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会議の概要
午前９時59分 開会
◎福間委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と銀杏委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載のとおり、13議案であります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
それでは、付託議案の議案第１号と41号の反対の討論をします。
議案第１号、平成29年度一般会計当初予算です。
29年度予算は、中部地震や大雪被害など、県内を襲った自然災害に加え、貧困と格差、地方の疲弊が進む中で、県民の望む暮らしや命を守る生きた予算となっているかという点で見ました。
災害時における福祉避難所の強化、子どもの居場所づくりを３年間の期間制限を撤廃し、拡充したこと、鳥取県版ネウボラの拡充、特別医療の訪問看護に係る経費の対象が広がったこと、認知症の予防、支え合いの取り組み、医療的ケアを必要とする幼児の受け入れ体制への支援、被災した倉吉打吹地区の町並み復旧のための支援、県営住宅の水道料金徴収業務の外部委託など、いずれも評価できるものです。
一方、今回指名指定管理をしている県立施設の中間評価は、指名指定管理ができる場合は、指定管理の例外、特例として要件が定められており、それぞれの施設の設置目的、特性、規模等を考慮して条例を定めたものであり、監査もあり、指定期間もそれぞれ決まっているのに必要ありません。また、農業経営者でない企業が農業に参入する障がい者の就労支援をすることは、賛成できません。総額5,000万円もの婚活事業は、行政の行き過ぎた支援ではないでしょうか。介護士、保育士確保の対策は不十分であり、もっと思い切った処遇改善策が必要です。大山が広く認められることはうれしいことですが、国立公園満喫プロジェクトは、32年度まで総額20億円を超える国費、県費を投じることになります。一つ一つの事業自体が無駄だということではありませんが、アベノミクスが失敗し、残る外需戦略にしがみつく安倍政治と、地域経済と県民の暮らしには矛盾が起きています。国主導の外国人観光客向けプロジェクトを利用して、この際やってしまおうということではなく、堅実な事業の実施が必要だと思います。そして、淀江産業廃棄物処分場計画に対し、白紙撤回を求める新たな女性団体の署名も予定地周辺６自治会のうち４自治会の半数を超える世帯に広がっています。反対の声が広がっています。環境先進県を標榜し、地下水保全条例を制定する鳥取県が、もともと県が税金投入する義務もない環境破壊の事業に、わかっているだけでも40億円を上回る税金を投入する計画をごり押しすることは矛盾しています。その実動部隊の環境管理事業センターへの予算を認めることはできません。これらのことによって、よって、議案第１号に反対します。
次に、議案第41号、鳥取県附属機関の条例の一部改正についてです。
これは、圏域ごとに各医療にかかわる会議や協議会を設置していたものを廃止し、一つに統合するものですが、実態としては今までと変わらず、圏域ごとに存在するということです。県民にわかりやすいように表記を変えるだけということのようですが、今まで県民からわかりにくいという声も聞いたことありませんし、理屈が通りません。今回は表記を変えるだけでも、今後実態として統合されかねないということも考えられるため、一部改正に反対です。
次に、賛成の討論を一つします。
議案第44号、鳥取県障害福祉サービス事業に関する条例の一部改正についてです。
これは、就労支援Ａ型に係る指定基準で、これまでサービス利用者に事前に説明すべき事項に入っていない生産活動の内容や労働時間、賃金及び工賃を加えるということで、利用者にとっていいことだと思います。同時に、施行規則に運営費から賃金を出さないことも明記するということです。
この背景には、本来運営費から賃金補填は認められていないのに、全国的にも監査で補填をしているということが発見されるということがあるらしいのですが、工賃アップを事業者責任にしていることも一因となっているようです。賃金を上げることが優先され、利用者とのコミュニケーションや支援が二の次にならないような検証が必要だと思いますが、議案第44号について及びその他の議案について、賛成いたします。
◎福間委員長
ほかに御意見のある方、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった付託議案とそれ以外の付託議案に分けて採決することとしてよろしいか、お諮りをいたします。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
まず、議案第１号及び第41号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、以上２議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第５号、第６号、第20号、第34号、第44号、第45号、第46号、第48号、第50号、第54号及び第62号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員であります。よって、以上11議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情２件、継続分の陳情１件の審査を行います。
まず、陳情福祉保健29年２号、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ整備推進法）の廃止を求める意見書の提出並びにギャンブル依存症対策の推進について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いをいたします。
○中島副委員長
不採択です。理由は、統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法は、政府に対して、その公布、施行日に当たる2016年12月26日から１年以内をめどに、ＩＲ実施法案を策定、国会に提出するよう求めています。このＩＲ実施法案の検討に当たっては、ＩＲ整備推進法案の付帯決議において、ギャンブル依存症への対策、刑法の賭博罪との整合性等について、十分な国民的議論を尽くすことが求められていること、また、本件においては、ギャンブル依存症も含め、さまざまな依存症に関する相談支援や普及啓発が既に行われていることから、不採択が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○興治委員
採択を主張します。理由は、このＩＲ法案については、刑法の賭博罪との整合性がとれておりません。また、競輪、競馬、競艇などのいわゆる公営ギャンブルと言われているものは、国や地方自治体が関与し、法規制がされておりますし、また、住民福祉の向上に寄与することで公益性があります。違法性がそれによって阻却されておりますが、民間事業者によるカジノは、そのような法的枠組みにおさまらないものと思われます。また、県内において、アルコール依存症対策の枠組みは一定できておりますけれども、ギャンブル依存症対策については、まだ十分とは言えませんので、それらを充実させる必要もあると思いますので、採択を主張します。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
自民、維新が推進したＩＲ整備推進法、いわゆるカジノ推進法で、カジノを中核とする総合型リゾートを国内に設置することは、国際観光振興、地域振興、税収に資すると、こういうふうに述べていますが、カジノを解禁すれば、海外から日本を訪れる観光客がふえ、にぎわうことで地方の経済が活性化し、税収もふえるというバラ色の未来を描いていますが、カジノは最も刺激的で、人をのめり込ませる毒を持つ賭博場です。反社会的勢力の介入、マネーロンダリングの横行、多重債務問題の再発、青少年への悪影響など、大きな弊害は枚挙にいとまがありません。とりわけ深刻なのは、ギャンブル依存症です。日本は賭博を禁じている国なのに、特例法で競馬や競輪など６種の公営賭博が行われ、社会問題を引き起こしてきました。さらに、賭博でなく、遊技という欺瞞的な扱いで行われているパチンコの存在によって、厚労省の研究班の推計によりますと、成人人口の4.8％、536万人の患者がいると、既に世界最悪のギャンブル依存症大国になっています。この上、新たにカジノを日本に上陸させるということは許されません。日本につくられるカジノ市場への参入を狙う米国などのカジノ資本、そのおこぼれを求める財界、一部のカジノ誘致地方自治体などの突き上げを受けた推進派によって、昨年12月、与党である公明党も自主投票になるなど、混乱の中、可決されましたが、もうかれば何をしてもいいとばかりに国民の暮らしを脅かす政治の退廃は許されないことから、本法の廃止を求める意見書を国へ上げることは必要ですし、県内のギャンブル依存症などの策を充実させるということについても必要だと思いますので、採択を主張します。
◎福間委員長
ほかに御意見ございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
それでは、採択、不採択という声がありましたので、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情福祉保健29年２号については、不採択と決定いたしました。
続いて、陳情福祉保健29年５号、いわゆる整体・リフレクソロジー等に係る事業所における医師法等の遵守徹底及び国に対し関係法令・ガイドラインの整備を求める意見書の提出について、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○中島副委員長
不採択です。理由は、県には民間療法を行う事業所に対する立入調査や指導等の権限がないこと、無資格者による医療類似行為により健康被害が生じないよう、毎年度国に対して必要な対応を行うことを要望していること、また、国民生活センターから関係事業者団体等に対し、安全性の担保や広告に関するガイドラインの作成等について、既に要望が行われていること、県消費生活センターでは、相談者に対して必要な助言等を行っていることから、不採択が妥当と考えます。
○興治委員
研究留保を主張します。県としては、国に対して要望が行われております。その中身は、医療類似行為の明確化及びあんま、マッサージ、柔道整復師などでなければ行えない範囲の明確化をすること、あるいは、民間療法に対する広告規制など、必要な対応を行うこととなっており、適切な要望がされていると思います。一方、県内の相談状況を見ますと、この施術を受けた方々から被害の相談がありまして、平成27年が１件であったものが、平成28年には４件とふえてきております。この被害相談が今後増加傾向にあるのか否か、いま少し状況を見きわめる必要があると考えますので、研究留保を主張します。
◎福間委員長
ほかに御意見ございませんか。
○錦織委員
採択を主張します。いわゆる整体、リフレクソロジーにおいては、あんま、鍼灸のような国家試験、その安全性の専門技術が担保される制度設計がなされていないことから、社内研修のみで無資格で施術が行われているケースがあり、そのための被害を受けた相談が国民生活センターにも寄せられています。鳥取県内での消費生活センターの相談件数もふえています。現在では、気軽にできる整体、リフレクソロジーの店舗も急激にふえていることから、県内での実態調査をすることは必要です。また、県は国要望されているようですが、議会としても国にこれらの施術に係る法制度、またはガイドラインの整備を求める意見書を上げることは適当である、必要であると考えますので、採択を主張します。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
○銀杏委員
趣旨採択を主張します。この内容、この問題は、県民生活に密着した大事な問題でありますけれども、法律上、定めが不十分であること、また、そうした密着した問題であるがゆえに、できることからすべきであるということで、趣旨採択を求めます。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
まず、研究留保という声がありましたので、まず、研究留保とするか否かの採決を行います。なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて他の意見について採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保と意見をされた方ももう一度態度を表明していただくことになりますので、御承知おきください。なお、挙手されない方は、研究留保とすることに反対であるとみなします。
それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。したがいまして、研究留保と意見された委員につきましては、もう一度態度を表明していただきます。
現在出ている意見は、採択、趣旨採択、不採択であります。
それでは、採択、趣旨採択、不採択という声がありましたので、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情福祉保健29年５号については、不採択と決定いたしました。
続いて、陳情福祉保健28年36号、健康で安心して働き続けられるために保育士・学童保育指導員等の処遇を改善することについて、審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○中島副委員長
趣旨採択であります。理由は、保育士については、来年度、国予算により５％の処遇改善に加えて、経験年数が３年以上の職員に対して月額5,000円、７年以上の職員に対して月額４万円の処遇改善が計上されています。また、県では、従来から市町村と連携して、１歳児加配、障がい児加配により、保育の質の改善に取り組んでおり、新年度予算案では、これらの補助単価の引き上げが盛り込まれています。放課後児童支援員については、来年度、国予算において、経験年数等に応じて月額１万円から３万円の処遇改善が盛り込まれております。あわせて、障がい児加配や夏休みなどの長期休暇中の加算、資格を持つ指導員の処遇改善に対する補助が行われています。また、放課後児童クラブについては、国の運営費補助において、受け入れ児童数が40人程度の場合に補助単価が最も高く設定されているところであり、施設整備に係る国の補助率も今年度から引き上げられたところです。しかしながら、本県においても、保育所や放課後児童クラブの待機児童問題が発生しており、その解消が喫緊の課題となっています。引き続き市町村と連携して、保育士等を確保していく必要があることから、趣旨採択が妥当と考えます。
◎福間委員長
ほかに御意見ございませんか。
○錦織委員
私は、ぜひ採択をしていただきたいと主張します。この間、常任委員会でも参考人として陳情者をお呼びして、いろいろ実態をお聞きしたり、また出前県議会ということで、行政だとか、実際に保育所の関係者ですね、保育関係者の声もお聞きして、特に保育士不足がとても深刻であること。それがやはり子どもたちにも悪影響を及ぼすのではないかということで、とてもこの保育士の処遇改善ということは、県政にとっても大事だということが非常に重要な問題であると感じました。それで、市町村が保育の実施の義務を負っているのですけれども、実施状況によっては自治体間格差があるので、やはり鳥取県がそれを下支えするということは非常に重要なことですので、この処遇改善策について、ぜひとも採択をして、改善に向けていくということが今必要だと思います。先ほど来年度からは公定価格がアップするということもおっしゃいましたけれども、実際には各園は基準以上の職員の配置、保育士の配置をしているので、実際には全職員にその6,000円とか、そういうアップが及ばないということなので、そこを見れば、やはり県の一層の努力が必要だと思います。採択を主張します。
◎福間委員長
ほかに御意見ございませんか。
○興治委員
趣旨採択です。同様の結論ではあるのですけれども、まず、保育士とか学童保育指導員などの賃金を引き上げることについては、この間、調査をしてきまして、やはり賃金水準が他の産業平均などと比べても低いと。あるいは、学童保育指導員については、非常勤の勤務形態がほとんどでありまして、処遇、身分的にも安定していないということがあります。よって、これの賃金の引き上げについて支援することは必要であろうと思います。また、保育士の配置基準につきましても、４、５歳児で30対１の配置基準となっておりますけれども、これはもう長い間改正されておらず、また、保育当事者等からも改善の要望があるところで、これも理解できるところであります。あと、学童保育、放課後児童クラブについては、各市町においてもその実態について十分な把握がし切れていないという状況も拝見するに至りました。よって、その環境改善については、取り組む必要があろうかと思います。一方、公立保育所の非正規保育士の正規化については、これは国から各市町に対して一般財源が入っており、それに基づいて市町村の判断の部分があろうかと思いますので、これについてのさらなる財政支援については、必ずしも必要なものではないと思いますので、趣旨採択です。
◎福間委員長
ほかに御意見ございませんか。
それでは、意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
それでは、採択、趣旨採択という声がありましたので、まず、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、陳情福祉保健28年36号については、趣旨採択と決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
報告１、第３回障がい者が暮らしやすい地域づくり基本条例（仮称）策定委員会の開催概要について、小林障がい福祉課長の説明をお願いします。
●小林障がい福祉課長
福祉保健部の資料の別冊という資料を御準備いただきたいと思います。
その１ページをごらんいただきたいと思います。いわゆるあいサポート条例、通称ですけれども、この条例の制定に向けまして、策定検討委員会第３回目を３月17日に開催いたしました。その概要につきまして、御報告させていただきます。
意見の概要の前に、２ページをお開きいただきたいと思います。第３回のこの検討委員会の場におきましては、特に議論しておきたいことを重点的に議論いただくということで、ちょっと絞った形で資料をつくらせていただいて、これに関しまして議論をさせていただきました。
まず、基本的な考え方でございますけれども、障がい者が暮らしやすい社会づくりのためには、５点ほど掲げておりますが、こういった基本な事項をもとに、それぞれ県とか市町村、県民、事業者がその責務とか役割を果たすといったことが重要であるということで掲げております。例えばでございますけれども、１点目ですが、県民の障がい者への理解を深める県民運動を推進するでございますとか、障がいを理由とする差別の解消に向けて取り組む等でございます。
県の責務、それから市町村の責務、県民の役割、事業者の役割も盛り込んではどうかと考えております。特に県の責務につきましては、基本的な考え方に載っておりまして、鳥取県の障がい者計画、これは障がい者が日常生活とか社会生活を営む上で、総合的に必要な施策を盛り込んでいるものでございますけれども、そういった計画、それから、鳥取県障がい福祉計画、これは障害福祉サービスの確保に関するようなことを規定しているものでございますが、そういった計画の中に施策等を盛り込んでいくといった内容にしております。
次に、下でございますけれども、障がいを理由とする差別の解消でございます。現在でも障がい者を含めたあらゆる人権の相談につきましては、鳥取県人権尊重の社会づくり条例ということに基づきまして、人権相談窓口が設置されております。28年４月１日から障がい者の差別解消法が施行されたということもございまして、特に差別に関するものをこの人権相談窓口の中で障がい者差別解消支援センターを設置してはどうかと検討しているところでございます。
３ページをお願いいたします。障がい者の情報アクセシビリティ及びコミュニケーションの保障でございます。障がい者が容易に情報を取得できるとともに、障がい者みずからが望む手段によりコミュニケーションができるようにするための取り組みについて定めようとするものでございます。中身につきましては、それぞれ、例えば視覚障がいでございますとか、聴覚障がい、盲聾者といったように、障がい種別ごとに規定をしていきたいと考えているところでございます。これが県の取り組みでありますが、市町村の取り組みにおきましても、県の取り組みに準じてこういったことを保障していただきたいということを盛り込んでいるところでございます。それから、同様、県民の取り組みにおきましても、各障がい種別ごとに必要な配慮等を盛り込みたいと考えております。４ページをお願いいたします。事業者の取り組みにつきましても、事業者は職員が障がい者とコミュニケーションをとる場合には、県民の取り組みに準じてコミュニケーションをとるよう努めるといったものとしております。
５ページをお開きください。このたびの鳥取県中部地震、それから、２回にわたる豪雪を踏まえまして、災害時における障がい者の支援というのを盛り込みたいと考えておるところでございます。大きく分けまして３つございます。
１つ目が、災害に備えた支え愛の仕組みづくりでございます。災害発生時に地域住民が要支援障がい者に対しまして共助の行動がとれるよう、地域おける支え愛の仕組みづくりについて定めたいと考えているところでございます。例えば、１つ目のぽつでございますけれども、県及び市町村は、災害発生時において要支援障がい者の支援のため、地域住民が主体となって取り組む支え愛マップの作成について支援するといったこと等でございます。
大きな２つ目でございますけれども、災害発生時の対応でございます。災害発生時に障がい者に対して確実に必要な情報が伝達できるよう、障がい種別ごとに情報伝達の方法について定めるとともに、安全な避難の仕組みづくり、速やかな安否確認等について定めたいと検討しているところでございます。こちらにおきましても、視覚障がいでございますとか、聴覚障がいといった障がい種別ごとに定めたいと考えております。例えば、１番目のぽつでございますけれども、市町村は、災害が発生した場合において、視覚障がい者に確実に避難所、避難を始める判断の参考となる情報等が伝達されるよう、音声情報等により情報伝達に努めるといったようなものでございます。
続きまして、避難所での生活でございます。避難所におきまして、障がい者が安全・安心に生活できるよう、障がい種別ごとに情報伝達の方法や配慮すべきことなどについて定めたいと検討しておるところでございます。例えば、６ページでございます、をごらんいただきたいと思います。最初のぽつでございますけれども、市町村は、避難所では、聴覚障がい者に対して、手話、筆談、掲示板の活用等を用いて情報の周知徹底に努めるといったようなものでございます。
被災後の支援といったことでございまして、市町村は、被災した障がい者が生活に困ることがないように、心のケアでございますとか、生活に係る相談支援等の支援に努めるといったものでございます。
県の支援でございますが、これまで説明したものにつきまして、市町村の取り組みを支援するといったところでございます。
ページをお戻りいただきたいと思います。１ページをお開きください。こういった内容につきまして、検討委員会で議論させていただきました。そのときの主な意見につきまして、紹介させていただきます。
１番のところでございます。災害発生時の対応で、これはいわゆるハードでございますけれども、避難所のバリアフリーについて盛り込んでほしいといった意見がございました。それから、福祉協会でございますけれども、避難所に拡大読書器といったものも必要な人がいるといった状況でございますとか、避難所での生活について配慮してほしいといった御意見がございました。それから、障がいのある方を中心とした防災訓練を実施してほしいと、こういった訓練をしておかないと、いざというときに機能しないのではないかといった自閉症協会からの御意見でございます。それから、１つ飛びまして、緊急時に公の支援を待っているだけというわけにはいかないと。共助の関係が問われると。日ごろの自治会活動が大事といった断酒会の方の意見がございました。それから、災害時に助けを求めたくても、言語機能に障がいがある、例えば声帯が障がいのあるといった方につきましては、声を出すことができないと。ベルとか鈴で呼ぶことがあると。災害時もそのようなものを活用した仕組みができたらいいといったような清音会からの意見がございました。
今後の進め方でございますが、２番のところでございます。第４回目の検討委員会を４月の中旬に開催させていただきまして、その概要を４月下旬の常任委員会に御報告させていただいて、あわせて、パブリックコメントも開始したいと考えているところでございます。それから、５月の中旬には常任委員会でパブコメの意見等を報告したいと考えておるところでございます。
◎福間委員長
次に、報告２、平成28年度鳥取県企業子宝率調査に係る知事表彰企業の決定及び「とっとり子育て推進力モデル企業取組事例集（平成28年度版）」の作成について、木本子育て応援課長の説明をお願いいたします。
●木本子育て王国推進局子育て応援課長
それでは、福祉保健部の資料の別冊でないほうの資料をお願いをいたします。１ページでございます。鳥取県企業子宝率調査に係る知事表彰企業の決定と、それから、企業の取り組み事例集の作成についてでございます。
企業子宝率につきましては、上の括弧のところに書いておりますけれども、男女問わず従業員が在職中に持つことが見込まれる子どもの数をあらわす数値でございますけれども、これと、それから、企業のそれぞれがしておられます子育てしやすい職場環境づくりの取り組みについて調査を行いました。ほかの他の見本となるような優秀な企業を表彰して、事例集を作成をしたところでございますので、御報告をいたします。
調査の結果の概要でございます。２番のところでございますが、調査対象につきましては、県内に本社がある常用雇用者10人以上の企業、事業所でございまして、348社から回答をいただいたところでございます。調査結果、４番でございますが、企業子宝率の平均値につきましては1.37ということで、平成26年度に同様の調査をしておりました際に1.31でございましたので、前回から0.06ポイントの上昇というところでございます。なお、元気づくり総合戦略におきましては、平成31年度に1.45という目標を設定をして取り組んでいるところでございます。
知事表彰の概要でございます。表彰企業は、記載をしております８社でございます。それぞれの表彰企業の企業子宝率と取り組みにつきましては、別冊で、黄色いパンフレットで、子育てしやすい企業み～つけた！ということで、パンフレットをとっとり子育て推進力モデル企業取組事例集ということでお配りをさせていただいておりますので、そちらをごらんをいただければと思います。それぞれ取り組みを進めておられますけれども、定時退社や休暇のとりやすい職場環境づくりの取り組みでございますとか、育児休業からの復帰をスムーズに行うためのフォローアップ体制をつくるといった企業全体で子育てを支える取り組みを進めていらっしゃいます。なお、この事例集につきましては、県内企業でありますとか、経済団体、学校等に配布をしたところでございます。
資料、１ページにお戻りいただきまして、２番の選考方法でございますが、こちらにつきましては、社会保険労務士さんであるとか、商工団体の方などを委員といたします審査委員会を設置をして、審査、決定をしております。これにつきましては、企業子宝率の数値のほか、育児休業の取得奨励やフレックス制の導入など、子育てしやすい制度の整備状況でありますとか、職場内の雰囲気づくりの取り組み、他の企業の模範となるような取り組みなどを総合的に評価をして、表彰企業を選定をしたところでございます。３番、表彰式でございますが、３月25日の土曜日に開催をいたしますこれからの働き方を考えるフォーラムで、この中で表彰を実施をしたいと考えております。
◎福間委員長
報告３、鳥取県ドクターヘリ導入事業の住民説明会の開催について、中川医療政策課長の説明をお願いします。
●中川医療政策課長
福祉保健部の資料、２ページ目と３ページ目をお願いします。
３ページ目にございますように、平成29年度の３月には運航を開始したいと考えております鳥取県ドクターヘリにつきまして、運航委託会社、また、導入機種等が決定したことから、予想されるドクターヘリの運航時間でございますとか、飛行ルート等につきまして、事業全般について住民説明会を開催しますので、御報告いたします。
住民説明会の概要でございますけれども、日程としましては、５月中旬から下旬で日程調整を今しているところでございます。また、説明会の開催の対象地域でございますけれども、格納庫がございます周辺地域につきましては、米子市さんや境港市さん、その周辺自治会等につきまして、実施方法も含めまして、今調整をしているところでございます。また、基地病院の周辺でございますけれども、米子市の就将地区、義方地区、明道地区において説明会を実施したいと考えております。
説明の内容につきましては、そこに書いてある１番から８番のとおりでございまして、飛行ルートでございますとか、騒音の予測値等についても説明したいと考えております。
また、説明者につきましては、県、それから鳥取大学、それからヒラタ学園、ドクターヘリの運航委託会社でございますけれども、この３者を中心に説明したいと考えております。
これまでの説明の経緯は、書いてございますとおりでございまして、この説明会が終わりましたら、速やかに常任委員会で御報告させていただきたいと考えております。
◎福間委員長
次に、報告４、平成28年度第４回県・市町村国民健康保険連携会議の検討結果について、金涌医療指導課長、お願いをします。
●金涌医療指導課長
医療指導課です。よろしくお願いします。
４ページをお願いいたします。国保制度改革に関連しまして、市町村との連携会議を開催しましたので、その結果を報告いたします。
２月22日に開催しましたけれども、市町村の課長級の方に出席をしていただいております。
４番の概要でございます。１番、国保制度改革に向けた県の方針についてということで、平成30年度からは市町村から県に納付金を納めていただいて、県が医療費を支出するという格好のスキームになります。この納付金につきまして、(1)番ですけれども、市町村が県に納めていただく納付金の算定につきましては、国が原則として示すとおり、医療費水準を反映させて、市町村ごとの納付金を決定いたします。市町村がこの納付金をもとにして、これまでどおり、市町村みずからが保険料を決定するという格好になります。また、保険料の全県統一化につきましては、今後、将来的な課題として市町村の意見を聞きながら、今後設置をする国保運営協議会の中で検討していきたいと。また、２番目としまして、市町村国保事務の標準化、また、国保運営方針につきましては、県において協議のたたき台をたたきながら、作成しながら、今後検討していきたいと思っております。また、３番目ですけれども、国保制度につきまして、国の責任において持続可能な制度の確立を図るとともに、医療保険制度の一元化を見据えることが大切なことですので、県としても引き続き国に要望していくと。この点につきましては、基本的なスタンスとして改めて市町村に説明しております。
（２）番です。納付金算定システムを使った納付金等の試算状況についてということです。現行制度を前提としまして、平成29年度の国保に関する医療費を推計をしまして、県に納付していただく納付金相当額等の試算を行った上で、市町村に提示をいたしました。今回の試算につきましては、新たに納付金制度が導入されるということで、その全体像を県と市町村で共有すること、また、平成30年度、本番ですけれども、これに向けた準備をするということを目的に、全国で行っているものでございます。ただ、現在の国のこの納付金の算定のシステムでございますけれども、まだ簡易版のために若干不完全で、今後また改修が見込まれること、また、市町村の入力データ等の精査についてもまだ十分ではないということから、試算結果をもとにした具体的な検討がまだ行えない状況でございます。不自然なデータが出てきまして、それを市町村のデータの誤りとして発見をして、修正を繰り返しているというような作業をしているところでございます。また、３番ですけれども、今回の試算につきましては、平成30年度以降に国で措置される公費1,700億円、この分については含まれていないというところで、これについてはまだ不十分な状況ということで、県としましては、引き続き精査するように努めていきたいと思っております。
主な市町村の意見でございますけれども、丸の１つ目ですけれども、平成27年度実績ということで、かなり精査が低いというところで、見込みデータではなくて、確定したデータ、27年度実績で試算を行っていただきたいというような御要望いただきまして、検討させていただくということにしております。また、２番目、激変緩和措置につきましても、国で示されているパターンがありますので、それについて、また速やかに市町村に情報提供するということ、また、３番目、今回の試算の精度というのが低いということで、市町村からデータをいただいているところでかなり誤りがあるということから、県として事前に説明会をする必要があったのではないかということで、これについては、もっともなことでございます。試算を始める前に、市町村説明会をすべきだったと反省をしておりまして、来年度の９月の本算定に向けては十分に市町村に説明したいと思っております。
また、５ページをお願いいたします。（３）番、市町村事務の標準化についてでございます。従来、長い国保の歴史の中で、市町村が独自に運用を行っている部分につきまして、この国保制度改革にあわせて、国保事務の標準化、ルールの統一につけて検討をしているところでございます。以下の(1)番から(11)番の11項目について検討しておりますけれども、こういうふうなノウハウを持っている国保連合会と密接に連携しながら取り組んでいるところでございます。この11項目の選定につきましては、市町村との協議の中で、市町村事務の軽減ですとか、また、どの市町村に行っても同じ取り扱いをするということで、住民サービスにつながるニーズが高いものから優先的に検討するということで決定したものでございます。主なものとして、(1)番、被保険者証、保険証ですけれども、これの発行だとか、更新時期の統一ですとか、(7)番、出産育児金だとか、葬祭費、こういうところの支給基準を統一するだとか、また、９番、医療費通知等の実施回数を統一するだとか、こういうことについて検討していきたいと思っております。この11項目につきましては、標準化することで一致をしておりますけれども、あす開催するこういうふうな検討する部会におきましても、県が案を示しながら進めていきたいと思っております。
（４）番、全体スケジュールでございます。これにつきましては、次の６ページ、７ページを見ていただきたいと思います。ちょっと細かくて恐縮ですけれども、国保改革につきましては、横にずっと書いてあるとおりに、保険料の算定ですとか、また、先ほど説明しました事務の標準化、それから、今後の国保のルールとなる運営方針策定、また、システム関係の整備ですとか、条例とか、予算関係、これを同時並行的に実施をしております。これにつきまして、横軸に示しているものですけれども、きょうは特に重要となるものとしまして、納付金の関係でございます。６ページの右から２番目のボックスになります。納付金・標準保険料率の算定というところでございますけれども、ここにつきまして、ずっと下におりてもらいたいと思いますが、まず、３月時点で市町村に試算結果を示して、見ていただいているという段階でございます。また、今現在、県の中において精査をしながら、精度を高めているというような状況でございます。これにつきましては、あくまでも準備段階ということでございますけれども、平成30年度からの本番の計算でございますけれども、これにつきましては、９月末、または10月からスタートをするという格好、これが国が係数を示すということで、その段階からスタートをするということでございます。この段階についても、国もまだ仮係数の段階ということで、この結果に基づいて、県で試算結果をしたものについて、市町村に提示をしていきたいと思っております。また、最終的には、国で12月末に確定係数が出されますので、それをもとにしまして、県で納付金を確定させて、市町村に通知をするという、市町村はそれに基づいて議会にかけていくというような流れでございます。
こういうふうな流れを前提としまして、ちょっとページを戻っていただきたいと思いますが、５ページの（４）番、全体スケジュールのところの市町村の意見でございます。丸の２つ目と３つ目、これにつきまして、同じものですけれども、本番を前にして、とにかく市町村にとって、内部で検討するために早く試算結果について示してほしいということでございます。これにつきましては、もっともなことでございますので、県としてはその段階で可能な限り示せる分について数字を示していきたいと思っております。また、一番最後でございます。この国保運営協議会の関係ですけれども、市町村の運営協議会については、今後も残ります。今市町村の方が国保の運営協議会に対して説明をされていますけれども、県として国保の運営協議会に説明してほしいという御要望をいただきました。これについてももっともなことだと思っていますので、今後保険料について精緻を進めて、精緻を進めた段階で、国の国保改革の概要ですとか、あと、保険料をどういうふうな形で算定するのかということについて、各市町村の運営協議会の委員さんを集めた説明会を開催をして説明をしたいと思っております。
◎福間委員長
次に、報告５、省エネに関する県民の意識・取組調査の結果について、太田生活環境部次長兼環境立県推進課長の説明をお願いいたします。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
それでは、環境立県推進課でございます。
生活環境部資料の１ページをお願いいたします。環境の県民運動につきましては、12月の県民会議の開催から、先日のキックオフイベントの開催など、取り組みを進めているところでございます。この取り組みの基礎資料とするために、県民の意識でありますとか、省エネの取り組み状況に関するアンケートを実施いたしましたので、その概要を報告させていただきます。
調査対象は、県内の2,000世帯、回答がございましたのは685世帯ということでございます。調査の基準日は、平成28年の12月31日ということで、県の東部、西部につきましては、１月の12日から27日について、それから、中部地域につきましては、震災の関係もございましたので、２月の２日から17日と、若干時期をずらしての調査を行ってございます。
主な結果でございますけれども、地球温暖化など地球環境問題に関する県民の関心は高いということがわかってございます。それから、可能なものにつきましては、他の国のさまざまな調査がございますが、そういったものと同様な質問項目を設定し、比較ができるようにしてございます。冷蔵庫の使い方、炊飯器の使い方、こういったもの、それから、テレビの使い方、こういったものについては、全国より割合が低くて、一層の啓発が必要ではなかろうかということ、それから、冷蔵庫については、製造時期が10年以上前のものが４分の１以上あるというような実態も見てとれました。それから、家庭の照明へのＬＥＤの導入については、まだ半分未満といった家庭が約６割ということでございます。それから、食品ロスを減らす工夫ということで、消費期限、賞味期限切れへの注意とか、料理をつくり過ぎないという、そういった工夫についての意識は高いほうで、ばら売りやはかり売りの利用、あるいは食べ切れる量を注文するといった、そういったところについてはまだまだこれからといったところでございました。
３番のところに書いてございますけれども、今申し上げたような、さらに力を入れていくべき取り組み分野の啓発というのを続けまして、県民一人一人の環境実践活動に生かしていきたいと思いますし、先ほど当初予算で御審議いただきました２台目の冷蔵庫さよなら事業でございますとか、食べ切り協力店の事業などにつきまして、県民運動につなげてまいりたいと思っております。
はぐっていただきまして、２ページ目は、そのアンケートの主な結果を掲げてございます。詳細には後ほどごらんいただければと思います。今回、ちょっと速報的に数値をお出ししております。また今後、より精査を進めてまいりたいと思っております。
１点だけ、ちょっと数字の御説明をさせていただきたいと思います。中ほどに細かい文字がだだだっと18番まで並んでいるところの13番でございますが、パソコン周辺機器は必要のないときオフにしているという数値が、鳥取県の調査では81.5％に対して、国の調査が17.8％と、ちょっとかなり乖離のある数字になってございます。ちょっとこれは、同様の質問項目と先ほど申し上げましたが、国の調査では、モデム、ルーターなど、そういった周辺機器は必要ないときオフにしているということでございましたが、鳥取県の調査では、外来語を使用を控えようということで、周辺機器と一くくりにした関係で、少し数値に乖離が出ているものと私どもで分析をしているところでございます。また詳細はごらんいただければと思います。
◎福間委員長
次に、報告６、「みんなで取り組む東郷池水環境保全プログラム（第２期東郷池水質管理計画）」の策定について、大谷水・大気環境課水環境保全室長の説明を求めます。
●大谷水・大気環境課水環境保全室長
それでは、引き続いて、３ページをお開きください。「みんなで取り組む東郷池水環境保全プログラム（第２期東郷池水質管理計画）」の策定についてを御報告いたします。
この計画につきましては、昨年末の常任委員会において、素案の概要とともにパブリックコメントを実施中であることを御報告いたしましたが、本案の内容は、基本となる骨子の部分に変更はございません。そのものは別冊につけておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは、計画の概要として、２以下、掲げておりますが、３ページ下の表にありますように、東郷池の環境を将来にわたり保全していくため、20年、30年後の東郷池の目指すべき姿を東郷池長期ビジョン、豊かで美しい活力ある東郷池という基本方針を設定いたしまして、４つの重要項目を掲げ、それに基づいて地域住民、事業者、湯梨浜町等と協働で各種対策に取り組むことを重視した水質管理計画でございます。
水質指標の目標値は、第１期計画を引き継ぎ、引き続き達成に努めることとしておりまして、めくっていただきまして、４ページに東郷池健康診断という形で各種指標を設けまして、この指標について毎年モニタリングを行いまして、長期ビジョンの着実な実現を目指したいと思っております。また、計画期間の真ん中では中間評価を行いまして、目標の進捗管理や必要な時期の見直し等を図っていくこととしております。
３番、パブリックコメントの結果概要でございます。そこでの意見、１件ございます。流入河川からの負荷対策として、堀の設置という歴史から学べというものでございますが、これについては、計画に盛り込んでおりまして、調査研究の材料として検討してまいりたいと思っております。
その後開かれました県の環境審議会、湯梨浜町環境審議会、あるいは行政、民間が一緒になって浄化に取り組んでおります東郷池の水質浄化を進める会等の議論を反映いたしまして、本計画を策定しておるものでございます。今後、速やかに策定することとしまして、その後、湯梨浜町報への掲載を含め、住民への広報、あるいはパンフレットの作成によりお知らせしたいと思っております。
◎福間委員長
次に、報告７、淀江産業廃棄物管理型最終処分場計画に係る条例手続の状況について、山根循環型社会推進課長の説明をお願いします。
●山根循環型社会推進課長
それでは、５ページをお願いいたします。淀江産業廃棄物管理型最終処分場の事業計画に係る条例手続の状況について御報告をいたします。
まず、１番の条例手続の現状の（１）のところでございますが、環境管理事業センターは、１月13日から米子市役所淀江支所など、16カ所で行っておりました事業計画書の写しの縦覧等を３月６日で終了をしております。その間、関係自治会などで７回、説明会を開催して説明しておるというところでございます。
次に、（２）に記載しておるところでございますが、条例に基づきまして、センターは、生活環境保全上の見地から事業計画について、３月６日まで意見書を提出できる旨を説明等していたところでございます。それで、関係自治会からは３自治会から、それから、農業者からは５件、うち４件は自治会を通じて提出された意見ということでございますけれども、自治会としてだけではなく、農業者としても関係住民ということでございますので、再掲をしております。それから、水利権者から１件ということで、意見書が提出されております。
次に、主な意見書の内容ですけれども、破線で囲んだ枠内に、少し種類ごとに分けて記載をしております。処分場施設に係る意見といたしまして、クローズド型、クローズド型と申しますのは、埋立地を屋根などで覆った最終処分場のことでございますが、クローズド型の最終処分場形式を採用すべきといった御意見、それから、処分場の管理、運営に係る御意見としては、地元の安全確保に万全を期すべきという御意見、そのほか、(3)で事故時の対応等に係る御意見、それから、(4)で生活環境に係る御意見を記載しております。また、事業計画以外のその他の御意見といたしまして、地域振興と生活環境整備の推進についての要望といった御意見、それから、そもそも建設に反対するといった御意見などがございました。
２のところに書いてございますけれども、今後の予定でございますが、センターは、現在、先ほど御説明したような、今回提出されました意見書に対しまして、見解書、見解を記載した書面を作成しているところでございまして、作成されましたら、県に提出し、意見を提出された方への見解書の送付でありますとか、見解書の縦覧等を行って、関係住民の方の御理解を求めていくという予定でございます。県は、意見書、見解書のやりとり等を通じまして、センターと関係住民の相互理解が促進されるよう、必要に応じて指導、助言等を行うこととしております。
◎福間委員長
次に、報告８、「鳥取県第12次鳥獣保護管理事業計画（案）」等に係るパブリックコメントの実施結果について、池内緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●池内緑豊かな自然課長
それでは、資料の６ページをお願いいたします。「鳥取県第12次鳥獣保護管理事業計画（案）」等に係るパブリックコメントの実施結果についてを報告いたします。
この下、その次の下に、計画全て５つ書いております。このうち第12次鳥獣保護管理計画、そして、ツキノワグマの保護計画、また、ニホンジカとイノシシの管理計画、これはこの３月いっぱいで現計画が切れますので、来年、この４月からの５カ年間分の計画を策定するものでございます。また、(5)のカワウの被害対策指針につきましては、これは来年からの３カ年分、新たな計画をつくるものでございます。これにつきまして、パブリックコメントをいたしました。
結果としまして、２の応募結果のとおり、全計画について21件のコメントを頂戴しました。
内容については、次の３、計画のトピック、主な意見に書いておりますが、主に保護側の御意見を中心に頂戴いたしました。ただ、中の計画についての反対意見というのはございませんで、基本的には実施においてより調査等を厳しくやる、また、対策等も強く推進するべきという御意見を頂戴したところでございます。また、ツキノワグマにつきまして、これは12件、一番多かったのですが、中でも地元への周知、また関係者への周知、これを十分に図るようにという意見を頂戴したところでございます。また、熊とカワウにつきまして、鳥獣の生息環境の整備、これを十分にというのを頂戴いたしました。
これらの意見を踏まえまして、４の改訂スケジュール等に書いておりますが、この３月で、今公聴会、そして、鳥取県環境審議会鳥獣部会、これで御意見を頂戴したところでございまして、これを受けまして、この３月末で策定、４月１日から施行したいと考えているところでございます。また、４月には施行早々、この意見を頂戴しました市町村の担当者の方や地元の方、こういったことを対象の説明会、これを開催していきたいと考えておるところでございます。
また、あと、７ページから11ページまでは、この５計画についての概要を添付しておりますので、またごらんいただきたいと思います。
◎福間委員長
次に、報告９、ライブカメラの設置による鳥取砂丘の情報発信と保全の推進について、堀田参事監兼砂丘事務所長の説明をお願いします。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
砂丘事務所です。
資料12ページをごらんいただきたいと思います。ライブカメラの設置による鳥取砂丘の情報発信と保全の推進について御報告申し上げます。
砂丘内の東側、西側の２カ所になるのですが、２台のライブカメラを設置して、砂丘の刻々と変化します自然景観、そういったものを情報発信して、日々いろいろ砂丘の状況について問い合わせ等をいただいておりますが、そういう方々に対してもホームページ等を通じて発信していくことによって、より多くの方に砂丘の景観等を楽しんでいただける、また、おいでいただく動機づけにつなげるということを狙っております。
また、保全の推進におきましては、現在砂丘レンジャーが常時１名は砂丘内巡視しておるわけですが、何せ広い砂丘内、また、起伏があって見通しのきかない場所等もあります。そういったところを広くカバーしながら、そういった不適切な事案が発生しないよう、こういったライブカメラでもモニターしながら、適正な利用、景観の保全等、そういったものにも役立てていきたいということで、活用していきたいと思います。また、砂丘の入り口とか、ホームページにも、こういった砂丘内をライブカメラでモニターさせていただいておりますということも啓発して、ある意味抑止力といいますか、そういったことの効果も狙っていきたいと思っております。
参考で書いておりますが、落書き件数、28年度、これは２月末の集計ですが、砂丘事務所設置以来、年々減ってはきておりますが、まだ相当数の落書き件数等がありますので、引き続き砂丘の景観等をけがされないよう、多くの皆様に砂丘景観を楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと思います。
また、このライブカメラは、管理責任者等の責務、またプライバシー等への配慮ということで、鳥取砂丘ライブカメラ管理・運用規程を作成しまして、これに沿って適切な運用に努めたいと思っております。
◎福間委員長
次に、報告10、「平成29年度鳥取県食品衛生監視指導計画（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、坂口くらしの安心推進課長の説明、お願いします。
●坂口生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課長
では、13ページをお願いをいたします。来年度の食品衛生監視指導計画（案）につきまして、パブリックコメントを実施をしましたので、その結果を御報告をさせていただきます。
意見としましては、合わせて16件の意見をいただきました。主な意見といたしましては、食品営業施設への監視指導や食品の検査をしっかりやってほしい。それから、食中毒の対策としては、消費者への啓発も重要といった御意見をいただきました。これらの御意見につきましては、いずれも計画案の中に既に盛り込み済みでございますので、今月中には計画を策定をし、来年度も計画に基づいて効果的な監視指導を行っていきたいと考えております。
◎福間委員長
報告11、「第10次鳥取県交通安全計画（案）」に係るパブリックコメントの実施結果について、長谷くらしの安心推進課参事の説明をお願いします。
●長谷生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課参事
引き続きくらしの安心推進課でございます。
第10次の鳥取県交通安全計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について御報告させていただきます。
実施期間、実施方法等につきましては、１番に記載のとおりでございますが、８名の方から29件の御意見を頂戴したところでございます。
主な意見につきましては、３の表に掲げておりますが、小・中学生が安心して登下校できるよう、自動車の低速化やゾーン30エリアをふやすべき、こういった御意見を頂戴したわけでございますが、これにつきましては、計画案等に盛り込んでいるところでございます。中でも、この表の下から２番目でございますが、高齢ドライバーの問題を抱える家族のために、高齢ドライバー家族の会を設けて、お互いの悩み等、こういったものを話し合うような会をつくってはどうか、こういった御意見を頂戴しました。これにつきましては、先ほど御審議いただきました来年度の当初予算の中に、高齢運転者の交通安全を図るためのモデル事業を予定しておりますので、このモデル事業の中で実施することについて検討してまいりたいと思っております。
17ページに計画（案）の概要ということで揚げさせていただいておりますが、昨年の９月議会で制定されました支え愛鳥取県交通安全条例の趣旨を踏まえた内容といたしております。
次ページ、18ページから21ページにつきまして、基本方針であるとか、具体的な取り組みについて掲げておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
今後のスケジュールでございますが、今週金曜日、24日に鳥取県交通安全対策会議を開催することとしておりますので、こちらでの審議を経まして、３月下旬までにはこの計画を策定したいと、このようなことを考えているところでございます。
◎福間委員長
報告12、消費生活相談等業務に係る委託先の選定について及び報告13、消費者教育教材の開発について、村田消費生活センター所長の説明をお願いいたします。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
21ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度から平成33年度におきます消費生活相談業務に係る委託先を選定いたしましたので、御報告いたします。
下の表をごらんいただきますと、委託の概要につきましては、以下のとおりでございますが、参考に記載しておりますように、このたびは指定基準を設けまして、この基準に基づき、センター内の選定会議におきまして審査し、委託業務に必要な資格等を満たしている団体であると判断し、委託先を特定非営利活動法人コンシューマーズサポート鳥取に選定いたしまして、平成29年３月15日に契約を取り交わしたところでございます。
続きまして、22ページをごらんいただきたいと思います。消費者教育教材の開発について御報告いたします。
平成26年度に実施いたしました消費者教育に関する教育機関への実態調査により浮かび上がってまいりました課題を解決するため、このたび、国の交付金を活用し、県独自の消費者教育教材セットを開発いたしまして、今週配布することといたしましたので、その概要を御報告いたします。
この教材開発のためには、鳥取県消費者教育推進地域協議会からワーキングチームを立ち上げまして、教材の内容の検討を重ね、小学校及び中学校の教材を開発し、県内全ての小・中学校に配布するものでございます。
２番目の開発した教材の概要でございますが、小学校家庭科、中学校社会科用の教材として、モデル授業の様子を収録いたしましたＤＶＤ、それから、学習指導案等、各種資料をあわせて、授業にそのまま活用できる教材を開発いたしました。開発した教材は、右に写真を載せております。また、幼児教育に関しましては、幼児教育の現場では、７割を超える回答者が消費者教育を知らないというような現状がございました。そこで、幼児向けの消費者教育教材を開発することといたしました。この中には、消費者教育のベースとなる物の大切さですとか、地産地消をわかりやすく説明する大型紙芝居ですとか、大型絵本を開発したところでございます。また、最後に、思いやり消費の概念をわかりやすくまとめ、県民に広く啓発するための思いやり消費啓発テキストを開発いたしました。
最後に、今後につきましてでございますが、学校の授業で使用いたします教材は、教師が参加する研究会等で模擬授業を実施するなどいたしまして活用を図りますとともに、消費者教育支援員が幼稚園等で開催する啓発講座においても幼児教育を活用することとしております。今後、このような教材を使いながら、県内の消費者教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎福間委員長
それでは、ただいままでの説明について、委員の皆さんから質疑等をお受けをいたします。ございませんか。
○銀杏委員
３点です。
福祉保健部は、本冊の４ページですかね、国民健康保険連携会議の内容ですけれども、平成30年に県に移管をされるということで議論されておるわけですけれども、医療にかかわる各市町村単独の上乗せの施策等があった場合、その扱いはどうするのかなということ、納付金の金額等が影響するのかどうなのか、そういうことは議論はされておるのかどうなのか。もしくは、そうした特別の上乗せ、単独事業というのは、そもそも現在行われていないのかということもお答えをいただきたいと思います。
生活環境ですが、12ページのライブカメラで、大変いいと思うのですが、以前にもライブカメラはたしかあって、私もインターネットで動かそうとしたのですが、なかなか重くて動きづらかったのが、もう何年前かな、10年ぐらい前かな、何かあったように思うのですけれども、あれはもうどうなっておるのか、御存じでしたら伺いたいと思います。
21ページの消費生活相談等業務に係る委託先でありますけれども、制限つきの一般競争入札ということなのですけれども、１社だったということでありますが、応札するときに、その社は他に応札する社があるかどうかというのはわかるものなのでしょうか。知らされていなくて応札するのか、その辺について伺います。
◎福間委員長
以上３点ですね。
それでは、まず、医療指導課、金涌課長、どうぞ。
●金涌医療指導課長
医療指導課です。
銀杏委員から御質問いただきました。まず、国保の移管ということでございますけれども、今回は市町村とともに県も保険者になるということで、移管というよりも都道府県化をするという格好でございますけれども、先ほど御質問にございました単独の市町村でいろんな加算をしている場合というのは、確かにあります。例えばこの５ページの中で、３番の市町村事務の標準化というところでございますけれども、例えば(7)番、出産育児金ですとか、葬祭費ですとか、こういうものについても基準となる額はございますけれども、市町村によってはそれに加算するところもございます。今回そういうものについて統一をしたらどうかというところで、市町村と議論をしているわけでございますけれども、ここについては、例えば加算をしたところで全市町村が集まるということであれば、加算をしたところで集まるという格好でございますし、例えば加算部分については、もう少し縮小するだとか、そういうことについて今市町村とこれから議論を詰めていく段階でございますので、そういう格好で検討させていただきたいと思っております。
◎福間委員長
次に、ライブカメラの設置による鳥取砂丘の情報発信について、堀田砂丘事務所長、どうぞ。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
先ほど銀杏委員から御質問のありましたライブカメラにつきましては、以前、東部広域行政管理組合さんが、あれは砂丘のゴルフ場レストランに設置されていたカメラのことかと思いますが、それについては、詳しい時期は覚えておりませんが、最近、行政管理組合さんはそれを廃止されて、ただ、新たな団体に引き継ぎされたように聞いております。さらに、若干このライブカメラとの違いを申し上げますと、先ほどおっしゃったように、外部の方が、ユーザーといいますか、インターネットであそこが見たい、ここが見たい、拡大したいということで、非常にアクセスが可能なライブカメラでした。ということは、我々がふだん使うライブカメラは、逆にそういう外部の方がそのカメラを操作することはなしにしております。これは、セキュリティーの問題もありますし、情報発信と申し上げましたけれども、きれいな景観とか、そういう何もないときにはずっと一定時間で映像を流していくのですが、いざ何か事案が起こったときには、そのライブカメラを我々は事務所で操作をして、その場所の拡大とか、そういうような状況を見ながらレンジャーと連携をとりながら対応するということになりますので、そういうときには外部には発信をしません。プライバシーの問題もありますので、出しません。そのときには、風紋ですとか、雪の景色ですよとか、そういうような、ただいまライブ映像は中止しておりますみたいなことで流すというような運用でやっていこうかなと考えております。
◎福間委員長
３番目、消費生活相談等業務に係る委託先問題について、村田消費生活センター所長、どうぞ。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
このたびの消費生活相談業務の応札時に、他の事業者がいるのかどうなのか、知らされるのかということでございますが、入札会場には、入札事業者というのは、応札事業者というのは会場の中に入りますので、その時点で他に事業者がいるのかどうなのか、何社いるのかということは、その場で確認ができるということでございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
国民健康保険の関係ですけれども、なるべく意見を統一的にまとめたいと、事業についても市町村全体ができるものか、できないものかまとめたいということだったのですが、まとまらなくて、市町村ごとに差がでてきた場合、それは結局給付金にやはり若干差をつけて市町村に渡すような格好になるのですか、ちょっとわからないのですけれども、教えてください。例えば特別医療費の制度がありますけれども、ああした国においてある程度補助金を減額されてくるようなものもあります。そうした部分について、県でもそうした差があった場合には、給付金についてもやはり差をつけて渡すのかなということはあるのかと思うのですが。
◎福間委員長
その１点ですか。今の関連のを言ってください。
○銀杏委員
消費生活相談の制限つきの一般競争入札でありますけれども、５年間で１億4,000万円ということは、年に換算すると3,000万円弱だと思うのですが、制限つきの一般競争入札にする理由というのは、どういうことなのかなとも思ったりもします。制限つきですから、１社に制限をして入札をさせたということなわけで、ちょっとその辺の経緯を教えてください。
◎福間委員長
それでは、金涌医療指導課長、お願いします。
●金涌医療指導課長
今回の市町村事務の標準化についてまとまらない場合、どうなのかというところを御意見いただきました。
まとまらない場合ですけれども、今回この11項目につきましては、市町村から強い要望があったものでございます。これについて、市町村として県でまとめてほしいというような御要望があったものでございますので、それについては、まとめていく努力はしていきたいと思っていますけれども、最終的にまとまらない場合というのはあると思います。それについては、取り扱いにつきましては今までどおりという格好でございます。ただ、こうやって市町村で強い要望がございますので、例えば現在、30年度に向けてまとまらない場合であっても、例えばもう２年後ぐらいにまとめていこうかとか、そういうような方針については、市町村と確認をさせていただきたいと思っております。
特別医療の関係のもので、償還分といいますか、市町村へ返していく分についてですけれども、これについては、現在市町村に個々のペナルティーに課されたものにつきましては、県としましても一部調整交付金等で出していますけれども、それが市町村で負担をするという格好の中で実施をされていますということでございますので、今後もそれについては変わらないと思いますけれども、今後、平成30年の国保改革の中におきましては、そういうものにつきまして、納付金といって市町村から集める額に全て抱合させていただきます。そこの中で市町村のカバー分のものについても納付金で集めるという格好で、システム的にはなっているというような状況でございます。
◎福間委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
はい。
◎福間委員長
次に、生活相談業務の委託先選定について、村田消費生活センター所長、お願いいたします。
●村田くらしの安心局消費生活センター所長
制限つき一般競争入札にした経緯をということでございます。
まず、公募の理由でございますけれども、平成28年４月に消費者安全法が改正施行されましたことに伴いまして、鳥取県の消費生活センター条例を改正いたしました。この中に、消費生活相談及びその付帯する事務を知事が指定する法人、その他の団体に委託をするということで条例の中に明文化をしたところでございます。そこで、知事が指定します法人、その他の団体の基準を明確にするために、県でこの委託のための指定基準を定めまして、さらに、法人に対する透明性確保という観点から、公募をすることといたしました。この中で、制限つきと申しますのは、１社にということではありませんで、この指定基準に該当するかどうか、ここのところの指定を定めたと。ここの部分で制限をつけたということでございます。ですので、１社でということではなくて、広く公募をしたということでございます。
◎福間委員長
いいですか。
ほかにございますか。
○山口委員
基本的なことですけれども、今事業の報告があったのですけれども、これは既定の予算の中において、まだやっていないものに対して、その予算を使って今ここに説明されたような事業をやるのか、基本的な裏づけの問題ですけれども、補正にも上げておられるのですね。だから、まだ繰り越しをして、最後にやるのかですね。これは予算措置があるのでしょう。それはどういう形で対応するのですかということです。
◎福間委員長
それは、具体的には。
○山口委員
今回説明された事業をこれからやろうとするのでしょう。だから、既定の今までの予算の中で、繰り越ししても、これからわずかでしょう。どういう形に財源の措置をやるのかということです。
◎福間委員長
それは、誰か総括的な議論。
○山口委員
言ったことがわからないか。いや、報告だから、これからやろうということもあるでしょう。予算的な措置が、やったものに対しての報告か、そういう解釈をして……。
◎福間委員長
広田生活環境部長、お願いします。
●広田生活環境部長
ただいま、例えば生活環境部で各報告をしたわけですが、基本的には今年度の予算で調査をしたり、そういう計画を定めましたと。最終的に今、３月の年度末のぎりぎりになっておりますので、パブコメの結果とか、それから、別途環境審議会だとか、そういった審議委員会とかの意見を聞いて、３月、年度末までに一応そういった計画を定めて、その計画に基づいて新年度からその計画に従った事業を進めていくということを基本的には報告をさせていただいておるということです。繰り越しとかの部分は……。
○山口委員
いや、そういうことは言っていないよ。そうするなら、今言われたことだったら、当初予算に上げてもいいのではないかと。
●広田生活環境部長
そしたら、例えば鳥獣保護管理事業計画について、例として参考に御説明を申し上げますと、この次年度、平成29年度から向こう５年間の計画をこれで定めましたので、この当初には、そういった調査をしたりだとか、それから、いろんな処分をしたりとか、その分は平成29年度予算で提案をこのたびさせていただいておるということです。
○山口委員
いや、それはわかる。そうだったら、当初予算の中でこういうものを説明しておいてもよかったのではないかと。そうでしょう。私が言うのがわかるかな。ここで、それは、私が言うのがわかるか。
●広田生活環境部長
全てのこのたびの提案した予算事業に、この計画に基づいてということが全て入っておったかどうかというと不足していたかもしれませんけれども、基本的には今私が申し上げたように、もう既に定めて、その計画を進めている事業もございますし、今申し上げた、例えば熊だとか、イノシシの鳥獣計画とかは、今年度末に定めた次期の計画に従ってその事業を進めていくということは書いたと思いますけれども。
○山口委員
わかっておるのだったら、そういうものは来年度の予算の中で財源も含めて提案すべきだと。今事業の説明というのは、当初に。わかるかな。
◎福間委員長
いいでしょうか、全般的にかかわるのですよね。でしょ。福祉保健部も生活環境、あるいは県の事業計画全体にかかわるのではないでしょうか。誰か、まとめてちょっとやり方を答弁してくれませんか。事業計画と、それに伴う実行行為というのは、当該年度ごとに全部予算措置するわけでしょう。そこのところをちょっと説明してもらえばいいわけです。今、山口委員がおっしゃっているのは、例えば向こう５年間に係る予算計画というのは、全部予算措置、ぽんと当初予算に提案すべきではなかったのかということの御指摘なのですよ。しかし、今まで、多分事業計画を今立てて、その年々の実行計画の予算措置を出しているのでしょ。僕はそう見ているけれども、だから、そこの違いをどなたかがわかりやすく説明していただければいいのです。県全体の事業計画にかかわるのではないですか、違いますか。
●藪田福祉保健部長
今回パブコメの結果とかをたくさん出させていただいておりますけれども、そのパブコメの段階でいろいろ計画のことについても御説明申し上げたということがございます。本来であれば、まず、最初に計画の当初の目的とか、全体像を御説明申し上げた上で、予算の段取りですとかということを説明すべきという御指摘ではないかと思いますので、今回少しこういった後先になってしまったきらいがございますので、説明の仕方を当初予算のときに計画的なものをさせていただくというふうに見直させていただこうと思います。
○山口委員
いいです。今、委員長が言いましたけれども、それならそれで、また実行するときに、また補正になるでしょうね、当初予算はもう済んだのですから。中に入っておるのかどうかということと、既にこういうものが既定済みで中に入っておって、これを来年度にやるのか、その問題ですよ、基本的に財源の問題として。私はわかるよ、指摘されたことの内容はわかるのですよ。予算の仕組み上の問題を言っているのです。わかりませんか。
●井上子育て王国推進局長
今御指摘の話ですけれども、報告された中をごらんいただければわかりますけれども、１月ぐらいからパブコメ等の手続に入っておりまして、ということは、実は行政内部的な計画の立案については、昨年中におおむねやりまして、要は山口委員おっしゃるように、計画をつくって終わりではなくて、これを予算を確保して、それを予算計上して実行していかなければいけないわけですから、当然新年度の予算に計上するように、間に合うように内部的にはつくっている、作業を進めているわけです。ただ、今計画については、全部パブコメをしなければいけないものですから、その手続が予算編成との関係で、我々としてはまさに予算編成と並行してやっていて、議会に対しての報告がパブコメの結果も含めて御報告ということになったので、このタイミングで申し上げておりますので、そういった意味で、計画を踏まえて来年度以降やるということは、実は新年度予算に計上をされております。ただ、山口委員の御指摘のとおりで、それであれば、本来予算案の審議のときに含めて、その計画でどういう状況かということも含めて予算審議していただくのが、本来の我々の立場でございますので、ちょっとそこは委員会の報告のタイミングについては、もちろんパブコメの結果の最終のものも御報告しなければいけないですけれども、そのもうちょっと前段階から含めて、予算との関連も含めて、委員会にもきちんと報告しなければいけないなというのを先ほど藪田部長から申し上げたということでございます。
○山口委員
いや、それがわかればいいです。そういう意味合いです。
●井上子育て王国推進局長
予算の審議いただく際に十分こういったことも含めて御説明した上で御審議いただくというのが本来の我々の立場でございますので、そこは今後ちょっと気をつけていきたいということでございます。
◎福間委員長
それでは、いいですか。
ほかに。
○錦織委員
まず、３点についてお尋ねします。
銀杏委員も聞かれたのですけれども、５ページの国保の問題なのですけれども、４ページの（２）の(3)で、今回の試算については、保険努力支援制度等の公費拡充分の1,700億円等は含まれていないと。それは何で入れていないのかということと、本当に確約されるのかということが一つと、それから、その隣のページで、この３の市町村事務の標準化については、市町村から強い要望があったものについて11項目上げられているという説明があったのですけれども、例えば市町村が保険料を支払うときに、支払い回数が市町村によって年４回だとか、８回だとか、いろいろ変わっているのですけれども、これは何か統一するとかという話が出ているのかどうかということと、それから、この（３）の(10)、短期証とか資格証、確認書とかというところで、ここの取り扱いの統一となっているのですけれども、これの問題では、鳥取市だとか、米子市が特に短期証とか資格証とかが多いのですけれども、ちょっとこの取り扱いの統一というのはどういうことで調整を今考えているのかということについてと、それから、（４）の全体スケジュールで、市町村の意見としては、これは本算定について早くならないかということがすごく出ているのですけれども、何かまだまだなかなか出ないのだと思いますが、これは間に合う、どの時点で、ぎりぎりなのかなということでちょっとお尋ねします。
それと、12ページのライブカメラの設置ですね。これは、堀田事務所長が今回最後だということで、ちょっとあえてお尋ねしたいと思うのですけれども、今までなかったのかなと、私もあるものと思っていたら、今回これをするということで、よかったなと思いますが、ここで、参考で、落書き発見数が少なくなったということなのですけれども、190件ということで、この問題ある行為というか、特徴的なものが何かあったら、お知らせいただきたいと思います。
最後に、21ページの消費生活相談のことで、これは、これの公募にかかわる、入札にかかわる予算のときにちょっと私も反対したのですけれども、それで、結局応札が１社という、１団体だけだということで、ちょっとこれは予測できたものだと思うのですけれども、これを広く公募するということでいいのかなと、このたびはこのコンシューマーズサポート鳥取がとられたのですけれども、私はこれは、今回はもうされて、このところに一般競争入札ということでなったのですけれども、私は次の５年後にはやはりもうちょっと雇用が安定される、本当にみんなが希望を持って仕事ができるという体制にしてもらいたいと思うのですけれども、今したばかりなのですけれども、こういうやり方についてどう考えられるのか、これは生活環境部長にお尋ねしたいと思います。
あと、産廃もありますけれども、それはちょっと後、別口でお願いします。
◎福間委員長
それでは、最初に、金涌医療指導課長、お願いいたします。
●金涌医療指導課長
錦織委員からいただきました。４点いただきました。
まず、１点目です。1,700億円について、なぜここの試算に含まれていないのかという御質問でございました。これにつきましては、全国統一のルールの中で、この1,700億円は含んでおりません。なおかつ、その1,700億円がどういう入り方をするのかということがまだ検討中でございます。そういうことから、今回含めていないということは全国の統一の中でやっているところでございます。それから、確約の部分ですけれども、これにつきましては、先般いろんな議論がございましたけれども、この1,700億円については、国としても確実に実行するという形で聞いておるところでございます。
また、２番目の標準化のところの中で、市町村の保険料の支払い回数を統一するかどうかという検討されているかどうかということでございますけれども、検討する項目については、現在11項目の中にはその項目は入れておりません。ですから、保険料を何回にするかというところの検討は今現在していないというところでございます。
３番目ですけれども、どういう形でこの標準化を、統一化を進めているのかということでございます。まず、現在市町村から市町村の実態、各項目に沿ってその実態を調査をしました。調査をした上で、ある程度県としての案を市町村は示してほしいということがございましたので、ある程度その最大公約数的なところで標準案を示させていただいて、それで、その後、今後市町村の部会ですとか、連携会議に諮って、それで、市町村の意見をいただいてまとめていくという流れでございます。
最後に、４番のスケジュールで、早くならないかというのは、私たちも同じ思いでございます。スケジュールの中で、先ほど説明しましたけれども、６ページのところの納付金ですとか、標準保険料の算定のところで、来年の10月においてもまだ国は仮係数という段階でございますので、ただ、そこにおいて県で仮係数でもいいから試算をして、市町村に示さないと、市町村が予算だとか、準備ができませんので、この段階でできる範囲内で、私たちは正確な数字を市町村に示していきたいと思っております。それと、最終的には、２月上旬になりますけれども、本算定をして、市町村に結果を示すというところでございます。
◎福間委員長
次に、ライブカメラの設置による鳥取砂丘の情報発信の質問について、堀田砂丘事務所長。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
先ほど錦織委員から、ライブカメラでの設置で、今まで特徴的なものはどういったことがあったのかということだったと思いますが、やはり砂丘というのは景観が命だと我々は思っております。その中で、大きな落書きだとか、いろいろニュース等でも取り上げられますが、やはり減ってはきているのですけれども、未然防止したいということで、あるグループが何か普通に観光しているのではなくて、どこかに滞留して何か不穏な動きを察知すれば、やはりレンジャーと連携をとりながら、指導といいますか、指導までいかないのですけれども、ようこそということから始まって、条例の趣旨などを説明して、知らなかった、わかりましたということで、適正に観光していただくということも非常に効果が出てくると思いますし、ちょっと余談かもしれませんが、今年は33年ぶりの大雪ということで、砂丘が真っ白な雪に覆われる期間も非常に、１週間以上あったりということで、民放キー局も含めて各社が取材等を何度も何度もしていただきました。その後にはオアシスが巨大化ということで、これもまた各社に撮っていただきました。そういった映像を見られて、各方面から問い合わせもありますし、現に砂丘においでいただいたという特異な日もありました。そういうふうなことから、ふだん砂丘に行こうと思いますが、今の砂丘はどうですかということで、毎朝定点で撮った写真をホームページにもアップするのですけれども、やはりライブ映像ということが出れば、より多くの皆さんが砂丘ってきれいだな、海に夕日が落ち出したなということで、問い合わせもあるのですが、こういった情報がより強く出せて、砂丘のこういった自然を堪能しに観光客の方が多くおいでになる動機づけに非常に効果は大きいと我々は思っております。
◎福間委員長
次に、消費生活相談等業務に係る委託先の選定のテーマについて、広田生活環境部長。
●広田生活環境部長
さき方、制限つき一般競争入札の理由等については、所長から御説明を申し上げたところでございますが、条例改正後、初めての委託先を決定するということで、初めての選定ということで、指定基準を定めて、公平性の観点からそういう制限つき一般競争入札、公募したところでございますが、その条例の改正のときにも御説明は申し上げたかと思いますが、やはり一定期間はある程度、将来にわたってずっとということは基本的には不可能でしょうから、５年なり、一定期間をきちっと定めて委託をするのが一般的だというぐあいに思いますし、また、条例の中に、いわゆる優良というか、成績優秀というか、であれば、更新は妨げないということで規定をしておりますので、今の委託事業者さんも規定どおりきちっとした業務をしていただければ、その後の継続も可能ということにしているところでございます。
○錦織委員
砂丘についてなのですけれども、このライブ映像というのは、これは24時間するのですかね。夜の砂丘というのが、前、ＮＨＫで何か特集していたときに、何かすごい感動したのですけれども、ぜひ夜間のもお願いしたいと思います。
◎福間委員長
それでは、それは要望でいいですね。
○錦織委員
でも、ちょっと聞いてみます。
◎福間委員長
はい。
○錦織委員
消費生活相談センターのことなのですけれども、今の説明では、更新は妨げないということだから、とりあえず今回は制限つき一般競争入札しましたよと。ここのコンシューマーズサポート鳥取が受けて、それで、更新を妨げないということは、よかったらということで、次は入札しないということなのですかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
◎福間委員長
それでは、ライブカメラの設置による鳥取砂丘の情報発信について、堀田砂丘事務所長、お願いいたします。
●堀田生活環境部参事監兼砂丘事務所長
重ねての御質問ありがとうございます。
ライブカメラにつきましては、24時間、映像は記録、一定期間記録はするのですが、やはり赤外線カメラとか、そういったことで、夜間の映像というのはなかなか自然光だけでは映りにくいということがあります。また、夜間も監視するということになれば、当然職員の配置とか、そういうことも出てきますので、夜間はとにかくいさり火とか、そういった自然景観がうっすら映るようなものは記録になりますが、あるいは、また、少し前か、一昨年ありましたけれども、花火を夜中に大量に打ち上げるということであれば、そういった映像も映り込むかと思いますが、そういったもし事件性のものがあったときに、時間の特定とか、そういう材料には使えるのですが、繰り返しになりますけれども、夜間の自然光のものをライブ配信しても、なかなかきれいな画像にはならないのかなとは思っております。
◎福間委員長
次に、消費生活相談等業務に係る委託先の選定について、これは広田生活環境部長。
●広田生活環境部長
指定基準を満たしていることを確認をしながら、先ほど申し上げましたように、５年間の業務状況が優秀であれば、継続して更新をしていくということもあり得るということでございます。
○興治委員
国保の関係です。現状、今はどうなっているのかはわからないのですけれども、たしか国保の財源については、国から財政調整交付金のようなものが来ていたと思うのです。正式名称は覚えていないのですけれども、さらに、財政調整交付金の中で、特別分というのがあって、これは国のお役人のある意味つまみ金というか、というようなものだと聞いていたのですけれども、これは結局保険料の収納率の向上対策に取り組んだりとか、あるいは医療費の抑制などに取り組んだり、そういうところに優先的に配分をされるものだと思っていたのですけれども、こういうものというのは、どうなるのでしょうか。
◎福間委員長
金涌医療指導課長、お願いします。
●金涌医療指導課長
調整交付金で出る1,700億円の公費という格好でございますけれども、先ほどのおっしゃっていました、保険者が努力をして、例えば一生懸命徴収率を上げるですとか、保健事業を頑張るだとか、そういうものについては保険者努力支援制度という格好で、国では平成30年度から700から800億円を措置をするという格好で決まっておりますし、また、市町村の責めによらない要因、例えば精神疾患が多いだとか、あとは子どもの被保険者数だとか、そういうふうな理由によって調整交付金も700から800億円を用意するという格好でございます。それで、合わせて1,700億円を国としては平成30年度から投入するという格好でということでございますので、それについて、間違いなく実行していただくような格好では、国では、申されているというところでございます。
○興治委員
済みません、今言われた特定の疾患がこの地域には多いということの調整交付金が700から
800億円で、最初に言われたいわゆる努力の分は、何と言われましたっけ。
●金涌医療指導課長
保険者努力支援制度。
○興治委員
これか。そうすると、この努力支援制度等と書いてあるので、両方合わせて1,700億円ということなのですね。これは、僕の理解としては、拡充なので、新たに1,700億円を上積みされるのだと。だから、私が聞いているのは、今まで従前からあった制度なのですよね。これはもう拡充分なので、それは従前からあった制度の中で、いわゆる従前からの財源の中で手当てをしないといけないと思うのですよ。それはどうなるのでしょうか。
●金涌医療指導課長
従前分についてはそのまま残るという格好でございます。措置をされたままでございます。新たに今回の保険者努力支援制度というのが追加をされると。
○興治委員
では、もう一度確認しますけれども、従前からあった財政調整交付金であるとか、あるいはその中の特別分というのはそのまま残って、従前どおり、各市町村を対象にして、これは県を通して交付されるという形になるのでしょうかね。
●金涌医療指導課長
ちょっと通り方については、また後で調べさせてもらってからお話しさせてもらっていいでしょうか。
○興治委員
では、また後でお願いします。
●金涌医療指導課長
確認させていただきます。
◎福間委員長
いいですか。
○興治委員
いいです。
◎福間委員長
関連で。
○安田委員
ちょっと何か何回もこの国保のことは御説明いただいているのですけれども、何か記憶も薄れてきている部分もありまして、一度ゆっくり聞きたいなと思うのですけれども、何か皆さんの質問に対する御答弁を聞いていると、何にメリットがあるのだろうかという、市町村、県、両方ですけれども、よくわかりませんね。それで、県としては、市町村事務を一応県が肩がわりする話が出てくるわけですね。でも、今聞いていると、どうも市町村は市町村で残る部分もあるみたいですけれども、とりあえず、県としては職員の人数分というのがどのぐらい手間がふえるのか。そこはもう出ていますか。その分についての予算措置というのは、どうなるのですか。実際問題その分、市町村については手間が省けるのですか。それはどうなるのですか。そこのところをちょっと教えて。
それと、もう１点です。２点目は、この11項目の中に、市町村の保険料の違いというのが出てこない。それは、県の方針の中に将来的にと書いてございます。県は、統一をする気があるのか、そのままずっと差を残したままいくのか。差を残したままいくとすれば、完全に県に移行するという形にはならないのではないですか。その辺の見通しをどう考えていらっしゃるのか、教えてください。
●金涌医療指導課長
この国保改革につきまして、メリットにつきましては、市町村からもよく言われていることでございます。県としましては、この国保改革のメリットとしましては、大きな財布になるということで、市町村の各小さな保険者として、今まで御苦労された財政について、県が大きな財布を握るという中で、少しでも安定的な運営ができるのではないかというところでのメリットという格好でございます。
また、もう１点は、今回の改革にあわせまして、（３）番の市町村事務の標準化と書いておりますけれども、こういう今まで各市町村がそれぞれ実施をされている中で、この事務を統一をするという格好の中で、市町村の事務の軽減化を図るという格好で考えさせていただいているところでございますし、また、特に11番等、いろんな市町村で県に対して報告なりをいただきますけれども、こういうふうなルールを統一することによって、月報等の関係の省力化も図られるという形で思っております。
今回の国保の関係で、県の体制の話でございますけれども、現在は既存の体制でこの事務をさせていただいているところでございます。また、来年度につきましては、体制を強化させていただいて、１名増という格好の中で取り組みを進めていきたいと思っております。市町村の手間がなくなるかどうかという点でございますけれども、これにつきましては、当面の間はこういう形で、市町村にはいろんな事務の負担は当分はかかると思います。その中で、今後事務の標準化等を進めていく中で、多少なりとも平準化をされてきて、少しでも楽になればというところで事務を進めさせていただいているというところでございます。
最後の保険料の関係でございますけれども、県として統一する意向があるのかどうかという点でございます。これにつきましては、市町村とも協議させていただいている中でございますけれども、やはり市町村の中でも意見としましてはまちまちな意見でございます。それから、県としましても、保険料につきましては、これに伴っていろんな市町村のインセンティブ、多分納付工夫、徴収率を上げるですとか、保健事業を頑張るとか、そういうメリットという格好もございますので、県としましては、平成30年度に向けてはまだ困難でございますけれども、今後市町村と話をさせていただきながら、また運営協議会の中でも議論していただきながら、今後そのあり方については検討していきたいと思っております。
◎福間委員長
いいですか。
また勉強会をしないといけないのかもしれないですね。
ほかに御意見ございませんか。
○錦織委員
そしたら、５ページの産廃処分場のことなのですけれども、議会の質問で、公告縦覧で土地問題が抜けていたということを言ったら、土地の文書ですね、関係書類が抜けていたと言ったら、そしたら、これまでも地元説明会や市議会や県議会でその土地、米子市の土地問題をやられているから、必要ないということで入れなかったのだと言われたのですけれども、それだったら、ちょっと公告縦覧って何のためにするのかということを教えていただきたいと思いますけれども。
●山根循環型社会推進課長
それでは、錦織委員から、その当初、１月13日に公告縦覧したわけですけれども、そこで、土地の登記簿情報等を省略していたということに関しまして、御質問いただきました。
これは、省略していたのは、土地登記簿情報で所有者、個人情報等がございましたものですから、事業者、環境管理事業センターで個人情報、プライバシー保護という観点で抜いたというところでございますし、それから、関係住民の方に縦覧していただいて、御意見をいただくというのは、生活環境保全上の観点から影響があるかどうかということについて御意見をいただくという制度になってございますので、土地を誰が持っているかということは直接的には余り影響がないということを考えまして、生活環境保全上の意見をいただくための縦覧ということでございますので、そういうことも、省略も適当なものと判断をいたしまして、縦覧を当初はしておったというところでございます。
○錦織委員
だから、理由は、理屈はわかるのですけれども、大体公告縦覧というのは何のためにするのかということをちょっと、一般的に公告縦覧は関係者ばかりにするわけではないと思うのですけれども。
●山根循環型社会推進課長
済みません、同じ答弁になるのかもしれませんけれども、公告縦覧は、基本はこの条例は、関係住民の方に、それから、事業者の方で、事業者が関係住民の方に事業計画についてよく周知をして、それで、関係住民の方から生活環境保全上の見地から意見をいただくということでございますので、それに必要な縦覧をしているということだと認識をしております。
○錦織委員
そしたら、周知計画書は、その関係者以外には見せなくてもいいということなのでしょうかね、関係者以外にはですね。米子市役所、公民館など、16カ所でやられたわけですけれども、オープンにはするけれども、関係住民以外は特に見るということを想定していなかったということなのですか。
●山根循環型社会推進課長
関係住民以外は見ることを想定していないのかということでございますけれども、条例のつくり方といたしまして、生活環境保全上の意見をいただくということでございまして、生活環境保全上の、その生活環境の影響のある範囲ということで、関係住民等を設定しておりますので、今回でいえば、最終処分場であれば、基本的に500メーター圏内の居住者の方、それから関係自治会の方等となってございますので、その方等に事業計画を周知するという制度でございます。
○錦織委員
やはり意見を、意見書を上げるということはできなくても、広くこの事業計画というのは県西部にとっても重大な問題なわけですし、一般廃棄物の最終処分場を産廃処分場として使おうという、変更しようという、そういう前提の事業なので、やはりちょっと考え方がおかしいのではないかなと思います。
それで、松田議員の質問の中で、関係住民以外の商工会や漁協への説明会をしたらどうかと、そういうところに言われたら、そしたら、そのことも考えますみたいなことでしたけれども、それは関係者以外の住民ということでもあると考えているのかどうかという点と、それから、最後に、米子の水道事業で、長年、40年以上も調査研究をずっとされてきて、地下水だとか、地質探査だとか、調査だとかをされてきた専門家が貯水盆や福井水源地に影響しないということは言い切れないということをこのたびおっしゃっているのですけれども、裁判の意見書にも上げておられるようなのですけれども、そういうことについて、現段階でそんなことはないですと言い切れないと思うのですけれども、どうでしょうか、どう対応するのか。
●山根循環型社会推進課長
まず、１点目といたしまして、松田議員の答弁で、商工会等からお話があればということでございましたけれども、答弁といたしましては、基本的には今条例手続に入っているというところでございますので、まず、関係住民への周知等に力を注ぐと、条例手続の中でしっかり関係住民の方に説明をさせていただくということだったかと思います。それで、条例手続が終了後とか、そういうタイミングでお話があればということでございましたし、そのほかでもあれば、センターとよく相談をして、対応してまいりたいというだったかと思います。基本的には今は条例手続中ですので、関係住民の方を中心に周知について力を注ぐという答弁であったと思っております。
２番目の貯水盆等、米子の先生がおっしゃっているではないかということでございましたけれども、錦織委員も先ほど言われましたとおり、今そのことについても裁判で争っているところの証拠書類等としても出ているところでございますので、ちょっとここでのコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。
○錦織委員
商工会、漁協とのそのタイミングはいつかということはあるにしても、説明会も相談しながらということでしたけれども、その商工会、漁協という、そういうことではなくて、一般的な淀江町、特に淀江町内の反対の声も強いわけですから、そこに説明をきちんとしていくということは非常に大事なことだと思うのですけれども、そういう関係者以外の住民の声も聞くということは可能性としてはあるのかどうかと、可能性について、お願いします。
●山根循環型社会推進課長
先ほど御答弁させていただいたとおり、今条例手続ということでやっておりますので、まずは関係住民の方に周知を図ると、この方との調整を図るということで、注力をしてまいりたいと思っております。その後のことについては、また、答弁ありましたとおり、商工団体等から御相談があればということでございますが、その後については、またそのときに応じましてまた検討させていただくということになろうかと思いますけれども、基本的には団体の方から相談があれば、またセンターとよく相談しながら対応させていただきたいと考えておるところでございます。
◎福間委員長
ほかにございませんか。
では、一応締めてよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で質疑は打ち切りたいと思います。
次に、閉会中の調査事項について、お諮りをいたします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上及び生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任をいただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
次に、その他でありますが、執行部、委員で何かありませんか。
○山口委員
鳥取市ですが、中核都市を市議会が可決して、今申請をということですけれども、そうなった場合は、かなり県がやる業務が市に移行するわけでございますね。大体何人規模でサポートされるのか、県の業務がどのぐらい減るのか、サービスが低下しないか、そのあたりをどういうぐあいに判断をされておるのか。何人規模でサポートしに行かれるのか。
◎福間委員長
それは、県全体で、それともここの所管の福祉、あるいは生活環境。
○山口委員
ほとんど福祉関係ですよ。ほとんど福祉関係かな。ここの常任委員会の関係で。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
保健所の業務ということでございますので、福祉も大きい課でもありますし、生活も廃棄物とか、生活安全の関係を持っております。全体で70人規模ぐらいの固まりの業務が鳥取市に移行していくということになります。それで、県と市の協議会を持ってございまして、そこで今までもう何回も話を進めてまいっております。そこでは、基本的にはサービス低下を招かないというのを大前提としながら、ある分野においては、サービスが高まるということも念頭に置きながらやっていくということでございます。何回か前の常任委員会でも御説明をさせていただいたかと思いますけれども、特に移行当初にあっては、一定程度、50人程度ということで報告させていただいたかと思いますが、県の職員も市の保健所に行って仕事をすると、そういったことで、まずはサービス低下を招かないというような体制をとってまいろうというぐあいに思っているところでございます。
○山口委員
サービス低下というのですけれども、一つ、鳥取市側もありますし、それから、今まで70人程度の人が福祉関係で県の仕事をしておられたわけでしょう。その仕事が、70人分ぐらいの仕事が市に移管されるのかな。大体そういう、それが何年間ぐらい続くのだか、どういう形で。ですから、その70人分ぐらいは将来は県の職員が定数、定員が削減されると、そういう形になるのかな。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
70人ぐらいの固まりで仕事が動くわけです。それで、先ほど申し上げたとおりで、50人ぐらいが当初から派遣されると。鳥取市の保健所ですから、鳥取市でも人を育成されたり、採用されたりということで徐々に鳥取市で対応される人員というのがふえてくると思います。そういったことで、そこは鳥取市と県との間で調整をしながらということになるのですけれども、県からの派遣する職員というのが徐々に徐々に減って、鳥取市で扱われる、採用される職員とか、そちらがふえてくるということになろうかと思います。実際問題として、それによってがくんと減って、今いる人が整理されてしまうかということは県職員にそういうことはございませんので、そこはうまく鳥取県と鳥取市の間で調整をしながら進めてまいりたいというぐあいに思っております。
○山口委員
何年間ぐらいの移行期間になるのかな。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
そこは、業務の習熟の状況でありますとか、体制の状況、そういったことを踏まえながら、今何年先にどうなるというところまでは決め切れていないという状況でございます。
○山口委員
だけれども、将来とも福祉関係に従事されて、鳥取市にサポートしに行かれたと。その分は県の職員は減少していいと、もとに戻せば。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
そちらで、鳥取市で対応していただけるような人員が育ってきたという場合には、鳥取県の職員としては少なくなっていくということになります。減少していくということになる。それはそのとおりだと思います。
○山口委員
わかりますけれども、ある程度徐々に移行しないといけないのではないかと思いますよ。徐々にそういう形になっていかなければですよ。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
そこは、先ほども申し上げましたけれども、徐々に徐々に、急にすぽんと切れてしまうということはございませんので、先ほど申し上げたとおり、鳥取市での体制づくり、そういったものを踏まえながら徐々に徐々にということで減少させていくと、そういうことになろうかと思います。
○山口委員
それでいいのですけれども、やはり人件費というのは、これは国税の大きな対象になっているでしょう。だから、その分だけ、中核市になって、一時的には鳥取市がふえるわけですね、ふえるわけですよ。それから、県がそれに伴って同じぐらいで、交付税の対象がそれだけ額は減るわけでしょう。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
今度中核市になりますと、保健所の業務を運営する、少なくとも鳥取市の部分に係る保健所を運営する事務というのは鳥取市に行きますから、そこに係る人件費の部分についての交付税措置は鳥取市に算定されていくということになります。ということですから……。
○山口委員
県は減るわけでしょう。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
県の分は、その分は減ることになります。ですから、派遣された職員は、例えば今の例でいきますと、鳥取市で、鳥取市の仕事もするわけですから、鳥取市の保健所業務をされる部分についての財源措置は鳥取市になされますので、その分の負担、最終的な負担は鳥取市がされるということになります。ですから、県から交付税が来ていないのに持ち出すということはございません。
○山口委員
それはわかっている。
●太田生活環境部次長兼環境立県推進課長
そうですか。
○山口委員
だから、そういうことを頭に置きながら、交付税の算定に当たっては対応していただかなければ。それでわかった。
◎福間委員長
よろしいですか。
では、要望があったということで受けとめていただくと。
それでは、その他、ほかにはございませんですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、私から委員の皆さんに御相談がございます。
調査活動報告についてでありますが、本会議におきまして、各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。本委員会の平成28年度の活動状況について、今お手元に案を配付しておりますが、いかがでしょうか。
○錦織委員
１ページ目と２ページ目に、２ページ目の中ほど、ちょっと下段になるのですけれども、保育士が介護保険のケアプランの育児版であるというところの、この一番下のところですね、取り組みであると感じましたというところと、２ページ目の上のセンテンスの参考にすべき取り組みであると感じましたというので、感じましたというのは、ちょっと何か弱いなという、勝手に感じろみたいな感じになるので、言葉を少し変えたほうがいいのではないかなと。ちょっと私もどんなのがいいかなと、結局同じことかなと思うのですけれども、参考となる取り組みであると考えますとか、何かそこが少しちょっとどうでしょうかね、感じましたというのがちょっと弱い感じがするのですよ。
◎福間委員長
もうちょっとわかりやすくしろということですね、感じましたというより強くしろということ。
○錦織委員
そうです、もう少し。
◎福間委員長
ちょっと検討させてください。
○錦織委員
はい。
◎福間委員長
ほかにございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ただいま提案のありましたことも含めて、修正につきましては、委員長一任とさせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
委員の皆様に御連絡をいたします。
次回の常任委員会は、４月21日金曜日、午前10時からの開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会をいたします。御苦労さまでございました。
午後０時20分 閉会
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