農林水産商工常任委員会議事録

会議の概要

午前10時00分　開会

◎広谷委員長
　おはようございます。それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、報告させていただきます。川部委員が膝の治療のため、きょうの委員会を欠席ということで報告がありましたので、お知らせしておきます。
　それでは、会議録署名委員の指名をいたします。
　本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と市谷委員にお願いいたします。
　それでは、報告事項に入ります。
　執行部の説明は要領よく、簡潔にお願いします。
　なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
　それでは、報告１、鳥取県の経済雇用情勢について、島田商工政策課長の説明を求めます。

●島田商工政策課長
　１ページをごらんいただけますでしょうか。鳥取県の経済雇用情勢についてでございます。
　県統計課が実施した鳥取県の経済動向、鳥取県企業経営者見通し調査によりますと、10月、11月の指標による経済基調判断は、消費に引き続き弱含みの動きが見られるものの、生産について引き続き持ち直しの動きや、雇用について着実に改善していることなどを受けまして引き続き持ち直しの動きがあるとなっておりますけれども、景気の先行きにつきましては不透明感が残るという判断になっております。
　企業の景況感も１月－３月の期を見通した景気判断指数はマイナスになっておりまして、この調査にあわせて行われた企業の声の中には、やはり人手不足、中部地震の影響、あるいは燃料高騰を懸念する声があったところでございます。
　個別の指標を見てみますと、１の消費面ですけれども、前年度４月から９月に実施したプレミアムつき商品券の反動や百貨店の衣類等の販売不振など消費の下振れ要因がある一方で、スーパー等の食料品の売り上げは好調、堅調であることに加えて、好天が続いたことなどによってホームセンターの資材等の販売の好調、あるいは夏の猛暑による家電販売等の好調が押し上げ要因となって７月はプラスとなりましたけれども、９月は天候不順の影響もあり、全国同様引き続き弱含みの基調でありました。
　新車登録台数につきましては、10月、11月は新車投入効果がございまして、特に普通車の登録台数が多かったということがございましたけれども、全体としましてはやはり中部地震の影響による消費マインドの悪化ということもあって、少なからずこういった数値に影響して消費については弱含みという状況になってございます。
　２の生産面ですけれども、直近６カ月の生産指数は、電子部品・デバイス工業部門が、特に液晶、スイッチ等を中心に100以上をキープしているほか、建設に係る鉄鋼部門は好調なことや、自動車関連産業が好調に生産指数を押し上げておりまして、ぶれを伴いつつも持ち直しの動きが続いている状況でございます。
　今後としまして、国際情勢の変化、為替の動向、原油高等不透明な要素が残るものの、誘致企業等順次軌道に乗る過程の中で、生産面については堅調な推移が期待できるものと考えているところでございます。
　次ページをごらんいただけますでしょうか。３の設備投資につきましては、10月から12月に1,000万円以上の投資をした企業の割合は31％になっておりまして、前期から上昇した状況になっておりますが、今後の見込みとして、１月から３月にかけて設備投資予定である企業は全体で25％で、製造業30％、非製造業24％となっておりまして、製造・非製造ともに低下の見通しとなっております。企業の声も先行き不透明感の声が上がっております。調査時点が11月の震災直後だったこともありまして、かなり不透明感を感じていらっしゃる企業さんが多うございました。
　４の雇用面ですけれども、11月の有効求人倍率が1.39となっており、引き続き高水準となっております。正職員の求人倍率も11月が0.89と過去最高になっておりまして、いずれの指標も高い水準が続いております。特に地区別に見ますと、西部は、もう７月から正社員求人倍率が１倍を超えておりまして、現在1.13ということで、改善というよりむしろ人手不足といったところで、特にサービス業等の人手不足がかなり加速している状況でございます。
　５の企業の倒産状況でございますけれども、10月に１件が５億1,000万円という額的には大きな倒産、ＤＶＤのレンタル業の倒産案件がございました。倒産件数は、平成28年、年初から12月まで、やよい関連の影響から小売業、サービス業が８件と最も多く、建設業は４件となっております。現下の経済雇用情勢を見ますと急激に倒産がふえる状況にはございませんけれども、中部地震の影響や個人消費も力強さを欠いていること、あるいは現下の国際情勢の先行きの不透明感もあることなどから、経営体力の弱い中小、小規模事業者を取り巻く経営環境を注意深く見ていく必要があると考えているところでございます。
　６の各機関の経営分析については、後ほどごらんいただけたらと思います。

◎広谷委員長
　続いて、報告２、ダイキン工業株式会社の研修施設増築に係る調印式の実施について、池田立地戦略課長の説明を求めます。

●池田立地戦略課長
　３ページ、４ページをごらんください。このたび本社が大阪にございますダイキン工業株式会社の研修施設でございますダイキンアレス青谷の増築を行うことになりまして、これを支援いたします鳥取県並びに鳥取市との間で調印式を行いました。
　企業の概要でございますけれども、ダイキン工業株式会社、大阪市にございます企業でございまして、グループの従業員６万人を超えます。業務用の空調であるとか、家庭用の空調等々の空調・冷凍機事業を初めとしまして、海外事業比率75％を超えるグローバル企業でございます。2016年３月期の売り上げでは、過去最高の２兆円の大台を突破、純利益等も最高益となる見通しで、ますます北米、アジア等で空調事業を強化していく見込みとなっております。
　ダイキンアレス青谷につきましては、以前の大阪府の池田市立少年自然の家を引き継ぐ形で平成20年４月に竣工されました同社のグローバル研修施設でございまして、宿泊機能を伴うような形で国内外の社員の研修であるとか、また地域に開放するような形で地域の自治体や鳥取大学等の研修、交流の場等々に幅広く活用されておりまして、年間の稼働率も90％を超える施設となっております。
　このたびこのダイキンアレス青谷の隣接地を購入されまして、そちらに約80億円かけまして７階建ての研修施設、研修棟を建設されるということで、これまでの旋盤溶接等々、いわゆる基礎から高度なものまで含めた技能研修であるとか、生産技術や製品開発等の技術研修、これらを総合的に行う研修施設ということで、このたび本社から研修の企画運営等を行う、いわゆる本社機能も移転するという形で、数名程度異動されるということでございます。
　竣工は平成30年４月を予定しておりまして、ここに効果という形で書いておりますけれども、現在、政府機関移転の一環として進めております職業能力開発総合大学校の一部機能移転に関連いたしまして、県内で行われる高度人材育成の取り組みの一層の推進が期待されるということでございまして、４ページの協定書の第６条にも記しておりますけれども、職業能力開発総合大学校の機能移転に関連いたしまして、必要に応じ研修施設の一部を提供する、といったような形で協力をいただくような協定を結ばさせていただいております。
　また、同社は、県内で直接、間接を含め非常に多数の企業との取引がございます。県内企業のそういう人材育成の取り組みへの寄与が期待されるということで、県からも積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
　企業立地支援の見込みにつきましては、投資額に対して約40％の加算の支援をいたしますけれども、それぞれ上限がございますので、実質20％の支援ということで、約18億円を予定しております。
　鳥取市につきましても10％の補助ということで、上限２億円の中での支援になります。
　調印式につきましては、記載のとおりで行われております。

◎広谷委員長
　続いて、報告３、鳥取県中部地震に係る県内事業者への支援状況について、谷本企業支援課長の説明を求めます。

●谷本企業支援課長
　資料の５ページをお願いいたします。中部地震に係る県内企業への支援状況を御報告させていただきます。
　１番の支援の概況ですけれども、地震発災以来、商工団体、金融機関等と連携しまして震災対策企業支援ネットワークという形で各事業者さんの支援を行ってきたところでございます。
　県の支援策としまして、５年間無利子、無保証料の資金と県版経営革新の補助金の中の復旧・復興型ということで200万円を上限の修繕の補助金を設けております。
　その今の活用状況でございますが、まず融資で、２の（１）でございますけれども、保証承諾件数と実行済み件数ということで書いてございまして、保証承諾件数というのは保証協会が保証した件数。その後で実行ということで、金融機関さんが企業さんにお金を貸した件数という形でしております。保証承諾件数でいきますと、先週の金曜日、１月13日現在の数字でございますが、219件、金額としまして57億3,500万円余で、既に金融機関から融資されたものがそのうち207件、54億8,400万円余という状況でございます。
　地区別では、当然中部地区が全体の６割という形で活用いただいていると。そのうち主な資金は、運転資金がメーンで、今後、設備資金についても業者さんからの見積もりなりが出てきた段階でまた今後ふえていくのかなと考えております。
　下のほうですが、業種別ですと、小売業が件数としては47件ということで一番多く、その後、製造業、卸売業なりとなっております。
　また、２番の補助金でございますけれども、現在123件で１億6,000万円余という形で交付決定をしております。中部地区所在の事業者が８割以上を占めている状況で、大体１件当たりの平均でいきますと130万円程度という形で交付決定しているところでございます。店舗等の壁ですとか、屋根ですとかの修理に主に活用されております。

◎広谷委員長
　続いて、報告４、環日本海定期貨客船航路の運航状況等について、山本通商物流課長の説明を求めます。

●山本通商物流課長
　環日本海定期貨客船航路の状況等について報告いたします。
　まず、１でございますけれども、境港における2016年の利用状況でございます。旅客につきましては、境港と東海間の韓国人旅行者の増加によりまして境港の利用者数は対前年比8.2％増、延べ２万9,143名、2009年の就航以来、過去最高を更新しております。なお、鳥取県中部地震の影響等がございまして、直近の３カ月、10月から12月の利用者数でございますけれども、前年同期比で27.7％減となっております。
　また、貨物につきましては、韓国向けの原木、重機などが増加し、6,461フレートトンであり、過去最低であった2015年と比較しまして7.3％増加しておりますけれども、境港でのピークであった2013年の貨物量、これは9,737フレートトンでございますけれども、と比較しまして６割強の状況となっているということでございます。
　旅客、貨物の実績につきましては、中段の表をごらんいただきますようお願いします。
　なお、参考としまして、就航以来の韓国－ロシア間を含む旅客、貨物量の推移を記載しております。棒グラフが旅客の推移、濃い色の部分が日韓の旅客となります。また、折れ線グラフが日韓、韓露を含めた全体貨物量の推移になります。就航から2016年12月までの累計で境港では旅客19万人強、貨物は５万5,000フレートトン強の利用となっており、事故、地震、国際政治、経済情勢などさまざまな外的要因を受けながらも運航継続をしていただいております。
　次に、２でございますけれども、運航船舶の法定定期点検についてでございます。毎年実施しているものでございますけれども、法定定期点検のため２月22日から３月８日までの間、イースタンドリーム号の点検及び修繕工事を行います。このため２月24日、３月３日の境港入港便は休航となります。
　なお、３月９日の東海港発便から夏季スケジュールに移行して運航してまいります。

◎広谷委員長
　続いて、報告５、平成28年度正規雇用１万人チャレンジ推進会議の開催結果について及び報告６、神戸女子大学・神戸女子短期大学との就職支援に関する連携協定の締結について、井上商工労働部参事の説明を求めます。

●井上商工労働部参事（人材確保戦略担当）
　７ページをお願いいたします。平成28年度正規雇用１万人チャレンジ推進会議の開催結果でございます。
　先月、12月27日に鳥取市内のホテルにおきまして、正規雇用１万人チャレンジ推進会議を32機関の参加により開催させていただきました。
　今回の会議におきましては、今年度の取り組み状況、それから各分野の現状、課題を共有すること、そのこととあわせまして今後、必要な取り組みについて各業界団体の方々の意見をお伺いするということで意見交換を行ったところでございます。
　議題につきましては、県内の雇用情勢ですとか、１万人チャレンジの進捗状況、それから平成28年度の取り組み状況と来年度の取り組みの方向性ということで、この内容につきましては11月28日の常任委員会におきまして正規雇用１万人創出チーム会議の開催概要ということで報告させていただいたものとほぼ同内容でございます。
　この意見交換の中では、製造業ですとか、旅館、接客業の分野、それから介護とか保育士等の医療福祉の分野で人材不足であるという意見もございましたが、その他主な意見ということで書いておりますけれども、各業界団体の方から意見を伺ったところでございます。
　主な意見を御紹介させていただきますと、ＵＩターン施策ということで、今、県内で人材が不足しているので、これを、では、県外からＵＩターンで求めていく場合にも働く場と住むところをあわせてコーディネートすることが必要であるということ。
　キャリア教育におきましても高校生、大学生だけではなくて、生徒への影響力が強い保護者にも伝えることが大事である。それから３Ｋ職場と受け取られる業種もかなりありますけれども、そういったところも高校生からではなくて、もっと早い、小学校、中学校の段階からまず仕事を知ってもらうことが必要であるという御意見もございました。それから業界団体さんの動きとしまして、今まで高校生への働きかけもしていらっしゃるのですけれども、大学生が県内にとどまる率が低いということがありまして、大学に直接働きかけを行っているというような取り組みの御紹介がございました。
　インターンシップについてですけれども、今まで企業側の意識が低い部分もありましたが、今は企業のほうでもメリットを理解していただいて前向きに取り組んでいただいていることと、長期のインターンシップをこれから積極的に取り組みたいという御意見もございました。
　奨学金の返還助成につきましては、現在、保育分野への拡充を県では検討しているところでございますけれども、介護分野も対象としてほしいという御意見。
　正社員の転換におきましては、医療福祉からの御意見でございましたけれども、女性が多い職種で子育て等に対応する勤務時間ということで10時から４時で働きたいというようなことが多く、正規雇用がなかなか進まないという御意見がございました。
　処遇改善の必要性ということで、正規雇用を推進するだけではなくて、賃上げ等待遇を改善することがやはり人材確保のかなめになるのではないかという御意見。
　産業全般に係る課題というところでは、今やはり後継者がいないという事業承継が大きな問題になっているということ。それから各企業の採用力というものをもっとアップしていってほしいというような御意見があったところでございます。
　このような産業人材の確保ですとか、若者の県内就職促進、ＩＪＵターン、それからキャリア教育の推進等ということでいただいた意見を反映させ、今後、短期・中期・長期で、施策期間を考慮しながら来年度の取り組みを進めていくように考えておるところでございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。神戸女子大学・神戸女子短期大学との就職支援に関する連携協定の締結についてでございます。
　ＩＪＵターンによる人材確保に向けて、大学、短大などとの就職支援協定締結を進めておりますが、このたび１月12日付で神戸女子大学及び神戸女子短期大学との就職支援協定を締結いたしました。
　今回は個別に締結しておりまして、協定締結校は累計で14件となります。
　この２つの学校を合わせまして毎年20名から30名程度が卒業される中、例年10名以上のＵターンがございまして、平成28年３月のＵターン就職の状況も割合としては43％で、高率という状況になっております。直接の情報提供などの働きかけを強めることでさらにＵターン就職の増加を期待できるものと考えております。
　来年度の就活も全国的に売り手市場が強まると言われておるところでございまして、学校側からもＵターン者数がふえるよう低学年からの早目の情報提供や鳥取県への魅力を伝えていただければというような御意見も伺っておるところでございまして、今後ですけれども、就職相談会や鳥取県の出身者に集まっていただいて交流会を開催するなど県内での就活や企業の情報をきめ細かく届けていきたいと考えております。
　人材といたしましては、社会福祉、保育士、幼稚園教諭、介護等の医療福祉分野、それから栄養士、生活関連デザインの知識を持っていらっしゃる方ということで、県内でも必要とされている人材の確保につながるものと期待しているところでございます。

◎広谷委員長
　続いて、農林水産部です。報告７、国内の農場で発生した高病原性鳥インフルエンザへの対応状況について、岡垣畜産課長の説明を求めます。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　１ページをごらんください。この冬は、国内で鳥インフルエンザが非常に多く発生しております。先週の土曜日に８例目が発生したということでございます。
　本県では、発生の都度、庁内連絡会議を開催しまして、関係機関等で発生県の情報共有と今後の対応方針について協議しているところでございます。
　資料の２番、県の対応状況をごらんください。（１）ですけれども、訂正がございます。庁内連絡会議の開催ということで、11月29日、12月16日、12月20日、12月27日というのは正しいのですが、最後、１月14日ではなくて１月15日の日曜日に開催したところでございます。
　毎回の発災のたびに県内の養鶏場の状況確認と消毒の徹底を強く要望しているところでございます。
　また、今回の岐阜県での発生を受けまして、家畜飼養衛生管理基準の遵守と、異常家禽を確認した場合の家畜保健衛生所へ早期に通報するようにということ、また新たに消石灰による県内全養鶏場の消毒を今、実施しておるところでございます。また、あわせて巡回し、さらに再度点検ということも実施しているところでございます。
　また、昨年鳥取市と米子市で野鳥で高病原性鳥インフルエンザが検出されたということがございましたが、鳥取市は１月３日午前０時、米子市が１月５日午前０時にいずれも環境省が指定する重点区域は解除されたのですが、県としましては定期的なパトロールを行うことで監視体制の強化は継続しているところでございます。

◎広谷委員長
　続いて、報告８、ＪＲ西日本による「お嬢サバ」養殖計画について、平野水産課長の説明を求めます。

●平野水産振興局水産課長
　資料２ページをお願いします。ＪＲ西日本による「お嬢サバ」養殖計画について報告します。
　地下海水を使ったマサバの陸上養殖事業について、新たに事業を実施されるＪＲ西日本と、それを支援します岩美町、鳥取県との間で今月10日に協定を締結しましたので、その事業概要について報告します。
　一番下、これまでの経緯ですけれども、平成24年から県の栽培漁業センターでは先駆的に陸上養殖試験を実施してきております。それを報道で知ったＪＲ西日本から鳥取県にアプローチがあり、平成27年６月から共同研究を実施、大阪、東京、シンガポールなどでの試験販売、市場調査も行ってきております。そういったことを踏まえて、ＪＲが事業化に移ってこられました。
　場所ですけれども、岩美町の網代漁港です。
　整備内容ですが、飼育用の50トン水槽を９基、選別などを行う出荷用の10トン水槽を４基、それから地下水をくみ上げる井戸とポンプを７基という整備計画になっております。
　事業費は6,000万円でして、そのうち半分を県と町で補助することになっております。
　お嬢サバというネーミングで、これまでにも報告しておりますが、ＪＲでは悪い虫がつかない大切に育てた箱入り娘というイメージから養殖しているサバをお嬢サバというネーミングで販売することにしておりまして、協会から生後１～２カ月の稚魚を６万尾購入し、400グラム平均のものを３～４万尾出荷する計画になっております。
　値段は800円から900円ということでかなり高目ですが、関西や首都圏などの飲食店、地元の旅館などのほか、トワイライトエクスプレス瑞風の車内食堂などでも提供を検討されるということでした。
　今後の計画ですけれども、つい先日、１月15日に仮設の工事に取りかかっております。５月末には施設が完成いたしまして、６月から飼育を開始、１年育てて、来年５月ごろにお嬢サバの出荷という計画になっております。

◎広谷委員長
　続いて、報告９、とっとり・おかやま新橋館の運営状況について、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　３ページをお願いいたします。とっとり・おかやま新橋館の運営状況について、平成28年10月から12月までのものの御報告をいたします。
　まず入館者数でございますけれども、12万8,000余名で、対前年比98％でございます。
　売上金額でございますが、ショップ、レストランともに昨年を下回っており、合計8,753万
5,000円と、対前年比91％でございます。客単価につきましても前年から若干下がっておるということでございます。
　１階のショップの売り上げでございますが、平成27年のこの時期、プレミアム商品券による駆け込み需要が非常に大きくございまして、それが大きな要因ではないかと考えております。
　また、２階のレストランですけれども、メニューを刷新したりとか、クリスマスのコースをつくったり、いろいろ集客につながる取り組みは進めているところでございますが、やはりこちらもプレミアム商品券の効果で、一昨年12月の売り上げの42％がプレミアム商品券の利用だったということから、その影響が非常に出たのかなと考えているところでございます。
　続きまして、３番目の取扱品目数でございますけれども、鳥取県900品目ということで、ほぼ変わりはございません。
　続きまして、催事スペースの利用日数及び主なイベントでございますが、プロモーションゾーン、催事スペースとも非常に積極的な利用が図られておると考えております。とりわけプロモーションゾーンでございますけれども、前年比で日数が非常に多くなっておりますが、これは使っておられる事業者様の数は余り変わっていないのですけれども、１社当たりの利用日数が長目になっていることから伸びが出ていると分析しているところでございます。
　主なイベントでございますけれども、とりわけ鳥取県中部地震復興イベントということで、例えば10月27日に中部地震復興がんばろうプロジェクトということで、地震への支援に対する感謝の気持ちの表明とか、県内宿泊キャンセル等の風評被害を払拭するための情報発信、ＰＲ、それから地震で落ちた梨、落ちなかった梨を販売して被災地の生産者を支援しようというようなプロジェクトを行ったほか、合格まちがい梨、地震で割れなかった幸運のワイン販売とか、ふるさと納税のＰＲイベント等を行っております。そのほかの事業につきましては、資料をごらんいただきたいと思います。
　７番目ですけれども、チャレンジ商品、これは県産品のテスト販売の事業でございますが、ここから、大谷酒造さんのお酒、それから大山ハムさんの彩りジュレチキンほか５品目、陣構のお茶の商品というようなものが定番に昇格しております。
　あと１月以降の主なイベントも鳥取県中部地震復興イベント等を仕組んでおりますので、資料にあるとおりでございます。ごらんいただければと思います。よろしくお願いします。

●平野水産振興局水産課長
　済みません。１点、先ほどの説明資料を修正させてください。２の（２）お嬢サバ生産計画のところで、県栽培漁業センターから購入となっていますけれども、正確には鳥取県栽培漁業協会から購入ということです。済みません。訂正させてください。

◎広谷委員長
　説明が済みました。
　今までの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。

○市谷委員
　３ページのダイキン工業の関係ですけれども、企業立地の効果のところで、高度人材育成に期待ができるとかということが書いてあるのですが、これは具体的にはどういうことなのかを教えていただけたらと思います。

●池田立地戦略課長
　まず４ページの協定書の第６条でございますけれども、基本的には県とダイキン工業株式会社において相互連携を図って、研修施設の一部を提供するような形でございます。職業能力開発総合大学校の一部移転に関する業務内容、連携手法等々、今、検討されております。今後、同大学校の立地が成立した段階で、新たに増設されるダイキンアレスの高度な技能技術の研修棟を活用するような形での連携、協力をいただけるものと考えております。

○市谷委員
　その高度な技能というのは、具体的にはどういうことなのですか。

●岡村商工労働部長
　職業大の方とか企業の方、それから大学の関係者とかとワーキンググループをつくっていまして、主に成長分野と言っています自動車関連、航空機関連、医療機器関連の分野をターゲットにして、機械加工とか、従来の高度技能を使ったつくり方を変えていったりするような教材を今つくろうとしているのですけれども、その中のワーキングのメンバーにダイキン工業の人事部長も入っていまして、それを実際現場で教育するのですね。現場で教材をつくって、現場で教育するというプランの中にこの場所も使わせてもらいますよと。ダイキン側も使ってくださいと。彼らも設備を入れますので、その設備を使わせていただく。従来は溶接ですとか、溶接の一種ですけれどもろうづけ、そういうものが中心だったのですけれども、それに設計だとかも入ってきます、この施設。そういう場所も使わせてもらいますというような形で、職業大の高度教材を担当している部長さんなども一緒になってワーキングをつくっていまして、そういう形で、鳥取県でこれから必要となるすり合わせ型の付加価値の高いところで技能が必要な部門を抜き出して、どこが必要か、どんな教材が必要かという作業を今しているのですね。その中にダイキン工業さんは実はケミカルもあるのですけれども、そういうすり合わせ型の物づくりがお得意なので、機械加工とかですね、それで協力していただいているところです。

○市谷委員
　今言われた成長分野の研修は、どこかほかのところでも、職業能力開発の事業で今まで予算にも出ていたと思うのですけれども、その研修場所をダイキンさんのところを借りるという認識でいいですか。

●岡村商工労働部長
　その一部を借りると。ですからポリテクセンターも使いますし、それからダイキンの研修所も使わせていただくし、企業の現場も使わせていただくということで、今チームをつくっているところです。

○市谷委員
　５ページの中部地震の県内事業者への支援ですけれども、結構利用があって、よかったと思うのですが、申込期間、受け付け期間というのですかね、これがたしか限定されていたと思うので、それがいつだったかなと思ったり、本当に事業の復興ということになると、もう少し受け付け期間なども幅を、期間を広げたほうがいいと思っているのですが、その辺を教えていただけたらと思います。

●谷本企業支援課長
　受け付けですけれども、制度を設けた時点では今年度末まで、融資は３月31日、補助金は今年度中に交付決定するということで３月21日という形で現在運用しております。
　また、いろいろな事業者さんなり組合、団体さんのほうから、業者さんが忙しくて見積もりがなかなかとりづらいというお話も聞いておりますので、また新年度の予算の中で対応できるように考えていきたいと思っております。

○市谷委員
　そうすると、今年度中に申し込みが間に合わなかったところは、また来年度で対応してくださるということでいいですか。


●谷本企業支援課長
　そのように考えております。

○市谷委員
　続けていいですか。

◎広谷委員長
　どうぞ。

○市谷委員
　次、６ページの貨客船の関係ですけれども、一つは、ピークのときに比べたら荷物が66％という大きな理由は何かなと、それを教えていただきたいのと、ロシアの状況は今、経済制裁されていると思うのですよ。それとの関係で、今、荷がふえるということはなかなか厳しい状況もあるのではないかと思うのですけれども、経済制裁との関係での見通しは何か持っておられるのでしょうか。

●山本通商物流課長
　2013年がピークだということで、表にもございますけれども、ウラジオストクでＡＰＥＣがございまして、そのときの建設だとかというような需要もございまして、日本から、また韓国からの、そういった貨物がピークでございました。
　そういった状況から、いろいろ説明の中でもしましたけれども、例えばロシアのウクライナ危機ということが始まりましたし、また今、委員がおっしゃられましたとおり対ロシアで経済制裁という状況、また原油、資源の価格低迷でロシア経済自体が少し低迷を続けるという状況でございました。そういったＡＰＥＣだとかの需要に比べますと消費自体も落ち込んで、貨物が2015年は最低の状況であったということでございます。
　ただし、一方、ロシア経済も少しずつ持ち直しをしておりまして、原油価格も少し上がってきているということで、資源等の価格の上昇に伴いまして、ルーブルも強くなってきているという状況でございます。そういったところも受けまして、2016年は上昇に転じているという状況でございます。
　また、今現在ＥＵを中心としましてロシアへの経済制裁を行っております。日本も当然その中には加わっておりますけれども、先般、日露両首脳の会談がございまして、その中で日露間での経済協力のプランを定めまして、お互いに経済的なビジネスのマッチングを進めていこう、また投資も進めていこうという状況になっております。こういったプロジェクトをこれから進めて、来年度あたりから具体的に事業が進んでくるというようなことと思っておりまして、我々としましても県内企業、県内中小企業が対ロシアビジネスの中でうまくビジネスマッチングができるようにということで、ビジネスマッチングの機会を設けるプラットホーム等を設けながら新たなビジネスチャンスをつくっていこうと考えております。そういった取り組みの中で貨物の需要を掘り起こしていこうと考えております。

○市谷委員
　経済制裁の問題ですけれども、正直言って国際的に経済制裁している中で、日本もそこに加わっているはずなのに日露首脳会談で抜け駆けみたいなことをしていることはそもそも客観的に見たら大問題で、それに対して鳥取県が評価を与えていることも客観的に見たら大問題だということは、認識しておかないといけないのではないかなと思うのです。
　それと同時に、このＡＰＥＣのときにピークで、そういう大きな催しがあったときにはいろいろな資材の行き来があってよかったかもしれないのですけれども、現実にはそういう何か大きなことがないとピーク時の回復が難しい状況があって、ずっとＤＢＳの赤字が広がっている状況で、本当にこれをどうするのだろうかなと心配しているのです。それを何とかしたいということで、経済協力の話があったので荷をもっと出したり、行き来させたいという気持ちはあるのでしょうけれども、とても難しいのではないかなと思うのですけれども。

●吉川通商物流戦略監
　実はＡＰＥＣの前の例えば2011年、12年、13年のあたりは、日露の貿易自体も非常に盛んでございまして、１兆円を超えるぐらいの輸出がありましたが、2016年はこれが5,000億円ぐらいで、輸出入含めても大体５割ぐらいに今、日露間の貿易が落ちています。これは先ほど説明しましたように、ＡＰＥＣ需要もあったかもしれませんけれども、基本的に経済制裁等によって、原油のこともあってルーブル安があって、ロシア側の購買力も落ちているところが原因だと思いますが、国のほうでは国益を考えていろいろな政策を進められていると思いますので、経済の部分で日露の間で経済協力を深めていって国益につなげていくということであれば、当然航路を持っている立場として航路の活性化ができるようであれば、そこは鳥取県としても十分に利用していく価値があるのではないかなと思っていますので、２国間関係が改善されていって、航路も活性化して、それから県内企業にも需要を取り込むチャンスが訪れるように取り組んでまいりたいと思っています。

○市谷委員
　余りここで言ってもしようがないのですけれども、国益というものが自分の国さえよければいいみたいな、そういう感覚ではやはりいけないと思うのです。よその国の領地をロシアが併合して、それで国際的には、そういうことをするのはけしからんと経済制裁する中で、日露間の経済さえ良ければ国益だという判断というのはおかしいと思います。ここで言っていてもしようがないのですけれども、そこに自分たちが乗っていくということは、国際的に見たらそういう目で見られるということを認識しておく必要があるのではないかなと思います。

◎広谷委員長
　市谷委員の意見として。


◎市谷委員
　ちょっと一旦ここで。

◎広谷委員長
　ちょっと待ってください。
　ほかの方で。

○浜田（一）委員
　聞いてみたいのですけれども、中部地震で、県内事業者のことが載っているのですが、一般住宅の被害件数が相当あって、１年、２年かかってしまうぐらいの期間が多分かかるのではないかなと思うのですけれども、今の進捗状況についてが一つと、西部地震のときにもあったのですけれども、県外からわけのわからないような業者が来て、法外な見積もりを出して、特に高齢者のところが被害を受けられた事例が結構あったのですね。中部がどのようになっているのかわからないのですが、そういったことの現況とか対応とかとをどのようにされているのかお聞かせください。

●岡村商工労働部長
　所管は生活環境部になります。日数がかかるという認識もありますし、そういう悪徳業者等をいかにして排除するかとか、消費生活センターを通しての啓発をするとか、そういう取り組みはされているようにこの前の復興会議の中でも案内はありました。所管しておりませんので、詳しくはわかりませんけれども、生活環境部に確認して、後で情報を入れさせてもらいます。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○浜田（一）委員
　よろしくお願いします。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　７ページ、１万人チャレンジですが、中部地震の影響もかかわってくるのではないかなと思ったりするのですけれども、このチャレンジを進めていかれる段階でさまざまな問題が見えてきていますよね。子供のころから地域を知って、地域の企業に対して愛着を持つだとか、方向性を意識するだとか、親に対してもそうすべきだとか、それから後継者不足があって、高齢者の跡継ぎがいない人たちにどう向き合っていくのか、さまざまな問題があろうかと思いますが、幾つか柱があるかと思います。
　一つは、人材不足に対して教育をどう進めていくかということは、教育委員会との連携がすごく大きいかなと思ったりしますけれども、この教育委員会との連携で、教育委員会側の意識、こうした問題に対しての意識がどういうレベルなのかということが伺いたい。
　もう一つは、子育てですが、子育て状況がいいか悪いかによってＵ・Ｉ・Ｊなどについても関係してくるかと思ったりするので、企業の子育て支援についてのレベルが今どういう状況なのかということと、それから後継者がいないことも含めて事業継続の問題があるのですが、私の耳にもいろいろ入ってくるのですけれども、高齢化しておられて、子供は全然違う方向に行ってしまったと。そのときにそこをマッチングができるようなこと、仕組みなどについて、どこに、誰に相談していいのかというのがよくわからないという声をたくさん聞きます。いろいろ相談窓口は用意されているかと思いますが、そこへ行き着くまでのところのコーディネート、それからコンサルですね。将来的に自分の商売なり自分の企業、事業をこれから先どうしていくのかと早目早目に計画を立てる、そういうコンサルの人材がいないので、人材育成をしてほしいと随分言われました。この人材育成は誰がどこでどういう形でしていくのか。まちづくりにもかかわってくるのだと思いますけれども、商工会議所だとか、グループの皆さん方もいろいろいらっしゃるわけですから、そこが健全化されていって、きちっと回転していけば人材育成にも手が伸びていくのでしょうが、そこまでいっていないとも聞いています。この３つの点についてどんな状況なのかを教えていただきたい。
　そして、これから先に手を尽くすために充実させる具体的な方策についてあれば教えていただきたいと思います。

●岡村商工労働部長
　３点目を先に整理させてもらいますけれども、引継ぎ支援センターというものをつくっておりまして、ワンストップでサービスできる体制はとっております。ただし、一応企業支援ネットワークという県内の商工団体、金融機関、産業支援機関一体となったチームがありまして、その中に事業引継ぎ支援センターも入っていますので、情報共有できるようにはしています。ですから、どこからでもそういう案件があれば支援センターにつながると。一番近くの商工団体に問い合わせていただければ情報が集約されることになっています。
　体制はそれでいいのですが、先ほどおっしゃったのはそういうコーディネートするような人がなかなかいない、どう育てればという話だと思うのですけれども、これはそれだけに焦点を当てた人材育成プログラムというのはないのですが、正直言いまして、今の体制だけで全て網羅できるかというと、今、３人体制でも荷が重いぐらいの需要が実はあると思っております。これを例えば企業支援ネットワークの中でどのように協力できるのか、あるいはスタッフを増強する必要があるのか、その辺が今後の課題かなと思って見ていまして、その検討はする必要があるという認識でおります。人材育成についてその中でプログラムをどうつくるかとか、それも課題の中の認識としては持っておりまして、企業支援ネットワークで結構地震復興だとか、生産性向上だとか、いろいろなテーマでチームをつくっていまして、その中の一つの大きな課題だという認識は持っておりますが、今の体制で新たに増強するとかというところまでまだ措置はできていませんけれども、今後の課題としてはその辺の需要は出てくるだろうなという認識でおります。

○浜田（妙）委員
　具体的な計画が、例えば来年度に向けてはあるのでしょうか。

●岡村商工労働部長
　基本的には、事業引き継ぎの全国データベースの中に今回加わっていきますので、例えば県外からもここに来て、では、事業受け継ぐわというようなケースもありますし、逆に若手の人たちがその事業を引き継ぐということで移住定住のマッチングとか、いろいろなケースがあるのですね。ですからそういうものにアンテナを張って、ある程度集中できる、どこからでも吸収して、専門家がサポートできるという体制はできています、体制はですね。ですからそれをちゃんとして導いてマッチングするという部分が一番肝心なところでして、今もう９件、10件ぐらいのマッチングの件数はあるのですけれども、非常に手間暇がかかる作業なのですね、正直言いまして。それをいかに効率的にやるか。コンサルティングのスキルも上げなければいけませんし、体制も充実させなければいけないというところで今思案しているのが現状です。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　１点目と２点目、教育委員会との連携が大きいのだけれども、教育委員会の意識はどうなのかという話と、企業の子育て支援のレベルという話について答えさせていただきます。
　まず教育委員会とは、１万人会議で出た意見につきましてもかなり意見交換もさせていただいて、授業等で地元の企業の紹介であるとか、県内就職についても話をしていただくようにお願いしております。そういう形で冊子なども配布しているのですけれども、どこまで実際の現場でされているかというところは、これからも状況を見ながらさらに普及していただけるようにという形でお願いしたいと思います。
　また、地元大学への就職が少ないという意見もあり、まだまだ課題も多いかと思いますので、これからもさらにお話をしていきたいと思っています。
　企業の子育て支援レベルですけれども、これにつきましてはパワーアップ企業であるとか、イクボスであるとか、かなり女性活躍推進課とも連携しましてムードとしてはよくなっているのかなと思います。
　ただし、現実の現場において全部の企業がそこまでなっているのかという話はございますので、先般の常任委員会で働き方改革推進会議を立ち上げたという話をしまして、教育委員会にも入ってほしいという話もありまして、教育委員会のほうも快諾をいただきまして、今度参加いただくことになっておりますけれども、やはり子育て支援というものが大きな課題でございますので、その会議の中でもしっかりと議論して、来年各商工団体も含めていろいろなところがそれぞれに取り組んでいく体制を整えていきたいと思っています。

○浜田（妙）委員
　力強く進めていただきたいと思いますが、その中心になって、核になって進めていくところがどこなのかという問題はとても大きいと思いますね。こういう事業がありますので、それをチャンスにして、強化していっていただきたいと思います。教育委員会に言ったとしても、教育委員会はそれは主たる仕事ではないので、しかも現場はばらけていますから、ここをまとめ上げて、鳥取県全域が仕事、それからふるさととか、これからの発展ということについて共通項を持って子供たちにどう向き合っていくのか、将来の鳥取県をどうするかみたいなところまできちっとした位置づけて教育ができるかどうかという話になると、なかなか難しい。校長先生次第でもあるでしょうし、学校の先生次第でもあるでしょう。だからそこをきちっと位置づけて具体的に動かしていくということにおいて、誰が核になってリーダーシップを発揮するかということになると、１万人チャレンジがあって、ここから見えてきた課題を共有させていくためには商工労働部がするしかないのかなと思ったりするものですから、力強くしていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。

◎広谷委員長
　よろしいですね。
　ほかに。

○島谷委員
　ダイキン工業の関係です。研修施設の増築ということですが、企業立地の本来目的は雇用の促進というのが一番大きな目的だと思うのですけれども、ここでは数名程度なのですね。それも本社からの異動を含むという形で。これで18億円の県費を入れる付加価値とか、先ほど言われた高度技術を普及させるという意味もあるかもしれないけれども、直接的に、では、鳥取県に対して本当に18億円支出しただけのメリットはあるのかな。基本補助30％というのは、当然10億円が上限で下さいというのは私もわかるのだけれども、本社機能移転の中で企画運営部分を持ってくるとなっているけれども、これは数名なのでしょ。数名で８億円を出すと。実際にダイキン工業の企画運営部門というのは、そんな数名なのか、本社機能の中でどれだけなの、一部なのということがあるので、ここをきっちりとしてもらわないと、県民に対して説明するときに８億円出して何なのそれ、鳥取県内での何か需要があるの、波及効果があるのということを言われてしまうので、ここをきっちりと説明できるようにしてほしい、教えてほしい。まずこれを。

●岡村商工労働部長
　ここの効果にも書いていますけれども、一つは、人材育成という公的業務を担っていただくということですね。これをまず明記したことが第１点。ですから施設の中に現場をつくっていただきますので、そこの現場の中に県内企業も入っていって研修を受ける体制を整えていただく。これを要件として入れています。
　雇用は確かに数名ということですが、新規採用もするとおっしゃっています。本社からも数名。ここがまだ固まっていないということですが、人材育成研修機能の機能移転の雇用要件というのは５名なのです。研究開発と同じルールにしていますので、５名はクリアされるということは事実です。ただし、５名から何名になるかは、まだ未定、今、調整されているところです。
　雇用の数はその程度なのですけれども、一番大きなのは、県内の企業ではダイキン工業さんの仕事が一番多いのです。10数社が仕事を受けているのですけれども、その企業さんの人材育成も実はお願いし、関係もつくろうと思っていまして、そうするとどういうことが起こるかというと、発注がふえるのですね。県内の中小企業に対して。それが非常に大きな波及効果をもたらすということになっていまして、事実発注がふえています。そうすると発注を受けた企業の投資が加速して、雇用が生まれています。その波及効果が非常にインパクトが大きいです。そこを実は一番の大きな効果として捉えていまして、それを推計することは可能ですけれども、今後のダイキンさんのこの投資がそういう形で恐らくかなり波及していくだろうということで我々も意思決定をしたというところです。

○島谷委員
　今言われたことはよくわかるのだけれども、これを見たときにそこまでの説明が見えなかったということと、ここの雇用計画の中でほとんどが既存の本社からの移転、５名だったら５名、数名ということは10人にならないぐらいだろうから、地元での雇用が生まれるのかな。多分生まれないと思うのだ、これは。そこをもう少しダイキン工業に対しても地元からの雇用というか、企画運営部門だけではなくて、別のところでもいいのだけれども、そういう雇用をこの研修施設の中で生むようなことをしてほしいなと。

●岡村商工労働部長
　実はそれは生まれます。施設の管理、これは実は研修の本来の機能ではないので、要件としては対象にならないのですけれども、今聞いていますのが30数名ふえます。ですけれども、これはこの研修補助の対象の人材ではないので、ここに掲げていないということです。生まれるのですけれども、ここで対象要件とする雇用の要件にならないものですからあえて載せていないというところです。

○島谷委員
　それは了解しました。ちょっと安心しました。
　今の話は、もうそれで結構です。
　あと農林のほうで教えてください。お嬢サバの関係ですけれども、この県補助2,000万円、これの補助メニューというのは何か教えてください。

●平野水産振興局水産課長
　県のこの2,000万円は施設整備についての補助です。

○島谷委員
　施設整備の補助ということは、こういう養殖関係を施設整備する場合にはどのような企業であっても、これだったら３分の１ですよね、それが出るという補助メニューになるわけですか。

●平野水産振興局水産課長
　陸上養殖については、現在そういう枠組みをつくっています。

○島谷委員
　ということは補助金をそれで出すということは、ＪＲのほうは、6,000万円のうちの半分、
3,000万円を出すということですけれども、計算すると１年間で2,700万円ぐらいの売り上げになるわけですよね、粗がね。最低でも３万匹で900円ということになれば。ということは投資の回収が数年で終わるという状況ですね。これはどういう収支計画になっているのでしょうか。

●平野水産振興局水産課長
　細かな収支計画というところまでは今、手元のほうに資料を持っていませんけれども、実際養殖する場合には、餌代とか、海水にしましてもくみ上げる電気代とか、あるいは一番大きいのは人件費だと思います、生き物を飼う場合には基本24時間体制で何かあったらすぐ対応していかないといけませんので、その2,700万円仮に全部売れたとしても決して十分もうかるような、そういった運営はなかなか難しいと思っています。

○島谷委員
　私が言いたいのは、こういうお嬢サバというせっかく県として売り出すようなものがあれば、ＪＲだけではなくて、収支が何年間かで回収できるようであれば県内の漁業者にとってもこういうものの陸上養殖を推進していく上でいいのではないかなという思いで聞いたわけですよ。別にＪＲがもうけるからいいとか、そんな問題ではなくて、私は漁業者がもうけてほしいからこういうことを聞いているので、また詳しい話というのは別のときでも教えていただきたいのですけれども、もしも回収が早くできるようであれば県内の漁業者に対してもこういうことができるよということをもっともっと施策として推進してほしいなと思います。

◎広谷委員長
　いいですか、課長。

●平野水産振興局水産課長
　わかりました。

○島谷委員
　質問の意味はそういう意味で。
　最後に、とっとり・おかやま新橋館の関係ですけれども、一昨年の12月のときには特別な効果があったので、今は落ちているということですが、その前年との対比というのはプラスになっているのか、一昨年の前の年と今回と比べて100％以上になっているのかどうかを教えてください。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　売り上げのグラフがありますけれども、例えばショップの売り上げを見ていただきますと、10月、11月、12月で、11月、12月に関してはオープン初年の数字にほぼ匹敵するぐらいの売り上げになっております。10月というのは、まだ開店当初のバブリーな感じのときだったので、やはり１年目のほうが多いかなというところです。
　ただし、レストランのほうは、昨年10月、12月というのは１年目と比べても少し売り上げが下がってきているところがあります。やはり１年目は、９月末に開店して３カ月というところで、まだ開店景気というようなところがどうもあったように聞いておりまして、そこそこは頑張っているのですけれども、１年目の10月から12月に比べると若干売り上げは落ちているところです。

○島谷委員
　わかりました。開店当初の開店効果というものがあったということなので、では、実際にこれから対前年比を見ていくということになれば去年と、今度これから出てくるのが一番平準化されたような対前年比が出てくるということでしょうから、去年を追い越せるようにいろいろな工夫をしてほしいなと思います。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　我々も何カ月かに１回、三者で運営会議をしておりまして、売り上げのことも含めてお店の活性化ということでいろいろ知恵を出しながら向かっているところで、先ほどもお話ししましたけれども、レストランのほうもいろいろな打ち出しをして集客につながるような取り組みというものをどんどんしてきています。例えばメニューを刷新したときに、鳥取県と岡山県の和牛を使ったローストビーフをもともとメニューにつくっていたのですけれども、当然人によって、御予算もありますし、食べられる量もあるので、グラム単位で食べていただけるように、皆様の御希望に沿った量で食べられるような仕掛けをしたりしておられて、そういったことが好評だったりするので、そういうニーズも探りつつ、メニュー構成も考えながら、とにかく皆さんに喜んでいただけるようなお店づくりを努めてしていこうと思っていますし、ショップのほうも店の活気が出るようなお店づくりということに努めておりまして、特に入り口周辺の店づくりとかをこれから重点的にしていこうとこの間もお話をしたところでございますので、そういったところの効果を期待したいと考えています。

◎広谷委員長
　よろしいですか。
　ほかに。


○斉木委員
　今のとっとり・おかやま新橋館の問題ですけれども、これは３カ月間の結果を見させてもらっております。それで対前年比でちょっと伸び悩んでいるということですけれども、大体この入館者にしても、レストランの売り上げにしても、ショップの売り上げにしてもこの数字を見るだけで平均してまあまあやっておられるということですけれども、目標に対して大体何％なのか。月々平均するとショップなどは2,000万円前後行っていますけれども、でこぼこは別として、大体この上へ上がったところの辺がレストラン、あるいはショップにしても目標なのかということ。これだけ見ても全体の出だしのときのこれだけはやるのだというところが見えないものですから、そのあたりと。それと取扱品目で鳥取県の900品目、岡山県883品目ですけれども、非食品230品目というのは何ですか。鳥取県だけが特筆してこれが出ているのと、観光・移住コーナー、皆さん方が本当に頑張っておりまして、特に中部地震の関係もあるでしょうけれども、200件、160％ということですが、このうち鳥取県関係で相談して、実質移住定住に結びついたのはどれぐらいあるのでしょうか。それを教えてください。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　売り上げの目標というものがとりたてて定めがあるわけではないのですけれども、運営をする上でやはり必要な金額というのは、ここにある2,000万円から上のあたりというところだろうと思います。ほかのアンテナショップさんなどで５年くらい取り組みをされているところで、おおむね年間で５億円ぐらいの売り上げを出しておられるところあたりが活気のあるアンテナショップだろうなと考えているので、やはり今後、目指すべきところというのは、そういったアンテナショップを参考にさせていただければなと考えます。
　鳥取県の非食品のところですけれども、これは鬼太郎のグッズであったりとか、キャラクターグッズといったようなものが非常に多いものですから品目数がふえているということでございます。
　観光・移住コーナーの実績のところは、我々の範疇外というか、申しわけないですけれども、お調べして、またお伝えさせていただきたいと思います。

○斉木委員
　レストランも最初のころは頑張っていて、ちょっと下がりぎみだけれども、前の狭いところのトットリーネだったかね、料理専門店の。あのときには狭い中でも頑張っていた感じがするのです。今我々もレストランに行くと、普通のレストランみたいな感じで、これだというものが、ここに来たらこれを食べるのだと、あそこへ行ったらカレーだとか、前のときは安くてうまかったけれども、そういう何か目玉になるものがあるのかなと思って。私も１、２回しか利用したことがないから余り役に立つようなことは言えないですけれども、そういうようなことで特色ある、前のような感じで行ってみたいな、食べてみたいなというのがどうなのかなと思って、そのあたりはどう感じておられますか。


●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　我々も行ったときにこれはおいしいなと思って食べたりとか、お客様のほうから人気があったりするのは、先ほどありましたように、以前のアンテナでもカレーは人気だったのですけれども、今のアンテナショップでもやはりカレーは人気があります。
　先ほど申しましたローストビーフというのは、ちょうど鳥取の和牛と岡山の和牛の食べ比べもできるということで、非常に今、人気が上がっていると聞いております。

○斉木委員
　要するにアンテナの効果は大分出てきていると思います。売り上げばかりではなくして、発信力がどうあるかということが一番だろうと思いますので、岡山と共同でやっているということで、季節季節の果物とかそういうものもそれぞれが特色を出しておりますし、知事も特色を出して２人が漫才をしておられまして、そういう面では発信力は大分前よりは出てきたのではなかろうかなと思いますので、頑張っていただきたいなと思います。
　それともう一つ、環日本海定期貨客船、外国の船といえども本当に私は感心するのです。荒れた中でも一年中定期的に間違いなく走っている感じで、普通ならとてもではないが、ああいう荒天のところは休むのではなかろうかなというところでも定時に走っているということで、そういう面では続けるということ、定期ということが一番でありますので、貨物が前から苦しいのですけれども、これをいかに伸ばしていくかということ。どうもＤＢＳクルーズ自体は舞鶴に延伸した関係で多少は荷物はあるのでしょうし、ウラジオと東海との間がＡＰＥＣが済んでからちょっと苦戦はしているのでしょうけれども、この環日本海、この地域ではこれしかないものですから、物の動きぐあいでしょうが、あとはザルビノに延ばしていただけるような企業が出てくれば、もうそれは言うことないのですけれども、ぜひこれは努力していただきたいなと感じておりますが、どうですか。

●岡村商工労働部長
　ザルビノを含めて、我々も中国東北部、吉林省との関係もあって、極東担当大臣もロシア政府が置いて、なおかつ議場でも申し上げましたけれども、マツダのエンジンのノックダウン工場をつくるという取り組み、マツダさんも動いているのですけれども、ＤＢＳも一部使っていただいているところもあります。それと中国の一汽を中心とした自動車産業の集積がありまして、そことどう絡むのか、絡まないのかとか、ザルビノは一つのポイントにはなると思って見ています。
　ただし、それぞれの政府間の思惑等もあって、なかなか地方政府が単独でコントロールできるものではないと。吉林省のほうはまだ産業集積があるのですけれども、極東のほうはこれから集積を図っていこうという政策なのですね、戦略も含めた。その中でこの航路は非常に重要だということは常にアピールしていますし、認識はしていただいているのですけれども、商流のルールとかが実はまだモスクワルールがウラジオルールになっていなかったり、統一ではなければいけないのですけれども、ウラジオルールみたいなものがあったりとか、非常にまだ課題はあります。そういうものをクリアにしていかないといけない。そうなるとやはり国のサポートがないと正直言ってできない。今回がまさにそのチャンスかなと思っていまして、我々は粘り強くしますけれども、やはり国を巻き込んでちゃんとした基準、プラットホーム、土俵をつくってもらうことを今要望していまして、この辺はぜひ御支援いただきたいなと思っております。なかなか一筋縄ではいかない。地方政府だけで、官同士でできるという問題ではありませんので、また御支援いただけたらと思っております。

○斉木委員
　韓国は別として、ロシアにしても中国にしても非常に一党独裁とか、そういう国ですので、国の方針ですぐ現場が変わってしまうというような苦労が大変あるのですけれども、このクルーズ船というのですか、３つの地域を回る船はやはり続けることが必要だろうと思いますし、特に境港には確実に入ってもらうことが一番だろうと思いますので、努力して、ぜひ続けてもらいたいと思います。

◎広谷委員長
　先ほどアンテナショップのことで売り上げ目標がないという答弁だったけれども、事業をしている以上は目標があると思うのだけれども、売り上げ目標がないようなものか。目標が絶対あるわ。売り上げを来年度は幾らにしようと。それがないと事業としてはないと思うけれども。

●森脇市場開拓局長
　売り上げでございますけれども、年間を通して３億5,000万円ぐらいを売り上げております、今までの実績で。先ほど課長も言いましたけれども、５億円ぐらいの目標を事業者さんは立てられて、私たちもそうなるような形でどんどん底上げをしていったり、商品の見直しをしていったりして頑張ってまいりたいと思います。
　ただし、先ほども御発言いただきましたけれども、売り上げプラスいわゆる情報発信機能というものを私たちは非常に重要視しておりまして、先ほどの観光のことについてもそうでございますし、移住のことについてもそうでございますけれども、売り上げと情報発信機能と両方合わせた評価を私たちはしていかなければならないと思っていますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。

◎広谷委員長
　売り上げばかりが目標ではないのは確かだけれども、でもその目標もないと絶対いけないと思うし、数字としてね。
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　刺激されて物を言いたくなってしまったのですけれども、場所を変えるということを決めて、手狭だということもあったりしたのですけれども、岡山とタイアップする形でやろうという段階で既に見込み客数と、それから売り上げ見込みとかというものは当然あったと思いますね。それとの差、見込んだものと現実にギャップが多分あると思うので、それはいいギャップだったのか、マイナスのギャップだったのかというと、マイナスということですよね。そうすると伸び代はたくさんあるわけですよね、見込んでいた。そうするとその伸び代に対して、その都度立ちどまって計画を練り直さないといけないわけですよね。それはどこがどのように中心になってやるのか。申しわけないのですけれども、私は行政は不得意分野だと思っているのです、こういうところは。そうするとコンサルがいなければいけない。それが誰なのか。
　そして岡山との相乗効果を狙ったわけですから、岡山の客数は一緒かもしれないですけれども、売上高とか、相談件数などについては、鳥取県とは差があるのかないのか、そこをどのように分析されたのかですね。そこにもし差があるとすれば鳥取県の努力が足りないことになるわけですから、その辺の分析をどのようにされたのかなとちょっと不安になってきたのですけれども、最低限のレベルでそこは当然されるべき。そのためにはリサーチが絶対必要ですよね。消費者リサーチをどのようにされたのか。何が望まれていて、何が人気があるのかとか、そういうことは常に定点観測がずっとされていないといけない。それを見ながら推移を図っていくということだと思うのです、普通だったら。そういうことはされていなかったのかなと不安になったのですが、どうなのでしょうか。

●森脇市場開拓局長
　先ほども課長が話をしましたけれども、３カ月か４カ月に１回ぐらいは事業者と鳥取、岡山の関係者が集まって、打ち合わせ会議をさせていただいています。先般もしてまいりました。基本的に売り上げのことに関しては、全体の店のレイアウトとかというような見直しも当然ございますし、例えば外から見てたくさんのお客様が入っておられるなというように見せるためにはどういうレイアウトにしていったほうがいいのかというようなことも考えながらレイアウトを変えていったり、それから昨年については、イートインコーナーを新橋の駅から見たときにお客さんがいらっしゃって食べていらっしゃる光景を外から見せるようにすることによってにぎわいが出てくるのではないかというようなこともさせていただいたところでございます。
　売り上げにいきますと、例えば岡山県さんですとジーンズを今、一生懸命売り始めていらっしゃいます。それはやはり単価が高くなりますので、ジーンズというようなもの。それから鳥取県につきましてはワールドウイングさんというのが鳥取市内にございますが、ビモロシューズという１足１万5,000円とか、２万円とか、３万円とかする商品もございます。そういう高額商品を売っていくことも一つの売り上げを上げていく戦略ではないのかなという話もしております。ですからそういうことも含めて、先ほど５億円と申し上げましたけれども、いろいろな細かいことも含めて少しずつ見直ししながら、事業者と話をしながら、できるだけ売り上げを伸ばしながら情報発信もできるような形で引き続き取り組んでまいりたいと思っています。

○浜田（妙）委員
　今の話ではちょっと納得できないです。そのレベルでは誰でもやることなので。だけれども、ここを強化するための強化策がもっときちっと打ち出されないといけないと思います。それにはコンサルが必要ではないかなと思ったりしますが、とりあえずこれ以上は言いませんけれども、このままではいけないと思っていることだけはお伝えしておきたいと思います。

◎広谷委員長
　常任委員会の県外調査で行く予定になっています。その際にもしっかりと見ていただければと思っておりますので。
　ほかにありますか。

○市谷委員
　同じくアンテナショップのことで申しわけないのですけれども、私はこの間行ってきたのですが、すごく場所はよくなって、前より駅から近くて、わかりやすいのですけれども、何か鳥取らしさというものが何なのかということもあるのですけれども、にじみ出るような感じは余り感じられなかったと思って。岡山のジーンズがばっと結構広く売ってあって、それはそれで岡山の特徴かなと思ったのですけれども、鳥取の特徴をもっと出さないともったいないなと思いました。
　レストランも食べて、おいしいのはおいしかったのですけれども、高いのと、それから食材が、岡山は岡山でこういう食材とかということはあるのですけれども、鳥取の食材を、鳥取はどういうものがおいしくて、どういういいものなのだということをもっとアピールしないと、ただ食べるだけで終わってしまって、先ほど普通のレストランみたいだという話があったのですけれども、それだとアンテナ機能ということにならないので、もう少しそういう工夫は要るのかなと思いました。
　あともう一つ、アンテナ機能はそういうことなのでしょうけれども、販路の開拓につながらないといけないのですが、きょうの報告の中では、数カ月の話なので、たった２～３カ月で何が伸びたということはないのかもしれないのですけれども、アンテナ機能と同時に販路開拓につながることが大事なのに、そこら辺がなかったので、何かあったのだったら書いていただきたいし、なかったのならなかったということで状況を教えていただけたらと思うのですけれども、どうでしょうか。

●森脇市場開拓局長
　まず販路につきましては、先ほどチャレンジ商品がこれだけ定番化しましたよという説明を課長がしたと思うのですね。そこから次にどう出ていくかという話になってくると思うのですけれども、私たちもアンテナショップ以外にいろいろな、例えばレストランでありますとか、百貨店でありますとかというところにお話に行くときに、当然商品を鳥取に来て見てくださいというような営業をするのですけれども、アンテナショップというものがありますので、そこにこういったような鳥取の商品を置いてございますので、ぜひ見に行ってくださいというような御案内もさせていただいているところで、そういう場にもなっておりますので、地道ではありますが、そのような形で取り組ませていただいているところでございます。実際には生鮮にしても都内のレストランで使っていただいているとかということもございますので、そういうような商品を見ていただく一つの場にもなっていることを一つ頭に入れておいていただきたいなと思っております。
　メニューのことにつきましては、先ほど、ローストビーフの話もしましたけれども、実は今週末に鳥取と岡山であわせてジビエのセミナーとかもする、ＰＲもするのですが、２階のレストランももてなし家でジビエのメニューも２月いっぱい出していただくことにしておりますので、定番の例えば大山どりのカレーとかもあって、私はいつもそれを食べるのですけれども、そういうようなものプラス季節、時期のイベントとあわせたメニュー展開、そこの中で鳥取のジビエはこういう特徴がありますよというものを出していって、そこも一緒に合わせながら、できるだけ魅力なり、もっと言えば感動していただくようなことがないといけないではないかというのも実は内部から批評をいただいているところもございますので、ぜひそういう店づくりもしっかり私たちも意見交換しながら努めてまいりたいと思っております。

○市谷委員
　ああいう商品とかは地元のものを使って加工しているのですけれども、私たちは余りふだん使わないので、何かお土産品みたいな感じで見てしまうのですが、どうやって鳥取らしさを出すのかなということはちょっと難しいなと思ったのです。私もどうしたらいいとは言えないですけれども、どうしても私たちの暮らしの日常と余りに違う感じのスペースになってしまっていて、食べるものもそうですけれども、よさをどうやって伝えるのかなということは工夫が要るし、野菜も置いてあったのですが、もっと私たちは新鮮なものを鳥取で食べているのですけれども、あそこでそれを伝えるということはすごく難しいし、高くなってしまうのですよね。どうしても倍ぐらいな値段になってしまって、きらきらみどりもあってよかったのだけれども、パックに入っていて、袋に入ってしまっていて、仕方がないのだけれども、こうしないと鮮度が保てないのだろうなと思ったのですが、新鮮なものを新鮮なままで感じていただけることになればもっといいなと思ったのですけれども、本当に難しいなと。まだまだ工夫する余地があるのかなと思いました。これは意見ですけれども。それからいいですか、続けて。
　お嬢サバですけれども、先ほど島谷委員からもあったのですが、ＪＲ西日本がもうけて終わってしまったら何だか難しいし、漁業者は養殖はなかなかさわらないということも聞くのですが、せっかくこの開発したお嬢サバがよそに出ていってしまうわけで、鳥取の人たちが食べたりとか、鳥取のお店で使ったりとか、もっと地元に普及できるようなことに、地元がもうかるということにならないと何かもったいないなと思うのですけれども、その辺がどうなっているのかなと。ＪＲが県外でやって、もうけて終わるというのではもったいないと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

●平野水産振興局水産課長
　まず先ほど島谷委員からもあった漁業者の人がということですけれども、島谷委員のお父さんは漁師さんということで、よくわかると思うのですが、やはり漁師の人は養殖するよりはまずとることのほうを第一に考えられるのではないのかなと。いろいろな四季に応じて安定した出荷をしていくという意味では養殖は非常に強みがありますから、漁業者のほうでも養殖には積極的に取り組んでほしいなと、情報は提供していきたいなと思いますけれども、どれだけ漁師さんが本当に関心を示されるのかというところはよくわからないなとは正直思います。
　一方で、この栽培漁業センターが開発している陸上養殖ですけれども、一つの特徴は地下の海水を使っていることで、自然ろ過されたような形の水が供給できるということで、特にサバのように自然の中にアニサキスといった虫がいるようなものについては、地下海水を使うことによってアニサキスのリスクもない養殖ができることが一つの強みになっています。
　ただし、その地下海水が県内どこでも出てくるのかといえばそうではなくて、この養殖をしていくためにはいい海水が出るところしかできないので、何年か前から県で補助も出しながら積極的に地下海水を使った陸上養殖を使ってはどうでしょうかということで、このＪＲも初めとした補助金とかができていて、実際に向かおうと試験的にやってみているところもあるのですが、やはり、水質とかの関係でいろいろ課題も多いなということで、ＪＲさんは網代で向かわれるということですけれども、決してそんな簡単なバラ色の事業計画ということではないのだろうなと。いろいろとリスクはまだあって、一つ一つそれを解決しながら向かっていかないといけないのかなと思っています。
　県としても積極的に、栽培漁業センターの持っている技術的な支援というものをどんどん提供しながらうまくいくように協力していくのですけれども、これは単純に県外に出ていくというよりは、まずこの計画をしっかりとうまくいくように軌道に乗せて、そこからやはりこれはいいものということであれば県内への普及を積極的に図っていくのかなと思っています。

●小畑水産振興局長
　今、課長からかなり力説したのですけれども、確かに漁業者の方が漁業もしながら陸上養殖というのはなかなか大変なことがあると思います。ただし、やはり安定という面では養殖は魅力的な産業でありますので、今回のお嬢サバもそうですけれども、まずは鳥取県といえばお嬢サバ、これで鳥取の漁業に注目していただくのと、当然これを鳥取の特産にしていきたいと思っています。やはり最初のころは県外に出して、そこで利益を確保ということも必要だと思いますし、ＪＲさんも近い将来には地元、岩美町を中心に特産にしたいということも言っておられますし、これはちょっと内々ではあるのですが、このお嬢サバに県内でも興味を示しておられる事業者の方もいらっしゃいます。ですからそういった広がりもあるかと思いますので、県としてもやはりこういった養殖というものはこれからも推進したいと考えております。

○市谷委員
　この陸上養殖の関係は、私も否定はしていないのですけれども、先ほどもあったようになかなかうまくいかないというか、海水をとるのも。今まで業者さんがやりかけて、うまくいかなくてやめたりとかということもあるのですけれども、これは本当に大きなお金を投資してするわけですから、やはり地元にそういうものが還元されていかないと、やってみてうまくいかなかった。では、やめましたということになって、せっかく開発したことの意味が鳥取に還元されないで終わってしまうのではいけないと思うので、本当に鳥取県に還元されるように、努力というのはしていかないといけないと思います。
　続けて。商工労働部の雇用のほうですけれども、正規雇用１万人で、これはたしか3,000人ぐらいは誘致企業で賄うというような計画だったと思うのですが、それがどんな到達になっているのかをまず教えていただきたいのですけれども。

●井上商工労働部参事（人材確保戦略担当）
　誘致企業の3,300人という目標に関してでございます。もともと平成27年度から平成30年度の目標ということで3,300人でございまして、平成27年度では700名の目標に対して実績が633名となっております。平成28年度につきましては、まだ正式に実績はとっておりませんので、この場で発表できる数字を有しておりません。

○市谷委員
　私は、もともとこの正規雇用１万人の多くを誘致企業で賄うということがどうなのかなと疑問に思っていまして、それは前にも言ったことがあるのですけれども、これは着実に700名の目標に対して633名ということですので、大体目標どおりで行っているのだとは思います。
　ただし、その一方、地元の中小企業の方から今、人材不足で人がいなくって、誘致企業に正規雇用をとられてしまうのだという声を聞くのです。だからここの中でも地元の企業の後継者がいないとか、いろいろあるのですけれども、地元の企業の拡張も含めているとはおっしゃるかもしれないのですが、地元の中小企業の中から人の確保が難しいと言われている中で、１万人のうち3,000人は誘致企業で賄うという目標設定そのものがいいのだろうかなと疑問に思うのです。地元の中小企業の人たちが雇用を確保できるような手だてをとらないととられてしまうという声に対してどう応えるのだろうかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

●岡村商工労働部長
　その話は確かに例えばイナテックさんが来られたときとか、今井さんもそうだったのですけれども、実際地元の企業と商工団体の集まりの中で議論したりとかしています。当然来られる企業さんは、地元の企業の引き抜きは基本的にはしない。それはどういうことかというと、面接を受けに来られたときに聞いてもらっています。在職者でありませんよねというのは聞いてもらうようにしているのです。それはお断りしますよと。基本的にはそうですけれども、ただし、やめられて受けに来られたということではさすがに難しいよねという話がありました。では、人はとれていないのかというと、そうでもなくて、いろいろな手だてをされて、働き方改革ですとか、大学の関係、高専との関係でコンスタントに新卒者を確保されたりする企業もあります、地元の企業で。
　ですからその辺もうちょっと細かく見ていく必要があるかなと思っていますが、実はこれは県内企業だけではなくて、誘致企業も含めて人が足りない状況になっていまして、このままだと目標達成が難しいと思っています。これは両方だから難しいのです。ですから片方から片方に移っているという状況ではもうないなというのが今の認識です。そこに切り込んでいかないといけない、人材の確保、それから長期的な意味での育成、この両建てをしっかりつくらないと、県版経営革新で生産性向上しようと思って一生懸命していますけれども、生産性向上をすると投資が生まれます。投資が生まれると雇用が発生するのですね。これがまた難しい。企業誘致も含めて投資したけれども、人がとれないということが、地元企業も誘致企業もあわせて今起きていまして、これに対しての抜本対策を早急に講じないと難しくなっているなというのが現状認識です。

○市谷委員
　それで、先ほど人材研修のところで成長分野の３分野についてダイキンさんも協力してするというのですけれども、あそこも人が足りないと思うのですよ。いないから、人が。もともとその３分野を鳥取に誘致してくるときに鳥取には人材があるといって大きなお金を出して来てもらったのだけれども、いないと。いないから県がお金を出して、その３分野についても人材育成するとするではないですか。そうすると地元の中小企業はそういう特別なものがないわけですから、だっととられていくと思うのです。というかそういう分野に人の養成もしていくでしょ、県がお金を出して。そちらに採用されていくではないですか。成長分野のほうにね。地元の中小企業のところの研修とか、人材育成とか、もっともっと逆にそこに力を入れていかないと、どちらも足りないかもしれないけれども、本当に成長分野のほうにどんどん県が力点を置いていけば、それはそちらで人は育つ、採用するということになるかもしれないけれども

●岡村商工労働部長
　勘違いをされないように。地元の企業と、それから誘致した企業も含めて一緒にやりましょうという話をしています。今の地元の基本的な物づくり企業もやはりその分野、自動車ですとか、航空機ですとか、医療機器のほうにシフトしていかざるを得ない。そちらに需要があるものですから、行っているのですね。そういう投資が生まれていると。そうなると共通のカリキュラムが要るのですよね、同じように。そこを、例えば誘致企業の先のアイシン・エィ・ダブリュさんですとか、川重さんだとかにも協力してもらうし、ダイキンさんにも協力してもらって、基本的な物づくりのすり合わせ型のＩｏＴなども含めた教材をしっかり現場でつくりましょうというチームをつくろうとしているのですね。ですからこれは地元の企業も育成したものは確保してほしいし、それから在職者を訓練したいのですよ。今いる地元の企業の方のレベルを上げないと新しい芽は出ていけれないので、ここを重点にしていこうと今、地元の企業に対してはそういうプログラムをつくっていこうと考えています。

○市谷委員
　私は、誘致企業を全部いけないというわけではないですけれども、やはり地元への波及効果とか、そういうことを行政のほうが、率先して誘致してくるわけですから、よく話し合ったりとか、今言われたようなことで工夫はされているとは思うのですけれども、よほどよく考えて話し合いをして仕組みをつくらないといけないと思います。
　同時にもう一つ気になるのは、三洋電機がああなったときに大変なことになったというので、下請構造からの脱却だと言ったこととの関係で、また同じように下請構造をつくろうとしているのではないかなとも思うのですけれども。違うのですか。

●岡村商工労働部長
　昔は、親企業があって、仕事をとって、下におろしたのですね。今はそういう関係は全くないです。ですから横につながって一緒に需要を開拓するチームをつくらないと産業構造は変わらないので、その構造に変えましょうということで政府機関移転で技能教育の総本山の職業大の高度教材機能をこちらに持ってこようということで閣議決定までしているわけですね。その具体的なシナリオを今描いていますので、長期的には人材育成の拠点が鳥取にちゃんとできることがやはり今後の企業誘致にも非常にプラスになります。
　ただし、短期的には今、思った以上のスピードで需要が回復しているのと、それから発注も鳥取に来ていまして、それに短期的に対応するのに、人不足が非常に顕著になっているところに対して、もう少し踏み込んでいかないといけないという認識でいるという意味です。
　ただし、これは長期的に見た上でしないと、産業構造を変えるぐらいのつもりで人材育成の拠点をつくるとかという形で、うちの産業人材育成センターの機能そのものも見直さないといけないと思っています。それからポリテクセンターの機能も見直してもらわないといけないと思っています。そういう働きかけを強めていきたいと思っています。

○市谷委員
　よくわからないので、また次に行きたいと思いますけれども、よくわかりませんでした。
　８ページの大学との就職協定ですけれども、看護とか保育とかは、ニーズはあるのだけれども、処遇が悪いということでうまく雇用に十分結びついていないという点はあるかなと思うのですが、この栄養の関係は、例えば鳥取短大などに栄養科があるのですけれども、就職がないのですよ、鳥取でも。鳥取の大学なのだけれども、卒業生に正規の就職がないのですよ。だからこういうよその大学と就職協定を結んで、鳥取の方に帰ってきていただくとかというのはいいのでしょうけれども、栄養関係は正規雇用をふやしていく必要があるし、学校給食の関係とか、保育とか、幼稚園の関係とか、本当は食育で大事な分野ですけれども、今、給食関係が民間委託されている関係もあって正規職員での管理栄養士とか栄養職というのがなかなかないのですよ、就職が。だから協定を結ぶのはいいのだけれども、そういう食育の関係をもっと強化して正規職員で栄養職がとれるように、そういう環境をぜひつくっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。協定はいいのだけれども、就職がないのです。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　確かに給食とかそういった分野は公務員になりますので、現状においてそういった部分を財政改革で多分自治体のほうで絞り込んでいますので、それをふやしていくというのはなかなか難しいのかなと思います。
　ただし、一方で、例えば鳥取県は食品産業が盛んであったりとか、食に関しても経営革新とかでどんどん業種展開しているところもあろうかと思います。そういったところでそうした人たちが活躍できるような場というのもあるのではないかなと思いますので、また大学さんのほうに働きかけるときは公務員だけの紹介ではなくて、そういう人たちが活躍できる場もありますよみたいな紹介をしていけたらいいなと思います。

○市谷委員
　栄養職というのは大事だと思うのです。食品関係でもそうでしょうし、だから本当に正規職員がふえるような格好での施策をぜひお願いしたいと思います。
　もう一つ。先ほど１万人チャレンジのところで言いそびれたのですけれども、浜田委員も言っていたのですが、教育委員会との協力というところで、この間、運転免許場の関係の方たちからお話を聞いたのですけれども、運送業などの関係で、中型免許とかが、新しくできていて、そういう資格を取ってくれると採用もあるとか、人不足で。だけれども、高校３年生のときの免許を取る期間が卒業間近ということになるとなかなか免許が取れないので、夏休みぐらいからでも早く取れるように、免許場の人は免許を取ってほしいということがあって言われているのかもしれないのですけれども、そういうことを教育委員会と連携してくれればそういう免許に対するニーズもあるし、そのことによって雇用につながるということをおっしゃっていたので、ぜひこの１万人チャレンジで教育委員会も一緒にお話をされることがあれば運転免許の取る時期などもぜひ検討していただけたらと思うのですけれども、どうでしょうか。

●高橋商工労働部理事監兼雇用人材局長
　運送業の人手不足は非常に深刻になっていますので、考えないといけない話だと思います。免許の取り方、資格も変わっているということもありまして、免許を取ってすぐ採用というわけになかなかいかないシステムにどうもなっておりまして、そこのところは運輸の業界、また教育委員会と話をしながら、どうしたらそういう業界に人が行ける仕組みになるのか、相談してみたいと思います。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　はい。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。
　ほかにないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。

●田村森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
　その他ということで、林政企画課から御報告させていただきたいと思います。
　別資料で２枚、チラシと申しましょうか、パンフレットと申しますか、あると思います。平成28年度オーストリア林業研修報告会というほうをごらんいただきたいと思います。
　平成26年から若手林業者をオーストリアでの研修に派遣してきたところでございますが、今年度の研修の成果報告会を開催する予定としております。右欄、２月３日13時30分から16時ということで、倉吉市の新日本海新聞社の中部本社ホールで開催することとしております。プログラムとしましては、左欄に上げておりますが、報告にあわせまして先進的に取り組んでいらっしゃる方を講師としてお招きして講演することとしております。

●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
　お手元のとっとり115フェアのチラシをごらんください。
　原木シイタケのブランド化の取り組みの一環として、とっとり115フェアと銘打ちまして、昨年に引き続きまして１月15日から２月15日までの１カ月間、県内の飲食店28店舗に協力いただきまして、県内産原木シイタケを使ってプロの考案したシイタケ料理を提供いただいております。和食、洋食、中華、カフェなど幅広いメニューが準備されておりますし、スタンプラリーも実施することとしております。委員の皆様にもぜひ鳥取県産原木シイタケの料理を味わってみていただきたいということで、情報を提供させていただきます。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。
　ほかにないようですので、以上で農林水産商工常任委員会を終わらせていただきます。
　委員の方々には御相談がありますので、残っていただきたいと思います。
　執行部の皆さんは退席していただいて結構ですので、どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
　残っていただきましたのは、第２回の県外調査についてであります。
　皆さんに日程を配らせていただきましたので、それについて事務局から説明していただきたいと思います。

●中島議会事務局調査課課長補佐
　お手元の先ほど配りました資料を見ていただいたらと思います。１月24日、25日、26日、３日間で、沖縄県及びとっとり・おかやま新橋館の調査に行きます。
　24日は、沖縄県庁で国際物流ハブ等について座学の調査をいたします。
　25日は、沖縄県畜産研究センターで種雄牛の改良と、その後、那覇空港で国際ロジスティクスセンター等の調査。
　最終、26日に東京に帰ってきて、とっとり・おかやま新橋館で調査という流れになっております。
　初日の24日ですけれども、鳥取空港、米子空港からそれぞれ羽田に向かうわけですが、鳥取空港発の便が９時50分到着、米子空港発の便が10時10分到着ということになっております。次の那覇空港への便が11時20分発ということで、この間に軽く昼食をとっていただきたいなと。（発言する者あり）この間に軽く昼食をとっていただく予定ですけれども、飛行機の乗り継ぎのときに乗り継ぎ口のほうに行っていただいて。

◎広谷委員長
　一旦出ずに。

○島谷委員
　外に出ずに。

●中島議会事務局調査課課長補佐
　出発ロビーのところにあるお店で食べていただいて。（発言する者あり）
　今のところ那覇空港行きの出発ロビーのところに11時に集合という格好で考えております。
　最終日、26日ですけれども、こちらも那覇から羽田空港まで行って、とっとり・おかやま新橋館に行くまでの間ですね、羽田空港で各自で昼食をと考えております。

○島谷委員
　ここでもっと早くとっとり・おかやま新橋館に行って、レストランで食べれば。

◎広谷委員長
　そうそう。今そういう話が出ているので、空港内で食事をするより、アンテナショップに行って昼食も含めてそこでするような日程に。

○島谷委員
　各自で食べればいいのだけれども、とっとり・おかやま新橋館で食べようや。

◎広谷委員長
　そのほうがいいではないか、きょうも話が出たこともあるし、このあたり日程を変更していただきたいと思います。

●中島議会事務局調査課課長補佐
　そのように。
　その後、また羽田空港に移動していただくという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。

●石本議会事務局調査課主事
　あと米子空港の方につきましては、今、お手元にチケットをお渡ししております。米子－羽田便の往復と、その後の羽田から那覇までの片道チケットをお渡しししておきます。米子－羽田便については、往復チケットになっています。なくさずに最終日までお持ちいただく必要があります。


◎広谷委員長
　鳥取からは空港から渡すわけか。

●石本議会事務局調査課主事
　鳥取の方につきましては当日空港でお渡しします。

◎広谷委員長
　では、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）いいですね。
　それでは、以上で本日の常任委員会を終わらせていただきます。どうも御苦労さまでした。

午後０時05分　閉会