効果、適正化が図られたということですけれども、現状はどういうことになっているのかということを教えていただきたいということと、それから、ちょっといいことなのですけれども、61ページの野生動物ふれあい推進事業というので、傷病鳥獣の救護とか野生動物の触れ合いを推進するということはいいことなのですけれども、一方では鳥インフルエンザというそういうものの発症というか、そういうこともあったりして、ここら辺をちゃんとやっておかないと、特に小学生とか小さい子どもたちにはやはりある意味では危険も伴うのかなと思っていますので、ちょっとそこら辺はどうされるのかということと、それから、最後に65ページで地域で進めるとっとりの緑創造事業ということで、ここにはおととしかその前でしたかね、ナチュラルガーデンというのがかなりいろいろ言われてやられたのですけれども、そのナチュラルガーデンのナの字もないのですが、これはどう引継が……。一番上の事業かなとも思ったりするのですけれども、今後の展開というのはもう縮小されるのかということでちょっとお聞きしたいのですけれども。
●山根循環型社会推進課長
まず、45ページの環境管理事業センター支援事業の最終処分場調査検討費の内訳をということでございました。これは内訳といたしましては、今、環境管理事業センターの事業計画について条例手続に入っておりますので、その条例手続に係る設計を委託したコンサルタント会社が同席して審議会等で御説明をするというところで約250万円、それから、環境モニタリング経費ということで計画周辺の井戸等の水質検査ということで、これが約1,200万円といった内訳となってございます。
次に、貸付金がトータルで幾らかということでございます。まず、この300万円は県派遣職員の実績給に係るものでございます。300万円でございます。このほかに事業計画の諸経費として約5,100万円、それから個別案件等費といたしまして約3,900万円、大体9,000万円程度ということになってございます。
不法投棄の現状ということでございます。不法投棄は徐々に減ってきておりまして、平成27年で不法投棄の発見数といたしましては133件ということで、一時期、平成19年、20年ごろに比べますと、そのころは多いときで200件弱ございましたので、徐々に減ってはいるという状況にあるかと思います。これは監視カメラ等の設置をさせていただいておりますし、それから巡回指導もしておりますので、傾向としては少し減ってきているのかなと思っております。
使用済物品条例の施行で効果はいかがかという御質問であったかと思います。施行後、現在のところ条例に基づく届け出が約100件弱ございまして、当初想定というか、当初把握していたところも条例ができて適正に管理をしないといけないということもあって、やはり届け出を諦めて整理をされたというところもございますので、そういう面でいきますと条例によって適正な環境保全が図られるというところが多々あったのかなということで、効果があったものと考えておるところでございます。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
それでは、お答えいたします。まず、61ページの野生動物ふれあい推進事業でございます。名称は、事業名は「ふれあい」とはなっておりますけれども、事業内容につきましては、愛鳥ポスターコンクールなどを学校の皆様とともに推進する中で、例えば犬や猫に直接触れたりとか、そういうものではなくて、巣箱をつくって鳥を見守るとか、そういう形での触れ合いが主体でございます。
傷病鳥獣の救護対策につきましては、県民の皆様からそういう発見事例が寄せられた場合には、必ず御自分たちではさわらずに、最寄りの市町村や鳥取県の窓口に御連絡をいただくようにお願いをしております。お願いをした上で、専門の動物病院など委託しております関係機関に引き渡しまして適正な保護をさせていただくということで、鳥インフルなど感染症へのリスクを県民の皆様に直接リスクがないように、これからもバランスがとれた事業をやってまいりたいなと思います。
引き続きまして、65ページの地域で進めるとっとりの緑創造事業でございます。これにつきましては、委員おっしゃいましたように決算審査特別委員会で御指摘もいただきまして、少しナチュラルガーデンの施策に関する取り組みを改めるというか、ちょっとナチュラルガーデンという名称にとらわれずに、例えば鳥取の自然を生かしたという表現も含めまして、従来型の日本庭園などの技法も含めて、とにかくさまざまな緑化のあり方につきまして幅広く事業を進めていくと、そういう趣旨に変更しております。そのために、緑づくりの人材育成ということで支援補助金なども御用意しておりまして、例えば昨年はナチュラルガーデン以外でも街路樹サミットという形で街路樹について地元の造園関係者の方が議論されたりとか、そういうフォーラムなども進めることで地域で鳥取の緑化を考えていただくと、そういう考え方にだんだんシフトしてきております。
○錦織委員
環境管理事業センターのはわかりましたけれども、コンサルタントの方に説明会などに同席してもらうということですけれども、これはさらにもっと詳細な、何日分ぐらいで１回が幾らの手当でとかというのを後でいいですのでペーパーにしてもらいたいのと、それから、貸付金というのは、ちょっと人件費を貸し付けするというのは何か初めてあったような気がするのですけれども、ちょっとこれはもし初めてだったらなぜかということでお願いしたいと思います。
先ほどの野生動物ふれあい推進なのですけれども、いいのですけれども、大人は結構自分たちではさわらないというのが割とテレビとかニュースとかで言われるのでわかると思うのですけれども、特に小さい子どもさんなどはやはり巣箱コンクールでも愛鳥ポスターとか、そういうことで身近になると、何かついぱっとさわって鳥が落ちたりするのではないかと、ちょっとそこのところの心配をするので、そこら辺もよろしくお願いしたいと思います。
○安田委員
緑豊かな自然課さんは、今おっしゃったことも含めていっぱい出てくるのですよね。片方で保護という言葉が使われて、片方ではそれを管理するとか、猟銃、適正狩猟推進事業というのもあるし、それから鳥も触れ合いがあり、鳥インフルエンザ対策が出ており、何かニホンジカもそうです。これはどうにかくくれないものですか。鳥取県としては、この手の鹿やイノシシや熊や鳥や、そういうもろもろの鳥獣、鳥や動物に対して基本的にどうしていくのかというきちんとした指針を出していただいて、それをやっていくためにはこういう対策が必要であるという何かまとめ上げてもらわないと、一方では保護します、一方では殺しますというのが一緒くたに出ていて何かわけがわかりませんが、いかがなものですか。
◎福間委員長
では、ちょっとそれは後で、さっきの件を先に。
●山根循環型社会推進課長
錦織委員からセンター支援事業の貸付金について御質問をいただきました。貸付金というのは、県からセンターに派遣しておる職員がございますけれども、その職員のいわゆる実績給、時間外手当とか、そういうものは県が負担するような形はいけないと、派遣先で負担するというようになっておりまして、それ以外の本俸とかは県が負担するということになっておるのですけれども、実績給については派遣先で負担しなければならないということになっております。これに関しましては、環境管理事業センターが公益財団法人になるときにちょっと基本財産を整理して、そういう実績給になるお金の財源を別途用意しておったのですけれども、主体変更とかがございましてちょっと当初見込んでいた事業期間より少し延びたというところがございまして、そのときにちょっと資金が不足するという状況になりまして、その不足分をセンターに貸し付けをするものでございます。ということで、今年度初めてではございますが、センターが稼働して収入があるまでこういう貸し付けという形になるのかなとは思っております。
◎福間委員長
それでは、総括的に広田生活環境部長、お願いします。
●広田生活環境部長
動物の保護、管理の考え方ですけれども、いっとき例えば鹿でも非常に頭数が少なくなってきたときには保護したり、そういう時期もあったのですが、今現状としては、イノシシも鹿も非常に頭数がふえて、山林等のそういう貴重種とかそういったものがなくなってしまうような事態がございますので、基本、計画的にそれは管理をしていくということで、後ほど、きょうの報告事項にも入っておりますが、ツキノワグマ、それからイノシシと鹿については、それぞれ鳥獣保護管理計画を５年ごとに立てて、そこのきちっとした頭数管理を実施していくという計画を立ててやっておると。前回の議会、11月議会で結構話題になりました、例えば熊なども非常にこれだけの発見総件数が多いということになればやはり頭数が非常に多いだろうということで、ゾーニングをしてこのような管理をしていきますよという計画をこのたび立てておりますし、それから、鹿もさき方ちょっと事業内容でも説明をしましたが、奥深いところに雌がおってハーレム状態になってたくさん子どもを産む格好になってしまっておるので、そういう奥山とかでのきちっとした頭数管理ができるような体制、また逆に言うと、それがちゃんと担保できる若いハンターとかがきちっとおらなければなかなか搬出などもできないとかということになりますので、今のような格好でいきますとツキノワグマだとかイノシシ、鹿については一応有害的な鳥獣として頭数を減少させる方向で管理をしていくと。そのほかについては、貴重種がそれぞれ鳥だとか動物だとかいろいろございますので、そういった部分についてはこれまでどおり状況を把握しながら、それらの保護を努めていっておるということで御理解いただけたらと思います。
◎福間委員長
鳥インフルなどはちょっと野生動物は危険ではないかということも言ったので、それをひっくるめて。
●広田生活環境部長
鳥インフルの場合については、例えばふんだとかを定期的に検査をして、それらが鳥インフルエンザの菌が発見されたということになると、そこの区域については１カ月ちょっとぐらいを重点監視区域として、そこは皆さんに周知をしながら私ども担当が毎日監視をして、そういう状況にないかということを見ながら皆さんへの注意喚起と含めて、そういった拡大等の状況がないかみたいなところはきちっと監視をしていきますので、鳥インフルエンザが発生したというときについては、万が一そういった病気だとか、そういった生きている鳥がおったときには手を触れずに私どもが回収をして、そういった検査をした上で対応がとれるようにしておりますので、一般的にいえば、そういう鳥インフルエンザとかのおそれがないときの状況としては、先ほど小林補佐が御説明したような格好で、手を触れないで私どもに連絡をしてもらって、万が一そういった違う病気だったり、ああいうことがないかということを確認しておるという状況にあるということで御理解いただきたいと思います。
○安田委員
説明いただいて、大体それは聞かなくてもわかっていることなのですが、それをちゃんと一つにまとめ上げて、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づいているわけでしょう。（「ええ、そうです」と呼ぶ者あり）そうしたら、それに基づいて鳥取県ではこれぐらいが適正な規模であるものも大体出ているわけでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）その枠の中で今現在はこれだけオーバーしているという実情の中で、それに対しては殺していかないといけないとか処分していかないと、その辺がちゃんとあって一つ一つの事業が羅列してあると非常にわかりやすいのではないかなと。こんなにいろんな名目でいっぱい事業が出てくるというのがわけがわからないというか混乱するので、まとめ方ですねということをちょっと言っておきたいと思います。
◎福間委員長
それは要望みたいなことでいいですか。
○安田委員
聞いてみてもいいです。まとめられるのかどうか。
○山口委員
実は、先回の議会で鳥獣被害についてあって、まず言われたように鹿の問題がありましたし、カワウの問題がありました。これは多かったです。それで、一つは所轄の課がまず生活環境部の中と、それから農林水産部の中とあちこちしているわけです。それで、実際農家などは、対策は農林水産部に言ってくるわけです。鳥獣被害の関係は、前は農林水産部が管理しておったわけです。確かに果樹とか、それから水産物とかいうことで、農林水産部が管理しておったわけです。今はそれが緑豊かな自然課が所管で、カワウはカワウでいいですけれども、今度は保護に向かっているわけです。それで、住民がどこに訴えていいか困るわけです。鳥取市に訴えてみると県がだし、県に訴えてみると権限は市町村に渡しておると、こういうことなのですけれども。
それともう一つ、片一方は保護しようとしておるし、片一方はやはりこのままで放置しておったらこれは人畜に大きな被害をもたらすと、生産物にも被害をもたらすと、こういう形なのですが、これは隣県とも調整しながらやってもらわなければならないということと、これは所轄をちょっと、カワウなども水産課がやっている関係もありますし、あなたたちのところの関係とはちょっと違う、だけではどうにもならないところがありましょう。それからもう一つ、広域ですから鳥取県だけではどうにもならないこともありますし、これは大変です。
今、例えばイノシシなどは捕獲すると殺傷処分はできないものですから、鈴をつけるわけです。それで鈴をつけて、それをまた放すわけです。だから、それに注意しなさいと。鳴るような音がしたらすぐに逃げてくれと、こういうぐあいに言いますけれども、なかなか年寄りの方で女性の方で、逃げようと思ってもなかなか逃げにくいと。だから、そういうことは被害があるところは農林水産部でだし、これはあちこちあちこち難しいのですよ。今は冬眠しているからまだいいかもわかりませんけれども、これから動くようになったら本当に大変なことになってきますので、これはやはり保護と、適正規模があるかもわかりませんし、鳥取県だけではどうにもなりません。特に鹿やイノシシは広域的に活動するでしょう。だから、人間が大事なのか、生産物が大事なのか、熊が大事なのか、適正規模かどうかということを真剣に考えてもらわなければ、このままでは本当に農村の従事者が年寄りになってくるわけでしょう。それはどうにもしようがないということで、例えば収穫時期を３日でも４日でもおくれますと果樹がなくなっておるわけです。山の中に入れないと。利口ですから、そこを食べてしまったらすぐ移動するのです。河原から物がなくなってしまったら、今度は郡家に行くわけです。
◎福間委員長
ちょっとそこら辺、総括的に、鳥獣保護やらそこら辺の含めての考え方含めて、方針など。
●広田生活環境部長
今おっしゃられたところで、確かにちょっと所管もわかりにくいところもあったかもしれないですけれども、基本は今、熊についてもイノシシ、鹿も、いわゆる個体数調整というか、処分する側の方向でございます。従来は私どもは保護するほうの部局で、農林水産部がさき方おっしゃっておったように農林水産物のいわゆる被害防止という観点で捕獲したり、そういった処置をしておられたところですけれども、今はそれにも増して非常に頭数がふえましたので、さき方、安田委員もおっしゃいましたけれども、どのくらいで管理するのだというところについても、このたび熊が第一種特定鳥獣の計画を立てましたけれども、従来はそこの一個体というのは800頭ぐらいで管理しておけばそういう個体数というのはきちっと保護できるという話でしたけれども、どうもそれ以上おるのだろうということで、今状況を見れば400ぐらいの管理頭数でいけるのではないかということで、このたびの見直した計画では半減した格好の数値目標でもって対応していく。そのためにも、人里のところについては人がおる場所というのは基本的には有害の扱いをし、そこに出てきたものについては処分をしていく。山奥で捕まえられたものについては、それは山の中だからちゃんと返してやるということで、きちっと区域分けをしたような管理をしていく、そういった計画を熊は立てておりますし、先ほど山口委員のおっしゃられたイノシシだとか鹿については、このたびの第二種特定鳥獣の計画では鹿とかは9,000頭以上を捕獲するという大きな目標を立てておりますので、イノシシについても6,000頭以上。だから、非常に頭数はふえてしまっておって、そちらのいわゆる被害が大きいということで、きちっとした頭数管理、抑制をする側の計画を今進める格好で、後ほど報告もさせていただきますけれども、それを今度パブコメにしていきますので。それを一体としてというのは、ちょっと非常に保護しないといけなかったツキノワグマの第一種と、それから第二種のそういう鹿だとかイノシシとちょっと種類が違っておったりするので計画がそれぞれ違っておったりはするのですけれども、そういった管理をしていく格好にしております。
山口委員さんがおっしゃられた所管についても、例えば今、私どもがおよそ保護する側で、いわゆる農林部局は鳥獣被害の防止する側ということで処分する側みたいな格好だったですけれども、今は連携をとりながら、カワウについても庁内でプロジェクトチームをつくって、私どもが生態数調査をしたり、そういったところをし、それから水産部局が川でのそういうカワウの除去というか、そういったことをやったり一緒になって、政調会でもお話をしましたが、個体数管理の中ではああいうエアライフルの非常に高度なやつで個体数管理を実施していくという連携をした取り組みを今進めて、今、被害が大きい状況がありますので、いわゆる個体数的には非常に抑制する方向で、そういった体制で取り組んでいるところでございます。
○山口委員
ちょっと私、田舎ですけれども、前は本当に農道だったのがけもの道になってしまって、一族が10匹ぐらいずっと並んでその道を歩くような状況なのです。それは殺傷処分もできないし、農道が、あるいは林道が格好の道路になっているのです、けもの道に。熊はさらに木の上に登るわけです。こいつはどうしようもない。木の上に登って、家の中から見えるのです。外にも出られないし、みんな老人ですし。
○安田委員
そうすると、さっき山口委員が農林水産部は被害対策、生活環境部は保護と言われたけれども、保護ではないのだよね。生活環境部はそういう動物、鳥や人間との共生、許容できる範囲をちゃんと設定して、ともにやっていく状況をつくり出していくのがおたくらの使命なのだから、そこのところをよくわかるような事業計画を示していただかないと、そういう今言われたような誤解を生むわけですよ。だから、一緒にやっていける範疇がこのぐらいだと、こういうことだと、それに対して今こうだと、だからこうしなければいけないということを明確に示していただけたら理解もしやすいし、安心もできる。
◎福間委員長
大体そうしているのではないか。
○興治委員
今、個体数管理の捕獲目標がイノシシ6,000頭、鹿9,000頭という話だったのですけれども、現在の鳥獣保護管理計画では、捕獲頭数目標は何頭ずつになっているのですか。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
済みません、ちょっと今、現計画は資料を直接持ち合わせていないので申しわけないのですが、基本的にはかなり上方修正したと理解いただけたらなと思います。
○興治委員
きのうもそうだったのですけれども、ここで聞いても資料がないから答えられないというのが再三あるのですよ。それぞれの課を代表して出てきておられるわけで、そんなに難しいことではないと思うのですよね。きょうこれから管理計画の改定の報告もするわけだし、現計画がどうなっているのかぐらいここですぐ答えてほしいですけれどもね。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
現在、審議をした後で報告事項に入ります前に、もう一度ちゃんと整理しまして報告のときに御説明したいと思います。
○興治委員
鳥獣捕獲だとか、そのための猟師の育成だとか、いろんな政策をやってきているのですけれども、その政策効果がどのようになっているのか、それをやはりわかるような資料が欲しいと思うのですよ。毎年のイノシシ、鹿等の捕獲頭数、それから被害額、それから猟師の数とか、できれば各年齢階層別にどう変遷してきているのかですね。それを全県１本ではなくて、例えば東部、中部、西部ごとに分けてとか、そんなような政策効果がどの程度上がっているのか上がっていないのかということがわかるような資料というのは出せますか。
◎福間委員長
ちょっとそれは今の指摘事項だけではなく、今、興治委員から話があった、きのうからもそうだが、基本的に新年度予算を計上するとするなら、当該年度、過去のもの、午前中も話があったけれども、過去の去年までのものの実績がこうで、現状がこうなっておって、目標値がここへあって、29年度はこういう格好で予算措置しておられるのですから、そのものについての現状認識等に指摘があった場合はやはりこの場所で答えてもらうというスタンスにしておいてもらわないと、きのう、きょうの委員会はただここへ出たものの説明というぐあいに終わってしまっておる危険性がある。そういう意味では、今それぞれ委員の皆さんがちょっと不満に感じておられるというのは、やはりそういうところではないでしょうか。きちっとした計画性なり、過去に基づく現状を踏まえた中での来年度予算要求はこういうことで予算措置したいのだということが、ちょっと指摘されておるそれぞれが見えませんねというのがやはりあるということ、今も指摘があったことではないでしょうか。そう思うけれども。興治委員が言っておられるのはそういうことでしょう。
○興治委員
そうなのですよ。だから、きょうは今初めてなのだけれども、きのうも幾つもあるのですよ。後から答弁します、後から資料を出しますとね。だから、審議が深まらないのですよ。ここで答えてもらってどうだという意見のやりとりがそこから深まっていかないのですよね。予備審査はきのう、きょうで終わりでしょう。あとは最後、委員会での採決ということになっていくので、そのあたりはある程度準備して答えるようにしてもらいたいと思いますね。
その上で、さっき言ったような政策効果が上がったかどうかということがわかるような一覧表みたいなのが出ますか。
◎福間委員長
どうする。総括的に部長が答えてくれますか。
○藤縄委員
今委員長が言われたことでほぼそういうことだと思うのですが、要するに積算の根拠なのですよ。今、熊が何頭で、鹿が何頭で、イノシシが何頭で、計画がこうで、こういうことだからこういう予算を組んだという積算の根拠がないのですよ。資料でも、鳥獣何とかかんとかがいっぱい出てくるでしょう。その間に鳥インフルが入ったりしておるわけだ。皆さんはみんなわかっていると思うから、農林水産部とのすみ分けだとかあなたたちはわかっているから、これはこうですとわかるのだけれども、これは流れもない、何でこうなったか、何でこのペーパーが何ページがこうなったかというのが行ったり戻ったりするのですよ。だから、技術的にはそのことを指摘しておきたいし、皆さんは予算の数字の根拠を聞いておるのですよ。ということですよね、興治委員。そのもとを返れば、成果はどうだったかという話にもなって、だからこういう予算を要求しているのだということだと思いますから、読む側、県民の見る側に立ってちょっと工夫してください。
◎福間委員長
それで、今度は今の鳥獣被害はどうしましょうか。数が出てくるだろうか。とりあえず一つ。
●広田生活環境部長
今、皆さん方からおっしゃられた内容で、それぞれ政策効果というか、今年度実施した事業の状況なり、先ほどの個体数についても、熊の数も基本的には全てわかっておりますので、ちょっとそれらを具体的な数字でもってざっとまとめて、それらで今年度のこういった事業につながっておるという、ちょっと資料をつくらせていただきたいと思います。済みませんでした。今度はきちっと準備します。また、資料のつくり方も何か羅列ではなく、そういったちょっと関連性があったりするようなきちっとした流れに今後修正してまいりたいと思います。
○錦織委員
来年度予算してから最後に補正をするのですよね。それで、私は何か補正を先にしたほうが流れとして、こうだったからこうですよという説明がつきやすいと思うのですけれども、それは……。
◎福間委員長
そこはちょっと議会側のやり方だから。だから、これは執行部ではなく、御指摘があればそれは議会側でちょっともう一遍反省しましょう。（発言する者あり）
それでは、ほかに今までの説明について質疑等ありませんか。一括で今お話があったように、鳥獣問題については一定程度出していただくということで。
では、よろしいですか。
それでは、引き続き残りのくらしの安心推進課、消費生活センター、住まいまちづくり、この関係のそれぞれの所管の方から説明をお願いしたいと思います。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
資料の77ページをお願いいたします。支え愛交通安全総合対策事業でございます。この事業につきましては、政調政審で御説明させていただいたところでございますけれども、一部事業内容を変更いたしましたので、その箇所を説明させていただきます。
具体的には、事業内容の下の欄でございますけれども、自転車用のヘルメットの購入補助事業でございます。政調政審の時点では補助対象を中学生のみ、それから補助額の上限を制限ということで組んでおりましたけれども、補助対象を高校生まで拡大して中学生と高校生を対象とするということと、上限額を1,000円から1,500円に引き上げまして、中学に入られてから高校を卒業するまでの間に１人１回助成をするという仕組みに変更させていただいております。そのほかの内容につきましては、変更はございません。
続きまして、78ページをお願いいたします。交通安全対策推進事業でございます。この事業では、交通対策協議会が実施いたします交通安全の各種啓発活動への経費に対する支援、またチャイルドシートの使用の普及啓発の活動といったものを行うこととしております。
その下の欄でございます。交通事故相談所運営事業でございます。鳥取、米子にございます交通事故相談所におきまして、県民の方からの交通事故に関する各種の相談について助言等を行うものでございます。
おはぐりいただきまして、79ページをお願いいたします。災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業でございます。大規模災害時等に緊急車両でありますパトカーや救急車、それから避難所や医療施設等に優先的にガソリンや灯油を補給するため、石油協同組合が実施いたしております備蓄事業に対して助成を行うものでございます。
続きまして、80ページをお願いいたします。犯罪被害者等相談・支援事業でございます。この事業におきましては、犯罪被害者への理解を促進するために、県民の方を対象とした講演会、それから行政担当者への研修会等を行うとともに、性暴力被害者への支援ということで、県や関係機関で構成いたします協議会が実施いたします支援事業に対して補助を行うものでございます。予算額が約480万円増額となっておりますけれども、これは先月開設いたしました性暴力被害者の方から直接相談を受ける窓口の運営に係る経費によるものでございます。
続きまして、81ページをお願いいたします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業でございます。県民の方の防犯意識の醸成のためにフォーラムを開催したり、また地域におきまして防犯活動のリーダーとなっていただく方を養成する講習会といったものを開催するものでございます。
続きまして、82ページをお願いいたします。地域の防犯力向上推進事業でございます。これは、市町村とか自治会が新たに設置をされますＬＥＤの防犯灯に係る経費につきまして、市町村の負担されます額の３分の１を引き続き助成をするものでございます。
続きまして、83ページをお願いいたします。動物愛護センター機能支援事業でございます。この事業につきましても政調政審で御説明を差し上げたところでございますけれども、来年度は県の動物愛護センター機能を委託しておりますアミティエに研修棟を新たに設置するということで、3,300万円余の増額という形になっております。
続きまして、84ページをお願いいたします。動物愛護管理推進事業でございます。犬、猫の収容、それからペットショップなどの動物取扱業者に対する監視指導、それからまた、動物愛護に取り組んでいただいておりますボランティアの方への支援ということで補助制度を設けております。現在はボランティアの方への補助といいますのは、講習会とか写真展など啓発活動に限って補助をさせていただいておりますけれども、来年度は犬・猫の譲渡活動に係る経費につきましても新たに支援を行うということで、拡充させていただいております。
続きまして、85ページをお願いいたします。人と動物の共生社会実現推進事業でございます。県内では毎年1,000頭程度の猫が保護されまして、その多くが殺処分をされているという状況にございます。このため、生まれてくる子猫を少なくするという意味で、飼い主のいない猫、それから飼い猫に対する不妊去勢手術の助成事業を引き続き行うものでございます。
予算額が180万円ほどふえておりますけれども、これは飼い主のいない猫の不妊去勢手術に取り組まれる市町村がふえたことによるものでございます。
続きまして、86ページをお願いいたします。食品衛生指導事業でございます。食品営業許可施設への監視指導、それから食中毒のための啓発活動等を行うとともに、食の安全推進会議等によって計画等を策定していくものでございます。
なお、770万円ほど減額となっておりますけれども、これは備品購入費の減によるものでございます。
続きまして、87ページをお願いいたします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進事業でございます。この事業におきましては、県内事業者へのＨＡＣＣＰの導入を促進するために各営業施設に専門家を派遣して助言・指導を行ったり、それから県のＨＡＣＣＰ認定に取り組まれる事業者の方につきましては、施設設備の改修・整備等に係る資金を補助するものでございます。
400万円ほど減額になっておりますけれども、これは専門家の活動実績を踏まえて経費を見直したものでございます。
続きまして、88ページをお願いいたします。食肉衛生検査所管理運営事業でございます。食肉の衛生確保を図るため、食品衛生検査所におきまして牛、豚の屠畜検査を実施するものでございます。
220万円程度増額になっておりますけれども、これは検査機器の購入に係るものでございます。
続きまして、その下になります、調理師免許等登録事業でございます。これは、調理師法等に基づきまして調理師免許やフグ処理師の免許を登録・交付するものでございます。
その下、くらしの安心推進課管理運営事業でございます。これは、職員の連絡調整等に係る事務的経費でございます。
続きまして、89ページをお願いいたします。民泊制度活用検討事業でございます。この事業につきましても、政調政審で御説明させていただきました。いわゆる民泊新法が制定されるという動きを受けまして、民泊の活用に向けた制度の検討会を開催するものでございます。
続きまして、90ページをお願いいたします。生活衛生向上推進事業でございます。理容業、それからクリーニング業などの営業に対する許認可、それから監視指導等を行うとともに、美容、理容とか各業界の組合が行われる事業に対して助成を行うものでございます。
その下の欄でございます。温泉資源保全利用推進事業でございます。この事業におきましては、温泉法に基づきまして温泉掘削の許可、それから県内に存在します源泉等につきまして、温泉成分や温度等の調査を行うものでございます。
ページおはぐりいただきまして、91ページをお願いいたします。理美容学校魅力向上支援事業でございます。この事業におきましては、県内の理美容学校への入学者の確保に向けて理美容学校が行われます魅力づくりの取り組みにつきまして支援を行うものでございます。
続きまして、92ページをお願いいたします。わかりやすい食品表示推進事業でございます。食品表示の適正化を図るため、事業者への立入検査、それから食品表示に関する研修会等を開催するものでございます。
続きましては、93ページをお願いいたします。農業資材適正使用推進対策事業でございます。農薬の販売、それから肥料の生産等につきまして、事業所への立ち入り、それから研修会等を開催するものでございます。
最後になりますけれども、94ページです。計量検定事業でございます。この事業につきましても、政調政審で御説明させていただいたところでございます。来年度は県西部にございますタクシーメーターの検査場、それから大型分銅、重りの倉庫がございますけれども、これを境港市に移転新築するために3,800万円余の増額ということになっております。
もう一つ、ページが飛びますけれども、152ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。当課に係るものは一番下になります。先ほど御説明いたしました災害時の地下タンク製品の備蓄促進事業に係るものでございます。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
それでは、95ページからお願いいたします。消費者行政推進事業でございます。これは、国の地方消費者行政推進交付金を活用いたしました取り組みを展開するものでございます。主な事業内容は、県内の消費者団体の活性化支援、それから市町村事業といたしまして市町村が取り組む事業に対して助成をするものでございます。
143万7,000円の増につきましては、これは市町村事業の増ということでございます。
96ページをお願いいたします。消費生活相談事業でございます。これは、県全体の消費生活相談体制の充実を図るための事業でございます。今年度公募により選定した団体に業務委託をすることとしております。
なお、業務につきましては、１月に公募いたしまして１者応募がございました。今週審査実施いたしまして、審査適ということでございますので、来月契約というスケジュールで進めるところでございます。
次に、はぐっていただきまして97ページをお願いいたします。消費生活センター事業費ということでございます。これは、県内の３事業所に消費生活相談室を設置するための運営費、また消費者への啓発の取り組みに関する経費、そして特定商取引法に係る悪質事業者の指導処分を充実するための事業費でございます。
98ページをお願いいたします。絆で防止！特殊詐欺被害ゼロ作戦でございます。これは高齢者を中心とした特殊詐欺による被害を防止するための事業でございまして、平成28年度に実施いたしました地域で見守る特殊被害ゼロ作戦を充実させまして、地域全体で特殊詐欺に取り組んでまいります。
主な事業は、公民館よりもさらに小規模の地域サロンを拠点にした継続的な定期的な見守り、普及啓発ということを考えておりますし、また、教育委員会と連携いたしまして、これまでは中高生が被害に遭わないという講座を持っておりましたが、来年度、平成29年度は中高生が犯罪被害に加担しない、こういったことも一緒に考えていきたいと考える事業でございます。
減額しております523万8,000円でございますけれども、これは国の交付金を活用しているものでございますので、単年度ごとの実施ということでございます。
次に、99ページをお願いいたします。生きる力を育む消費者教育実践事業でございます。これは、消費者教育推進計画に基づいて、学校における消費者教育を進める上での教材不足ですとか教員の時間不足などの課題を解決するための支援策を検討し、実施するものでございます。
平成29年度は児童生徒の生きる力を育むために、児童生徒だけではなくて保護者とか、それから事業者に向けても消費者教育を実践していきたいと考えております。
それでは、100ページをごらんください。未来と人と社会のための「思いやり消費」普及事業でございます。これにつきましても、消費者教育推進計画に基づき、消費者教育の意義の普及のための事業でございます。
この事業は、若年層に対する思いやり消費の普及啓発、それから事業者に向けた思いやり消費の普及啓発、こういったような事業を実施するものでございます。
飛びますが、153ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。一番上の平成28年度消費生活相談事業費委託でございます。これにつきましては、全額29年度以降の支出とさせていただくものでございます。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
資料は101ページをお願いいたします。景観行政費でございます。景観形成の取り組み、推進など、景観行政に関する事務を行うためのものでございます。主な事業といたしましては、表の記載のとおりでございます。
下の段をお願いいたします。屋外広告物行政費でございます。自然の風致やまちの美観保持のための屋外広告物行政に関する事務を行うものでございます。事業内容は、同じく表に記載のとおりでございます。
102ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。これは主要事業説明会で御説明しましたので詳しくは申しませんが、住宅建築物の耐震化に取り組むための環境を総合的に整備するものでございます。29年度は、表に記載の新規となります耐震シェルターでありますとか屋根瓦、非構造部材の対策について新設するものでございます。
続きまして、104ページをお願いいたします。空き家対策支援事業でございます。空き家の老朽化等、問題が顕在化しております。こういう空き家の利活用を含めた取り組みのために、空き家の実態調査、除却などに取り組む市町村を支援するための費用でございます。また、このたびの鳥取県中部地震によって損壊した住宅の除却も対象としてございます。
続きまして、105ページをお願いいたします。鳥取県津波避難施設整備促進事業でございます。これは、津波避難施設を整備する市町村を支援するための基金造成に係る経費でございます。
106ページをお願いいたします。吹付アスベスト撤去等支援事業でございます。吹きつけアスベストの除去に要する経費の一部の民間住宅に対する支援でございます。
107ページをお願いいたします。空き家等利活用のためのリノベーションコーディネート機能強化事業でございます。空き家を利活用、これを推進するためにリノベーション手法が最近注目されているのですが、このような取り組みを進めるための民間で組織する協議会、これは平成27年度の補正予算をいただきまして昨年７月に立ち上げたとっとり空き家利活用推進協議会でございますが、この協議会の機能を強化するためのものでございます。
主な事業内容といたしましては、表に記載のとおり、専門的な知識を持つ人材を派遣する、それからリノベーションに関する情報発信等を行う、それに伴いまして、まちづくり人材の育成を行うものを柱としております。
108ページをお願いいたします。バリアフリー環境整備促進事業でございます。建築物等のバリアフリー環境を整備促進するための、特に民間の既存建築物の改修に重点を置きまして、市町村との協調支援を行うものでございます。
主な事業としましては、鳥取県福祉のまちづくり推進事業、それから鳥取県バリアフリー環境整備促進事業でございます。これは、対象とする建物が少し変わっておるということでございます。
109ページをお願いいたします。建築指導費でございます。建築基準法に基づく許認可等の事務を行うのに必要な事務経費でございます。
昨年と比較しまして5,700万円余ふえております。これは、主な事業内容のところの新規で建築物台帳等電子化入力業務、これは昭和46年以降の建築物の概要書のＰＤＦ・データ化を行うための経費でございまして、全額国費でございます。
その下、お願いいたします。宅地建物取引業者指導費でございます。宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の登録業務等に関する事務費でございます。
110ページをお願いいたします。伝統建築物技能者団体活動支援事業でございます。木造建築に携わる大工、左官、板金などの技能士、この人たちの伝統技能の継承等を推進するためにいろんな団体が行う研修、それから競技大会への参加等の活動を支援するものでございます。
111ページをお願いいたします。都市計画費でございます。都市計画法に基づく開発行為の審査などに要する経費でございます。
112ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費でございます。県営住宅は、県内103団地3,924戸ございます。これを適正に維持管理するための経費でございます。
主な事業内容といたしましては２番に記載のとおりでございますが、（６）番、平成29年度には東部及び中部地区においても水道管理人負担軽減という観点から、水道料金等の徴収義務の外部委託経費をお願いするものでございます。
113ページをお願いいたします。これも主要事業説明会で御説明いたしましたので詳しくは説明いたしませんが、鳥取県街なみ環境整備等促進事業の支援に要する経費でございます。
114ページをお願いいたします。県営住宅管理効率化事業でございます。県が直轄管理いたします63団地3,333戸について、鳥取県住宅供給公社に委託するための経費でございます。
その下、鳥取県住宅供給公社運営費でございます。地方公務員等共済組合法に基づく公社職員に係る共済組合の県負担金でございます。正職員３名分でございます。
続きまして、115ページ、お願いいたします。被災者向け民間賃貸住宅借上げ等事業でございます。東日本大震災及び福島第一原発の影響によって本県へ避難された世帯への民間住宅借り上げのための経費でございます。
その下、お願いいたします。まちづくり推進事業連絡調整費でございます。市町村による街なみ環境整備事業等の国補助事業に係る指導監督、それから景観まちづくり団体への活動サポートに要する経費でございます。
116ページをお願いいたします。県営住宅管理システム改修事業でございます。県庁の基幹業務、これは財務会計システム等でございますが、これが再構築されるということで、平成29年度中に鳥取県情報センターが管理するホストコンピューターが廃止されることになりまして、そのことに伴う県営住宅管理システムのシステム改修費でございます。
下段をお願いいたします。住まいまちづくり課管理運営事業でございます。住まいまちづくり課における事務的経費でございます。
続きまして、117ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。老朽化した県営住宅の長寿命化を図ることといたしまして、トータルリモデル、全面的改善でありますとか、断熱・省エネ改修等のエコ改善、また個別の修繕工事を行うものでございます。
来年度は、全面的改善工事といたしまして永江以下４団地、エコ改善におきましては永江団地１団地でございます。大規模改修工事等につきましては、全下で38棟実施する予定でございます。
118ページをお願いいたします。鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業でございます。民間資源を活用した障がい者の居住安定を図るために、障がい者向け賃貸住宅の家賃低廉化を行うものでございます。
119ページをお願いいたします。鳥取県居住支援協議会活動支援事業でございます。高齢者、障がい者等住宅確保要配慮者の方の住生活の安定と向上を図るために、民間賃貸住宅を有効活用しまして重層的な住宅セーフティーネットの構築推進を図るものでございます。
主な事業としましては、鳥取県居住支援協議会のあんしん賃貸住宅の登録、協力不動産店の登録、そういうものに対する支援、それから県に２名配置しますあんしん賃貸支援事業の相談員さんの配置に係る経費でございます。
120ページをお願いいたします。とっとり住まいる支援事業でございます。御承知のとおり、県産材の需要拡大と地場産業の振興を図るということで、木造住宅の建設促進を支援するための事業でございます。今年度におきましても、住宅の新築については最大100万円、改修につきましては50万円を限度として支援を行うものでございます。
支援の内容は、表に記載のとおりでございます。また、あわせて地元の工務店等に対する、これは（４）番に書いてございますが、工務店がＰＲ活動を行う経費につきまして、一部助成を行うものでございます。
121ページをお願いいたします。鳥取エコハウス推進事業でございます。県産材を使用しました鳥取県型の環境配慮住宅、これは鳥取エコハウスと言っておりますけれども、これの普及宣伝活動のための経費でございます。
下におりていただきまして、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業でございます。県が認定しました優良な賃貸住宅を管理しております民間事業者に対して、家賃低廉化に要する経費を補助するものでございます。
122ページをお願いいたします。住宅新築資金等貸付助成事業でございます。この事業の実施に伴います市町村の財政負担を軽減するための利子補給などに係る経費でございます。
昨年度と比べまして1,600万円余下がっておりますけれども、これは市町村の回収不能な債権の発生が少なかったために助成金が少なくて済んだものでございます。
123ページをお願いいたします。個人住宅建設資金貸付事業でございます。これはバリアフリータイプの住宅建設を行うに当たって、住宅金融支援機構の融資に加えて追加の協調融資に係る預託金でございます。
163万円余の減でございますが、これは貸付残高が減ってきたものでございます。新規は平成14年で受け付けを終了しておりまして、償還終期は平成39年まで続くものでございます。
その下、鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業でございます。西部地震の被災住宅の建てかえに上乗せ融資を行うための預託金積み上げに係る費用でございます。
124ページをお願いいたします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業でございます。県内の木造住宅の生産者団体等の活動を支援して、県産材の需要拡大を図るための支援費用でございます。毎年行っております木のすまいフェアでありますとか住まい職人の技ｉｎくらよし、こういうイベントやパンフレット作成のための経費を一部支援するものでございます。
その下、お願いいたします。住宅金融支援機構審査受託等事務費でございます。住宅金融支援機構の災害関連貸し付けに係る設計・工事の審査を受託するものでございます。
125ページをお願いいたします。鳥取県被災者住宅再建支援金積立事業でございます。鳥取県被災者住宅再建支援条例に基づきまして、同基金の積み立てを行うものでございます。平成24年度までで条例が目標としておりました20億円に到達しましたので、平成25年度以降は基金の運用による利息収入を積み立てておりました。しかし、このたびの中部地震によりまして基金の取り崩しを行いまして基金が半減をしたということで、この予算の利息収入も1,700万円余の減額ということで計上してございます。
なお、御承知だとは思いますが、平成29年度中に鳥取県被災者住宅再建支援条例の運営協議会を行いまして、改めて今後の積み立て方針、それから条例の改正の可否等につきまして議論をいただく予定にしてございます。
126ページをお願いいたします。「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業でございます。建築大工や左官、建具技能士等、伝統技能を活用した建築物の改修等に係る経費の一部を助成するものでございます。上限は１件当たり50万円、助成の内容につきましては、表に記載のとおりでございます。
続きまして、少し飛びますが149ページをお願いいたします。当該年度分に係るものですが、債務負担行為で当該年度以降の支出予定に係る調書でございます。この表の津波避難施設整備事業等から５事業におきまして債務負担行為を新たにお願いするものでございます。
引き続きまして、153ページをお願いいたします。同じく債務負担行為で、過年度議決分に係るものでございます。表の２番目から被災者向け民間賃貸住宅賃借料までの６事業につきまして、お願いいたすものでございます。
少し飛びまして、173ページをお願いいたします。これも主要事業説明会で御説明いたしましたが、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。子育て支援の一環として出産しやすい環境整備ということで、県営住宅に優先的に入居していただく対象としまして、妊婦または同居する者に妊婦がいる者を加えるという改正でございます。次のページに新旧対照表をつけております。
次のページ、175ページをお願いいたします。これも主要事業説明会で御説明いたしました。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴って、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る事務について、手数料を新たに定めるものでございます。概要につきましては、（１）に書いてございます省エネ建物、（２）の低炭素建築物に係るものでございます。次ページ以降に新旧対照表をつけております。
少し飛びまして、181ページをお願いいたします。財産を減額して貸し付けることにつきまして、大谷団地の敷地についてでございます。鳥取県住宅供給公社に対しまして、昭和52年から県有地を貸し付けております。この貸し付けが平成29年３月31日をもって終了します。同公社から新たに貸付期間を10年間延長の希望がありましたので、貸し付けを10年間延ばしたいというものでございます。
貸付金につきましては、国有資産等所在地市町村交付金相当額、これは固定資産税相当額という並みの費用ということで減額して徴収するもので、いただくものでございます。
188ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告でございます。鳥取県建築基準法施行条例の一部改正についてでございます。母子保健法の改正に伴いまして、鳥取県建築基準法施行条例の引用する用語を改めるものでございます。189ページに内容を記載しております。従前、母子保健施設と言っておりましたものが、母子健康包括支援センターという名前に改正されたことに伴う改正でございます。
◎福間委員長
御苦労さんでした。
それでは、今までの説明について質疑等はありませんか。
○山口委員
まず食品衛生指導費事業ですけれども、この減り方はすごいですね。
◎福間委員長
何ページ。
○山口委員
86ページ。これは観光客であったり外来客が非常に多いし、衛生管理についてはもう十分やらなければならないのに、去年が多かったからことしはいいとかなんとか、これはもう委託事業でしょう。何でこれだけ減っているのか。
◎福間委員長
それ１点ですか。
○山口委員
まずこれと、それから、理美容の関係がありますね。理美容の関係、400万円かな。91ページ。
◎福間委員長
91ページ。
○山口委員
この学校はなかなか地元に対する定着が悪いと、こういうことで地元対策が非常に必要だと、こういうことですが、前と定数とかそういったものは変わらないわけですね。この２つですけれども、それで、みんな就職は都会に出てしまうと、こういうことで、奨学金でも設けてはどうだろうかという話があったのですけれども。
◎福間委員長
とりあえず、その２点ですね。
○山口委員
はい。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
まず最初に、食品衛生の予算が700万円程度減っているということでございますけれども、これは今年度、検査用の備品が700万円程度のものを購入しておりますので、その分が単純に来年度は不要になって減ったものでございますので、食品衛生のベーシックなところにかかる経費については全然減ってはおりません。
○山口委員
それでは、運営費はそのままでいいということか、これで。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
そうです。
○山口委員
指導費とかそういうようなものはこれでやると。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
はい、例年どおりでございます。
あと理美容学校の関係、91ページでございます。理美容師の地元定着ということでございますけれども、この補助事業のそもそもの目的が、理美容学校に進学される方の３分の２が県外に進学をされているということで、県内の学校に進学をしていただくというために県内の学校の魅力をアップして、県内への進学を促すものでございます。
○山口委員
だから、そのままにしたということか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
ええ、そうですね。
県内の学校を卒業された方は割と地元に定着をされるという数字もありますので、県内の学校に進学をしていただいて、その方が地元に就職をしていただくということを進めていきたいということで、昨年度と同額の要求をさせていただいています。
○山口委員
現実には外に出る人が多いですね、学校を卒業して……。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
ええ、進学されるのは県外に出られる方が多い。特に京阪神の学校に進学をされるようです。
○山口委員
だから、投資はしなければならないけれども、投資をしてもね。
大体運営が、校長先生は今は民間の人かな、業者かな。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
鳥取の理美容学校の校長先生は、今、美容室を経営されていた方が校長先生になっていらっしゃいます。
○山口委員
前は高等学校の校長さんが横滑りしていたのです。だから、全然未知の方で、教えるという形にはなかったですね。だから、よほど魅力のあるものにして、県内に就職するような形で対応してもらわなければ、せっかく投資したものですから。
◎福間委員長
それは強い要望ということでよろしいですか。いいですか、課長。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
はい。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○銀杏委員
３点ほど。101ページの屋外広告物の分ですが、広告物、看板などで、市や県の条例では、特段、広告物を設置するときに近隣の許可、同意を求めるということはなくて設置されておるわけですけれども、ただ隣地の住民が大型の広告物を設置されて大変迷惑をされていると。光の害であったり虫の害であったりということですが、こういうことについて、この屋外広告物審議会等へ申し出するなり条例によって規制みたいなものはできるのかどうなのかということを、申し立てみたいなことで何かしら効果を発揮するのですかね。具体的な事実をもってこの審議会が審議するということになるのだと思うのですけれども、それを教えてください。
108ページのバリアフリー環境整備でありますけれども、このバリアフリー環境整備促進事業というのは、これは建物だけですか。それとも、地下空間におりる場合の、例えばエレベーターとかそういうものについても、エスカレーター等についても規定を、事業として推進するものなのか教えてください。
最後、117ページでありますけれども、公営住宅の整備事業です。ことしからいよいよ主な建てかえ等整備事業の５棟分が全面、もしくはエコ改善をされるということなのですけれども、この５棟の中で、多少廊下を設置されるに伴って、屋上のはりが、廊下設置に伴ってちょっとはりを撤去したということで、４階のその上の屋上から今回の大雪で雪が落ちて、住人に当たってしまって、骨折とかそういうことはなかったみたいですけれども、ずっと痛みが引かないことがあったらしいです。大変な雪なものですから、下を見て歩かないと滑って転ぶと。上を向いて歩いているとそういうことになるわけですので、上ばかり見て歩いていると転ぶし、下ばかり見て歩いていると上から落ちてくるみたいなことで、ちょうど１階の玄関のところで４階屋上から落ちてきたということなのですが、今回はこの改修によって、そういうのは改善されるのだろうかな、どうなのだろうかと思いまして、ちょっとお尋ねいたします。
◎福間委員長
よろしいですか、以上ですね。
それでは、住まいまちづくり課の田栗課長、お願いします。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
私からは、117ページの公営住宅整備事業の全面的改善、トータルリモデルのことについてお答えいたします。
永江団地からひばりが丘団地、この表の中の４棟につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、外に階段を新たにつけてエレベーターを設置して行うものでございます。この建物につきましては、いわゆるコンクリートの陸屋根ということで、屋根勾配のないコンクリートの立ち上がりで、こういう三角屋根ではなくて、県庁のこの建物もそうですけれども水平な、フラットな屋根でございます。
基本的には、今回のような大雪のケースには、ちょっと積もり過ぎたのが一部やはり落ちてしまうというケースもないではないですけれども、実際、建物から雪が落ちて自動車に当たったというケースもございますけれども、通常では雪は基本的には落とさないという構造で設計を考えております。
残り２点につきましては、前田室長から。
◎福間委員長
続いて、住まいまちづくり課景観・建築指導、前田室長、お願いします。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
私から、屋外広告の件とバリアフリーのことについてお答えさせていただきます。
屋外広告物条例につきましては、まず法律、屋外広告物法というのがございまして、その中で条例で細かい規定は定めるという格好になっています。条例の中で屋外看板の大きさであるとか立てる位置であるとか、そういったものを規定しているところでございますけれども、先ほどありましたような光の害とかこういったものについては、大きな看板につきましては、例えばよくパチンコ屋とかであるスクリーンみたいなものですね、そういったものについての規制というのは今のところしているところではございますけれども、それ以下、小さいものについては確かに細かい規定まではなかったというところでございます。
それと、審議会につきましては、申し立てによってそれによって審議するという形はとっていなかったと思いますけれども、こういったお話がございましたので、今後、条例の中でどこまで規制ができるかという、先ほどの光の害とかそういったものに関して基準を設けることもあってもいいかなというところもございますので、そういったところを具体的に検討しながら、審議会の中で意見をいただくという格好はとっていきたいなと思っております。
もう一つのバリアフリーにつきましてですけれども、この補助金につきましては民間の建築物そのものと建物の中と、敷地の中のスロープであるとかそういったものに関する補助金ということになっておりまして、恐らく、地下とおっしゃいましたけれども、駅前にあるようなああいう地下というイメージでよろしいでしょうか。これにつきましては、そういったものは今のところは対象にしておりません。
○銀杏委員
屋外広告物審議会では、いま一度そうしたものを、申し立て等に対する審議についてもちょっと検討してみたいということだったので、よろしくお願いしたいと思います。そういうこともきっちりやっていただきたいなと思います。
公営住宅の整備事業でありますけれども、今回、事故があったのは多分横通路をつくったときに、まだ屋上部分の張り出しを撤去したままにしておって普通は落ちない雪が落ちてきたと、東部事務所の方はおっしゃっていましたので、多分今の御説明ですと、改修が終わった時点ではきっちり雪が落ちないようになるものだと理解してよろしいでしょうか。そのようにお願いしたいと思いますが。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
○安田委員
83、84、85ページと、犬猫が１億円近い事業費を費やすことになっているのですけれども、共生ということで、さっきの動物や鳥とのことにも関連するのはわかるのですけれども、私も選挙のときに１軒ずつ１万軒歩いたら、余りの実態に本当にびっくりしまして、みんな名前をつけて家族みたいにして生活していらっしゃって、死んだら葬式も挙げてお墓もつくって法事までしてという、まさに扱いが人間様並みなのですよね。そうなってくると、やはり動物も人間並みであれば税金をもらってもいいのではなかろうかと思ったりしますが、そういうペット税を導入している自治体というのはないものですか。
いや、本当に、私は苦手で、だからそういうのが必要な人や非常に乗り気な人もいらっしゃることも本当に確かですけれども、もう家の前の道路などお犬様通りで朝晩すごいのですよ。その後始末も大変で、だから、やはり飼えば、それだけ社会的にお金がかからざるを得ないわけね、県としても１億円から。それは仕方がないのかもしれませんけれども、それを全部の県民の税金から賄うことは、私はちょっといかがかなという気が前からしております。狂犬病のお金も要るわけでしょう、猫の不妊治療費も要るでしょう。
◎福間委員長
どなたか。酒嶋くらしの安心局長、お願いします。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
今、安田委員おっしゃいましたいわゆる動物に係る税金というのは、恐らく聞いたこともございませんので、課している自治体というのはないかと思います。
○安田委員
本当に。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
犬は確かに狂犬病予防の注射をして登録証をつけるという分ではございますけれども、すべからくの動物に対して税金をというのはまず現状ではないかと思います。
現在、こういう形で、特に今年度はアミティエさんですね、県の動物愛護センターの機能を引き受けていただいておりますが、アミティエさんがいわゆる研修棟の建設ということで、臨時的に3,400万円弱ですね、ことしは経費がかかっておりますけれども、通常はこの動物愛護及び管理に関する法律に基づきまして、自治体の責務としてそういう動物愛護センターという機能を持つということになっておりますので、それの委託費が大体かなり多くの金額を占めているところでございます。
○安田委員
委託費はここに出ていないか。
●酒嶋生活環境部くらしの安心局長
83ページにありますとおり、主な事業の上段2,400万円余りがいわゆる動物愛護センターの委託費、26年から委託しておりますけれども、これは経常的にかかっている委託経費でございますし、その下、3,400万円余り、これが今申し上げました来年度、国の補助制度も活用されまして、アミティエさんで整備されます研修棟、これに対して県も３分の１ずつ御支援するものでございます。
○安田委員
そうすると、ことしはその分が3,300万円ほどちょっとふえるけれども、通年は6,000万円、7,000万円ぐらいで済むという考え方ですか。
だけれども、ここには計上されていないけれども、米子の保健所などの収容している犬猫のために、たしか獣医さんが配備してあったりとか、人件費もかかっているでしょう。それがどのぐらいかかっているか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
県で収容しました犬猫につきまして、健康状態とか、それから殺処分の見きわめ等に対して獣医師の意見を聞くということでございますけれども、その予算につきましては、85ページの事業の一番下の欄でございますけれども収容動物の適正管理というところで、訓練士さん等の専門家の意見を聞くことで４万5,000円の予算ということになっております。
○安田委員
では、酒嶋さん、そういう例がないかどうか、あるいは先駆的に考えるか、ちょっとやってみてください。要望します。
◎福間委員長
要望でよろしいですか。
ほかに。
○興治委員
１点だけです。84ページの動物愛護の推進事業ですけれども、これは拡充と書いてありますので、新たに登録制度ができるということなのでしょうか。また、その登録の要件はどういったことをされるのでしょうか。
あと、補助率のところにこの登録譲渡ボランティア、公益法人というのが書いてありまして、その下に一般団体、補助率３分の１、上は２分の１なのですけれども、これはそれぞれ数はその団体数ですね。どう想定しておられるのでしょうか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
動物ボランティアに対する補助金の拡充ということでございますけれども、この拡充につきましては、ことしの決算審査特別委員会の中で動物愛護ボランティアの活動に対する支援を拡充することを検討するべきという御指摘をいただきましたので、それを踏まえまして拡充をさせていただいたというところがまず目的でございます。
登録の譲渡ボランティアですけれども、要件といたしましては、適正に飼育の場所を持っておられるとか、それから県の決めたルールを、一般的なルールを遵守していただくという誓約書等を書いていただければ登録ということで、難しいハードルにはしていないというところでございます。
あと、現在の補助対象の数でございますけれども、まず、登録ボランティアにつきましては現在予定をしておりますのが３団体、個人ということでございますし、公益法人については１カ所、これはいわゆるアミティエさんになります。
あと、一般団体につきましては、ちょっとこれはいろいろ活動していらっしゃる方がいらっしゃいますので、ちょっと具体の想定はしていなくて、つかみということで上げさせていただいているというところでございます。
○興治委員
わかりました。
◎福間委員長
ほかにございますか。
○錦織委員
112ページの県営住宅の維持管理のところで、結局これは、水道料金の使用料徴収業務というのは、中部、東部も西部と同じように外部委託をするということになったということですよね。それで、4,900万円のうち、新たに生じているのは幾らになるのかと。これによって経費がかかると思うのですけれども、それが幾らになるのかということと、それから、89ページの民泊制度活用検討事業ということで、この民泊制度というのがはやりみたいでこれから需要が広がることが言われて、政府も動いているのですけれども、大体、この民泊制度というのはよほどしっかりしていないと、本当に旅館業者だとかそういったものの営業を脅かすものになるのですけれども、県としては今のところこれをどんどん進めていこうという方針なのですか。
◎福間委員長
どちらから。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
民泊制度につきましては、記載のとおり、現在住宅宿泊事業法という仮称で作業が進められておりまして、背景としましては、特に都市部でホテル等が逼迫しているということを踏まえての法案と理解をしております。
ということで、現在、県内に置きかえてみますと、県内には旅館、ホテル等約800施設ございますけれども、稼働率につきましては、ホテル等では約７～８割だったと思いますし、あと旅館や簡易宿所等につきましては、年間４割程度の稼働率ということだったと思いますので、ちょっとその辺の状況が異なりますので、民泊の活用をどうしていくかというそもそも論も含めて検討を進めていこうとするものでございます。
◎福間委員長
続いてどちら。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
東部と中部の新たな業務委託に関するものでございますが、東部と中部合わせて新たに500万円程度の委託料が発生すると。（発言する者あり）臨時を含めて。（発言する者あり）済みません、足し算が、700万円程度。（「東・中で700万」と呼ぶ者あり）はい、東部、中部で700万円でございます。失礼しました。
○錦織委員
だから、東・中部の県営住宅に住んでおられる水道管理人という方は、これまでのその業務からは解放されるということですねというのを、これは４月からですかね。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
今まで管理人さんが行われていた水道料金の検針や徴収業務というのは全て委託になるということでございます。
開始の時期といたしましては、新しい委託業者の募集期間及び団地の皆さんへの周知期間等ございますので、それなりの準備期間を考えておりますが、４月からということにはちょっとならないと思いますけれども、なるべく早く委託契約をして、そういう体制を整えていきたいと思っております。
◎福間委員長
ほかにございますか。
それでは、以上で質疑は打ち切りたいと思います。
次は補正になりますので、ここでちょっと10分間休憩をさせていただきます。再開は午後３時５分ということでお願いいたします。
午後２時54分 休憩
午後３時06分 再開
◎福間委員長
それでは、再開をいたします。
次に、２月補正予算の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、広田生活環境部長に総括説明をお願いいたします。
●広田生活環境部長
それでは、資料の１ページをお開きいただきますでしょうか。総括表でございますが、一般会計の補正規模は、その合計欄にございますが約９億5,000万円の減でございます。各事業の精査をした上での減額補正以外ですが、主な事業としましては下側に住まいまちづくり課に書いておりますが、住宅修繕促進支援事業ということで、県外から職人を招致する県内事業組合の取り組みを支援して、中部地震の早期の住宅修繕を促進するという事業を上げております。
あと、前段で当初予算の中でもいろいろ御指摘ありましたが、エネルギー関係だとか、それから住宅建築物の耐震化事業とかで先送りになったような事業がございまして、大きな減額となっている事業もあるところでございます。
詳細は、各担当課長から説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、続いて関係課長から順次説明をお願いいたします。
まず、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長、お願いします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
２ページをお願いいたします。環境立県推進課でございます。
環境保全行政費から３つぐらいにつきましては、それぞれ会議等の開催を予定しておりましたが、案件等がなかったりということで開催実績の見込み減による減額補正でございます。
一番下のエネルギーシフト加速化事業につきましては、当初予算編成時にいろいろはまだあれだったのですが、例えば三洋製紙に対する補助など4,000万円程度見込んでおったわけですが、これを27年、28年と年割りで、28年分を4,000万円程度見込んでおったところですが、これは27年での執行ができてしまったということで、7,200万円ほど大きな減額を立てておりますが、その一部はそういったことでございます。
そのほか、当初予算でも御説明しました若干枠的に組んでいる部分もございましたので、案件がなかったということで減額となってございます。
続いて、３ページでございます。地域エネルギー設備導入推進事業につきましては、当初予算でも御説明いたしました、主に市町村要望を受けて予算化をしておりましたけれども、実績等によりまして若干の減少が出ているというところでございます。
次の地域エネルギー資源活用支援事業につきましては、小水力発電の適地調査を国の補助金を受けて、国10分の10の事業で実施しようということで考えておったわけですが、これにつきましては補助要件に適合しないということがございましたので、減額補正とさせていただいております。
日本海沖メタンハイドレート調査推進事業につきましては、講演会等２つ計画していたものを１つでやるとか、そういったことで経費の節減を図ったことによります減額補正でございます。
とっとり次世代エネルギーパーク推進事業につきましては、補助金等の実績見込みの減による補正でございます。
４ページでございます。次世代自動車普及促進事業につきまして、充電インフラの整備費補助金につきましては、道の駅等で整備を進めているところでございますが、予定していた道の駅の整備が１カ所、来年度29年度送りになったものがございました。そういったことに伴います補正でございます。
地域エネルギー社会推進事業につきましては、平成28年度の新規事業ということで、一定の充て番も持ちつつも枠的に各段階ごとの補助でございますが、各段階ごとに３件ずつぐらいの額で見込んでおったのですけれども、なかなか計画どおりの進捗がなかったということで、あと、この補助制度ではなくて、別の国の補助制度などにも向かっているということが出ましたものですから、大きな減額補正となってございます。
管理運営費につきましては、事務費等の執行残に伴う減額補正でございます。
同じく、５ページの職員人件費でございますが、実績に見合った額での補正でございます。
◎福間委員長
続いて、大呂水・大気環境課長、お願いします。
●大呂水・大気環境課長
６ページでございます。水・大気環境課の関係でございます。一番上につきましては、原子力環境センターの機能強化・運用事業ということでございまして、こちらは２期棟の整備をしておりますが、請負差額が出ましたので、その分についての減額補正でございます。
中ほど、合併処理浄化槽の設置補助事業につきましては、当初、市町村要望によって予算を編成しておりましたけれども、実績見込みが少なかったことによって減額補正を行うものでございます。
６ページ、一番下でございます。水質汚濁防止対策費、これにつきましても委託費の請負差額による減額補正でございます。
７ページ、一番上でございますが、湖山池・東郷池及び三湖沼共通水質浄化対策経費ということで、中身はいろいろございますけれども、大きな減といたしましては、流動促進装置の実験を２回にわたって実施しておりましたけれども、その２年目について、地元と協議をいたしました結果、不執行といたしました。
中ほど、中海の関係、それからその下の２つ、大気汚染防止、環境汚染化学物質対策事業につきましては、請負差額等による減額補正でございます。
８ページをお願いいたします。水・大気環境課の管理運営費でございますが、これは事務費の決算見込みによる減額補正でございます。
８ページの下、生活基盤施設耐震化等事業ということで、これは市町村が行う水道事業でございますけれども、こちらについても国の認証減等がございまして、その減額補正でございます。
９ページでございます。低コスト型農業集落排水施設更新支援事業ということで、市町が実施する農業集落排水の機能診断でございますけれども、こちらについても請負差額がございまして、それに伴う減額補正をするものでございます。
その下段、農業集落排水事業でございますが、こちらも国交付金の配分の減及び請負差額が生じたことによる執行残、それから職員人件費に係る増額補正をお願いしております。
10ページでございます。こちらは天神特会の繰出金ということで、一般会計とのやりとりでございますので、後ほど特会で説明させていただきます。
飛んでいただきまして、54ページをお願いいたします。天神川流域下水道特別会計の補正予算でございます。54ページにつきましては歳入予算でございますが、主なものといたしまして、修繕等の建設事業につきまして、負担金、国庫、県債等については入札残に伴い減額補正をお願いするものでございます。
歳出で御説明いたします。55ページから歳出でございますけれども、一番上につきましては、流域下水道事業費ということでございまして、これは処理場の改築や管渠の補修工事等を行っておりますが、請負差額が発生した分について減額をしております。また、その事業も含めまして、中ほど、単県流域下水道事業というのもございます。それから、一番下段に流域下水道災害復旧事業費というのがございます。今般の中部地震に係る事業の整理をこの３つの事業でさせていただいておりますが、一番下に新ということで、流域下水道災害復旧事業費というのを立てさせていただいております。これが流域下水道に係る災害復旧費の全体でございまして、中身につきましては管渠等、どこが壊れているか調査する経費が1,500万円、それから復旧にかかる経費が2,500万円ということで、合わせて4,000万円経費がかかっております。
この財源につきまして、単県流域下水道というところに3,300万円、三角3,000万円とございますが、10月専決でひとまず3,000万円予算をいただいておりまして、これについては、当初、単県流域下水道に積ませていただいておりましたけれども、今般、災害に動かして事業を整理させていただいております。あと残りの1,000万円の予算につきましては、一番上段の流域下水道の通常事業費から流用した形で4,000万円という事業費をつくっております。
56ページをお願いいたします。これ新と書いてございますが、済みません、これは例年行っている一般会計との繰出金のやりとりでございます。平成27年度に市町から徴収した資本費回収分ということで、起債の償還財源の余剰分について一般会計とのやりとりをしているものでございます。
一番最後、60ページをお願いいたします。繰り越しを２件お願いいたしております。上は、湯梨浜町において管渠の更新工事を行っておりますけれども、交通規制等について調整が長引いたために工期が延びたものでございます。６月末完成を予定して繰り越しをとらせていただきたいという趣旨でございます。
下は流域下水道災害復旧事業費の繰り越しということでございます。12月の災害査定後に工事は全て着手しておりますけれども、年度内に何とか完成させたいということで進めてはおりますが、今般の大雪のように不測の事態に備えて繰り越しをとらせていただきたいというものでございます。
●中村衛生環境研究所長
衛生環境研究所でございます。資料11ページをお願いいたします。衛生環境研究所管理運営費の減額補正でございます。今年度工事をいたしましたスクラバー増設工事の設計委託及び請負差額等による減額補正でございます。
あと、調査研究費の減額補正でございますけれども、これも事務的経費の決算見込みによります減額補正でございます。
●山根循環型社会推進課長
12ページをお願いいたします。まず、Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業でございます。616万円の減額をお願いするものです。これは、市町村に対します４Ｒ推進交付金でありますとか、４Ｒ県民大会の実績の減による減額をお願いするものでございます。具体的には、例えば市町村の交付金では、中核施設等に事業用の生ごみ処理機を設置して、生ごみの減量や堆肥化を図るという事業などを予定されていたところなのですけれども、市町村の予算の関係で事業実施を見送られたということがございまして、減額をお願いするものでございます。
２つ目、その下でございます。廃棄物不法投棄対策強化事業でございます。130万8,000円の減額をお願いするものです。監視カメラの購入で入札の執行残が発生したということなどから減額をお願いするものでございます。
３つ目、不法投棄廃棄物処理事業でございます。429万円の減額をお願いするものでございまして、これは投棄者不明の不法投棄廃棄物を適正に処理する市町村に対する助成事業でございますが、市町村の実績の減に伴う減額をお願いするものでございます。
次の４つ目、一番下でございます。産業廃棄物適正処理推進事業でございます。これは行政検査の検体数の減少に伴い、実績の減に伴って675万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、13ページをごらんください。最初に廃棄物処理施設紛争予防事業でございます。これは、鳥取県廃棄物審議会の開催実績の減に伴う減額でございまして、298万円余の減額をお願いするものでございます。
次に、循環型社会推進化管理運営費でございます。これは本課の各事業執行等に伴う事務的経費の減に伴う減額をお願いするものでございます。
続きまして、不法投棄等原状回復支援金返還金でございます。これは平成16年に財団の支援を受けまして実施しました代執行経費の一部について、その原因者から納入があったため、当該財団に支援金の一部を返納するものでございます。
◎福間委員長
次に、小林緑豊かな自然課課長補佐、お願いいたします。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
引き続きまして14ページ、上、生物多様性保全事業でございます。生物多様性を進めるための活動支援補助金の実績が減額となりまして、約300万円弱ほど減額をさせていただきます。
引き続きまして、中ほど、自然公園等管理費でございます。国の交付金を活用しまして行う事業でございますけれども、国の認証減ということで減額補正をさせていただきます。5,400万円余りのうち、主な事業としましては、岩美町の鴨ヶ磯の海岸にあります自然歩道の復旧事業につきまして3,000万円の減少、ですが、これは環境省が行います直轄事業へ振りかえましたので、直轄事業ということで国10分の10を活用して整備を行うことができることとなりました。
あと主なものとして、響の森、氷ノ山自然ふれあい館でございますが、2,000万円ほどかけて連絡橋の改修工事を予定しておりましたけれども、これにつきましては、改めて平成29年度当初予算に計上して執行する予定でございます。
その他含めまして、各事業に大きな支障が出ないように配慮していきたいと思います。
引き続きまして、下、国立公園満喫プロジェクト等推進事業でございます。これも同じように、国交付金の認証減による減額補正でございます。2,800万円余りの内訳につきましては、三徳山登山道の設計に2,400万円、それから奥大山にございます駒鳥小屋という避難小屋の同じく設計経費に約500万円。いずれも、駒鳥小屋につきましては500万円を平成29年度に計上しますのとともに、三徳山登山道については満喫プロジェクトの計画期間５カ年間の中で再度、詳細な整備を検討していく予定でございます。
引き続きまして、15ページです。特定鳥獣保護管理事業でございます。こちらにつきましては、検討会の開催など事務的経費の節減に努めたということで100万円余りの減額をさせていただきます。
中ほど、野生動物ふれあい推進事業。これは傷病鳥獣の救護対策費ということで、各病院などに委託します予算が実績減となりました。
引き続きまして、ニホンジカ捕獲強化体制推進事業。これは増減はゼロですけれども、国庫支出金、国庫補助金を地方創生交付金で充当することができたということで、財源更正でございます。
続きまして、16ページ、地域で進めるとっとりの緑創造事業。市町村を通じまして、花と緑のまちづくり活動などに助成します補助金など、地域で実践いただくための補助金、それからガーデンコンテストなどの緑化に伴います事業の事務的経費の節減に伴いまして、合計で200万円弱減額させていただきます。
最後に、布勢総合運動公園補助競技場等改修事業。これは９月補正でお認めいただいたものでございますが、国の交付金の認証減ということで8,000万円減となりましたが、何とかやりくりをいたしまして、予定しております補助競技場のトラックの全面張りかえ、観客席、スタンドの改修等を予定どおり執行を行っていきたいなと思います。ちなみに、９月補正で繰り越しを御承認いただいておりますので、これから29年度に入りまして計画的に工事、執行してまいりたいと思います。
●岸本山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長（観光交流局共管）
それでは、17ページをお願いいたします。山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業でございます。４月に山陰海岸学習館とジオパーク推進室を一緒にするということで、私どもの海と大地の自然館ができ上がったわけでございますけれども、当初、事務室が手狭になるということでプレハブ事務所を建築するということで予算をお認めいただいておりました。岩美町立渚交流館に入ることができましたので、その分減額補正をお願いするものでございます。
また、今、岩美町立渚交流館の更衣室棟の建築工事を行っております。そこに助成をするのですが、国の交付金の認証減がございましたので、財源更正をあわせてお願いするものでございます。
それと、51ページに繰越明許がございます。上から４段目でございますけれども、山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費でございます。先ほど申しました岩美町立渚交流館の更衣室棟でございますけれども、それに助成をすることとしておりますが、敷地が手狭だということがございまして、隣地を取得するということに不測の日数を要したということで、繰り越しをお願いするものでございます。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
それでは、18ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘景観保全再生事業、これにおきましては、この中の調査研究部門で５年に１回の航空測量を計画しておりましたが、それの入札減ということで減額補正でございます。
次の欄、鳥取砂丘新発見伝事業でございます。これもイベントを応募いただきまして、７イベント実施しましたが、それの実績に合わせた減額補正ということです。よろしくお願いします。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
19ページをお願いいたします。安心とっとり交通安全総合対策事業でございます。認知症などによる高齢者の交通事故を防止するために、市町村が主体となってモデル的にこの対策事業を行っていただくということを予算化しておりましたけれども、最終的に実施をしていただける市町村がなくなったということで減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、地域の防犯力向上推進事業でございます。ＬＥＤ防犯灯の補助金につきましては市町村の要望に基づきまして予算化をしておりましたけれども、利用実績の減により減額補正をお願いするものでございます。
次に、20ページをお願いいたします。食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業でございます。ＨＡＣＣＰ認定取得のための補助金、それから専門家の派遣につきまして、実績見込みが減になりましたことによる減額補正をお願いするものでございます。
その下でございます。生活衛生向上推進事業でございます。これは公衆浴場の設備改修の補助金でございますけれども、利用実績の減により減額補正をお願いするものでございます。
その下でございます。理美容学校魅力向上支援事業でございます。これも先ほど御説明をいたしましたけれども、理美容学校の魅力向上のための補助金でございますけれども、実績見込みの減によりまして減額補正をお願いするものでございます。
◎福間委員長
村田消費生活センター所長、お願いします。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
21ページをごらんください。消費者行政推進事業、減額補正でございます。これは、国の交付金の認証減による減額補正でございます。これは全て市町村の要望減ということでございます。また、鳥取県消費者行政活性化基金の充当に伴う財源更正ということでございます。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
22ページをお願いいたします。景観行政費でございます。鳥取県景観審議会等の開催実績、参加を予定しておりましたけれども、この回数減等による減額補正でございます。
その下、空き家対策支援事業でございます。支援事業補助金、市町村に確認しまして、実績見込みによる減額補正でございます。
23ページをお願いいたします。住宅・建築物耐震化総合支援事業でございます。想定した申請件数がなかったことによる実績見込みによる減額補正でございます。
以下、吹付アスベスト撤去等支援事業、バリアフリー環境整備促進事業についても同様の実績見込みによるものの減額補正でございます。
24ページをお願いいたします。県営住宅維持管理費でございます。景観形成委託、これ植栽の委託、それからエレベーターの設備点検等の委託の請負残による減額補正及び、県住の明け渡し請求に係る弁護士委託の実績による減額でございます。
その次、とっとりの美しい街なみづくり事業でございます。鳥取県中部地震による被害を受けた住宅に係る集計、整備への支援ということで、倉吉地区、打吹地区でございますが、当初７件から60件への増額補正をお願いするものでございます。
その下をお願いいたします。住まいまちづくり課管理運営費でございます。事務経費の決算による減額補正でございます。
25ページをお願いいたします。これは主要事業説明会で御説明いたしました、先ほど部長からもお話がございましたが、県外から職人を招致するのに県内職人団体が必要とする経費の一部を支援するものでございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。公営住宅整備事業でございます。国の社会資本整備総合交付金の認証減及び工事委託業務等の請負差額による減額補正でございます。
その下の段でございます。とっとり住まいる支援事業でございます。平成28年度に交付決定したもののうち、住宅の完成の予定期間が来年度にずれ込むものにつきまして減額補正を行うものでございます。
その下、鳥取エコハウス推進事業でございます。中部地震によりまして住宅フェア、中部でも予定しておりましたものが中止になりまして、その実績による減額補正でございます。
27ページをお願いいたします。高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業でございます。優良賃貸住宅の補助金の入居実績見込みによる減額補正でございます。
その下、住宅新築資金等貸付助成事業でございます。市町村事業の実績見込みによります減額補正でございます。
その下、個人住宅建設資金貸付事業、それからその次の鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業でございますが、この２事業、個人の償還が進んだことによる預託金の減額でございます。
28ページをお願いいたします。鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業でございます。これにおきましても、中部地震に伴いまして住宅フェア等のイベントの中止に伴う減額補正でございます。
その下、「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業でございます。申請件数が見込みより減ったことによります減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、少し飛びまして50ページをお願いいたします。債務負担行為の変更をお願いするものでございます。平成29年度の支出予定額を2,000万円増額をお願いするものでございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。追加分といたしましては、とっとりの美しい街なみづくり事業費でございますが、中部地震によりまして工期の延長によって年度内の工事完成が困難となったため、繰り越しをお願いするものでございます。
県営住宅管理システム改修事業費につきましては、システム改修に伴う各関係業者との調整に不測の日数を要したために、年度内完了が困難となったものでございます。
鳥取県被災者住宅再建等総合支援事業費につきましては、支援制度の申請期間が地震の被災日から１年間、全壊、大規模半壊につきましては２年間であることでありまして、被災市町村から被災者に対する支援の一部が４月以降となるということで繰り越しをお願いするものでございます。
住宅修繕促進支援事業費につきましては、年度内に交付申請を行うことが職人組合団体が困難だということで、繰り越しをお願いするものでございます。
53ページをお願いします。変更分でございます。公営住宅整備事業費でございますが、これはトータルリモデル事業等でございますが、外壁調査の結果、改修箇所が設計時よりも多くなったということで、工事進捗が延びたということで変更をお願いするものでございます。
◎福間委員長
御苦労さんでした。
それでは、今までの説明について質疑等ありませんか。
○興治委員
２ページのエネルギーシフト加速化事業です。当初予算のところでもお話を伺いまして、順調に進んでおるということではあったのですけれども、今回、さっき説明がございましたけれども、三洋製紙の分で4,000万円ほど27年度に執行したというお話でしたが、執行した前は約
2,700万円で、調査と事業それぞれがあったのではないかと思うのですが、調査、事業、それぞれ何件で、概要でいいのですけれども、大体幾らずつぐらいだったのでしょうか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
案件としましては２件ほどです。
○興治委員
どっちか、調査でいいの。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
調査ですね。
○興治委員
調査が２件。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい。それから、あと、ハードの整備ですね。これについても減額後については３件ほど案件がございます。
○興治委員
いや、実施した分ですよ、実施した分。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
実施した分につきましては５件です。
○興治委員
どっちが、調査、事業。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
事業です。
○興治委員
事業が５件で調査が何件。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
調査は５件です。
○興治委員
両方とも５件。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい。
○興治委員
それぞれ金額は幾らぐらいずつだったのですか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
全てですね、調査費用が約900万円、850万円ですね。
○興治委員
調査が900万円。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい、850万円。それから、あと事業費が1,900万円。
○興治委員
1,900万円。わかりました。
さっき、当初予算のところで新規分が調査が３件、それから事業が５件だったのですけれども、これはもう確実に対象はもうわかっていて、事業推進できる見込みなのでしょうか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
当初部分……。
○興治委員
当初部分。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
そういう見込みで進めていきます。
○興治委員
見込みですか。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい。
○興治委員
今年度みたいなことはないですね。
●吉田環境立県推進課次世代エネルギー推進室長
はい、そのつもりです。
○興治委員
わかりました。
もう１点。55ページ、天神川流域下水道の特別会計ですけれども、この一番上のところですけれども、工事請負費が補正前の予算は２億5,600万円で、執行が9,200万円、１億6,300万円ほどが減額補正ということになっているのですけれども、この中身ですね、事業内容の変更、請負差額による減額補正となっているのですけれども、もう少し詳しく教えてもらえますか。ちょっと金額が大きいので。
◎福間委員長
いいですか。
●大呂水・大気環境課長
済みません、ちょっと整理させていただいて資料を提出させていただきます。
○興治委員
わかりました。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
いいです。
○銀杏委員
28ページの「とっとり匠の技」リモデル助成事業ですけれども、今、申請がなかったという話で、執行はゼロということでしたですね。来年度、平成29年度の当初を先ほど説明いただいた分、126ページの分を開いてみますと、10万円減の110万円で出されておりまして、これはたくさん条件がついておるのですね。なかなかこの条件をクリアするのが難しかったということなのかなと思うのです。もともとこれ、多分議会でこうした匠の技を伝承すべきだという意見が出て、それを受けてされたのかなとも思っていますけれども、現実、どういう執行ができなかったハードルの高さというのは、どういったことが理由なのでしょうか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
残念ながら手が挙がらなかったということで、いろんな職人団体さんとかにつきましては、事あるごとにＰＲをして活用をお願いしておるところでございますが、改修工事ということで話が来たときにはもう既に内容が決まっておったりして、なかなか使えなかったというお話も聞いております。
今後は、もう少しＰＲにもいろいろ力を入れて、一般の方々にもこういう事業があるのですよということをお伝えしていく必要があると思っていまして、そこら辺を今後、検討していきたいなと思っています。
○銀杏委員
新年度の予算説明書には細かく要件が書いてありますけれども、これは平成28年度のときの要件と一緒なのですか。それとも少しハードルを下げたことがあるのですか。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
27年と基本的には変えておりません。一緒でございます。技能を活用していただくためにはある程度の面積がやはり必要なのかなということで、基本的には同じことで予算要求をさせていただいておるところでございます。
○銀杏委員
済みません、ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、今、27年という話も出ましたが、今年度に限って、例えば27年度は同じ条件で幾つか実績があったということなのか、もしくはずっとなかなか実績がやはりなくて、それで来年度については条件を少し緩くしたとか、そんなことはないのかどうかというのを聞いているのです。
●田栗くらしの安心局住まいまちづくり課長
業界さんからのいろんなお話を受けて、制度見直しというのは年度年度でやっておるところでございます。それでも昨年度、今年度は利用がなかったということで、また何か考えないといけないかなと考えております。
○銀杏委員
性根を入れてやってください。
○錦織委員
20ページの食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業で、これ1,300万円の減額になっていて、ちょっと事前になぜこれが少なくなっているかということをお尋ねしているペーパーを見るとやはりまだ身近ではないので、専門員の派遣というのがこれはキーポイントかなとちょっと思ったりするのですけれども、４名おられる専門員さんがなかなか、４名分で1,000万円ほどついていたのですけれどもこれが半分しか実際には使われていなかったということで、この専門家というのは日常的にはどういうことをしておられる人なのでしょうか。お尋ねします。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
４名の内訳ですけれども、まず、民間企業で品質管理の責任者をしておられて既に退職をされて、今、食品衛生のコンサルタントをしていらっしゃる方が１名。それから、もう１人は
ＨＡＣＣＰの認定の審査員の資格をお持ちの食品営業者の方、あと残る２名につきましては、保健所の監視員のＯＢでございます。
○錦織委員
それで、恐らくこれを進めていこうと思うと、やはりこういう人たちの掘り起こしをしたりとか巡回指導というのが必要になってくると思うのですけれども、この方たちがまた同じようにことしも、29年度も同じような形だったら、ちょっとこの事業が半分かなという感じがするのですけれども、そこら辺の予測はどうなのですか。ちゃんと事業費として上げた分ぐらいの訪問活動というか、そういうことができそうですか。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
来年度の予算につきましては、今年度の実績見合いで予算は要求をさせていただいております。
今、委員御指摘のように、やはりこの専門員といいますのが全くゼロベースの事業者に対して訪問をして、そこからＨＡＣＣＰを取れるレベルまで上げていくということで、経験と知識とスキルが要るというところで、なかなか人材がいないところでやっと４人を確保しているというところですので、最低限、来年度も今の４名はお願いするとともに、また新しい人は探していく努力は続けていきたいと思っております。
◎福間委員長
ほかにございますか。
それでは、質疑はここで打ち切りにしたいと思います。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情福祉保健29年５号、いわゆる整体・リフレクソロジー等に係る事業所における医師法等の遵守徹底及び国に対し関係法令・ガイドラインの整備を求める意見書の提出について、村田消費生活センター所長の説明をお願いいたします。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
それでは、請願・陳情参考資料の２ページ目をごらんいただきたいと思います。
現状と県の取り組みについて、御説明をいたします。陳情書の趣旨の中で、県消費生活センターにおける消費者に対する啓発活動の部分のみの記載をさせていただいております。県内の相談件数につきましては３年間で５件と多くないことから、これまで消費者に対する啓発は、消費生活センターとしては特に行っておりません。また、この３年間に県及び各市町村の相談窓口に寄せられました５件の相談につきましては、それぞれ必要な助言を行っているところでございます。
なお、全国では、平成24年と26年に整体等に起因する重症事例が発生しましたことから、国民生活センターが以下に記載しておりますような事故につきまして、例えば事前の情報収集でありますとか、疾病のある場合は事前に医師のアドバイスを受けるなど、ホームページで注意喚起を行うとともに、関係団体等に対しまして、安全性の担保でありますとか広告に対するガイドラインの作成等について要望を行っているところでございます。
しかしながら、整体等につきましては、事業者が個人ですとか小規模等、任意団体が無数にございまして、要望書が出せない状況にあったというようでございます。唯一カイロプラクティックにおきましては、一般社団法人日本カイロプラクターズ協会に要望書を提出したということでございます。この要望書につきましては、2013年に回答がございまして、業界内の自主規制の一環として利用者の安全性を担保するためのガイドライン、また広告に関するガイドラインを作成したということでございます。
一番下の四角の中に、県内の相談状況を参考として記載しております。
◎福間委員長
今までの説明について、質疑等ありませんか。
○錦織委員
きのう、ちょっと福祉保健部で聞きかけたのですけれども、わからないのですが、整体とかカイロプラクティック、それから今、１時間が2,980円とか何かそういうのでマッサージですね、そういうのがあるのですけれども、そういうのというのはそれぞれの民間資格ですか、国家資格とかというのがもともとが仕分けがあるのでしょうか。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
そこの部分につきましては、消費生活センターが所管している部分ではないものですから、私どもはお答えができない状況でございます。
○錦織委員
そのようにちょっと一般の人はどこの所管かがわからなくてそれぞれ行くのですけれども、確かに整体みたいなところに行ってその後がずっと悪くなったとかというのも、訴えはしなかったけれども聞いたこともありますし、これの感想として、やはりガイドライン、多岐にわたるのだけれどもそういうものが必要かなと私はちょっと思っていますけれども、あとは議員でまた考えないといけない。
◎福間委員長
いいですか。
○錦織委員
わかりました。
◎福間委員長
ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員で、請願者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。
○中島副委員長
必要ないと思います。
◎福間委員長
ほかに御意見ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、必要なしという声でほかに御意見がないようですので、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告５、人形峠環境技術センター「ウランと環境研究プラットフォーム」構想について及び、報告６、第７回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明を求めます。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、生活環境部の報告資料の１ページをお願いいたします。人形峠環境技術センター「ウランと環境研究プラットフォーム」構想について、御報告をいたします。
この構想につきましては、センターが昨年末に広く発表をなさいまして、先日、県庁に来庁され、その説明をされましたので、その概要を御報告いたします。
来庁の内容はそちらに書いているとおりでございまして、２番のこの構想の概要でございます。センターでは平成13年３月にプラント運転をもう終了しておりまして、これらの施設の解体や除染技術の研究開発を現在も行っていらっしゃるというところでございます。今後、ウラン廃棄物の処理、処分の研究開発を行っていくということで、この構想を取りまとめられたというところでございます。
センターの廃止措置を確実に進めていくための研究とともに、これをやることによりまして、地域や国際社会への貢献も目指していきたいということでございます。
また、この構想につきましては、現在、案という話でございまして、地域住民との懇話会であるとか、専門家による技術的なレビューを経まして、住民の皆さんの信頼を獲得し、透明性を高めた上で事業を推進していきたいという御説明ではございました。
研究開発展開イメージを下に書いておりますけれども、環境研究とウラン廃棄物工学研究という２つの部分がございまして、環境研究ではウランの分布や存在形態、自然界におけますそういう移動様式等の調査を行うということでございますし、廃棄物の工学研究では、現在もやられている延長になろうかと思いますけれども、放射能や有害物質を測定する技術あるいは除染する技術、そういったものを深めていかれるということでございます。
これらを深められた後、平成34年度以降となっておりますが、地元の理解を得た上で、小規模フィールド試験、ウランを含む廃棄物を埋設して試験を実施する、あるいは埋設実証試験といったものに取り組んでいきたいという方針だそうでございます。これらを通しまして、微量のウランを含んだ廃棄物の安全で合理的な処理、処分に必要な技術を整備、実証するということというぐあいで聞いております。
これを受けまして対応状況ということでございますけれども、県からは、島根原子力発電所を初めとした廃炉廃棄物が入ることはありませんねということで、こちらについてきちんと確認をさせていただいております。また、説明にもありましたが、本構想につきましては、センターが地元の理解を得た上で実施するという考えであるということもあわせて確認をしたところでございます。
さらに、県からは、今後、施設の新増設を伴うということも考えられますので、そういった場合の事前協議のルールづくりについても要請をしたところでございます。
２ページはセンターが説明しようとして持ってこられました概要ペーパーでございますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、３ページでございます。第７回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会の状況でございます。こちらにつきましては、昨日福祉保健部から説明があったと思いますので、同内容となりますので、説明は割愛をさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
次に、報告７、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続の状況について及び、報告８、鳥取県西部地域におけるレジ袋削減の推進に関する協定締結について、山根循環型社会推進課長の説明を求めます。
●山根循環型社会推進課長
それでは、14ページをお願いいたします。淀江産業廃棄物管理型最終処分場の事業計画に係る条例手続の状況について、御報告をいたします。
まず、１番に書いておりますが、事業計画の周知を図るために、環境管理事業センターは関係住民を対象とした説明会を開催しておりまして、その状況を把握するため、県と米子市も立会をしております。具体的な説明会の開催日程等につきましては、（１）の表に記載しております１月20日から２月19日までの間、各自治会等で７回開催しております。なお、２月７日の自治会以外を対象とした説明会というのは、条例で計画地の敷地境界から500メートルの範囲内で農業を営んでいる方なども関係住民としているということになっておりますので、農業者等の方を対象に説明会を開催されたものでございます。
説明内容につきましては、別添でお配りをしておりますが、事業計画概要版を使いまして、センターが三重遮水構造等多重の安全対策による地下水汚染防止対策でありますとか、高度な水処理システム等につきまして説明をされているところでございます。
次に、説明会で関係住民の方からいただいた意見ということで、（３）に破線で囲んだ枠内に記載をしております。遮水シートの耐久性でありますとか、住民の方が不安に思っておられることなどにつきまして、御意見、御質問がございました。センターは、安全安心な施設の整備、運営に努めているというところでございますけれども、県といたしましても法令にのっとりまして、適正に施設設置等がなされるよう、厳格に対応していくこととしておるところでございます。
御意見等を幾つか具体的に御紹介させていただきます。遮水シートの耐久性について御質問がございまして、センターからは、凡例でありますとか大学の研究などで少なくとも50年以上の耐用年数があるとされており、また遮水シートの劣化要因というのは紫外線が大きいということでございますが、今回の淀江の処分場では、遮光マットとか廃棄物の埋め立て等で遮水シートに紫外線がほとんど当たらないということになりますので、50年以上の耐久性があると考えているという回答がされております。
また、放射性廃棄物でありますとか飛散性アスベストにつきましては、淀江の処分場では埋め立てないものということでございますし、事前審査や受け付け時の放射線測定など厳格に搬入検査を行いまして、実際にも搬入されることがないようにするということで回答がございました。
また、条例手続における縦覧図書に不足があったのではないかという御意見もございましたが、センターからは、当初は事業計画の縦覧に当たりまして、プライバシー保護の観点、個人の土地所有者名が出るということがございますので、土地所有者情報の土地関係書類等を添付しなかったものでございまして、ただ、縦覧というのは、関係住民の方に事業計画を周知して、生活環境保全上の見地から御意見をいただくということを目的に行われたものでございますので、また計画地の所在地につきましては、施設の見取り図などで把握できるということを考えられまして添付しなかったという回答がございました。このことに関しまして、県といたしましても、先ほど申し上げたような条例の趣旨、目的に照らしまして支障がないものと判断しているところでございます。
なお、一般の方から御意見もあったことから、土地関係書類の縦覧につきましては、センターに対して検討をお願いするという助言をしたところ、センターはプライバシー、個人の所有者等について配慮した上で、土地関係書類を縦覧されているというところでございます。また、事業計画や周知計画の変更ということではございませんので、周知のやり直しは必要ないものと考えております。
今後の予定でございますが、２番に書いてございます。センターは、意見書、見解書のやりとり等を通じまして、関係住民の理解を求めるという方針でございますし、県は条例にのっとりまして、必要に応じて助言、指導等を行いまして、センターと関係住民の相互理解の促進に努めるということとしておるところでございます。
続きまして、資料の15ページをごらんください。これは、１月に開催した西部地域のノーレジ袋推進協議会におきまして、レジ袋の無料配布中止の取り組みが可能な事業者と、それから消費者団体、行政が協定を締結して、西部地域におけるレジ袋削減の機運醸成を図ることが確認されました。これを受けまして、今月20日、この月曜日にノーレジ袋推進に関する協定の締結式を行いましたので、その状況等を御報告するものでございます。
協定を締結した相手方、事業者は、資料の真ん中あたりの表に記載しておりますフーズマーケットホック様、サンアイ様、それからトライアルカンパニー様、大黒天物産様の４事業者でございまして、レジ袋の無料配布を中止される店舗としては、ホックさんが５店舗で４月１日から、サンアイさんが米子市の１店舗で４月１日から、それからトライアルさんが２店舗で既に無料配布中止は実施ということでございます。それから、大黒天物産さんは境港市にある１店舗で、これも無料配布中止は既に実施ということでございます。
協定の締結団体につきましては（２）に記載しておりますけれども、事業者、それから消費者団体の６団体、それからその店舗のある市町と県といった行政、それから西部地域ノーレジ袋推進協議会会長が立会人ということになってございます。
協定の内容としては（３）に記載しておりますが、消費者へマイバッグ持参の普及啓発を行い、レジ袋無料配布を中止することで抜本的なレジ袋の削減を推進するということ等を内容としてございます。
今後の予定というところでございますが、２番に書いてございますが、西部地域では、今回の協定を契機といたしまして、他の事業者でもレジ袋削減の取り組みが一層進むように働きかけを行っていきたいと思っておりますし、中部地域では、現時点では率先して有料化に踏み出す業者がないという厳しい状況でございますが、西部地域での今般の協定締結の取り組みをてこに、中部地域での取り組みも進めていきたいと考えておるところでございます。
◎福間委員長
次に、報告９、「第12次鳥獣保護管理事業計画」等の策定に係るパブリックコメントの実施について及び報告10、鳥取県カワウ被害対策指針の策定に向けたパブリックコメントの実施について、小林緑豊かな自然課課長補佐の説明を求めます。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
先ほど当初議案の質疑におきまして御指摘いただいたことを踏まえまして、平成29年度の鳥獣対策事業のあらましにつきましては、現状と対策の成果並びに、平成29年度へ生かした点などは改めてまとめて御報告を申し上げたいと思います。それに先立ちまして、取り急ぎ２つのパブリックコメントの実施について御報告申し上げます。
まず最初に16ページでございます。昨年、熊被害がいろいろ相次いでいたことも踏まえまして、ちょうど５年に１度の改定時期に当たっております法律に基づく鳥獣保護管理事業計画につきまして、向こう５年間の計画を定めるために案を作成しまして、パブリックコメントを２月中旬から実施をしております。
各計画につきましての共通事項としましては、向こう５年間の計画ということで、対象区域は県内全域ということで定めさせていただくものでございます。それぞれ概要をごく簡単ですけれども、御報告を申し上げたいと思います。
16ページ中ほどからですが、計画の概要ということで、鳥獣保護管理事業計画。これはそれぞれ、例えば熊ですとか鹿ですとかイノシシなどの計画を包含します全体の方向性を定める、そういう計画でございます。現行計画からの主な変更点としましては、国の標準的な指針に基づきまして以下の５つの事項につきまして、変更をさせていただきました。基本的には国の指針に基づく標準的なところでございまして、特段、鳥取県として特別な事項を設定したわけではございません。
鳥取県としましては、次、17ページの（２）ツキノワグマの保護計画ということで、今回、冒頭に申し上げましたように、ツキノワグマ被害や住民の方々の非常に不安な声なども踏まえまして、実態に応じた、少し踏み込んだ、より住民の生活を守って、熊と共生できるようなそういう計画をつくろうということで見直しを行いました。
一番大きな事項としましては、ゾーニングと、すみ分け管理という考え方を今回導入しました。あらましにつきましては、１月の常任委員会で簡単に御報告をしておりますけれども、改めて中ほどの地図を見ていただきたいと思うのですが、住民が住んでいる赤の部分ですね。集落部分からおおむね200メーター余りの範囲を人の生活ゾーンということで設定いたしまして、簡単に言いますと、黄色の範囲に熊が侵入してきて、人に危害を与える危険性などがある場合は、原則殺処分を可能としたと。そういうことで、人と熊との生息環境を区分して適切な個体数管理につなげていこうと、そういう考え方を今回、採用いたしました。
その上で、絶滅が回避できる400頭を当面の目安として個体群の安定的な維持を図るということにしてございます。具体的に何頭捕獲すると、そういう目標を立てているわけではございません。あくまでも絶滅危惧種でもございますので、絶滅を回避できる400頭を下回らないように捕獲対策を進めると、そういう考え方でございます。
引き続きまして、17ページ下ほどです。第二種特定鳥獣、イノシシとニホンジカの計画でございます。ツキノワグマは絶滅が危惧されるということで第一種なのですが、イノシシ、ニホンジカにつきましては、従来より被害が顕著でございますので第二種ということで、より捕獲に重点を置いた対策ということで計画を定めております。
具体的には個体数管理の目標、年間捕獲目標でございますが、イノシシは6,000頭以上、これは現在の計画、従来の計画から変わってございません。ちなみに、平成27年度、直近の実績でいきますと、イノシシは約8,000頭を超える数の捕獲実績がございます。引き続き、そのような形で捕獲を進めていくと、そういう計画でございます。
ニホンジカにつきましては、今回は9,000頭という目標を立てております。従来の計画では、実は、具体的に捕獲目標数等を定めたわけではございませんでした。今回初めて9,000頭を当面の目標とするということで規定をしました。この9,000頭という考え方は、今回ちょっと資料には詳しく書いてはございませんけれども、環境省の、国の考え方として平成24年ぐらいから平成35年ぐらいの10年間ぐらいにかけて、全体として鹿の個体数を半減させると、そういう目標数値があります。それに基づきますと、平成23年度の推計個体数が２万8,000頭で、それに対しまして平成35年ということになりますと、約１万4,000頭ということになります。それをいろいろ計算しますと、平成23年度時点の年間捕獲数の約2.9倍、これは9,100頭余りになるのですが、これぐらいとらないと半減目標を達成できないのではないだろうかと、そういう考え方のもとに9,000頭という数字を示しております。
以上のような考え方も含めまして、後ほど改めまして鳥獣対策のあらましということでしっかり整理して御説明申し上げたいなと思います。
引き続きまして、24ページでございます。同じように、今度は漁業被害が懸念されているということで、さまざまなところから御指摘をいただいておりましたカワウの被害対策についてでございます。こちらにつきましては、当初予算で対策を提案させていただいておりますけれども、その対策と並行しまして、被害対策指針という形で案をつくりまして、例えばモニタリングですとか、あと個体群管理のためのいろいろな取り組み、おおむね予算の中身と同等ではありますけれども、このような対策を掲げまして、県及び市町村並びに漁業者の皆様である漁協の皆様などとともに関係機関が連携しながら対策をとっていくということで、漁業被害の軽減を主な目的としまして、向こう３年間の計画を今回示させていただくということになっておりまして、ちょっと資料としてパブリックコメントのチラシをつけることができなかったのですが、本日よりパブリックコメントを開始いたしました。３月13日までということで、それらの意見も踏まえまして、３月末を目安に指針の策定に向けて調整を行いたいと考えております。
ちなみに、この指針の中で一応目標としましては、カワウというのがいろいろなところから広域で飛来してくると、そういう状況もございまして、なかなか個体数を、では、どう設定をして捕獲目標をどうしたらいいかというのが規定しにくいということもございまして、計画の中にはカワウによるアユの捕食の被害額、これが約3,600万円と推定されているのですが、この半減を目標として行動していこうということで、今のところ計画に盛り込んでおります。
いずれにいたしましても、漁業被害対策に力点を置いた形で農林水産部とも協力しまして、しっかり対策をとっていきたいと思います。
最後に、おわびでございますけれども、先ほど補正の議案の説明のところで、繰越明許費の説明を失念しておりまして、この場でちょっとお認めいただけるのであれば補足で御説明をさせていただきたいと思います。
◎福間委員長
どうぞ、ついでに説明してください。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
かしこまりました。
それでは、皆様、少しお手数をおかけしますけれども、先ほどの補正の議案の説明の51ページをお開きいただきたいと思います。51ページ、私ども緑豊かな自然課の事業を６件、調書として上げております。上から生物多様性保全事業費、多様性地域戦略の策定の委託経費につきまして、少し事業進捗がおくれておりまして、やむを得ず繰り越しをさせていただくものでございます。
２番目、自然公園等管理費、これは近畿自然歩道の整備に当たりまして、用地交渉が少し長引いておりまして、その工事が少し長引く等の影響に伴うものでございます。
３番目はカワウ被害緊急対策事業費、これは９月補正でお認めいただいたものですが、カワウの捕獲に少し手間取っておりまして、農林水産部事業でございますが、繰り越しをさせていただきたいと思います。
下から３つですね。いずれも都市公園の整備に係るものでございます。例えば地震の関係ですとか用地の確保の問題等で、いろいろそれぞれ進捗がおくれまして、これにつきましてもやむを得ず繰り越しをお認めいただきたいと思います。
◎福間委員長
次に、報告11、「平成29年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）」に係るパブリックコメントの実施について、坂口くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
では、26ページをお願いいたします。食品衛生法の規定に基づきまして、毎年食品衛生の監視指導計画を策定することとされておりまして、現在、来年度の計画案についてパブリックコメントを実施しておりますので、概要について説明をさせていただきます。
２番のところに計画案の概要を記載しております。計画の骨子につきましては、監視指導の実施、それから自主衛生管理の推進、それから消費者に対する情報提供といったことで、今年度と枠組みは変わっておりません。
変更点といたしましては、破線で引っ張っておりますけれども、食中毒事件発生時の原因究明に衛生環境研究所で開発をされました迅速検査法を導入するということを明記いたしました。また、消費者に対するリスクコミュニケーションの実施ということで、消費者を対象とした講演会、または施設見学等の実施を盛り込んでおります。
今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございますけれども、来月末には策定、公表ということで予定をしております。
◎福間委員長
次に、報告12、「特殊詐欺被害ゼロ作戦」の実施結果について、村田消費生活センター所長の説明を求めます。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
それでは、31ページをごらんいただきたいと思います。特殊詐欺被害ゼロ作戦につきまして、今年度、国の交付金を活用いたしまして、撲滅に向けた取り組みを年間を通して実施してまいりましたので、その概要につきまして最終的な御報告をさせていただきます。
モデル地区検証事業につきましては、市街地モデル、中山間地域モデルともに熱心な活動を集中して実施していただきました。この活動につきましては、今月２月７日ですけれども、とっとり消費者大学公開講座で報告会を実施いたしました。約250名の県民の皆様がこの報告会に御参加くださいました。この実績につきましては、今月28日に東京で開催されます全国消費者フォーラムでもこの活動の様子を発表する予定にしております。
２番目の成果及び今後の対応でございます。モデル地区におきましては、住民の意識が大変向上してまいりまして、一定の成果をおさめたものと考えております。今後はこのモデル地区で実施いたしました取り組みを資料にまとめまして、県内の各市町村に情報提供いたしまして、取り組みの事例の横展開を図ってまいりたいと考えておりますし、なお引き続き、住民、事業者、行政等による重層的な特殊詐欺被害防止の取り組みを実施することとしているものでございます。
◎福間委員長
次に、報告13、要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表について、前田住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。お願いします。
●前田くらしの安心局住まいまちづくり課景観・建築指導室長
32ページをごらんください。平成25年11月の耐震改修促進法の改正によりまして、昭和56年５月31日以前、いわゆる旧耐震の基準で建築されました建築物のうち、病院、店舗、旅館等の３階建て以上かつ5,000平米以上、こういった大規模な不特定多数の者が集まる建物につきまして、これを要緊急安全確認大規模建築物と呼んでおりますけれども、これらにつきまして、27年末までの耐震診断の実施とその結果を所管行政庁へ報告するということが決められております。この結果につきましては、所管行政庁におきまして公表するということになっているところでございまして、既に新聞等でごらんになられたかもわかりませんが、該当建築物の所有者から提出されました耐震診断結果の精査が完了いたしまして、該当の所管行政庁、このあたりは県、鳥取市、米子市がそれぞれ２月３日に公表しておりますので、その概要について報告をさせていただきます。
下の１と２の表にございますように、鳥取県が２件、鳥取市が11件、米子市が８件、合計21件が該当の建築物ということで公表をしております。
この結果につきましてですけれども、２番目の表にございますように、それぞれの耐震診断結果を1.、2.、3.の区分に分けておりますけれども、このうちの1.と2.に該当したものについて、公表時点で耐震改修が必要なものということになっております。それぞれ６件と５件ということでございまして、11件が今後耐震改修が必要な建物ということになっております。この診断結果につきましては、震度６強から７クラスの地震に対する安全性を示すものということでございまして、それ以下の地震につきましては、違法に建築されたもの、あるいは劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生じるおそれはないということと、倒壊するおそれはないものでございます。
具体的には、名称等は右側のページにございますように、21件、それぞれ書いております。公表時点の診断結果といたしましては、1.、2.、3.それぞれ書いておりまして、一番右側につきましては、今後の予定を記載しているということでございます。
今後の対応でございますけれども、公表対象となった施設につきましては、国の耐震改修の補助制度が拡充されております。これに対応した補助制度を平成26年に県も対応してやっておりますので、通常よりも高い補助制度ということになっております。通常でありますと、耐震改修につきましては23％のところが３分の２の補助率ということで拡充はされているところでございます。
先ほどごらんいただきました21件のうち、1.と2.の判定のあった11件につきましては、いずれも耐震改修あるいは建てかえ等を予定しておりますが、一部まだ実施時期が未定のものもございます。先ほど申し上げました補助率の拡充につきましては、30年度の耐震設計の完了が要件となっておりますので、こういった建物につきまして、該当する市町と連携いたしまして、早期に対策に当たっていただくということを促してまいりたいと思っております。
ちなみに、１ページめくっていただきまして、別紙２がございますけれども、これが県がホームページ等で公表している内容でございます。これと同じように、鳥取市と米子市もホームページ等で公表しているというところでございます。
◎福間委員長
次に、報告14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、大呂水・大気環境課長、お願いします。
●大呂水・大気環境課長
では、35ページをお願いいたします。倉吉市内におきまして、天神川流域下水道の老朽化した幹線管渠の更生工事を行っております。契約金額に対しまして300万円ほど増額をさせていただきました。
内容につきましては、本工事の施工に伴いまして通行規制を行う必要がございましたが、警察との協議によりまして交通誘導員を２人から４人にふやしたというところで300万円程度の増額をしたものであります。
◎福間委員長
御苦労さんでした。
それでは、今までの説明について、質疑はございませんか。
○錦織委員
１ページ目の人形峠の環境技術センターのことなのですけれども、この３の下の対応状況で、いろいろ確認はされたということなのですが、何か書面で確認されておられるのでしょうかということでお尋ねします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
先ほどの件ですけれども、このときに説明にいらっしゃいまして、私どもからこういう対応はどうですかということを口頭で確認をさせていただいたということでございます。
○錦織委員
ぜひ書面で確認をしていただきたいなと、残しておいていただきたいなと思います。要望します。
◎福間委員長
要望ということですが、よろしいですか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
事前協議等も含めてルールづくりをしましょうという要請を私どもしておりますので、そういった中でお話をしてみたいと思います。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○安田委員
先ほど言った鳥獣保護管理の件なのですけれども、これでいいのがつくってあるのに教えくだされば……。
●広田生活環境部長
済みません。後ほどきょうの報告事項にも上げるようにしておりますと言ったのがこれでございまして、またパブリックコメント等もいただきましたり、また皆さん方から御意見をいただいた中で最終のものをお手元にお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
○安田委員
これでよくわかりましたので、取り下げます。
◎福間委員長
そうですか。取り下げということのようですから、よろしいでしょうか。
○藤縄委員
保護管理事業計画ね、第12次の。これは鳥取県という名称は入らないの。
これ鳥取県でしょう。これではどこの計画だかわからない。
●小林緑豊かな自然課課長補佐
実際、今パブリックコメントしております資料には鳥取県と書いてございます。失礼いたしました。
鳥取県の計画であることを前提に皆様に御報告するということで、そこをちょっと実は割愛させていただいただけでございます。正確には鳥取県の保護管理事業計画ということでございます。
●広田生活環境部長
22、23ページには鳥取県第二種特定鳥獣とか入っておりますので、きちっと、この前段がどうも落としているようですので、申しわけございません。
◎福間委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
それでは、次にその他に移らせていただきます。
生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
済みません。お手元にチラシを１枚入れさせていただいていると思います。みんなで始める県民エコ活動キックオフ！！ということで、11月の議会の予算でお認めいただいた県民運動これから始めるぞという、キックオフのイベントを３月18日に鳥取市民会館で開催をさせていただきたいというぐあいに思っております。おしゃれな省エネということで、米子市生まれの木佐彩子さんに基調講演いただくとともに、活動団体の皆さんの発表をしていただきたいと思っております。また、高校生議会で御提案のありました省エネソングを御当地アイドル、西部発のアイドルユニットということでございますが、Ｃｈｅｌｉｐさんに歌っていただくということで、こういったことでひとつ県民運動の出発を切りたいなと思っております。
裏面に「わたしのエコ宣言」というのを皆さんに書いてきていただいて、これで粗品と交換して、皆さん一人一人にエコ活動に取り組んでいただきたいなという、こういう取り組みを始めてみたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎福間委員長
それでは、３月18日土曜日ですから、委員の皆さんもできるだけ御参加をいただきますようにお願い申し上げまして。
○藤縄委員
その他で。
◎福間委員長
その他で。
○藤縄委員
今、沿岸にポリタンクが大量に日本海側に漂着しておりまして、中身があるやつもあるし、非常に危険なものが流れ着いておるというのが気になっております。
どうなのでしょう、これは北東アジアサミットででもこういう現状、意見交換などされたらいかがでしょうか。以前、僕は韓国の不法操業についてＥＥＺのあたりのことを取り上げて、江原道とも、韓国も東海岸に９つぐらい港があるのですよ。そういった話を取り上げる、片山さんのときに言ったことがあるのだけれども、いい、これがちょっとその後どうなっているか確認はしていないのですけれども、こういうシビアなことも、夢のことばかり言っておらずに、いや、本当に。こういう話をきちっと実態は知ってもらって、交渉というか協議をされるべきだと僕は思うのだけれども。
◎福間委員長
どちらが。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
先ほど当初予算の中でも説明しました環境機関の実務者会議もありまして、過去にも漂着ごみ等について議論をしたこともあるようでございます。ちょっとそのあたりもひもといてみまして、また可能であればぜひ相手方、４地域ございますので、４地域と調整をした上で話し合いの場に持ち上げてみたいなというぐあいには思います。
◎福間委員長
鳥取県内ではどれぐらい漂着しているかという把握はどこかで、鳥取県全体でどこかで把握していらっしゃるのですか、それは。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
今、海岸の管理者が取りまとめを行っておりまして……。
◎福間委員長
なるほどなるほどね。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
河川課が主体で取りまとめておるのですけれども、現時点で、きのうのお昼の時点の情報ですけれども218個で、そのうち内容物があるというのが22個というぐあいでございます。
内容物があるものにつきましては、ちょっと酸のぐあいとか見た目のぐあいをさっと検査しまして、内容物が少し変な物が入っているのではないかというものについては詳細に検査を行うという対応を行っております。
◎福間委員長
なるほど、わかりました。
それでは、ほかにございませんか。
それでは、意見が尽きたようでありますので、生活環境部につきましては以上で終わりたいと思います。
執行部の皆さん、大変御苦労さんでございました。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
委員の皆さん、きのうから粘り強く急ピッチで御協議いただき、大変ありがとうございました。御苦労さんでございました。
午後４時39分 閉会
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