農林水産商工常任委員会議事録

会議の概要

午前８時59分　開議

◎広谷委員長
　おはようございます。
　それでは、農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要であります。
　また、説明される分量が相当ありますので、執行部は資料を読み上げるような説明は行わず、要領よく簡潔に説明していただきたいと思います。着席したままで結構ですので、よろしくお願いします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
　それでは、初めに平成29年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず最初に、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。

●岸田農林水産部長
　農林水産部の議案説明資料、当初予算関係分をお開きください。当初予算関係として、一般会計、特別会計並びに予算関係以外で条例の一部改正並びに工事請負契約の締結等をお願いするものでございます。
　１ページに予算関係の総括表を示しておりますが、別途横書きの資料を準備させていただいております。そちらをごらんいただきたいと思います。このペーパーに来年度の農林水産部の主要施策をまとめております。特に来年度は中部地震、それから、２度の豪雪被害からの復旧を図るということで、これまで以上に農林水産業の活力増進なり担い手育成対策を強化しまして、力強い産地復興を目指したいと思っております。
　左のほうから、強い農林水産業づくりでございます。中部地震、豪雪被害からの速やかな復旧ということで、果樹共済の新規加入の促進でありますとか中部地震、雪害の復旧支援として無利子融資事業の開設等を予定しておるところでございます。
　また、農業の活力増進につきましては、低コストハウスのフル活用によりましてホウレンソウとかチンゲンサイ等、新しい作物の生産拡大を推進していきたいと思っております。
　また、畜産クラスターによります牛舎整備等を引き続き行うとともに、和牛の増頭対策を一層推進してまいりたいと思っております。
　また、国の果樹研究所が、４月に鳥取ナシ育種研究拠点施設を開設されますので、必要な整備を行うこととしております。
　また、林業・木材産業につきましては、オーストリアへの研修生派遣でありますとか間伐搬出事業の継続、並びに20年ぶりに県営の林業専用路の開設を予定しているところでございます。
　また、水産業でございますが、沖底船の代船建造の一層の促進、それから漁業の安全対策としまして高機能ライフジャケット等の整備、また境港の高度衛生管理型市場の一層の整備促進を図ってまいりたいと思っております。
　右のほうに移っていただきまして、担い手育成でございます。県内の農林水産高校で長期インターンシップ等を行って、新しい職業適格認証を行うスーパー農林水産業士の育成に力を入れてまいりたいと思います。
　また、スーパー園芸団地ということで、１ヘク程度の梨団地を整備することを継続したいと思います。
　また、鳥取和牛ブランド化対策でございます。今年９月に宮城全共があります。この全共を機に鳥取和牛の一層のブランド強化を図るとともに、その全共の出品対策に力を込めたいと思います。また、ことしはとり年ということで県産の鶏肉の販売促進なりＰＲを行うとともに、ＧＩについても今申請中のもの、それから申請を準備しているもの、そういう産品の販売促進、ＰＲに力を入れていきたいと思っておりますし、食のみやこ鳥取県の魅力発信としましてグルメサイトを活用した食の情報発信を新たに行いたいと思っております。
　また、地域農林水産業の推進としまして、鳥獣被害対策の一層の促進並びに中小規模の農業者の受託を推進して、中山間地域農業を支えるような施策を一層促進してまいりたいと思っております。
　詳細につきましては、各関係課長から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎広谷委員長
　それでは、続いて関係課長から順次説明していただきます。
　まず、農林水産総務課から園芸試験場までの説明を求めたいと思います。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　２ページをお願いします。職員人件費並びに部の管理運営費、それから一番下の事業は国から委託を受けて実施します人権研修でございます。
　３ページ目をお願いします。分散開催でことし４年目となりますが、来年度も県下３カ所において食のみやこ鳥取県フェスタを開催するための負担金を計上したいと思っております。
　４ページ目をお願いします。これは農地総務費で農地関係の人件費でございます。

●爲計田農業大学校長
　５ページをお願いします。これは農業大学校の管理運営に要する経費でございます。
　６ページをお願いします。次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業。これは農業大学校の教育の充実を図り、その魅力を幅広く情報発信して、学生や研修生の確保を図るものです。新しい取り組みとして、社会人の農業研修希望者を対象としたオープンキャンパスの開催を予定しております。
　７ページをお願いします。教育費です。これは学生への専門的な講義、演習、先進的な技術の習得のための実習等、農業大学校教育に要する経費です。継続的な取り組みとして、就農への動機づけとして１年生への短期農家研修を拡大していきたいと思っております。また、雇用就農相談会を開催して、学生と求人先とのマッチングを年２回開催することとしております。
　８ページをお願いします。研修事業費です。これは社会人の就農希望者等に対する農業の基礎知識や技術習得のための研修でして、主なものとしましては表の中のスキルアップ研修は就農希望者に対して１年間の研修を行うものです。また、就農体験研修は就農希望者に５日以内で就農を体験して、就農に向けた研修の受講の判断をしてもらうものです。
　９ページをお願いします。農場経営費、これは農業技術の実践力を習得するため、学生が実習を行う作物等５コースの農場運営に要する経費です。
　10ページをお願いします。施設整備費です。これは農業大学校の農業機械を計画的に更新し、あるいはリース契約していくための経費としてお願いするものです。
　11ページをお願いします。次世代を担う農業人材育成研修事業としまして900万円余、債務負担行為としまして200万円余をお願いするものです。これは新規就農者のさらなる確保、育成のため研修を実施し、また関係機関とともに各種実習のサポート体制の確立を推進するものです。事業としましては、アグリチャレンジ科、公共職業訓練による農業基礎研修。商工労働部の計上分です。ここでは研修に要する備品として管理機の購入をお願いするものです。次に、先進農家実践研修は先進農家のもとに１年派遣して行う研修です。就農予定地の市町村が中心となりまして関係機関の就農支援に係る役割分担をし、サポートする体制をつくり上げていくことが大事と考えております。年度をまたぐ研修のため、債務負担行為をお願いしております。詳細は279ページに上げております。
　続きまして、12ページでございます。農業者経営力養成支援事業。これは先ほどの農林水産部の主要施策の中でも取り上げてあるものでございますけれども、農業大学校の新たな機能として農業経営の発展強化、拡大を目指す農業経営者を対象に、事業者としての経営力の向上のための研修を行うものです。一つはとっとり農（あぐり）ビジネス研修としまして、対象は農業経営の発展強化、拡大を目指す農業者、内容は販売マーケティングですとか６次産業化、生産管理など事例研究を含めまして、最終的には事業計画をみずから立てられるような内容としております。講師は中小企業診断士など外部講師をお願いするものです。
　もう一つは食の６次産業化プロデューサー育成講座。対象は６次産業化を経営に取り入れようとする農業経営者、関心のある実業高校生や農大生、研修生でございまして、経営発展の一視点として６次産業化の推進のため実業高校生の受講も受け入れ、若い人材の育成にも生かします。これはこれまで農業戦略課が外部委託により実施してきましたとっとり農（あぐり）ビジネス研修と、平成28年度に新たに実施しました食Ｐｒｏ．講座を平成29年度から農業大学校で実施するものでございます。

●加藤経営支援課長
　13ページをお願いします。新規就農者総合支援事業でございます。これは新規就農者の育成、確保を目的に総合的に支援を行うということで、就農後５年間という就農初期に必要となる機械施設を導入するのに対して助成する就農条件整備事業、営農生活面での負担軽減を目的に年間150万円を交付する農業次世代人材投資資金、あるいは国の事業の対象とならない場合に単県事業で就農応援交付金、こういった事業を行うものでございます。
　14ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございまして、農業、林業分野での雇用の促進を図るため、農家や農業法人あるいは林業事業体などが新たに雇用して、職場内で実施する実践的な研修を行う場合に助成するものでございます。なお、３にありますようにこの事業は採択時期によって年度をまたぐことになりますので、債務負担行為として３億2,400万円余をあわせてお願いするものでございます。
　15ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業。この事業は鳥取県農業農村担い手育成機構が県内での就農を希望するＩ・Ｊ・Ｕターン者等を研修生として雇用し、先進農家等で実践研修を行うのに要する経費へ助成する事業、それから鳥取市や日南町など市町村農業公社が研修生を雇用して行う実践研修、こういったものへの助成をする事業でございます。なお、この事業も３にありますように追加研修等２年間研修する場合がございますので、債務負担行為として7,600万円をお願いするものでございます。
　16ページをお願いします。集落営農体制強化支援事業でございまして、担い手が不足する地域で新たな集落営農を組織化するための集落での話し合いの経費、それから集落営農組織がトラクターやコンバインなど農作業に必要な農業機械等を導入する場合に支援する事業でございます。
　17ページをお願いします。アグリビジネス企業参入総合支援事業でございます。この事業は、建設業など農業以外からの農業への新規参入を促進するために参入を検討する段階における視察や試験栽培への支援、それから参入初期段階に必要となるトラクターやコンバインなどの農業機械の整備に対する支援を行う事業でございます。
　続きまして、18ページをお願いいたします。農業法人設立・経営力向上支援事業でございます。この事業は、担い手の経営基盤を強化するために個人農家あるいは集落営農組織の法人化を推進する事業でございまして、法人の設立前から設立時、設立後のフォローアップまで相談対応や研修などを総合的に行う事業でございます。鳥取県農業会議に委託するものでございます。
　19ページをお願いいたします。経営体育成支援事業でございます。この事業は、担い手の経営発展を支援するために大きく２つの事業を行うものでございまして、１つが融資主体型補助事業としまして人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体が融資を受けて機械施設を導入する場合に融資残に対して助成するもの、それから２つ目が条件不利地域補助型支援事業としまして、農家１戸当たりの平均経営面積が小さいといった条件不利地域の集落営農組織等が共同で利用する施設、機械を整備する場合に助成する事業でございます。
　続きまして、20ページをお願いします。経営支援課管理運営費でございます。これは関係機関との連絡調整事務費でございます。
　その下、経営構造対策事業でございます。これは過去の国の補助事業、農業構造改善事業などで整備した施設等の処分があったときに、国への補助金返還を行うための予算でございます。
　21ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業でございます。これは農業近代化資金やスーパーＬ資金などの制度資金を低利で借りられるように、利子助成等を行うものでございます。なお、３にありますように、償還期間の最も長い20年間のものについて債務負担行為もあわせてお願いするものでございます。
　続きまして、22ページをお願いいたします。がんばろう！農業施設等復旧支援資金応援事業でございます。これは鳥取県中部地震で被災した農業者の施設等の復旧に必要な資金につきまして、近代化資金と公庫資金の農林漁業施設資金を借り受けた場合に、借り入れ後６年間無利子並びに保証料がゼロになるように助成を行うものでございます。
　その下、平成28年度雪害農業施設等復旧支援資金応援事業でございます。これは平成29年１月以降の豪雪被災農家への施設等の復旧支援で、先ほどと同じ仕組みで無利子化並びに保証料助成を行うものでございます。
　23ページをお願いいたします。県農業信用基金協会出捐事業でございます。これは農業者が制度資金を借り入れする際に低率な保証料とするために、県農業信用基金協会の特別準備金制度に対して出捐を行うものでございます。なお、出捐は年度末の保証残高に応じた特別準備金積立額に対して行うようにしておりますので、毎年２月補正でお願いするようにしております。
　その下、鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金でございます。これは新規就農者が就農初期に農業機械等を整備する際に貸し付ける就農支援資金の貸し付け、償還に係る事務費を一般会計から特別会計へ繰り出すものでございます。なお、貸付金については、農業経営基盤強化法の改正に伴いまして、平成26年10月以降就農支援資金から金融公庫の青年等就農資金へ移行されましたので、貸付金についての繰出金はゼロでございます。
　24ページをお願いいたします。荒廃農地等利活用促進事業でございますが、これは経営支援課から農地・水保全課へ所管がえとなりますので、後ほど45ページで説明させていただきます。
　25ページをお願いいたします。農地中間管理機構支援事業でございます。これは鳥取県農業農村担い手育成機構が行う農地中間管理事業、並びに特例事業として農地の売買を行う場合に必要となる経費を助成するものでございます。それから同じく担い手育成機構が県内の就農希望者に対する相談や研修業務を行う事業を委託しておりまして、その経費をお願いするものでございます。なお、３にありますように、この事業について中間管理している農地の条件整備や売買事業に必要となる資金を全国農地保有合理化協会から借り入れる場合に、県が損失補償を行うことになっておりますので、債務負担をあわせてお願いするものでございます。
　26ページをお願いいたします。農地集積総合推進事業でございます。この事業は大きく３つございまして、１つが人・農地プラン見直し事業でございます。これは人・農地プランについて、全市町村で現在作成済みなのですが、さらに内容を充実させるための地域内の話し合いを進めることでプランの見直しを行うのに必要な経費を支援するものでございます。それから、農業委員会費でございます。市町村農業委員会や県の農業会議が法令業務や農地利用調整の実地活動等を行ったりする経費に支援するものです。３つ目が機構集積協力金交付事業でございまして、農地中間管理事業を活用して担い手育成機構に農地をまとまって貸し付けた場合等に、地域や個人農家へ協力金を交付するものでございます。
　27ページをお願いいたします。国有農地等管理費でございます。これは国有農地等の適正な管理あるいは売り払い等の処分を行うもので、国からの委託を受けて行う事業でございます。
　その下、農地利用調整事務費でございますが、農地法等に係る県の事務費でございます。
　その下、農業構造改革支援基金積立事業です。これは農地中間管理事業の実施等に必要な経費について、これまで基金で国から来ていたのですが、基金でなく補助金に変更されたことに伴い事業終了するものでございます。
　297ページをお願いいたします。特別会計でございます。鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計。まず業務費でございますが、就農支援資金や農業改良資金の償還事務等を行うＪＡ等への事務費の補助でございます。
　続きまして、298ページをお願いいたします。就農支援資金貸付事業でございまして、同じく就農支援資金と農業改良資金の貸し付け財源として借り入れた国庫貸付金の償還と県費分の一般会計への繰り出しを行うものでございます。なお、先ほど一般会計で説明しましたが、農業基盤強化法の改正に伴いまして公庫資金に変更になっておりますので、平成29年度以降の貸し付けはございません。

●俵農地・水保全課長
　28ページをお願いいたします。農地・水保全課管理運営費でございます。これは農地・水保全課の運営に要する経費です。前年度には国庫補助金の返還がありましたので、前年と比べて2,740万円ほど減額となっております。
　土地改良区基盤強化支援事業でございます。この事業は、土地改良施設の適切な維持管理、換地事務の推進等を行っております鳥取県土地改良事業団体連合会の運営費に対する助成でございます。
　続きまして、29ページです。土地改良法法手続関係業務でございます。これは土地改良事業計画の適否決定に際して専門的知識を有する技術者に調査を委嘱することが必要ですので、その経費を計上しております。
　土地改良負担金総合償還対策事業でございます。これは土地改良区等が融資機関から平準化資金を借り入れ、土地改良事業の償還金の一部に充当する場合に、平準化資金の利子を助成するものでございます。
　続きまして、30ページです。土地改良施設維持管理適正化事業です。この事業は、土地改良施設の機能の維持と耐用年数の延長を図るために、土地改良区等が定期的に実施します土地改良施設の整備補修に対して支援するものでございます。
　続きまして、31ページです。国土調査事業です。これは地籍調査事業を行っております市町村に対する助成でございます。この事業につきましては平成28年の経済対策補正で前倒し実施しておりますので、予算としては対前年１億3,300万円余減額となっております。
　続きまして、32ページです。公共事業連携先行地籍調査支援事業です。これは県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域において市町村が公共工事に先行して地籍調査を実施する場合に、その推進経費を支援するものでございます。
　続きまして、33ページです。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業でございます。これは鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金を活用して、協働活動により農地や農業用水路等の保全管理の取り組みの普及、啓発をするものでございます。事業としましては、一般ボランティアを派遣する事務局の業務をＮＰＯ法人等に委託する業務、それからとっとり共生の里でございます。来年度についてもとっとり共生の里は新規地区が見込まれておりまして、予算としては1,899万9,000円ということで、約150万円増額となっております。
　その関係で、一番下の基金活用方法の見直しなのですが、本事業はこれまで基金の運用益の範囲内で事業を実施してきておりましたが、活動の拡大に伴いまして運用益だけでは賄えなくなってきましたので、基金の取り崩しが可能となるように基金条例の一部改正を行うようにしております。これは議案第34号で上程しております。ちなみに基金は今残高が12億円ほどありまして、年間の運用益が1,770万円となっております。
　続きまして、34ページです。多面的機能支払交付金事業でございます。これは地域ぐるみで農地や農業用水路等の保全管理行う場合に、その活動経費について支援するものでございます。この事業につきましては、会計事務が煩雑だという意見がありまして、実は国が来年度からですが、会計事務の負担軽減を考えております。これまでは農地維持と共同活動を１つの通帳、それから長寿命化が１つの通帳ということで経理が２本立てだったのですけれども、平成29年度からはこの３つの事業を１つの通帳で処理してもいいですよということで、事務の負担軽減を図っております。
　35ページでございます。農地を守る直接支払事業でございます。これは平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するために協定に基づいて５年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に対して助成するものでございます。この事業につきましては平成27年度から第４期対策が始まりまして、国のほうでは法制化して恒久制度に見直ししておりますし、複数集落が広域協定を結べば加算金を多くしたり、あるいは棚田等で耕作条件が厳しい超急傾斜地域等についても加算措置が講じられております。また、平成28年度からは補助金の返還要件も見直ししているということですので、これらを周知しながら取り組み面積の拡大を図っていきたいと考えております。
　続きまして、36ページです。環境保全型農業直接支払対策事業でございます。これは地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う農業者に対して支援を行うものでございます。
　続きまして、37ページです。米川水利用調整事業でございます。中海淡水化事業の中止に伴い、米川の水を弓浜半島地域の農業用水として有効利用するために、現在米川土地改良区が水利調整を行っておられますので、その取り組みに対して助成するものでございます。
　38ページです。大山山麓農地開発事業でございます。この事業は、国営の大山山麓地区でつくりました下蚊屋ダムやパイプライン等に対する維持管理費に対して一部助成するものでございます。
　39ページ、東伯かんがい排水事業でございます。これは国営東伯かんがい排水事業に係る事業負担金と、西高尾ダムや小田股ダム、パイプライン等の維持管理費について助成を行うものでございます。事業負担金につきましては、償還期間が平成31年度までということで大分完了に近づいてきておりまして、年々償還額は減ってきております。その関係で、対前年比5,100万円ほどの減になっております。
　続きまして、40ページです。中海干拓農地利活用促進事業でございます。これは中海干拓農地のうち、まだ農家に売り渡していない県有農地28.9ヘクタールの管理を鳥取県農業農村担い手育成機構に委託するものでございます。
　続きまして、41ページでございます。しっかり守る農林基盤交付金でございます。これについては通常基盤整備枠と災害復旧枠ということで、例年どおり予算をお願いしたいと思います。なお、通常基盤整備枠の中でやはり中間管理事業に少し配慮していく必要があるということで、この事業につきましては年度当初に９割を各市町村に配分しますが、１割は保留しております。調整交付金の中で農地中間管理事業と連携した地区に優先的に配分していくように、来年度から考えております。
　続きまして、42ページです。農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。これは再生可能エネルギーの導入を目指すということで、鳥取県土地改良事業団体連合会が行っております適地調査や採算性検討調査等に対する助成です。それから太陽光発電施設を導入する際に補助率10分の１、上限100万円で支援を行うものでございます。
　続きまして43ページ、農業水利施設ストックマネジメント推進事業でございます。国土強靱化基本計画に位置づけられた基幹的農業水利施設の長寿命化を推進するために、施設管理者がみずから定期的な機能診断と継続的な日常監視が実施できるよう体制整備を図っていく必要があるということで、県土連に中心となってもらいまして各施設管理者に日常監視のやり方等を習得してもらうことを考えております。平成28年度から平成30年度の３年間で予定しております。
　続きまして44ページ、農業農村整備事業基礎調査でございます。農業農村整備事業の円滑な推進を図るために、農業農村整備事業の実施状況調査や関係機関との調整や意見交換等を行う経費でございます。
　続きまして、45ページです。荒廃農地等利活用促進事業でございます。これは新年度から農地・水保全課が所管します。一番下のところを見ていただきたいのですが、国ではこの事業を組み替えをしまして、総事業費が200万円以下のものに補助対象を限定しております。総事業費が200万円以上のものにつきましては、農地・水保全課が所管しております農地耕作条件改善事業で対応する必要があることから、農地・水保全課で一括してこの事業を持つことになりました。
　それと予算の流れなのですが、これまでは県の協議会が事業主体ということで、県はその協議会にお金を直接流せばよかったのですが、新年度からは間接補助事業という形をとります。国から県にお金が入り、県は国と県のお金を市町村に交付する形になりますので、予算としては本年度5,740万円余ということで、国費と県費が入っております。前年度は県費のみですので、対前年で3,200万円余の増額となっております。
　続きまして、46ページでございます。田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業でございます。これは稲作を主とする営農形態を転換して高収益作物を導入していくということで、きめ細かな排水対策をモデル的に実施するものでございます。これにつきましては、排水性が悪く耕作深が浅いということでどうしても園芸作物の作付が困難な圃場があります。そういう場合は、その水田以外で園芸作物を作付してもらえばその状態の悪い水田についての排水管理も補助対象に加えていくということで、少し制度を拡充したいと思っております。
　続きまして、47ページです。農地法面管理省力化支援事業でございます。中山間地域では、畦畔等が長大のり面で草刈りが大変だという声が非常に強くあります。この対策としてはカバープランツが非常に有効なのですが、県内では施工事例が少ないことから、実証試験を通じて農家への普及啓発を図っていくこととしております。平成28年度から平成30年度、３カ年で推進していきたいと考えております。
　続きまして、48ページです。経営体育成促進事業でございます。この事業は、圃場整備事業の実施とあわせて地域の中心経営体へ農地集積した場合に、その集積率に応じて交付金が交付されます。その交付金を基盤整備の農家負担金へ充てることで農家負担の軽減を図っていくものですが、来年度は事業の実施予定がないために休止としたいと思います。
　49ページでございます。公共事業の農業農村整備事業でございます。これも地元の要望に応じて予算を計上させてもらっておりますが、二、三補足しますと、上から４番目、経営体育成基盤整備事業でございます。これは来年度から鳥取市の河内地区、それから南部町の福成地区を予定しておりまして、これらの地区については先ほど48ページで説明しました農地集積、農地中間管理事業を活用して農地集積を図ることによって集積交付金をもらい、促進費をもらい、それを基盤整備の負担金に充てていくということで、今、農家負担ゼロでの事業実施を検討しておられるところでございます。
　あと団体事業について少し減額が大きいのですが、これは平成28年度経済対策補正で前倒し実施している関係で減額が大きくなっております。
　続きまして、50ページでございます。農村防災体制サポート事業でございます。これは災害復旧事業に関する技術力の向上などを通じて防災・減災体制の強化を図るとともに、県が管理者となっています地すべり防止施設について適正な維持管理を行うものでございます。新年度につきましては、地すべり防止施設につきまして長寿命化計画の個別施設計画を策定したいと思っています。これは昨年３月に県がまとめた鳥取県インフラ長寿命化計画の行動計画の中で、地すべり防止施設については平成30年度までに個別の施設計画をつくれということになっておりますので、県内で９地区ありますが、平成29年度は４地区を実施していきたいと考えております。その関係で、予算が1,500万円余増額となっております。
　続きまして、ため池防災減災対策推進事業でございます。この事業は、農村地域の防災力向上を図るためにため池のハザードマップ作成や、ため池の廃止、しゅんせつ等の保全対策、それから工事負担金の軽減などハード、ソフト両面からため池の防災・減災対策を実施するものでございます。
　続きまして、52ページです。新規で市町村受託事業（災害復旧）でございます。鳥取県中部地震で江府町にあります下蚊屋ダムの背後地のり面ののり枠が被災いたしました。関係者といろいろ協議した結果、事業主体は江府町になっていただいたのですが、施工に当たってはやはりダムの水を抜くことができませんので船を使って水中での施工になること、それからダム水位を調整しながらの施工といったことで高度な技術力が求められますし、また複数市町村にまたがっておりますので広域的な調整が必要ということで、県が受託して施工することとなったものでございます。予算として２億1,000万円余を計上させてもらっております。
　続きまして、53ページです。農地防災事業でございます。これも地元の要望等に基づいて予算を計上させてもらっております。この中で二、三言いますと県営の用排水施設等整備事業で、新年度大沢川の二次補修にかかりたいと思っていますし、農地防災事業調査でございます。これは平成30年度に国採択を目指して来年度事業計画書を作成するのですが、今年度３地区に対して新年度は10地区ということで、大幅に調査要望、希望がふえております。
　債務負担行為の関係でございますが、福部地区につきましては福部砂丘地で畑かんの更新を行っております。管については道路の下に埋設するので施工時期は限定されないのですが、旧管については畑の中に管が埋設してありますので、撤去する際にはラッキョウの収穫が終わった５月から７月ぐらいにかけてしか撤去できないということで、債務負担をお願いしたいと思います。
　あと大口堰と福山大口につきましては河川内の工事ということで、10月から翌年の５月ぐらいまでしか工事期間がとれないということで債務負担をとらせていただいて、できるだけ１回の工事で工事ができるように持っていきたいと考えております。
　続きまして、54ページです。耕地災害復旧事業でございます。これにつきましては、鳥取県中部地震の復旧費等を計上させてもらっております。
　公共事業の関係につきましては252ページから予算の総括表を載せておりますし、255ページから257ページにかけては着工地区の概要を載せておりますのでごらんいただきたいと思います。279ページは先ほど言いました債務負担に関する調書でございます。
　続きまして、346ページをお願いいたします。議案第34号でございます。鳥取県基金条例の一部改正についてでございます。これは先ほど説明いたしましたが、とっとり共生の里など取り組みの拡大に伴いまして、基金の運用益だけでは賄えないことから、取り崩しができるように基金の扱いを変更するものでございます。
　続きまして、351ページをお願いをいたします。議案第66号でございます。県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてです。県営土地改良事業の実施に当たり関係市町村から徴収している負担金について、平成29年度から新たな事業を実施することに伴いまして市町村の負担金の額を定めるものでございます。
　まず、ため池の関係ですけれども、防災重点ため池。これは決壊した場合に下流の人家や公共施設に甚大な影響を与えるものですが、豪雨対策それから地震対策のための事業が新たに創設されました。これについては、中山間地域において市町村の負担を工事費の100分の11、中山間以外については工事費の100分の16ということで定めたいと思っています。全体の負担割合につきましては、中山間地域では国が55％、県が34％、市町村が11％、農家負担がゼロとなります。それから同じく中山間地域以外では、国が50％、県が34％、市町村が16％、農家負担がゼロとなる予定です。
　大沢川の関係でございますが、これについては県が昭和30年代に整備した農業用排水路で、一部の区間が簡易水路になっております。その後市街化の進行等でこの水路の上に住宅が建ちまして、鳥取西部地震のときに大沢川の上にある家が大きな被害を受けたことから、毎年県と米子市と住民の方とで目視点検等を行ってきております。今回、目地から漏水があるということで整備にかかるわけでして、その負担割合については国が50％、県が25％、市町村25％、地元ゼロということで定めたいと思っておりまして、市町村の負担金を100分の25としたいと思っております。
　続きまして、355ページでございます。報告第１号でございます。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について平成29年１月30日専決処分を行いましたので、その内容について報告するものでございます。
　事故は昨年５月26日に東伯郡湯梨浜町で起こりまして、当課の職員が会議出席のために軽自動車を運転中、駐車場から道路に飛び出してきた車がありまして衝突したものでございます。今回の原因については、相手側が左右の確認を怠ったということで相手側の過失が大きくて、県の過失割合は１割５分となっておりまして、損害賠償金については２万352円となっております。当課では、朝礼のときなどに交通法規の遵守や安全運転の徹底を再三呼びかけているところでして、今後二度と事故や交通違反を起こさないように注意していきたいと思っております。このたびは本当に申しわけありませんでした。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　55ページをお願いいたします。鳥取ナシ育種研究拠点開設事業でございます。本件につきましては、政府機関地方移転の一環といたしまして昨年度から調整を進めてまいりました。今回調整が調いまして、農研機構果樹茶業研究部門の鳥取ナシ育種研究サイトが園芸試験場内に開設されることとなりました。開所時期はことしの４月を予定いたしてございます。来年度の事業といたしましては、この拠点開設に伴います必要な施設整備並びに拠点の開設を契機といたしました共同研究の可能性調査とかの研究連携、さらには人材育成などの連携なども取り組んでまいりたいと考えております。
　56ページでございます。スーパー農林水産業士育成応援事業でございます。今年度からそれぞれの農林水産専門高校と連携いたしまして、職業教育機能の向上に向けました各種取り組みを進めております。具体的には、長期のインターンシップですとか６次化教育などでございます。来年度からさらに長期インターンシップの充実を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、こういったカリキュラムをすぐれた成績で履修された生徒の皆さんに対しての新たな技術認証制度を設けてまいりたいと考えております。名称はスーパー農林水産業士制度でございます。
　この制度の導入イメージでございますが、下の表に掲げておりますとおりでございます。具体的には農業、林業それぞれの分野で２校に先行導入してまいりたいと考えております。そのほか境の総合技術高校もことしから取り組んでいただいておりますが、再来年度以降の導入に向けて現在調整を進めているところでございます。
　57ページでございます。とっとり年！おいしい鶏取県発信事業でございます。これはことしのえとのとり年にちなみまして、鳥取県の鳥肉とか関連商品の販路拡大、生産拡大に取り組もうという事業でございます。具体的には販売促進、情報発信につきましては県外でのレストランフェア、駅弁の開発とかプロモーション、こういった取り組みを進めてまいります。また、地どりピヨの生産拡大に取り組む事業者の皆様を対象にいたしました施設整備の支援なども行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、58ページでございます。農山漁村魅力アップ推進事業でございます。この事業につきましては、今年度の９月補正予算でお認めいただきました予算に基づく事業の継続でございます。昨年８月に一次産業観光利活用推進協議会が立ち上がりました。この協議会は、現在さまざまな観光素材の調査を行っております。来年度はその素材の商品化といった取り組みを予定しておりまして、そういった協議会の活動に対して支援を行おうというものでございます。
　59ページでございます。みんなでやらいや農業支援事業でございます。これは地域単位での農業活性化に取り組みますがんばる地域プラン事業、また個別農家の皆様の経営発展を応援するがんばる農家プラン事業、この２本立ての事業でございます。地域プラン事業につきましては既に13プランを認定しておりまして、このプランの支援を行います。また、農家プラン事業も来年度は60件程度の支援を予定してございます。
　60ページでございます。元気な里山応援事業でございます。この事業につきましては、地域の特産物ですとかあるいは使われていない資源、こういったものをうまく活用して地域を元気にしていこうといった取り組みを応援する事業でございます。徐々に活動が出てまいりまして、記載のとおり来年度は計画で１件、また実践段階に入る事業としては２件の支援を予定しております。
　61ページ、上の段でございますが、これは毎年度実施しております表彰事業でございます。優秀な経営をなさっております農林水産業者の皆様に対して、知事表彰を行う事業でございます。
　下の段にございますとっとり農業戦略課管理運営費につきましては、事務的な運営経費でございます。
　62ページでございます。中山間地域を支える水田農業支援事業でございます。この事業は今年度から開始いたしました事業でございまして、中山間地域の中小規模の農家の皆様方を応援する事業でございます。人・農地プランの中心経営体の中には、認定農業者、集落営農組織あと認定就農者という方が大半含まれてございます。ですが、そういったいずれにも属さない地域の農地を支える中小規模の農家の方もいらっしゃいます。そういった方を対象にした事業でございます。そういった皆様の機械整備、受託面積の拡大なり集落営農ステップアップなり、そういったものを目指す取り組みを応援してまいりたいと考えております。
　63ページでございます。今こそ農林水産業に女性の力を！自主参画推進事業でございます。この事業につきましては、女性の農林水産業者の皆様方ができるだけ基幹的な業務に従事していただくとか、あるいは経営の中枢に入っていただく、そういった取り組みを応援する事業でございます。具体的には、技術の向上ですとか加工グループの皆様の新商品の開発、こういった支援などを予定してございます。あわせて、個人レベルでの必要となる資格取得なども応援してまいる予定としております。
　64ページでございます。先端的農林水産試験研究推進強化事業でございます。本県には７つの試験場がございます。それぞれごとでその研究課題を設定する際に外部評価を受けます。そういった経費並びに研究員の資質向上に向けました長期の研修ですとか、あるいは知的財産権の取得、維持管理、こういったものに要する経費としてお願いするものでございます。
　65ページでございます。農林水産試験場臨時的調査研究事業でございます。これは試験場で年度当初に想定されなかった突発的な研究課題に対して対応するための予備枠的な経費としてお願いするものでございます。
　66ページでございます。鳥取県農業改良普及事業でございます。本県には７つの農業改良普及所がございまして、この事業につきましては各普及所の管理運営に要する経費、そして普及員の実際の活動に要する経費、さらに資質向上に向けました研修に要する経費などが含まれておるものでございます。
　67ページでございます。ＩＣＴ機器導入実証事業でございます。この事業につきましては、昨年度から実施いたしております３年間限定の実証事業でございます。具体的にはｉＰａｄを導入いたしまして、普及員なり専門技術員が携帯いたします。効果的な普及活動に向けた実証を現在行っているところでございます。来年度が最終年度でございますので、システム改善を図りながら再来年度以降の本格導入に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。
　68ページでございます。農作業安全・農機具盗難防止対策事業でございます。この事業につきましては平成25年度以降県全域で、あるいは県内３地区で協議会を設置いたしまして、草の根的に普及啓発活動を行ってきている事業でございます。その成果もございまして今年度は死亡事故が２件と、年々減少傾向にあるところでございます。来年度以降も死亡事故防止キャンペーンなどを継続的に行いまして、より一層の注意喚起を図ってまいりたいと考えております。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　69ページをお願いします。とっとり花回廊施設管理費でございます。これは花回廊に必要な備品購入、施設の経費でございます。
　その下のとっとり花回廊管理運営委託費です。これは指定管理者への委託経費でございます。
　70ページをお願いします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費です。これも指定管理者への委託費でございます。
　その下でございます。鳥取二十世紀梨記念館施設管理費、これも施設管理に係る備品、施設の修繕費等でございます。
　71ページをお願いします。生産振興推進事業でございます。これにつきましては、主要農作物の種子の安定供給とか果樹振興の経費でございます。
　73ページをお願いいたします。有機・特別栽培農産物等総合支援事業でございます。これは環境に優しい農業、有機農産物、特別栽培農産物、エコファーマー、ＧＡＰ等に取り組む生産者への支援をするものでございます。
　74ページをお願いいたします。活き生き水田農業サポート事業でございます。これは担い手農業者が行うコスト低減だとか省力化に向けた取り組み、特に大規模稲作農家が園芸品目を導入するようなものについて、モデル的に実証圃をつくったりする事業でございます。
　75ページをお願いいたします。鳥取県産きぬむすめブランド化戦略推進事業でございます。昨晩、４年連続特Ａ取得という発表がありました。百貨店だとか高級料理店等に積極的に売り込みをかけて、メディア等を活用したブランド化を進めるということでございます。
　76ページをお願いいたします。数量調整円滑化推進事業でございます。これは再生協議会の活動費でございます。
　その下の経営所得安定対策等推進事業です。これは国の10分の10で県段階、地域段階で再生協の経費を助成するものでございます。
　77ページをお願いいたします。平成26年産米価格低下緊急融資利子助成事業でございます。これは平成26年産の米価下落と、平成26年度からの国の制度見直しで非常に大規模な農家が融資を必要とすることが発生しまして、これについて利子補給を行うものでございます。５年間ということで、31年までございます。
　78ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業でございます。これにつきましては細事業で、新甘泉、秋甘泉それから今回王秋というこの品種につきましては特別に補助率を上げて、それ以外の県オリジナル品種につきましては中段の梨生産拡大事業と分けて、梨の生産を支援するものでございます。これには地方創生推進交付金を充当しております。
　79ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業の中で元気な鳥取梨産地復興・発展加速化事業でございます。先ほど申しました制度改正で78ページの新甘泉、秋甘泉に王秋を加えるということと、それからジョイント栽培につきまして２年の大苗を必要としますので、それに対する供給体制の整備を行うものでございます。それに伴い、いろいろな実証モデル事業も組んでおります。
　80ページをお願いいたします。がんばろう！元気な鳥取梨応援事業（果樹共済加入促進事業）でございます。これにつきましては、中部地震で梨の被害がたくさん出ましたので、平成29年に新規加入する方に限り共済の掛金を助成するものでございます。
　81ページをお願いいたします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。先ほどの梨と同様に、今度は柿、ブドウにつきまして輝太郎だけ別に補助率を上げて、それ以外のものと２段階で事業を組んでおります。同様の仕組みで、低コスト化だとか果樹棚とかいろいろな整備をできるような事業でございます。
　82ページをお願いいたします。果樹等経営安定資金利子助成事業でございます。これにつきましては、災害とか市場価格低迷だとかに対してＪＡが貸し出す経営安定資金について利子を助成して、末端金利をゼロにするものでございます。
　83ページをお願いいたします。がんばろう！園芸産地未来づくりパワーアップ事業でございます。これにつきましては、本県の強みであります園芸産地の活力増進を推進するもので、低コストハウスだとかとセットでフル活用していただくということで、スイカの後に裏作でホウレンソウだとか軟弱系の野菜を入れたりとか、小玉ズイカだとかイチゴ、アスパラなどの資材を助成するものでございます。
　84ページをお願いいたします。園芸産地活力増進事業でございます。同様に園芸品目の振興を図るもので、発展・成長タイプと中山間地域等特産物育成タイプ、それから経営多角化タイプに分けておりまして、発展・成長タイプで主力品目を農協を中心に行うもの、中山間地域で特産物をつくるもの、それから経営多角化タイプとしまして加工用の業務野菜等、このようないろいろなメニューを組んでおります。
　85ページをお願いいたします。がんばろう！気象災害に強い産地づくり事業でございます。これにつきましては、ことしのブロッコリーの甚大な被害等ございまして、従来の果樹等気象災害対策事業に野菜も根本的に排水対策をしようということで、機械を入れる事業でございます。これにつきましては、仕組みづくりからしっかりできるような体制を整えるようにしております。
　86ページをお願いします。薬用作物等生産振興対策事業でございます。これにつきましては、新たな特産物育成としまして薬用作物に取り組む事業でございます。有望品目を選ぶものとか、それから展示圃をするものとか加工技術をするものとか、いろいろなメニューをつくっております。
　87ページをお願いいたします。鳥取芝ブランド化生産振興事業でございます。日本芝、西洋芝のティフトン等の面積拡大を図ったり、それから県の園芸試験場が育成しましたグリーンバードＪとか、このような芝に対して機械導入、それからグリーンバードＪにつきましては幼稚園とか市町村等への芝生化についての支援をするものでございます。
　88ページをお願いいたします。野菜価格安定対策事業でございます。これは国、県で野菜価格が下がったときに生産者の経営への影響を緩和するために経営安定対策事業を組んでおりまして、その資金造成を助成するものでございます。
　89ページをお願いいたします。戦略的スーパー園芸団地整備事業でございます。これはＪＡ等が主体となりまして、梨とかイチゴとかの園芸団地を戦略的に整備するものでございます。梨の場合にはジョイント整枝による新甘泉、秋甘泉の網かけ栽培で、１ヘクタールぐらいのコンパクトな団地を整備するものでございます。これにつきましては育成促進、それから借地料等も支援するものでございます。
　90ページをお願いいたします。農薬適正使用推進事業でございます。これは農薬適正使用に関する制度の周知とか、いろいろなメニューが入っております。
　91ページをお願いいたします。植物防疫総合対策事業でございます。これは精度の高い病害虫の発生予察調査を行うものでございます。
　その下に埋設農薬安全処理対策事業でございます。これにつきましては、埋設農薬の未回収箇所周辺の環境調査を行うものでございまして、外部委託費が組んであります。

●木谷鳥獣対策センター所長
　72ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業でございますが、これにつきましては県単独事業と国事業によりまして侵入を防ぐ対策として侵入防止柵等の設置支援、個体数を減らす対策としまして鹿、イノシシ等への捕獲奨励金の支給とか緊急捕獲活動経費の助成とかを行っております。それとあわせまして集落の取り組みが大事だということで集落ぐるみの取り組み支援、そういうものも含めてソフト事業で行ったりしております。平成29年度からは県事業を拡充しまして、市町村が設置している鳥獣被害対策実施隊及び市町村職員への研修等を強化しまして、その地域での指導を強化していきたいと考えております。

●宮田農業試験場長
　92ページでございます。農業試験場の試験研究費でございます。下段に示しておりますように平成29年度は16課題、うち新規１課題で実施予定です。中身につきましては、きぬむすめはお話が出ていましたが、きぬむすめのような優良で高品質で食味のよい品種の育成、選定あるいは麦、大豆の品種選定、それから高品質で低コストな栽培技術の確立、また有機栽培技術の確立、さらに水田転作野菜の技術確立を行っていく予定にしております。
　続きまして、93ページでございます。新規課題について再掲しております。これにつきましては低コストを目指した技術の確立を行っていくということで、特に水稲栽培で一番、労力が問題となっています育苗、田植えという段階の技術を省力化あるいは低コスト化していくということで、苗箱を少なくする技術あるいは苗箱をつくらずに直接に圃場に種をまく技術。あるいは新しい取り組みとしまして、これまでは熟練した人が圃場の稲の様子を見ながら肥料をやっていくということをしておりましたけれども、これをセンサーで感知して、自動的に機械で生育に合わせてやっていくというような技術にも取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、94ページでございます。身近な農業試験場推進事業で、これは研究成果等を生産者の方あるいは関係者の方、県民の方に広く情報提供を行っていく事業でございます。
　続きまして95ページ、農業試験場管理運営費、これは管理運営費に関する経費でございます。
　下段ですが、農業試験場施設整備費で、本年度は本館が耐震診断によって、地震によって倒壊あるいは崩壊する危険性があるという診断をされておりますのでこれの耐震工事と、築後50年近くたっておりますので、外壁あるいは窓の改修工事をあわせてお願いするものであります。

●竺原園芸試験場次長
　96ページをお願いします。試験研究費でございます。園芸試験場では、合計23課題について試験研究に取り組むこととしております。そのうち新規課題は３課題ございます。野菜と花、それからブドウについて新規課題に取り組むこととしております。
　97ページをお願いいたします。野菜の新規課題でございます。黒ボク地域における野菜の生産拡大と高品質生産技術の確立で、ここではブロッコリーとミニトマト、ホウレンソウ、それと軟弱野菜ということでコマツナ、チンゲンサイについての新しい品種、それから栽培技術確立に取り組むこととしております。
　その下の段です。新規研究課題としまして、産地ニーズに応える特色ある鳥取型ブドウ栽培技術の確立。ここではシャインマスカットを中心といたしまして鳥取県の基幹品種デラウェア、巨峰、ピオーネ等の栽培技術確立に取り組むこととしております。それともう１点、シャインマスカットに続く新しい品種の検討も行うこととしております。
　98ページをお願いいたします。園芸試験場ふれあいセミナーでございます。県下３カ所で公開セミナーを行うこととしております。内容は試験研究成果の発表等でございまして、広く県民の皆様に園芸試験場の成果をお知らせすることとしております。大体３カ所で700～800名の県民の方の来場があります。その下、課題別セミナーでございます。主に視察の依頼のあったときの対応でございますが、昨年で140件の対応をしております。農作物体験セミナーでございます。こちらは生徒さんを対象に職場体験を行うこととしております。
　99ページをお願いいたします。上の段は管理運営費でございます。
　下の段、施設整備費でございますが、園芸試験場では生物工学研究室を平成27年度末で廃止しておりまして、そのうちの一部、培養関係の機能を移転することとしております。それに関する経費を上げております。

◎広谷委員長
　園芸試験場までの説明が終わりました。
　今までの説明につきまして、質疑を受けたいと思います。質疑がありますでしょうか。

○市谷委員
　まず13ページですけれども、新規就農者総合支援で、主な事業の２つ目ですけれども、農業次世代人材投資資金の名称が、以前は青年就農給付金だったのですが、なぜ名前が変わったのかと。中身は変わっていないのかどうか、そこも確認させてください。
　15ページですけれども、このアグリスタート研修の実績がどうだろうかと。多分数が少なくなっているのではないかと思うのですけれども、数と、それからもし研修のあり方について何か改善すべきことがあれば教えていただけたらと思います。
　17ページのアグリビジネス企業参入ということですけれども、これについても実績を教えてください。
　18ページですが、これは法人化を進めるということで、文章の中に国の目標も書いてありますけれども、鳥取県の目標がどうかと、その進捗状況を教えてください。何でも集約化すればいいとは思っていないのですけれども、とりあえず進捗状況を確認させていただきたいと思います。
　27ページの下の農地中間管理機構の関係ですけれども、基金ではなく国庫補助金に変更された。なぜ基金ではなくて国庫補助金に変更されたのだろうかなと。利用が少ないから、基金で積んでおいてもまた返還することになるからだろうかなと思ったのですけれども、この変更理由を確認させてください。

◎広谷委員長
　とりあえずそこまでにしましょう。

●加藤経営支援課長
　13ページの青年就農給付金から農業次世代人材投資資金への名称変更、それから内容の変更についてお尋ねがございました。
　国としましては、定着率をしっかりと上げていきたいというところがございまして、中身の変更の大きな点は、これは５年間給付金が出るのですけれども、ちょうど中間年の３年目ぐらいにしっかりと就農状況を確認して、どうしても向かないなという人はそこでリタイアとかそういう方向も検討していくというようなことと、もう１点は関係機関のフォローアップ体制をしっかりとしていきましょう、チームを組んでしていくような体制を最初から組んでいきましょうと。そういう点が大きな変更点になろうかと思います。
　続きまして、アグリスタート研修の実績は、確かに近年ちょっと減ってきております。平成27年の８期生が研修生７名ぐらい。その前の平成26年は18名いました。それで今年度は４名。さらに来年度に向けてこの２月に開講したのですが、ここはちょっとふえまして11名になってきております。
　若干少なくなっている理由としては、やはり大きな理由として全国的に景気がよくなってきて他産業への就業がどうしてもふえている。ですから相談件数自体もやはり県外に相談に出たりしても若干減ってきているのかなと。そういったことが考えられるのではないかと思います。
　続きまして17ページ、アグリビジネス企業参入の参入実績は、平成24年ぐらいまでは20ぐらいありました。ところが平成25年ぐらいからちょっと少なくなってきていまして、平成25年は９件、それから平成26年は７件、平成27年は４件といった状況でございます。今年度はまだ調べておりません。
　続きまして18ページ、集積の国の目標が８割になっているけれども、県の目標はということとその進捗状況ということでございますが、県目標としましては10年先の35年に52％としているところでございます。
　進捗状況は、52％と決めたときが20％ちょっとぐらいだったのですけれども、現在は約25％ぐらいまで中間管理事業などを活用して上がってきているというところでございます。委員おっしゃいましたように、集積だけが全て、担い手に全部集めればいいのかというとそうではなくて、やはり兼業農家とか多くの方にかかわっていっていただきたいという思いは当然ございます。
　最後の基金の話でございますが、基金が通常の補助金に変わったのは、協力金などが主なお金になっていて、うちの県は基金残高がないような格好でずっと計画的に執行してきているのですけれども、全国的に見ると基金の残がかなりある県が結構あるということで、国のほうがこれからは必要な額を補助金として毎年出していきますよという形に変わったということでございます。

○市谷委員
　13ページですけれども、青年就農給付金が５年は出て、３年目には向くか向かないかの確認で検討するということですけれども、やめてしまった場合にお金を返さなければいけないとかいうことはあるのでしょうか。そうなるとまたそれはそれで大変なことかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
　15ページですけれども、移住で来られた方に対して支援して就農していただくということですけれども、先ほど説明があったように人数が減っていて、景気がよくなったほかのところの仕事についてしまわれる方があって、なかなか農業に目を向けてもらえないということだと思うのですが、今おられる方もだしこうして来ていただく方にも就農をぜひ積極的にしていただくために、ずっと数が減っているということからいくと、住宅支援とかいろいろ支援のあり方も考えたらどうかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

●加藤経営支援課長
　返還があるかどうかということですね。離農した場合は給付は停止されます。返還は、それまでちゃんとしていたら大丈夫ですが、半年ずつ払っていますので、何カ月かを先払いしている分については返還してもらうという規定になっております。
　あと15ページの関係で、県外からの移住者、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者の呼び込みの関係で住宅支援とかいろいろな支援をということについては、当然ふるさと定住機構とかそういったところとも連携しながら、市町村あるいは担い手育成機構が相談に対応しているところでありまして、その辺の連携を強化しながらしていくのかなと思います。

◎広谷委員長
　ほかの支援のあり方を考えないといけないではないかということ。

●加藤経営支援課長
　市町村で住宅支援等はかなりしております。

●岸田農林水産部長
　当然総合的な支援が必要になりますので、住宅支援は農業サイドではなかなかなのですけれども、市町村、それに移住定住部門も加わって、そういうチームとして研修生の県内定着をフォローしておりますので、その体制を今後とも継続し、それからもしも課題があれば、そこは強化してまいりたいと思います。

◎広谷委員長
　ほかの方で。

○浜田（妙）委員
　当初なので、多くの税金を使って必死で農業が廃れていかないように、地域が守られるように頑張っておられるなと、この事業をずっと見させていただいて思うのですが、さまざまにいろいろ施策を打っていくのだけれども、残念ながら遊休地だとか不耕作地だとか山の荒れだとか、稲作をしてももうからないからどうしたらいいかなとか、いろいろあるわけです。集約したり新規参入したりというようなことでいっぱい手を打ってあるのですが、基礎的なところで何が足りないと思っておられるのでしょうか。私も全然農業に関係ないのですけれども、食べる立場で守っていきたいなという思いで地域の皆さん方と話をしたりするわけですが、やはりまとめ上げる人、リーダーがいないとか、それからそこへ入り込んで本気で伴走してくれる、寄り添いでずっと歩いてくれる人がいないとか、普及員さんの数が足りないとかさまざまに言われているのですが、鳥取県農業全体がこれから先力強く今年度というか、その年度も積み上げていってよりよくなっていく、地域が守られる、農業を守られるというために何が必要かという実態調査と、そこの中から見えてくるものをどのように受けとめていらっしゃるのかを教えていただきたいと思うのです。把握して、それを共通認識にして、みんなここに向かって走っていこうということになるのではないかと思うのです。地域が崩れていっている状況の中で地域を再生していって、力強い農業を展開していくために何が一番必要だと思っていらっしゃるのか。大枠のところで教えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。


●岸田農林水産部長
　まず、詳細な地域の実態把握が必要だということでありました。これについては活力増進プランでいろいろな目標を掲げて、そのためにいろいろな施策投入ということになっております。毎年度その実績を数値で求めて、その数値の分析をするようにしております。そこで当初掲げていた目標達成に比べてその達成度が乏しい項目については、当然詳細な分析をかけていきたいと思います。そういうことでＰＤＣＡを回しながら、プランは向こう10年でございますので、毎年毎年所要の修正をかけながら農業のよりよい方向に持っていくということでいかせてもらいたいと思います。今２年目でございますので、もうそろそろ成果は徐々にあらわれつつありますが、まだまだ我々の努力は足りないと思っております。
　地域農業で、特にリーダーの不在でありますとか普及員、それから営農指導員等の指導側の数がというようなこともございましたが、耕作放棄地等というのは多くはやはり水田農業の関係ではなかなか今見通しがそう明るくないということであります。それについては、何とか今、人・農地プランの話し合いをしましょうというローラー作戦を今年度春にやっと固めまして、今、市町村とそれからＪＡ、農業委員会、それに県が加わってする体制で今し始めたところですので、それが徐々に徐々にということではありますが、そういうことで水田農業の将来方向を模索していきたいと思います。
　当然米だけではなかなか成り立たないということで、米でも先ほどのきぬむすめの連続特Ａ等もありますように特色ある米づくりをしながら、一方では水田という装置をいかに飼料米も含めてフル活用していくかということだろうと思います。
　また、県の強みであります園芸品目への水田の転換もありますし、そういう園芸品目では畑地の活用というのは今どんどん進んで、北栄それから大山町では逆に遊休農地がもうなくなって農地を探すのに農家が苦労されているというような先進事例もございます。こういう本当に需要がある作物をいかに供給体制を確立していくかということに邁進していきたいと思います。そこで水田それから畑のフル活用の体制を十分とって、今後の農業の活性化にも努力してまいりたいと思っています。

○浜田（妙）委員
　もし把握しておられれば教えていただきたいのですけれども、各地域でかなめになる人がいるとすればどういう立場の人ですか。ＪＡさんですか、それとも農業委員の皆さん、普及員さん、まちまちですか。

●岸田農林水産部長
　まちまちですね。農業委員さん、それから集落の代表者、区長さん、実行組合長さん、それから生産部、ＪＡの生産部の会長さん、役員さん、いろいろな地域でそういうリーダーたる人、もしくはリーダーの候補の方がおられますので、そういう方とＪＡの職員、県の職員、普及員、それから市町村の職員がいかにタッグを組むかということだろうと思います。


○浜田（妙）委員
　力強く展開してほしいのですが、世話人会の設置なども考えられているようなのですが、問題はその世話人会だけの顔が見えるのではなくて、地域で農業をしていらっしゃる皆さんとのつながりがどう展開されるかということだと思うので、人材というものは物すごく大切だなと思っているわけですね。頑張ってください。御説明していただきありがとうございました。

◎広谷委員長
　ほかに。

○島谷委員
　今すごく大きな観念論みたいなことを聞かれていましたけれども、私は具体的に聞かせてください。
　60ページ。元気な里山応援の関係ですけれども、計画は市町村が実施主体となっているのですが、実施主体としてはいろいろな農業法人などが考えられるのだけれども、なぜ市町村に限られたのかということと、実施のほうで継続案件は、県３分の２となっていますけれども、なぜ初年度は３分の１で、継続案件は県が３分の２にしたのかという理由。
　それと、その現在予定件数２件となっているのですけれども、これはどの市町村で、具体的にはどのようなことをされるのか。まずこれを教えてください。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　まず、計画はなぜ市町村なのかということでございます。地域のことをいろいろなそのプレーヤーの方と一緒になって考えていただくと。やはり地域のことは市町村がある程度主体性を持って考えていただきたいということで、計画はまずは市町村がつくっていただく。当然それをつくる際には実際にプレーヤーになっていただく農業生産法人とか集落営農組合とか、そういった皆さんにもかかわっていただいておりますので、形式的には市町村に出していただくということをお願いしております。
　２点目の３分の２の理由でございますが、初年度につきましては実は地方創生交付金を充当いたしました。来年度も地方創生推進交付金を充当する予定でございますが、以前の地方創生交付金は非常に有利な、ほぼ10分の10使えるようなものが充当されていた関係もございまして、いち早くこういった地域活性化に取り組もうと非常に意欲の高い市町村を募ろうという意味もあって、初年度だけは高くさせていただきました。
　また、予定案件の２件でございますが、具体的には日南町が１件、もう１件はこれから審査の段階ですので具体名はちょっと申し上げられませんが、西部の町村でございます。
　内容につきましては、日南町の案件につきましてはエナジーにちなんさんが取り組みます林業の研修がございます。そういった方の定着に向けました研修の機械の整備、あわせましてそこで出てきた材木の有効活用、具体的にはまきを地元のハウスで、ゴロン太という保温用のまきのストーブがあるのですけれども、そういったものを活用しながら地域の農家が冬用の作物をつくっていく。そういった循環を生み出していこうと、そういった取り組みを考えておられます。

○島谷委員
　わかりました。一番心配していたのは計画が市町村がということなので、本来ならその実施する人間がしっかりと計画を立てて、それでやらなければ失敗するのではないかなと思って、それを聞かせていただきました。
　次に、75ページのきぬむすめのブランド化の関係ですけれども、先ほども説明の中で報道といいますか発表があったということで４年連続特Ａということがあったのですが、昨年度までは特Ａのきぬむすめはかなり少ない県が認定されていたのですが、今回の報道を見ると中国地方でもかなりもうきぬむすめが特Ａになっていると思います。
　そこで、ブランドを他県とどのように差別化していくのか、具体的にどのうようにしていこうとされているのか教えていただければと思います。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　今現在取り組んでおりますのは、百貨店とか、東京を中心にブランドの高いいいものを売って、それを起爆剤に全体としてきぬむすめを鳥取県の中心品目の３本のうちに入れたいという方針で向かっていますので、とりあえず高級店に売り出すということを一番大きな柱にしていますけれども。

○島谷委員
　それはここに書いてあるのでわかるのだけれども、他県との差別化はどのように考えているのか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　特別栽培農産物を６割以上というのが一つと、それからアミノ酸の成分量を基準値を設けまして、要するに味にかかわる２つの点をしっかり基準を設けていまして、きぬむすめ全部ということではなくて中身のレベルの高いものをしっかり高いところに売って、それで全体としてきぬむすめを産地化していきたいという戦略を立てております。

○島谷委員
　ということは、特Ａは特Ａでも他県に優越できるような品質なのだということをきちっとうたえるわけですか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　そうです。

◎広谷委員長
　いいですか。

○島谷委員
　80ページですけれども、果樹共済。これは前にもあったのですけれども、新規加入する農家の掛金を助成するとなっているのですが、今まで加入してきた人が加入するのには助成がないということですよね、これはね。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　そうですね。

○島谷委員
　ということは、今まで自分でお金をかけてそういうリスクアバースをしてきた方が、ここで言えば不利益をこうむるのではないかなと思うのだけれども、ここの考え方というのはどうなのだろう。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　果樹共済は100％入ってもらいたいということが想定です。今回のように梨等で落ちた場合に、基本的に施設とそれから果樹等につきましては100％入っていただきたいということで、不利益ということも考えられるかもしれませんけれども、ここで入ることによって推進していきたいということで、加入率を上げたいと。

○島谷委員
　いや、それはすごくよくわかるのだけれども、今まで自分のお金をかけてしていた方が今度も共済は、やはり必要だったよねと思って掛けると思うのですよ。今言われた100％にしたいからかかっていなかった人に出すのは、それは当然出してあげればいいのだけれども、今までの方に対して、あなた方は今まで自分でしていたのだからそのままやれよというのは、何か腑に落ちないというか、きのうの市谷委員ではないけれども腑に落ちない部分がある。ここの関係性は、これで本当に農家の方は納得すると思われるのだろうかな。それはどういう考えなのだろう。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　以前に加入していただいている方は、要するに共済加入したことによって必要性を十分理解していただいている。ですから新しく理解していただいていない方に入っていただいて、そういうことを理解していただきたいということで考えていますけれども。

○島谷委員
　これ以上言ってもどうしようもないのだけれども、この制度は多分農家の方に周知されると思うのですよね。今まで入っていない方だけではなくて、今まで入っている方もこういう制度ができたということを見られたときにしっかりと納得していただけるような説明をしないと私は困ってしまうのではないかと思うので、その危惧をしているということだけを伝えておきます。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　果樹の生産部の方は基本的に果実部全体で取り組まれる方が非常に多くて、実は果樹の生産部のほうから助成をしたりとかということもしておられます。果実部全体として推進しようと進めておりますし、果実部の部長さんにも十分そういうことをお話ししておりまして、個人で入られるというよりは全体として取り組んでおられますので、全体の率を上げていくというような説明を以前からさせていただいています。
　果実部からも要望がしっかりありまして、東中西の生産部の部長さんからこういう要望があってここに組んであります。済みません、十分でありませんけれども。

○島谷委員
　園芸試験場の関係です。96ページで、今回の予算ではなくて廃止、終了したほうの関係ですけれども、他県産地に打ち勝つブドウ生産の関係ですが、これは確立したから終了にされたと思うのですけれども、高度栽培方法の確立はいいのですけれども、普及のほうはしっかりと県内に普及しているのでしょうか。教えてください。

●竺原園芸試験場次長
　これは新しい技術としまして、推進会議とか普及員さんとか営農指導員さんですとか、そういった方々に技術情報を流させていただきまして普及を図っているということでございます。
　ただし、まだ残されている課題がありまして、全部は新しい技術として確立はできておりませんので、そのうち新たなブドウの課題をつくりまして、そこで取り組んでいこうと今現在しているところであります。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　もう１点聞かせてください。91ページの埋設農薬ですが、これは危険が感じられるし不安だしということで調査を続けなければいけないのだということになると思います、18カ所。根本対策は早くにできないのですかということを教えてください。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　埋設農薬につきましては、外部の農薬の専門家だとか地質学の専門家の方とかそういう委員で全て現地の調査をしていただいて、この上に物が建っているとか、それから掘り出すことが必要ないだろうという判断をいただいたものが今残っております。とらなければいけないものにつきましては全て掘り上げておりまして、残っているものについて何か地震だとかそういうことが起きて水だとかそういうことで影響が出てはいけないということで、年に数回水をサンプリングしたりして環境調査をずっとしておるものでございます。
　例えば大きな建物があってその下に入っているようなものもありますけれども、必ず監視していますので、そういうものにつきましてはとってしまったときには、そこは掘り上げてもらうというような話をずっとしております。よろしいでしょうか。

○浜田（妙）委員
　これは随分以前から問題になっていて、なぜ掘り出せないのかということは聞いているのですけれども、もう随分になりますよね。私が議員になったころから既になっていたので、いまだにこんなことしているのだという思いが強いわけです。だから何かの方法で根本対策をしてしまえばいいのにと単純に素人は思ってしまうものですから、危険なものを抱え続けている、時間の無駄という感じがするのですけれども、それもできないということでしょうか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　それを含めて、例えば農薬は一旦水に溶けて出ていくような性質ではなくて、しっかり維持管理してあったら大丈夫という農薬の専門家の先生の意見も総合的に判断していただきまして、今日に至っております。

○浜田（妙）委員
　それはわかるのですよ。わかるのだけれども、これから先もずっと検査し続けていかなければいけないではないですか。だったら根本対策してしまったらいいと思うのです。

◎広谷委員長
　撤去しろということだ。

○浜田（妙）委員
　うん。膨大な費用が、何か理由があるのですか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　膨大な費用がかかります。

○浜田（妙）委員
　ただそれだけですね。それが理由。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　いろいろな場合がありまして、しっかり個人所有の建物が建っているものもありますし、工場とかのところもありますので、相当額の費用が発生するところがほとんどでございます。

○浜田（妙）委員
　それが18あるということですね。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　18です、はい。

◎広谷委員長
　ほかに。

○市谷委員
　先ほどの果樹共済のことですけれども、前にも言ったのですが、湯梨浜町などは掛金の補助を自治体としてしているわけで、梨などは特産品ですけれども、県が掛金補助をしていないこと自体がそもそも私はいけないのではないかと。そうするとみんなが掛金補助してもらえるわけだから、不公平感もなくていいのではないかなと思いますので、提案しておきます。
　次に農地・水保全課で、37ページの米川の分ですけれども、これは事業が平成29年度までになっていて、終了してしまったら後で困るのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
　同じく38ページ、それから39ページも国の事業が平成29年度までで、これも終わったら困るのではないかと思うのですけれども、説明してください。
　41ページのしっかり守る農林基盤交付金ですけれども、先ほど口頭で説明があって、通常の基盤整備について農地中間管理事業にも優先的に使っていくというようなお話があったのですけれども、意味がよくわからなかったのでもう一度説明してください。
　45ページの、これは昔の耕作放棄地の関係の事業だと思うのですけれども、一番下のところに平成29年度からは制度を変えましたということで、200万円未満のものに補助対象を限定する。200万円以上のものについては別の事業で対応すると言われたのですけれども、これも意味がよくわからなかったのでもう一度説明してください。こうすることで何がよくなるのか。耕作放棄地の解消になるのかということを教えてください。
　46ページの田んぼの汎用化で、水田を畑地に変えていくということですけれども、これは補正でもあって、モデル事業ですけれども実績が思ったように進んでいないということで、機械の台数が足りないというようなことが書いてあったのですけれども、それならば機械設備などもふやしていかないと進まないのではないかと思うのですが、その辺どう考えておられるのか教えてください。
　351ページですけれども、ため池の整備で市町村の負担金の率ですよね。これをここで定めるわけですけれども、結果はこうなるということは聞いたのですが、以前がどうでどのように、農業者の方たちにとって負担が、ゼロということだったので軽くなったのかということを説明してください。


●俵農地・水保全課長
　それでは、まず37ページ、大山、それから東伯でしたのですが、国営造成施設管理事業というのが国の補助事業でして、一応今の期限では平成29年度までになっています。当然これは事業の延期を求めて国へも要望していきたいと思っていますし、全国的に要望が多いので、全国を挙げて制度の延長を要望しているところです。
　続きまして、しっかり守る農林基盤交付金の関係です。これは今まではどちらかというと市町村の要望を受けて、まず年度当初に９割をある程度案分して交付します。それからあと１割は保留していて、突発的な事項に備えて、そういうものがあればそこに優先的に充てますし、それがなければ市町村の要望に応じてある程度均等に配分していたのですが、中間管理事業をもっと進めていかないといかんということで、中間管理事業と連携した地区に優先的に予算を充てていく。だから各市町村に均等に予算を配分するのではなくて中間管理事業と連携した地区をピックアップして、それについて額に応じて配分していくような仕組みに変えていきたいと思っています。
　ですから、まず中間管理事業と連携して少し細かい基盤整備が必要だという地区から手が挙がれば、やはりその地区に予算が充てられるように誘導していきたいなということから、優先的に配分していくということです。これまで中間管理事業とかそういうものも関係なしに一律、市町村の要望に応じて配分していましたけれども、これからは中間管理事業を使って農地集積するような、そういう地区に少し手厚く配分していくということです。

◎広谷委員長
　45ページ。

●俵農地・水保全課長
　これは多分国がこの荒廃農地の再生事業の予算が足り苦しくなったということがありまして、その関係で従来の事業はどちらかというと点で、１筆２筆、そういうところを解消していくような事業にシフトしていきます。我々は、ある程度再生事業をすると、その再生事業をする農地と、それから周辺の農地をあわせて用水路の整備とか、あるいは暗渠排水とか、そういう一体的に整備する必要があるのではないかということで、そういう事業はうちが持っている農地耕作条件改善事業でないと対応できないため、少し仕分けしてこれから事業していくということになります。
　田んぼの汎用化の関係ですが、先ほどおっしゃられたように農家の要望はあるのですが、やはり機械を持っている農家が少なくて、頼んでもちょうど農繁期に重なるものですから、その受けられた法人の方なども自分のところを優先をして、なかなか応じられないといったことがあります。それらを受けて、実は生産振興課が……。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　85ページをお願いします。がんばろう気象災害という事業でございまして、先ほどの農地・水のほうでは要するに単年度でリース料を払うという形ですけれども、これにつきましては根本的に機械を買っていただいて、そういう仕組みをつくろうと。ですから個人で買っていただく場合もありますし、それから法人等にトラクターとセットでレーザーレベラー等を入れて、しっかりそういう仕組みづくりをしようという事業を今回組んでおります。国の産地パワーアップ事業を活用して今年度しようとしております。

●俵農地・水保全課長
　ですから、一応うちのモデル事業でいろいろな課題等が見えましたので、生産振興課のほうで、そういうものをフォローアップしてもらうということです。
　最後、ため池の率ですが、以前の率は中山間地域であれば国が55％、県が29％、それから市町村が14％、農家が２％。それから中山間以外であれば国が50％、それから県が30％、それから市町村が14％、地元が６％でしたが、国のほうで新たに防災重点ため池を対象に事業をつくられて国のガイドラインも見直されて、最終的に先ほど申しましたように農家負担ゼロのような仕組みができたということです。

○市谷委員
　今の分ですけれども、国も県も市町村も負担の率を上げて農家負担をなくしたということですね。わかりました。
　戻って41ページのしっかり守る交付金ですけれども、市町村の交付金の中での使い方を農地中間管理機構の取り組みを優先するようにということが、そうするとそうでないところでも整備したいとかいろいろあるかなと思うのですけれども、使い道を縛ってしまうことがいいのだろうかなと今聞いていて思ったのですけれども。

●俵農地・水保全課長
　縛るということではなくて、まず年度当初の９割はもう全然関係なしで、ある程度要望に応じて決まります。残り１割については、できれば中間管理事業と連携した地区に優先的に割り当てていくということで、中間管理事業に全部当たらなかったら普通の地区に使ってもらってもいいですし、必ずしも枠予算で中間管理事業に必ず充てなさいというわけではなくて、運用上でしたいと思っています。先ほどの災害復旧枠とか通常基盤整備はきちんとミシン目があって予算の流用はできませんけれども、これについては中間管理事業に当ててほしいのですが、余った分については一般事業に回してもらっても構いませんし、柔軟に対応していきたいと思っています。

○市谷委員
　大体これは市町村からいったら足りないですよね。災害のときにすごく困って災害復興枠というものが別枠でできたのですけれども、なければそういう使い方を市町村がしなくて通常のものに１割分も充てればいいということでしょうけれども、政策的に誘導するのだったら総額をふやさないといけないのではないかなと思うし、この農地中間管理機構は機構のほうでいろいろ支援策があるわけなので、ありますよね。だからこれまでもそこに突っ込むことがどうなのかなと思うのですよね。

●俵農地・水保全課長
　まだ要望を最終的にとっていませんので、実際に中間管理事業と連携した予算がどの程度上がってくるのかまだよくわからないところがあります。総額とかいろいろありましたけれども、少し１年見させていただいて、要望、実態を調べて、そのあたりでまたいろいろ検討していきたいと思います。

○市谷委員
　続けて45ページですけれども、つまり国のほうが耕作放棄地の対策のお金がないので、国はもう小さい規模のしかやらない。それでは困るので、県の事業で規模の大きいものについては拾っていくという話ですよね。

●俵農地・水保全課長
　それはどちらも国の事業でして、国からそういうふうに200万円以下のものについてはこの新しい事業でやって、200万円以上のものについては農地耕作条件改善事業、これも補助事業でして、そちらのほうで対応してくださいということで、仕分けされたということです。

○市谷委員
　わかりました。
　続けて46ページの田んぼを畑地にする分ですけれども、ブロッコリーのことがあったので、先ほどの産地パワーアップ事業を使って水はけをよくしようということで、それと連動させる形で、機械を持たないといけないということがあるのでしょうけれども、機械の台数はふえるので、そういう畑地での手入れができるようになるということでいいのですか。前よりは機械台数がなくてできないということではなくなるだろうということでいいのですね。わかりました。とりあえずそこまで。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。

○坂野副委員長
　72ページですけれども、鳥獣被害の侵入防止柵は新規の場合は当然そうなのだと思うのですが、ぼろぼろになって新しくつくり直すようなときも補助対象になるのかどうかを教えていただきたいのと。80ページの共済制度です、梨もすごく大事だと思うのですけれども、ほかの共済制度に加入することも大事だと思うので、ほかの品目についてはどう考えていらっしゃるのかということと、よくわからないので教えていただきたいのですけれども、農産品全てにそういう共済制度があるのかどうか。もしなければそういうものをつくっていくことも大事ではないかなと思ったのが２点目と。最後ですけれども、88ページですが、これもよくわからないので教えていただきたいのですが、野菜価格が著しく低落した場合という、その著しくとはどれぐらいの割合、低落率を示すのかということ、それをお願いします。

●木谷鳥獣対策センター所長
　既存のものが補助事業で入れてあった場合は更新は認められないのですが、機能強化ということで、例えばイノシシ用の１メートルのワイヤーメッシュを鹿が出てきたので２メートルにかえるとかというような場合は対象になっています。機能アップが必要ということです。ただし、個人で柵をしてあったものを補助事業で入れるとか、個人でやった分に対しては同じようなものを入れても補助事業を使っていないので、それは認めるような格好になっております。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　共済の種類でございますが、鳥取県では果樹は梨、それから野菜は基金等がありますのでありません。穀類は、稲、麦、大豆があります。それから一番大きなのは農業施設、ハウスですね、これが大きいものがあります。
　野菜価格安定でどれだけ出るかですけれども、これにつきましては国の指定野菜と県の鳥取県ブランド野菜、それからもう一つ、真ん中にありますけれども特定野菜、それぞれで違いまして品目が決まっております。国の指定野菜につきましては、一番消費者の方、国民全体に影響の大きい品目ということで14品目決められています。例えばネギだとかキャベツだとかそういう品目が決まっていまして、これについては90％。県のブランド野菜、例えばアスパラだとかネギでいえば春ネギだけだとか、国制度に乗っかっていなくて次にうちの主力品目になるものをブランド野菜として縛っておりまして、これについては８割というような仕組みができ上がっております。

○坂野副委員長
　ありがとうございました。
　侵入防止柵については、商工関係の補助金とかですと、最初期投資に補助したらその後利益を生んでそれで新たな投資を生んでいくという形だと思うので初期投資だけでいいと思うのですが、侵入防止柵というのはもともと被害が出るべきではないものを費用をかけて柵をつくっていくわけですので、新たな利益を生むという発想ではないと思うので、更新する場合も補助が出るようなあり方にしなくてはいけないのではないかなと個人的に思うのですけれども、その辺の御見解を伺いたいというのが１点と。88ページに関しては、その９割や８割というのは価格が低下したときにその分の９割や８割を補助するという意味になるのでしょうか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　補?率です、そうです。

○坂野副委員長
　なるほど。その著しく低落するというのは、どういった例があるのですか。よくわかっていないので、教えていただきたいのですが。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　野菜の場合には、出荷したものについて大量に野菜があふれ出た場合に価格は下がる。要するに出荷したものについて補?することになります。（発言する者あり）単価が、例えばネギでいきますと今だったらキロ300円か400円ぐらいするものが８割に下がった場合にそれの補?をいくらするかということは、それぞれのもので決まっていまして、品目ごとに50％とか70％、100％とかいろいろな仕組みがあります。例えば……（発言する者あり）例えば、白ネギでいきますと基準の価格というものが想定されていまして、それの８割より下がっていくとそれについて補?していくことになります。

●木谷鳥獣対策センター所長
　侵入防止柵の設置でございますが、坂野委員さんが言ったように予防でつける農家というのはほとんどなくて、農作物にイノシシとか鹿の被害が何割か出て、それを防ぐために侵入防止柵をつけるということがほぼ全体ですので、侵入防止柵をつけることによって収量が例えば３割とか被害を受けたものがなくなっていくわけですので、電気柵だったら８年とかが耐用年数でございますが、８年とかしていけばある程度その更新費用というか、その辺は出るのではないかということでございます。初期に入れるときに補助金を与えることによってそういうメリットを感じていただくということで、初期段階にしているということです。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　先ほど補償の基準の価格ですけれども、国のほうは過去６年間の平均した市場の単価に物価の指数で修正したものでしますし、県につきましては、現在で言えば平成21年から５年間で一番最低価格を除いた４年間の平均でしております。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○川部委員
　47ページの農地法面管理省力化支援事業。のり面の草刈りが大変だということで、これは施工方法を確立するということでやられるようですけれども、なかなかこのカバープランツの成功例が広がっていない理由は、業者がいない、施工が難しいからでしょうか。このあたりをお尋ねしてみたいと思います。

●俵農地・水保全課長
　やはり地元の方への説明といいますか周知が少し足りない部分があって、平成28年度も研修会を東中西３カ所で実証圃をつくってしたのですが、それぞれ100人ぐらい、計300人ぐらい現地に来られて勉強されました。皆さんかなり関心を持っておられて、やはりいいなということがわかればこれからどんどん現場のほうに多分導入されていかれるのかなと思います。
　あとは導入する際に、また補助事業等の創設といいますか、国庫補助で対応できる部分もあるのですが、そこは規模が大きくないとできないので、今は単県のしっかり守るの中で一部だけ若桜町さんとかでは施工していただいていますが、そのあたりはこれから検討していく必要があると思います。やはり、まずはいいものだということをもう少し広く周知していくことが必要なのかなと思います。

○川部委員
　草刈りが大変で皆さん苦労しておられるので、こういう方法があるということがわかれば広がっていくだろうということですけれども、ここの施工を県外業者１社がほぼ独占しているという話は、この出ているセンチピートグラス吹きつけの業者がそうなのか、その他もカバープランツというのはあるのではないかなと思うので、それらを含めてする業者がいないのでしょうか。ほかのカバープランツとかだったらできるとかということはないのですか。

●俵農地・水保全課長
　実はこの県外業者は特許を持っていまして、一番肝になるのが吹きつけする前の除草剤をまく期間を一月以内あけるとか、要は芝が生えるための肝なところを握っているのです。うちはそこに抵触しないような形で去年させてもらって、去年はいいところもありましたが、むらが出たところもありました。その原因は、種子がちょっと流れてしまったりとか発芽が悪いとかいろいろな要因がありました。それから普通１年目はかなり小まめに草刈りをしてもらわないといけないのですが、地元が草刈りが少し草が伸びてからされてしまって時期を逸したとか、いろいろな原因があります。それからあと除草剤についても、本来であれば秋に一遍除草剤をまいて枯らして、それから春にもう一回除草剤をまいて、それから吹きつけるということでいくのですが、初年度だったので秋の除草剤が本年度は間に合わなかったので、来年するところはもう既にそういう準備もしています。
　今、県内業者でもその特許に抵触しない方法を模索していまして、感触としてはできるのではないかと思っています。ことしは先ほど言った農家の方の草刈りを小まめにしてもらうとか、種子の配合といいますか、少し改良した種子で発芽のいい種子にかえたりとか、それから種子が流れないようにパルプを多目に入れて吹きつけするとか、少し改善をしながらことしはするようにしていまして、私の感触としては県内業者でも十分できるのではないかと。今、県内の業者にお願いして試験施工をしていまして、見通しが立つのではないかなと思っています。

○川部委員
　先ほども質問したのですけれども、このセンチピートグラスというカバープランツだとそういうやり方をしないといけないということは、話を聞いているだけで結構面倒くさそうだなという感じがあるのですが、ほかのカバープランツで、例えば農家でも簡単にまいてできるような、自分たちで施工できるようなものはないのでしょうか。余り詳しくないのですけれども、ハチを飼ったりしていたのでヘアリーベッチとかというようなハチにとってもいいカバープランツがあったような気がしていたのですが、施工が結構難しいのだったら、ほかにも種類があるのではないかなと、簡単なものもあるのではないかなと思ったのですけれども。

●俵農地・水保全課長
　いろいろ聞いているのは、広島県などでも少ししていらっしゃる。そこはシートを張るような形でしています。ただし、やはり値段がかなり高くて、今うちでしているのが大体平米380円ぐらいですが、３倍ぐらい高いのではないかと思います。そういう値段の面もあったりして、多分今、安くてできるのがこれなのかなと思っていまして、確かに１年目のところは少し農家の方に小まめに草刈りしてもらわないといけませんが、２年目３年目になるともうほとんど要らなくなりますので、１年あるいはせいぜい２年ぐらいの話なので、そこだけちょっと我慢してもらえば十分いい芝が育つのかなと思っています。

○斉木委員
　72ページ。坂野委員の関連ではないのですけれども、平成25年度から平成27年度まで鹿の有害捕獲をされて、被害額がかなり効果があったというぐらいに、平成26年度の8,700万円から
5,800万円に減ったとので、今年度から岡山と共同でされるということですけれども、私も時期のことはわからないのですが、この10月にするということは何が効果があるのか。
　それと、これは農林でなく生活環境部になるのかわかりませんけれども狩猟者の数、猟師ですね。猟師と、わながやりやすいということでわなの捕獲を今進めてもらっておりますけれども、そのあたりとの兼ね合いで、狩猟者がふえているのかあるいは減っているのか。そして御承知のとおり狩猟者はもう60歳以上が６～７割、８割ぐらいになるような状況でございまして、これからの鳥獣被害対策というものを根本的にどのように考えておられるのか。そのあたりの流れを教えてください。

●木谷鳥獣対策センター所長
　鹿は何で10月がいいかということでございますが、10月がちょうど鹿の繁殖期でございまして、鹿は雌を中心に群れをなしていて雄がその中に入ってくるという格好ですので、雌が群れをなすとき、それが10月だと言われておりますということと、もう一つは11月から狩猟期に入ってくるのですが、狩猟期の前にそういう強化月間を設けてとっていただこうということで、10月という設定をしております。
　それと狩猟者でございますが、具体的な数字は把握しておりませんが、近年の傾向として銃猟、第１種免許といって散弾銃とかライフルとかそういう免許を取得している方は減っているということは聞いております。そのかわりくくりわなとか箱わなとかのわな免許は非常にふえているということで、狩猟者数自体は底打ちというか、ある程度落ち方は減ってきているということを聞いております。
　わなにつきましては集落のリーダーの方とか集落で捕獲するというような方が取られたりとか、若い方の受験というのもある程度ふえてきているということを聞いております。ただし、銃猟についてはなかなかふえないということがありまして、東部は射撃練習場がなかったのですが、ことしの夏６月ごろに鳥取市で射撃場をオープンしたということでございます。
　それで今後の鳥獣被害対策でございますが、鳥獣被害対策につきましては圃場に侵入を防ぐ侵入防止柵とかの整備を進めていくのと、もう一つはやはりイノシシとか鹿とか個体数が多いものについては、ある程度捕獲を進めていくことが必要だということで捕獲奨励金とかを出しておりまして、イノシシにつきましては生活環境部のほうで目標を立てておるのですが、一応年6,000頭以上捕獲すれば被害とかが、おさまるわけではないのですけれども、ある程度ということで目標にしておりまして、近年は7,000頭とか8,000頭とかそれぐらいは捕獲している状況でございます。
　鹿につきましては、４万頭ぐらいが生息しているという推測を立てておりまして、この４月から立てる計画に9,000頭というような捕獲目標が一応立っておるみたいですが、近年は6,000頭ぐらいの捕獲ということになっております。
　ただし、若桜とか智頭とかそういう捕獲を最初に取り組んでいるところはある程度落ちついてきたというか、減ってきたというような農家の方の声もございまして、捕獲圧があるということです。
　それともう一つは、イノシシにしても熊にしてもやはりおびえながら圃場に近づいていますので、なるべく圃場の周りをきれいにするとか、あるいは餌、放任果樹とかそういうものはなくしていくというような環境整備を進めていく、そういうことを総合的に進めていかないとなかなか被害というものはなくなってこないのではないかということで、指導しているところでございます。

○斉木委員
　ありがとうございました。
　この農作物等の被害額が減ってきたということですが、農作物等というのは林は入っていないわけですか。木の被害とかそういうのは。これは被害は主に何ですか。

●木谷鳥獣対策センター所長
　一応林業も入っていまして、林業の場合は一番多かったのは鹿の食害で苗木を食べる食害が上がってきたときが多いです。ただし、山を見ると皮を剥いだりとかそういうのがあるのですが、皮を剥ぐのは、結局品質低下とかそういうことになってくるので被害額が算定できないので、そういうものは入っていないです。

○斉木委員
　5,800万円ということです。これはそうするとイノシシも何もかも含めた農作物等の被害ということですね。

●木谷鳥獣対策センター所長
　そうでございます。獣と鳥です。

○斉木委員
　わかりました。ヌートリアも全部、そういうのも含めてね。

●木谷鳥獣対策センター所長
　はい。

○斉木委員
　わかりました。
　それで狩猟者が減ってきているということですが、わなは取りやすいし、また安全だということと、銃を持つことはいろいろなことで制約があってなかなか取りにくい、専門的になるということだし、鹿とかイノシシは東部にも散弾銃を撃つ射撃場ができたのだけれども、大口径のライフル銃を撃つところは岡山まで行かなければならないということで、農林とは直接関係なくなってくるのだけれども、やはり鳥獣被害を防ぐということになると、狩猟者の育成ということも必要になってくるわけですね。そうすると、大分県のように例えば何億円という被害があるようだけれども、狩猟者の、あるいはわな免許を取る人の登録料を免除して、更新料もただだと。そのかわり狩猟者をどんどんふやしていく。その被害額のことを思えば、手数料をただにしてもとんとんだというような政策のようですけれども、本県としてはそういうことは考えておられるのかな。

●木谷鳥獣対策センター所長
　うちのほうでは狩猟免許とかは所管しておりませんので、そういうことはわからないです。緑豊かな自然課のほうで若手狩猟者の育成ということで、たしか今49歳に上がったと思うのですが、その方の狩猟免許の受験料とか狩猟者登録とかそういういろいろなものを１回目は補助するということで若手の狩猟者を確保しようということと、もう一つはハンタースクールということで、若手の初めて狩猟に入られる方をベテランの猟師さんが指導したりとか、専門家が指導したりするようなものも設置しているということでございます。

○斉木委員
　わかりました。この話は所管部局が違うものですから、私もそのあたりはよくわかっていますけれども、鳥獣被害を少なくするためには他の部局と連携をとって、ここは農産物の被害が出るのを防ぐことが一番ですけれども、防ぐもともしなければならないということですので、ぜひほかの部局としっかりと連携とっていただきたいということをお願いしておきます。
　もう一つだけ、57ページ。下に書いてある地鶏の引き合いはあるが生産量が十分に確保できない状況の原因は何ですか。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　今、かなり関西のほうでの引き合いが多いのですが、生産されているところは前は４社５社あったのが、今は２社しかない。しかも東部の智頭町と鳥取市の２カ所しかないということもございまして、生産体制が若干弱いところがあるということでございます。それを何とかふやすために、こうした形で地鶏施設を補助していこうと考えております。前向きに検討していただいているところもございますので、ぜひしていただければと思っております。

○斉木委員
　今生産量が２万羽前後かね。昔は７万羽ぐらいおったという統計があるのですけれども、やはりその原因は農家の方が所得にならないからなのか、それ以外で、そういう人材を育成していないのか。そのあたりは何なのか。非常に危機感を持ってしようと思っても、特に鳥インフルエンザのようなものが出てくると新規の人がなかなかできないし、また施設が完全に密閉しなければいけないということになってきて非常に手間ばかりかかるということで伸びないのか。やはり秋田の比内地鶏とかそういうところは本当に根強いファンがあって流通しているのだけれども、鳥取地どりは食べたいけれどもないというような状況なもので、地鶏と大山どりを間違えて食べられる人がたくさんあるのだけれども、鳥取地どりとつくのをやはり食べてみたいという人が多いわけですから、そのあたりの供給体制のことをぜひしていただきたいと思いますがどうですか。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　７万羽というのは山陰食鶏さんがおられたころ、実際に頑張っていただいて７万羽の生産というのがございました。山陰食鶏さんがいろいろなことがあってなくなったことで生産羽数が少なくなって、今現在１万3,000羽まで落ちていまして、東部が中心という形で鳥取地どりピヨが生産されているところでございます。
　おっしゃるとおり、鳥インフル等病気のこともございます。ただし、したくないということはなくて、前向きにしてみたいという方もやはり何例か話しには来られていますので、そうした方々を我々としてもぜひ支援していきたいと考えております。

○斉木委員
　プロ的に何千羽を一つの組織がつくるのではなくして、例えば農家に分散してでもできると本当は一番いいのだけれども、そうなるといろいろ問題があることは私も聞いております。肉質が一定にならないとかいろいろなことがあるのですけれども、やはり広めていくということをぜひやっていただきたいなと、牛肉より食べておいしいわけで、値段も同じようなものだけれども、ヘルシーで余計おいしいわけですので、ぜひともこの鳥取地どりピヨというものをもっともっと広める必要があると思いますので、ねえ、部長さん。よろしくお願いします。

◎広谷委員長
　努力してやってください。

●岸田農林水産部長
　はい。道は険しいですけれども、ピヨの生産を消さないように。今、需要もどんどん上がっているところですので、この機に何とか生産体制の拡大に努力してまいりたいと思います。

◎広谷委員長
　まだあるかな。

○市谷委員
　55ページです。梨の試験場の拡張ということで国のお金を出しているのですけれども、国の責任は継続的に果たしていただく必要があると思っていまして、今回の国庫というのはどこに入っていて、その継続性は担保されているのかどうかを確認させてください。
　56ページの新しいスーパー農林水産業士育成応援事業ですけれども、下のほうにその認証基準があって、学校の成績が４以上というのは厳しいのではないかなと私は思いまして、もう少し下げていく必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。
　認証生徒への支援ということで応援奨励金を交付するとありますけれども、これはどれぐらいお金が出るのでしょうか。
　鳥大の農学部の進学枠は現在調整中ということですけれども、どうなっているのか、政調・政審で聞いた時点から進んでいるのかどうか教えてください。
　59ページのがんばるプランですけれども、平成29年度までになっているものがありますが、これは引き続き延長されるということでいいのでしょうか。この平成29年度が終わったら。そこを確認させてください。
　62ページの中山間地域を支える支援ですけれども、これは本当に一般の農家でも取り組めるということでよかったと思うのですが、ほかの中山間地域の支援の事業と併用できるのかどうかを教えてください。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　まず、55ページです。梨の育種研究拠点ですが、今回本県で負担いたします拠点の整備に関する事業でございます。施設整備を幾つか考えてございますが、この財源としては地方創生推進交付金を充てる予定にいたしております。これは既に計画が認められておりまして、向こう２年間活用が可能でございまして、その間に必要な初期整備は行ってまいりたいと考えております。
　そして２点目の56ページ、スーパー農林水産業士です。１点目の4.0という評価基準が厳しいのではないかという話がございました。これは実は学校によってまちまちでして、倉吉農業高校で生物科に38人いらっしゃるのですが、4.0以上というのは大体毎年３～４名だそうです。片や智頭農林高校では若干運用が異なりまして、４以上だともうちょっとふえるということもありまして、学校ごとで差をつけていきたいなと思っております。ただし、余りに基準を下げますと鳥取大学の進学枠の話も後ほどさせていただきますが、そういったところへも影響しかねないということもございますので、ある程度のラインは保ちたいと考えております。
　あと、２点目で修農応援奨励金でございますが、まだ今年度の予算には計上いたしておりません。今想定しておりますのが、農大に進学した際に50万円の給付型の交付金を出したいということで考えております。これは学校側から強い要請があって考えているものでございます。これは再来年度の事業でまた御相談させていただきたいと思います。
　３点目の鳥取大学の進学枠でございますが、実はこの春から専門高校枠というものが５人から８人にふえることになりました。ただし、それはあくまでも専門高校枠でありますので、こういった資格を取った人に優先配分するものではございません。現在、鳥取大学と調整をいたしておりますのは、この５人から８人にふえた内数の中で、このスーパー農林水産業士を取得した生徒さんを優先的に採用していただくということをお願いしておりまして、できましたら来年度の春の入試から導入ができないかということで検討を進めております。学生への案内の時期が大体５月から始まるようでございますので、一旦５月を締めにして調整を進めていきたいと考えております。
　59ページ、がんばるプランの関係でございますが、平成29年度というのは３年ごとに一旦区切って見直しをする考えで区切っているものでございますので、基本的には継続させていただくことにしたいと思っております。
　そして62ページでございますが、他の中山間関連事業との併用でございますが、それは可能でございます。特に要綱等では縛っておりません。

○市谷委員
　スーパー農林水産業士ですけれども、成績のことはわかりました。それも学校によってつけると。
　農大の分は奨励金が進学のときにあるのですけれども、鳥大に行くときにもそういう奨学金みたいな奨励金とかいうものを準備する必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
　55ページの梨研究所ですけれども、その２年間だけの国の施設整備費補助だけではいけないと思うので、これはこれでしてもらうにしても継続的に運営のところにも国はきちんと責任を果たしていただくことが要ると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　スーパー農林水産業士の鳥大への進学の際の奨学金でございますが、また学校のほうとも相談していきたいと思っています。まだまだそういった具体的な提案があったわけではございませんが、進学枠の設定とあわせてどういったインセンティブを与えているのかということも議論になると思いますので、そこはまた相談したいと思っております。
　あと梨の育種研究拠点でございますけれども、運営に関する経費につきましてはこの中の表にも掲げておりますとおり基本的には国の負担でしていただきます。農研機構の果樹茶業研究部門の負担でしていただくことにしておりますので、国のほうで継続的に財源は担保されるということになると考えております。

○市谷委員
　73ページの有機栽培についてですけれども、下のほうにこれまでの取り組み状況ということでトータルが書いてありますが、私はこの有機農業についても別枠で本来目標を設けるべきだと思っているのです。今45ヘクタールになったということですけれども、この有機栽培の面での進捗率はどうなのかを教えていただきたい。経過を、どのようにふえているのかを教えていただきたいと思います。
　82ページの果樹の資金ですけれども、今まで借りていたら新たに借りるのはなかなか難しいのではないかと思うのですけれども、今いろいろ気象災害なども起きていますので、借りていたのを返さないと借りられないとか、あと年齢のことだとか、その辺はどうなっているのか。借りやすいように制度を改善する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
　88ページの野菜価格の安定対策です。白ネギですけれども、今回雪害があって、規格外でも売れば、市場に出ればこの価格補?を受けられるのは知っているのですけれども、もう一つ農家から出ているのは、市場には出せないと、白ネギの白いところまでやられてしまって加工用に回すと、そういう規格外の場合もこの安定対策にのれるのでしょうか。のれなければ、夏から続く天候不順で物すごく白ネギが大変で、何とか出荷といっても加工用にしか出せないものに対してどう対応するのかということです。その辺が、この制度にのれるのかどうか。のれなければ別のものを考えないといけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
　あと、品目の中で、花とかイチゴとかが今回雪害を受けているのですが、そういうものについては、雪害に対する作物への支援は共済に入っておられればそれはそれで出るかもしれないけれども、共済に入っていない方もあると思いますし、ここの価格安定に入っていないので、花は野菜ではないですけれども、イチゴなども入っていないし、その辺はどうでしょうか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　73ページの有機についての動きでございます。委員も御承知だと思いますけれども、有機農産物の場合は有機ＪＡＳで取り組んでいるということで、特栽とは別に費用負担の部分でかなり大きいということがあって、残念ながら爆発的に伸びておりません。微増という程度でございます。新しい方がどんどんふえている状況にはないです。ですけれども、新規の農家の方で有機に取り組みたいと言われる方は非常に多いです。ですけれども、有機ＪＡＳの認定までいけていない新規の方が多い。ですから、ＪＡＳ法上の有機農産物という名前で出していい形ではなくて、農薬を使わないという形で販売されておる方は潜在的にはたくさん、特に新規の方に多いです。
　82ページの果樹ですけれども、これにつきましては、利子補給期間が３年ということになっております。ということで、毎年被害を出しているということはほぼないわけですので、長期にずっと継続して借りている、重なってという事例は余りないと思います。年齢の条件はないと思います。
　88ページですけれども、この指定産地は出荷しますと、上のランクの秀と優という規格について補?が受けられるということです。今回の雪害のネギで、従来の秀、優よりもランクを下げたものを秀、優という規格に落として、それで市場に理解をいただいて、秀、優として指定産地の価格に拾えるようにしてもらっています。それでも拾えない棒ネギというようなものにつきましては、先ほど委員がおっしゃるような市場を通して加工用に出すものと、それから全然別に契約外で全く市場を通さない場合と両方ありますけれども、この指定産地にはのれません。ですから、制度としては市場を通しての規格か、その規格でないとだめです。それからイチゴとか花とか、鳥取県の場合には花もイチゴも今のところこれにはのりません。

○市谷委員
　これは一つの制度なので、使えるものは使ったら、雪害に対して活用したらいいのですけれども、ただし、今話がありましたように、被害の実態がこの制度にのれないものがあるので、そういうものに対して何か県として考えないと、どこもそうですけれども、農業はすごく高齢化していて、もうやめようかということになってしまったらいけないし、特に白ネギとか花とかイチゴはそれなりに産地を構成したりしようということだと思いますので、考えないといけないと思うのですけれども、今の話で全然ないですか。
　あと、加工用に出す場合にせめて輸送、そこに持っていくための支援とか。地震のときには梨などで売りに出すための輸送費とかそういうものは出したと思うのですけれども、そういうものも今回はないのです。そういうことも検討しないといけないのではないでしょうか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　のれないものについては、もともとこの指定産地の制度でも、国がお金を出したりとか県が出す、それぞれの仕組みが全部でき上がっていまして、新たに別につくるのは大変なのと、それから全部に対応するということはなかなか難しいかなと思っています。ですから重点的に、国に関しては消費者に対して多大な影響を与えるものについて品目を定めていますし、鳥取県の場合にはそれに準ずるもので鳥取県が重点的に進めたい品目を絞り込んでおる状況ですので、済みませんけれども、順番をつけて制度をつくっておるというところです。先ほどの話、花などにつきましてはもともと価格の乱高下が非常に大きくて、いいときも悪いときも当然ありまして、特に花などは非常に高いときと安いときの差が極端にあるものですから、こういう制度になかなかなじみにくいかなと思っています。農家の方もそれを承知でこの品目をつくっておられると理解していますので、多くの品目に全て同じような制度をつくるのは難しいのかなということです。

○市谷委員
　私はこの制度にのせてと言っているのではなく、雪害対策として別途しないといけないのではないでしょうかと。これはこれである制度なので、のっている品目は活用したらいいですけれども、雪害の被害の実態が余りにひどいので、雪害対策用として別の制度をつくって、規格外の外になるようなものについても何らかの補?をしたりとか輸送費を支援したりとか、それから制度にのっていない花とかイチゴについても雪害対策としてする必要があるのではないかと提案しているのですけれども。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　品目の話につきましては、先ほど申しましたように、県が進める重点的な品目を中心に考えざるを得ないと思っています。
　輸送費の件ですけれども、輸送費につきましては、梨の場合には、本来の流通で市場に出荷する経費は全て農家の人が自分のところで出して……。

◎広谷委員長
　永原課長、この事業のことではないのだ。市谷委員が言っているのはこの事業のことではなしに、このたびの大雪の被害、農産物の被害に野菜等と花なりイチゴなりの何らかの支援をしてあげないといけないのではないかということ。

●岸田農林水産部長
　済みません。今のところ、市谷委員が心配されておられますイチゴ、それから花の被害は、まだ上がってきておりません。ただし、もしも今後そういうもので甚大な被害が上がってくるようでありましたら、やはり県としても何らかの対策は講じなければいけないと思います。また、その具体的な被害内容が判明した後に、関係機関も一緒になって考えて検討していきたいと思います。

○市谷委員
　ぜひお願いしたいと思いますけれども、補正などで施設整備などの関係が出ているのですが、作物に対してが不十分ではないかなと、今言ったように漏れが出たりする可能性があるので、ぜひ検討していただきたいと思います。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　非常に単純で簡単な質問をお聞きしたいのですけれども、50ページの防災・減災対策。ため池の問題だとか地すべりなどいろいろ用意されて、当然しなければいけないのですが、９地区ある対象地区のうち、平成29年度は４地区ですけれども、あと５地区全部してしまったらどうかと非常に単純に思っているのです。全部しないと、いつ災害が起きるかわからないようなこの気象条件の中で、後から後悔しても仕方がないなと思っているものですから、せめて長寿命化計画の策定ぐらいはできるだろうと。補修、修繕もできればしてしまったら、わずかといっていいかどうかわからないですけれども、わずかな予算しかついていないので、してしまうべきだと思っての質問です。なぜなのかを教えてください。

●俵農地・水保全課長
　この地すべりの関係につきましては、既に機能診断をしています。その結果に基づいて補修等が必要であれば、そのものについては今もう少し手当てはしています。今回のこの個別施設計画というのは、その機能診断の結果に基づいて、いつごろどんな工事をしていけば、トータルコストが安くて、施設更新をしていくということで、今々の対応ではなくて、これから何年後かにこういう改修をしていきましょうという、将来計画を立てるのがこの個別施設計画です。
　それで、これについては、先ほど言いましたけれども、県のインフラ長寿命化計画の中では平成30年度までに完成することにしていまして、予算の関係もありまして、平成29年度は４地区ですけれども平成30年度には５地区して、目標年度の平成30年度までには完成していきたいなと思っています。先ほど言いましたように、緊急的に補修が必要なものについては、もう既に、機能診断とあわせて対応してきていますので、この計画はどちらかというと将来計画を立てていくというものです。

○浜田（妙）委員
　確認です。この前のような大雨が降っても大丈夫だという事情があってということですね。

●俵農地・水保全課長
　例えば地すべりで、グラウンドアンカーといって、地中に管を突っ込んで引っ張って強いようにするのですが、それがちょっと緊張力が緩んでいまして、そういう補修工事などは２年ぐらい前に予算を要求してもう対応してきていますし、今々必要なものは対応済みだと私は認識しております。

○浜田（妙）委員
　きちっと現場を確認した上で、保証つきにしておいていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。

◎広谷委員長
　ほかにはないですね。
　園芸試験場までの質疑は以上で終わりたいと思います。
　時間配分がかなり狂ってきましたので、とりあえずここでしばらく休憩させていただいて、１時から再開します。

午前11時54分　休憩
午後１時０分　再開

◎広谷委員長
　それでは、再開させていただきます。
　引き続いて関係課長から説明していただきます。
　畜産課から森林づくり推進課まででとりあえず分けて、説明を求めたいと思います。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　100ページをごらんください。職員人件費、畜産関係職員の人件費でございます。畜産課管理運営費、畜産課の運営に係る事務的経費でございます。３段目ですが、家畜商・家畜人工授精師等免許関係事業でございます。家畜人工授精講習会あるいは家畜商講習会等を開催する経費でございます。
　101ページをごらんください。畜産業振興事業事務受託事業でございます。これは独立行政法人農畜産業振興機構等が行う補助事業を指導、監督するための事務を受託するものでございます。下段をごらんください。家畜生産・出荷調査事業でございます。これは肉用牛あるいは肉豚、ブロイラー等の出荷あるいは生産動向を調査する事業でございます。
　はぐっていただいて、102ページをごらんください。畜産農家環境保全指導事業でございます。これは家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づいて、家畜排せつ物の適正管理について指導する事業でございます。
　103ページをごらんください。これは政調・政審等で説明した事業でございます。第11回全共出品対策事業でございます。
　はぐっていただければと思います。104ページをごらんください。鳥取和牛ブランド強化対策事業。この事業も政調・政審等で説明させていただいた事業でございます。
　105ページをごらんください。和牛改良・増頭対策事業でございます。これは鳥取県の和牛生産を担う中核的な農家や新規参入者といった方々に、和牛の導入に係る支援を、県が２分の１、市町村が６分の１という形で行う、全国で最も補助率が高いと言われる事業でございます。さらに、和牛は繁殖素牛、繁殖牛と肥育ということで、子牛を産ませる部分と子牛を育てて肉にする部分ということで、その肥育の素牛を導入するための経費助成をするものでございます。３番目に債務負担行為ということで、この肥育素牛が購入してから出荷するまで約２年かかるということで、債務負担行為を起こさせていただいているものでございます。
　106ページをごらんください。鳥取県和牛振興戦略基金でございます。これは先ほどの増頭事業の経費を負担するために、種雄牛の精液を県内外に販売し、基金化する事業でございます。その下の県産畜産物ブランド力向上・消費拡大事業でございます。これは毎年開催しておりますとっとり肉肉カーニバルの開催支援に係る経費でございます。
　107ページをごらんください。県優良種雄牛造成事業でございます。鳥取県は、百合白清２あるいは白鵬85の３といった優秀な種雄牛ができております。その優秀な種雄牛を今後も続けて造成するための事業の経費でございます。３番目に、種雄牛を造成するために、雄牛のお母さんの牛を整備するための経費、あるいは実際にできた種雄牛の能力を判定するための肉牛の試験をするための経費に関して債務負担行為を起こしておりますので、ごらんください。
　108ページをごらんください。肉用牛肥育経営安定対策事業でございます。これはマルキン事業といわれる事業で、肥育農家の経営のセーフティーネットの生産者の負担金の一部を県が補助するものでございます。その下の肉用子牛価格安定事業でございます。これは繁殖農家の経営のセーフティーネットとして子牛価格が、現在非常に高いので発動することは全くないのですが、暴落したときに発動するための基金を県が造成するのに補助しているものでございます。
　109ページをごらんください。和牛受精卵・放牧拡大支援事業でございます。これは現在、和牛増頭のためにホルスタインのおなかを借りて和牛の受精卵を移殖して産ませて、和牛生産をふやすといった取組に助成する事業でございます。
　110ページをごらんください。畜産クラスター施設整備事業でございます。これは国の補助事業、畜産クラスター事業を活用して、肉用牛に関する牛舎整備等を行う事業でございます。
　111ページ上段をごらんください。畜産クラスター施設整備事業（酪農）でございます。これは、酪農のほうで国の畜産クラスター事業の要件を満たしていない取り組みに対して助成するものでございます。その下、乳用牛増頭支援事業でございます。これは鳥取県の生乳生産量６万トンを達成するために、乳牛の育成牛等を外部導入するための経費を助成するものでございます。
　はぐっていただいて、112ページをごらんください。緊急生乳増産奨励事業でございます。先ほどと同様に、鳥取県の生乳生産量６万トンを達成するために、大山乳業が今年度、来年度と緊急的に行う生乳の増産のための価格上乗せに対して県も助成するものでございます。その下、畜産関係資金対策事業でございます。これは平成23年に鳥インフルエンザ等で行った借り入れに対する利子補給でございます。今年度で終了するものでございます。
　113ページをごらんください。肉豚経営安定対策事業でございます。これは豚の経営のセーフティーネット事業で、豚の枝肉価格が低落したときに、生産者あるいは国と県が基金を造成して、そこから経費等を補償するものでございます。その下、鳥取地どりブランド生産拡大支援事業でございます。これは、先ほど午前中も話がございましたが、鳥取地どりピヨの生産拡大のための事業で、鶏舎あるいは機械等の整備費を助成するものでございます。鳥取市のピヨ農家さんのカーテン等を補償するものでございます。
　はぐっていただいて、114ページ、第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業でございます。これは今年度９月補正で認めていただいた、平成32年に宮崎県で開催されます第15回全日本ホルスタイン共進会に上位入賞をするための事業の一環でございます。今回は県内外での研修会に参加したりするという経費を見ていただくものでございます。その下です。コントラクター組織強化支援事業でございます。本県の農家は自給飼料を非常に活用されているのですが、その自給飼料面積を拡大するとともに、農家の労力負担を軽減するために農家コントラクター、コントラクターというのは農家からの委託を受けて飼料の収穫作業等を行う組織ですが、そういったものを広域的につくっていこうといったことを働きかけていくことに係る経費でございます。
　115ページをごらんください。公共育成牧場施設維持管理事業でございます。県内４カ所にある県営牧場の老朽化した施設を改修するものでございます。その下でございます。鳥取放牧場第三牛舎屋根改修事業でございます。これは、11月補正で設計を認められたものを実際に来年度工事するための経費でございます。
　はぐっていただいて、116ページ、ブランド豚生産拡大支援事業。これは国に同様の事業があるということで廃止させていただきました。また、下の飼料用米利用拡大推進事業についても、今回事業が終了するということで廃止するものでございます。
　117ページをごらんください。家畜保健衛生所管理運営費でございます。これは県内３カ所にある家保、家畜保健衛生所の運営に係る経費でございます。自衛防疫強化総合対策事業でございます。これは、家畜のさまざまな伝染病を発生予防するためのワクチン等の接種に関する助成等を行う事業でございます。
　はぐっていただいて、118ページをごらんください。家畜衛生対策事業でございます。これは安全安心な畜産物の生産に必要な農家等の衛生管理体制の整備を行うために、農家指導、情報提供、あるいは技術支援等を行う事業でございます。
　119ページをごらんください。家畜伝染病予防事業でございます。これは家畜伝染病予防法に基づいて、実際に伝染病、伝染性疾患といったものがどういった形で発生するか、予防をどうするかということのさまざまな検査等を実施して蔓延防止を図るものでございます。
　120ページをごらんください。特定家畜伝染病危機管理対策事業でございます。これは口蹄疫あるいは高病原性鳥インフルエンザといった非常に大きな特定の家畜伝染病が万が一発生した場合の損失補填と、殺処分に係る経費等を見るものでございます。
　121ページをごらんください。農場認証普及推進事業でございます。これは２ページ後にあります農場ＨＡＣＣＰ推進事業を改変しまして、新たに事業を立ち上げたものでございます。農場ＨＡＣＣＰ推進事業によって、認証農場が２農場、推進農場が４農場ということで、ある程度の成果を得ることができました。今、国のほうで作成を進めておりますＧＡＰ等の絡みで、今後、参加したいということがあれば、それに対する助成等をいろいろとしていきたいという事業でございます。
　はぐっていただいて、122ページでございます。生乳生産の衛生管理向上事業でございます。これは大山乳業さんが昨年、70周年ということで独自認証という形でビジョンを発表されました。それに沿って品温管理、品質管理等を行うためのさまざまな事業に対する助成をするものでございます。
　123ページをごらんください。これは２つとも廃止事業でございます。鳥取県獣医師職場体験研修事業、この事業はインターンシップ等の研修に助成するものだったのですけれども、獣医系大学でインターンシップが正式カリキュラムとなったために、廃止となったもの。その下の農場ＨＡＣＣＰ推進事業につきましては、先ほど説明させていただきました農場認証普及推進事業に組み替えたということで廃止したものでございます。

●米田畜産試験場長
　124ページです。畜産試験場の試験研究費でございます。畜産試験場では、乳用牛、肉用牛に係る試験研究15課題に係る経費を上げさせていただいております。優秀な種雄牛の造成、鳥取和牛のブランド化強化に向けて、鳥取和牛オレイン55の増産、新たな牛肉のうまみの指標づくりなどに取り組んでまいります。
　125ページをお願いします。主な２課題について説明させていただきます。まず、鳥取和牛肉うまみ開発試験です。内容は、新たな鳥取和牛のブランド指標として、牛肉のうまみ成分の特定と指標づくり、それらの簡易測定器の開発、また和牛改良への活用を進めるものでございます。その下、牛の精液供給事業でございます。これは白鵬85の３や百合白清２、百合福久など種雄牛の管理、それから人工授精用の凍結精液の作成、販売をするものであります。平成28年度から本格的に県外に販売しておりまして、非常に需要も多くて、平成29年度も引き続き取り組んでまいります。平成29年度は、種雄牛の健康管理に必要な検査機器、それから液体窒素の中で凍結精液を保存する容器、これらを整備させていただきたいと思います。
　126ページをお願いします。畜産試験場管理運営費でございます。畜産試験場の施設管理、非常勤職員等の人件費等の経費でございます。

●津森中小家畜試験場長
　では127ページをお願いします。中小家畜試験場の試験研究費でございます。当場では、２つの研究室で新規課題４つ、継続課題３つの課題を行います。地どりピヨ等、本県独自の畜産物の開発、それから悪臭、汚水対策等の試験研究を進めます。試験研究とあわせてピヨのひなの供給も行っております。
　次のページをお願いいたします。その中で２つの課題を説明させていただきます。新規課題、大山赤ぶたの繁殖性向上に関する研究、当場で系統造成しました大山赤ぶた、茶色のデュロック種でございますけれども、肉質は非常にいいのですが、もともと繁殖能力に課題がある品種なので、これについて、統計遺伝学、栄養学、それから飼養技術の面で改善を図るものでございます。それから、下段は「鳥取地どりピヨ」の遺伝資源保存技術の確立でございます。ことしも鳥インフルエンザが各地で発生しておりますけれども、万一、中小家畜試験場で発生した場合、全ての鳥を淘汰しなくてはいけないということで、せっかく改良し血統固定化したものが失われますので、より早く復元させるための技術開発をしてまいりました。凍結精液でのふ化率が60％という実用レベルまで来ましたので、最後、普及の段階をもう一歩詰めた上で本格的に精液のストックをしたいと考えております。
　次のページをお願いします。中小家畜試験場管理運営費、試験場の管理運営に関する経費をお願いするものでございます。下段、施設整備につきましては、来年度、堆肥化処理施設の屋根の改修、それから肉色の検査をする機器の更新をお願いするものでございます。

●大北森林・林業振興局林政企画課長
　130ページをお願いします。上段は林業関係職員の人件費でございます。下段は森林計画樹立に係ります経費で、新規といたしまして森林ＧＩＳ再構築事業をお願いするもので、ＧＩＳの機能拡充や林地台帳などの基本情報を整備するものでございます。
　次に、131ページをお願いします。例年お願いしております森林企画調整費でございます。
　次に、132ページをお願いいたします。森林整備担い手育成総合対策事業につきましては、隣の133ページの下段を見ていただきますと、これまでの労働３事業を統合いたしました。林業は全産業の平均の約12倍も災害発生率が高いことから、安全対策などを拡充しておるところでございます。
　次に、134ページをお願いします。森林整備のための地域活動支援事業につきましては、事業内容欄の森林境界明確化のための活動が新規事業として国に認められましたので、境界の確認とあわせて境界測量経費についてお願いするものでございます。
　次に、135ページをお願いいたします。森林整備事業入札等関係業務につきましては、入札業務に要する経費でございます。その下の林業関係団体等支援交付金につきましては、幅広い事業を対象に交付金を交付するものでございます。
　次に、136ページをお願いいたします。林業普及指導事業につきましては、林業普及指導員の活動に要する経費でございます。表の下から３段目でございますが、新規で、林業女子グループに対しまして初年度に限りキックオフ支援補助金をお願いするものでございます。
　次に、137ページをお願いいたします。新規というか復活というか、林業創生オーストリア技術導入推進事業でございます。オーストリア林業研修派遣につきましては、今年度は日本財団さんの御支援をいただきましたが、単年度採択ということで再度お願いするものでございます。また、新規といたしましては、林業女子２名の派遣もお願いしたいと思っています。また、オーストリア林業に関しまして、バイオマス利用のノウハウをオーストリアから導入しています長野県さんと交流連携してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、138ページでございます。林政企画課管理運営費をお願いするものでございます。その下でございますが、森林づくり推進課からの移管事業として、とっとり出合の森管理運営費をお願いするものです。
　次の139ページでございますが、これは移管事業でございますので、後ほど村上課長から説明させていただきます。
　次に、140ページをお願いいたします。とっとり林業金融事業につきましては、必要な運転資金を低利で融資いたします金融機関に対する原資の貸付金でございます。
　次に、141ページをお願いします。分収造林促進費でございます。鳥取県造林公社に、日本政策金融公庫からの借入金の償還など必要な資金を貸し付けるとともに、公庫借入利息の支払いなどの助成に係る経費でございます。加えまして、県営林特別会計繰出金に係る経費でございます。また、３の債務負担行為限度額につきましては、280ページの４段目でございますが、造林公社の政策金融公庫からの借入金に対しまして損失補償をお願いすることにあわせまして、５段目の森林整備活性化利子補給事業の補助ということで、平成30年度から平成31年度までの100万円余の債務負担をお願いすることでございます。
　次に、303ページをお願いいたします。特別会計でございます。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計につきましては、業務費をお願いしております。
　また、304ページでございますが、貸し付け事業ということで4,000万円余をお願いするものでございます。なお、予算額が5,700万円減少しておりますが、これは昨年度認めていただいた当該事業を実行するために積み立てた資金につきまして、適切な資金規模にするために、本年度、国及び県に自主納付した5,700万円との差でございます。

●大西林業試験場長
　142ページをお願いします。試験研究費です。低コスト林業、県産材の加工利用等に係る16の試験研究に要する経費でございます。うち４課題が新規でございます。
　次のページに２課題上げておりますのでごらんください。１つ目がドローンを使った実証試験でございます。ドローンを利用して、森林の現況把握ですとか架線集材のリードロープ運搬を行う実証試験を行うものでございます。その下、住宅内装製品への県内産広葉樹材の活用に関する研究でございます。広葉樹材の付加価値を高めるため、フローリングなどに加工利用する研究を行うものでございます。
　144ページ、森と木の情報発信事業でございます。セミナーの開催等の経費をお願いするものです。その下、林木品種改良事業、杉、ヒノキの品種改良を行うための継続調査でございます。
　145ページ、管理運営費でございます。試験場及び21世紀の森の管理運営等の経費をお願いするものです。

●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　では146ページをお願いします。鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業、いわゆる緑プロ事業です。国からの補助金を基金に積み立てて活用する事業は、今年度で終了します。一方で147ページの下のほうに参考で書いていますとおり、平成25年度に緑プロ事業で交付したバイオマス発電施設建設の補助金が、国の定めた交付条件に基づきまして平成40年度まで計画的に県に返還されます。この返還金は、146ページに戻っていただいて真ん中の支援メニューにあるメニュー、それから補助率に限って活用することが認められておりますので、この返還金を活用して支援を行うものでございます。147ページは、その返還金を基金に積み立てる事業でございます。
　148ページをお願いいたします。政調・政審で説明させていただきました間伐材搬出等事業でございます。
　続きまして、149ページをお願いいたします。低コスト林業機械リース等支援事業。これは低コスト施業を進めるために必要な林業機械の購入及びリースを支援するものでございますけれども、平成29年度は県単独事業に架線系の林業機械を追加して支援することとしております。
　続きまして、150ページをお願いいたします。路網整備推進事業でございます。作業道の整備に必要な経費の支援、それから技術者を養成するための講習会を開催するものでございます。
　続きまして、151ページをお願いいたします。関係者と一丸となって木づかいの国とっとりを推進するために必要な会議の開催ですとか、ＰＲ経費等の事務的な経費をお願いするものでございます。
　おはぐりいただきまして、152ページ、県産材生産・流通強化対策事業でございます。この事業は、国の事業を活用してプレカット加工施設を整備するとともに、乾燥ＪＡＳ認定工場の資格取得ですとか、県産乾燥材の在庫、いわゆるストックでございます、これをふやす取り組みを支援しようとするものでございます。
　続きまして、153ページをお願いいたします。平成25年度から実施しています県産木材・竹材製品の開発、販路開拓を行うプランに対して支援を行っているものでございまして、認定済みの２つのプランについて支援するものでございます。
　続きまして、155ページの木質バイオマス供給施設等整備推進事業でございます。木材生産に伴い発生する低質材を木質バイオマス燃料として活用するために、チップを製造するチッパー等の設備について、国の事業を活用して整備するものでございます。
　４ページほど飛びまして、160ページをお願いいたします。県産材・林産振興課の管理運営費、事務的経費でございます。
　隣の161ページをお願いします。とっとり木と森の学校実践事業でございます。平成26年度から今年度まで林政企画課のほうで実施しておりましたが、平成29年度からは県産材・林産振興課で実施するものでございます。東京等でのＰＲ、それから平成26年度からの取り組みを踏まえて、今後の木育の展開について検討する研究会の開催ですとか、市町村が実施する木育イベントの支援についても新たに取り組みたいと考えております。
　ページをおはぐりいただきまして、木質バイオマス燃料供給支援事業、上段については廃止でございます。下段の木造公共については、来年度要望がないため休止するものでございます。
　163ページでございます。平成19年度までに整備されました緑資源幹線林道事業の負担金をお願いするものでございます。
　おはぐりいただきまして、林道事業でございます。13億9,000万円余によりまして13路線17地区を県営で整備するとともに、市町村が整備される７路線７地区を支援するものでございます。このうち中部地区において、林業専用道を県営で20年ぶりに新たな路線に着工することになりました。林業専用道は、林道の一つの工種でございます。
　それについては165ページに詳しく書いております。165ページの資料中、右側の図、表題が林道専用道と書いておりますけれども、これは事業名に書いてありますとおり林業専用道、「道」が「業」の間違いでございます。訂正をお願いいたします。
　続きまして、ページをおはぐりいただきまして、166ページでございます。林道施設災害復旧事業でございます。このうち過年災については、中部地震に伴う被害の復旧に係るものでございます。林道事業につきましては、253ページ、254ページに公共事業の説明資料をつけております。また258ページ、259ページには着工地区の概要を記載しております。
　最後に、353ページをお願いいたします。議案第67号、土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正についてお願いしております。これは、先ほど説明しました新たに着工する林業専用道に係る市町村からの負担金に係る規定を追加するものでございます。具体的には、１ページはぐっていただきまして、354ページをごらんください。既にしております林道のうち大規模な林道を除く林道の負担額と同様の率の21.3％を今回の林業専用道にも適用することとして、規定を新たに追加するものでございます。

●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
　それでは、154ページをお願いします。これは政調・政審で御説明いたしましたものでございまして、県外、海外等での県産材の販路拡大に平成29年度新たに取り組むものでございます。
　156ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業（原木しいたけブランド化推進事業）でございます。これは原木シイタケの生産体制の整備や販路開拓、原木の安定確保及び新規生産者の育成、確保について支援するものでございます。そのうち平成29年度新規の項目といたしまして、原木の自伐生産を進めていくための研修経費の支援と、先般報道がございましたが、ことしの６月に本県で開催される予定となっております全農乾椎茸品評会にあわせて、生産者や自営関係者などと協働で取り組む情報発信のためのイベント開催に係る経費の県負担金が計上してあります。
　157ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業（クヌギ原木林緊急造成（果樹園跡地等有効利用）事業）でございます。果樹園跡地をシイタケ原木林に造成するため、果樹棚の鉄線や支柱などの撤去に要する経費を支援するものでございます。
　めくっていただきまして、158ページ、きのこ王国とっとり推進事業（薬用きのこ栽培実用化推進事業）でございます。生薬キノコの栽培実用化や機能性成分の活用に向けた試験研究を一般財団法人日本きのこセンターに委託して実施するほか、新たに開発した食用キノコの販路開拓を支援するものでございます。
　次の159ページ、きのこ王国とっとり推進事業（「鳥取茸王」緊急生産拡大支援事業）でございます。これは鳥取茸王の生産量を確保するため、ビニールハウスの整備に係る経費を支援するとともに、生産者への技術指導を実施するものです。平成27年度の補正予算で実施しておりましたけれども、引き続き平成29年度も実施するものです。

●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
　167ページをごらんください。とうほくとっとり・とうほくの海岸防災林再生プロジェクトでございます。平成25年から28年まで、緑の少年団を中心に広葉樹の里帰りをしてまいりましたけれども、来年度からはマツノザイセンチュウの抵抗性クロマツの認定を受けた鳥取県産のクロマツを東北３県、岩手、宮城、福島に提供しまして、海岸防災林の再生を支援するものでございます。
　めくっていただきまして、168ページでございます。緑・木とのふれあい体験事業でございます。県植樹祭の開催、とっとり花回廊いやしの森の整備等を行うものでございます。
　169ページをごらんください。とっとり環境の森づくり事業でございます。本事業は森林環境保全税を活用した事業でございます。ボランティア団体が行う森林活動への支援、そして保安林の間伐、保安林内作業道の整備、普通林の間伐、竹林対策等を行うものでございます。
　めくっていただきまして、170ページをごらんください。とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）でございます。基金に積み立てて管理しまして、使途事業に要する経費に充てるものでございます。
　続きまして、171ページをごらんください。森林Ｊ－クレジット推進事業でございます。県内の森林を活用したカーボン・オフセットを推進いたしまして、企業資金を活用して森林整備を行うものでございます。
　めくっていただきまして、172ページでございます。集落型里山林整備事業でございます。国の事業で森林・山村多面的機能発揮対策交付金という事業がございますが、その事業を活用しまして里山林を整備していくものでございます。里山林の景観維持活動や、シイタケ原木伐採などを支援するものでございます。
　続きまして、173ページでございます。とっとり共生の森支援事業でございます。この事業につきましては、現在、共生の森参画団体は18社、21カ所ございます。企業の資金を活用いたしまして地元の森林整備を行っていくものでございます。
　めくっていただきまして、174ページをごらんください。森林づくり推進課管理運営費でございます。これは連絡調整業務に要する経費でございます。下段のとっとり出合いの森管理運営事業につきましては、既に林政企画課が説明いたしましたので省略いたします。
　175ページをごらんください。とうほくとっとり・苗木の里帰りプロジェクト並びに下段の森と海の交流体験プロジェクトにつきましては廃止いたします。
　めくっていただきまして、176ページをごらんください。松くい虫等防除事業でございます。県による駆除事業をはじめとしまして、市町村が行います薬剤散布などの予防事業、駆除事業の支援を行うものでございます。
　続きまして、177ページをごらんください。ナラ枯れ対策事業でございます。県中、西部を中心に発生しておりますカシノナガキクイムシによる樹木の被害を防止するために、駆除対策として立木薫蒸等、予防対策としてカシナガトラップの設置等を行うものでございます。
　めくっていただきまして、178ページをごらんください。苗木生産体制強化事業でございます。主な事業内容といたしまして、県営採種園の種子採取及び維持管理、少花粉杉を育てるための採穂園の造成管理支援、残苗補償、そして皆伐を推進するための人工林皆伐再造林研究会の研究調査を行うものでございます。
　続きまして、179ページをごらんください。公共事業の造林事業でございます。植栽、間伐、森林作業道等の森林整備を支援するものでございます。
　めくっていただきまして、180ページをごらんください。とっとりの松原再生プロジェクトでございます。松林の環境整備を行うために、まずは鳥取大学との共同研究を継続して実施し、そして松露、松露といいますのはクロマツの根と共生するキノコでございますが、この松露発生の取り組みを行うものでございます。
　続きまして、181ページをごらんください。保安林整備管理事業でございます。保安林の指定解除調査、損失補償金の交付等を行うものでございます。
　めくっていただきまして、182ページをごらんください。森林保全管理事業でございます。森林保全巡視指導、林地開発許可事務等を行うものでございます。
　183ページをごらんください。公共事業の治山事業でございます。植栽等による森林整備を保安林内において行うものでございます。
　続きまして、308ページの鳥取県県営林事業特別会計でございます。まず上段の職員費でございます。これは県営林事業に従事する職員５名分の人件費でございます。下段でございます。保育事業費でございます。下刈り、間伐、作業道開設等に要する経費でございます。
　続きまして、309ページ、処分事業費でございます。県営林の収入間伐におけます木材の搬出及び木材販売に係ります市場手数料に係る経費でございます。下段の管理事業費でございます。林道及び作業道の維持管理、林分調査、そして森林認証の管理審査等に係る経費でございます。
　めくっていただきまして、310ページでございます。上段の元金です。日本政策金融公庫からの融資に係る元金償還金でございます。下段、利子でございます。日本政策金融公庫からの融資に係る利子償還金でございます。
　あと314ページに給与明細書をつけております。

◎広谷委員長
　森林づくり推進課までの説明を終わりました。
　ここまでの説明について質疑を受けたいと思います。質疑も答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
　ないようですので、引き続いて関係課長からの説明を求めたいと思います。

●平野水産振興局水産課長
　では184ページをお願いします。上段は水産関係職員の人件費であります。下段から185ページ、186ページ、187ページまでは漁業金融対策費でございます。184ページの下段は、漁船建造等の近代化資金、それから185ページは短期の運転資金、186ページと187ページは借りかえを含む長期の運転資金となっております。
　続きまして、188ページをお願いします。もうかる６次化・農商工連携支援事業費補助金です。これは漁業者が６次化の事業を行い、その補助残に近代化資金を活用する場合に利子補給を行うものです。
　続きまして、189ページ上段、鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金です。これは起債償還に係る経費を特別会計に拠出するものです。下段、鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金。これは改善資金の事務に係る委託料を特別会計に拠出するものでございます。
　続きまして、190ページ及び191ページにつきましては、政調・政審で説明したとおりでございます。
　続きまして、192ページ、沖合底びき網漁業生産体制存続事業。これは国の担い手の漁船リース事業のリース残に対する助成、及び現有漁船を継続利用する場合の機器整備の助成でございます。
　続きまして、193ページ、がんばる漁業者支援事業。これは漁業経営の強化、改善に意欲的に取り組もうとする沿岸漁業者が漁船の機器購入、漁船改造等をする場合に支援を行うものでございます。
　次、194ページ。これも政調・政審で説明したとおりでございます。
　続きまして、195ページ、漁業就業者確保対策事業。これは担い手を確保するために、就業希望者の受け入れ指導及び着業に必要な支援を行うものでございます。
　196ページ、浜に活！漁村の活力再生プロジェクト。これは魚食普及を進めるために、関係団体への補助及び県が独自に行います魚食普及番組の制作、放映に係る経費でございます。
　続きまして、197ページ、水産物加工流通対策事業。これは水産物の流通改革や消費拡大に関してチャレンジ的な取り組みを行うものに対して支援を行うものでございます。
　198ページ上段、資源増殖推進事業。これは漁協や養殖業者などが栽培漁業センターから購入する種苗について、その経費の一部を支援するものでございます。下段、栽培漁業ビジネスプラン推進事業。これは栽培漁業ビジネスプランに基づいてアワビとサザエの栽培漁業を推進する漁業者に対して、その経費の一部を補助するものでございます。
　199ページ、陸上養殖推進事業。これはＪＲ西日本が網代で行っている事業のうち平成29年度整備分に対しての支援でございます。
　続きまして、200ページ、漁場環境保全事業。これは平成26年に赤潮被害を受けた漁場に対しての支援、湖山池の覆砂事業、それから防疫体制の整備強化といったものに関する経費でございます。
　201ページ、鳥取県水産多面機能発揮対策事業。これは国の事業を活用して行う藻場保全活動について支援を行うものでございます。
　202ページ、魚を育む内水面漁業活動支援事業。これは魚の豊かな川づくりを推進するために、県内の内水面漁業協同組合が行う増殖事業や環境保全活動に対しての経費を支援するものでございます。
　203ページ、日韓漁業対策費。これは暫定水域の設定に伴って影響を受ける漁業者が支払う漁業共済掛金の一部を助成するものでございます。
　続きまして、204ページ、水産業企画振興事業。これは交互開催で行っています日韓水産セミナーの経費、それから水産関係団体への負担金などの経費でございます。下段、とっとり賀露かにっこ館管理運営事業。これは、かにっこ館の管理運営に要する経費でございます。
　次の205ページは、廃止及び休止する事業でございます。
　206ページ、漁業調整事業。これは関係法令に基づきまして漁業の管理、調整、指導を行うもので、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費も含まれています。
　続きまして、207ページ上段、漁業指導監督用海岸局の通信機器整備事業。これは電波法が改正されまして今の機械が使えなくなるということで、適応する機器に更新するための事業及び海難事故等の災害時に発見を容易にする緊急通報システムを整備するための事業として、鳥取県無線漁業協同組合に支援を行うものでございます。下段、漁業調整委員会費。これは人件費でございます。
　208ページ、内水面漁業取締費。これは、内水面の秩序を保つために法令を励行するように内水面漁業指導員という者を置いていますが、それに要する人件費などでございます。
　次、209ページにつきましては、政調・政審で説明したとおりでございます。
　210ページ、魚礁調査・維持管理事業。これは中海の藻場造成マウンド標識灯の点検委託料でございます。下段、フロンティア漁場整備事業負担金。これは赤碕沖でズワイガニ、アカガレイを対象とした保護育成場をつくっておりますが、それについての県費の負担金、及びマイワシ、マサバ、マアジを対象とした湧昇流漁場造成に対する負担金でございます。
　続きまして、211ページは、廃止の事業でございます。
　326ページをお願いします。特別会計です。県営境港水産施設事業でございます。魚市場の、上段は人件費、下段は、指定管理者制度を導入しておりまして、その委託費となっております。
　続きまして、327ページ。これは魚市場建設に係ります県債の、上段が元金の償還、下が利子の支払いに要するものでございます。
　続きまして、343ページ。これは沿岸漁業改善資金助成事業ということで、沿岸漁業改善資金に係る、上段は事務委託料、下段はその貸付金となっております。
　続きまして、341ページ、債務負担行為で、指定管理による市場の管理に伴います平成28年度までの支出見込み額、及び平成29年以降の支出予定額を載せております。
　次に、349ページをお願いします。これは工事請負契約、境港の高度衛生管理型市場整備で、１号上屋の１工区、及び次のページの350ページで２工区につきまして、記載のとおりの相手方、金額で契約してよろしいかとの議決を求めるものでございます。

●細本境港水産事務所長
　212ページをお願いいたします。高度衛生管理型市場移行円滑化事業でございます。高度衛生管理型市場になりましたら、これまで使えました排気ガスを出すフォークリフトが使えなくなるということで、運用開始にあわせて卸、仲買が計画的に調達できるよう、電動フォークリフトの移行に対する経費の一部を支援するものでございます。
　213ページをお願いいたします。高度衛生管理型市場推進実証事業でございます。これにつきましては、これまで市場で使えました木製の箱や選別台、パレット、あとブルーシート上に松葉ガニを並べる、そういったことをしておりますけれども、新しい市場では木のものが使えなくなる等、作業工程を多く見直す必要がございます。このため県と荷受けが連携して、荷さばきに適合した資材の開発導入試験を行うものでございます。
　次の214ページをお願いいたします。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業でございます。この事業は、高度衛生管理化に伴うソフト対策に係る予算でございます。
　次のページをお願いいたします。215ページです。境港お魚ガイド活動支援事業でございます。これは、一般社団法人境港水産振興協会が実施しておりますお魚ガイドに係る活動経費の支援でございます。
　次のページをお願いいたします。216ページ、マグロ資源地域活用推進事業でございます。日本一の水揚げ量を誇ります生鮮境港産クロマグロのＰＲ活動に対する経費の一部を支援するものでございます。下段をお願いいたします。境港水産振興費。これは境港地区、県西部地区の水産振興に係る事務を行う経費でございます。
　217ページをお願いいたします。海面漁業取締費でございます。これは取り締まり船を水産事務所が管理しておりますけれども、その取り締まり活動及び取り締まり船「はやぶさ」の維持修繕に要する経費でございます。

●下山水産試験場長
　218ページをごらんください。水産試験場試験研究費ということで、水産試験場では、海洋環境調査、水産資源調査を中心に試験研究を行っております。
　219ページで一部御説明いたします。これは白いか高鮮度出荷技術開発試験ということで、白イカを生け締めにして出荷してみようということを考えております。今年度は少し寄り道をしまして、墨なしの白イカというのを開発しました。かなり評価がありまして、価格も上がってきたようです。来年度は、引き続き生け締めで鮮度を保つ試験をしていこうと考えております。
　次が220ページ、ブランド力を高める効率的活け締め手法の開発で、こちらは主に養殖のギンザケに関係するのですが、今まで頭を殴っておとなしくさせておりました。余りスマートではないということで、電気刺激を利用しておとなしくさせる手法を考えて今試験しております。来年度もこの実用化の試験と、それから活け締めナイフの非常に使いやすいものをつくれないかなということで考えております。
　次は221ページでございます。第一鳥取丸維持管理費で、これは試験船の主に定期整備ドックに係る費用でございます。それから水産試験場管理運営費で、水産試験場の運営に関する経費、主に冷暖房費とか、そういうものを計上させていただいております。

●山田栽培漁業センター所長
　222ページをお開きください。栽培漁業センター試験研究費でございます。全課題、15課題ございます。主なものについては別途再掲ということで、次をごらんください。
　223ページをお開きください。キジハタ栽培漁業実用化支援調査でございます。キジハタの栽培漁業につきましては、平成28年度まで試験放流を行っていましたけれども、本年度から事業放流が開始されました。成果が高まるよう試験調査をするということで、現段階では回収率が10％まで高まっております。
　224ページをお開きください。アユ資源緊急回復試験でございます。近年アユの不漁が続いていることから、平成27年度の補正予算で海洋生活期における実態把握調査をしているところでございますけれども、まだまだアユの対策になっていないということで、河川生活期も含めた調査をするようにいたしております。実態調査を行った上で何ができるかということで、対策の効果検証もこの調査で行うようにしております。
　225ページをお開きください。藻場造成調査でございます。平成28年３月に鳥取県藻場造成アクションプログラム2.が策定されました。御存じのように、いそ焼けというものが本県にもあるようでございまして、藻場の衰退の原因を究明するとともに、その対策を行っていこうというものでございます。
　226ページをお開きください。漁港内養殖可能性調査事業でございます。平成29年から取り組む事業でございますけれども、政調・政審で詳細を説明しましたので割愛させていただきます。
　227ページをお開きください。上段ですけれども、栽培漁業センター管理運営費でございます。中段ですけれども、試験船おしどりの維持管理費でございます。下段ですけれども、栽培漁業センター施設強化事業で、井戸海水の試掘調査が終了しましたので廃止になるものでございます。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　228ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございます。平成29年度は、県産品の知名度向上、それからインバウンドとの連携による展開を図っていきたいと考えております。また「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業は事業者の輸出促進活動への支援でございますけれども、限られた予算の中で幅広に多くの方に活用していただくようにということで、補助金の上限を、平成28年度は500万円だったものを平成29年度は400万円、補助率を３分の２だったものを２分の１に変更させていただいております。
　229ページでございます。農産物関西販売拠点設置調査事業でございます。これは、実証店舗の取り組みに対する支援でございまして、株式会社光洋の店舗での常設販売を試行することと、それから物流に関しましては、大阪市場に向かうトラック便を活用して物流費の低減を図る等の試行を行うことにしております。
　続きまして、230ページでございます。「食のみやこ鳥取県」メディア発信事業でございます。この事業ですけれども、テレビ番組誘致に向けたパブリシティー業務委託、それからテレビ、雑誌等へのメディア露出を念頭に置いたイベント等の開催を行うものでございます。
　続きまして、231ページ、食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）でございます。小売店舗と連携を行ってのテスト販売、産地交流等を事業者の方が行われる場合の補助、それから県産品の販売で、友好店と位置づけておりますけれども、昨年６月に県と協定を結びました株式会社光洋の店舗のピーコックストア千里中央店、それから名古屋高島屋での県フェア開催経費等をこの事業で行うものでございます。
　232ページでございます。食のみやこ鳥取ブランド団体支援交付金でございます。県内の農林水産業団体が実施する商品開発や販路拡大、それから消費者交流等の活動を支援するものでございます。
　233ページと234ページ、ＧＩ保護制度登録産品拡大・ブランド化事業、それから地域商社育成事業は、政調・政審で説明させていただきましたとおりでございます。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　235ページをごらんいただければと思います。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）でございます。この事業の昨年度からの変更点としましては、表の一番下のところでございますが、直売所の活性化を図るために、県内の農林水産物直売所のガイドブックを作成してＰＲを行います。また、県産品の登録制度であります鳥取県ふるさと認証食品、鳥取物がたりの制度に登録されている商品のガイドブックを作成して、制度と商品のＰＲを行ってまいりたいと思います。このほか継続事業といたしまして「食のみやこ鳥取県」のイメージ発信ですとか学校給食の食材供給システム化、また県産魚のブランド発信、ＰＲなども行ってまいります。
　236ページをごらんいただければと思います。食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある商品づくり事業）でございます。これは県産品の認証制度であります鳥取県ふるさと認証食品の協議会の開催、また地元食材を用いた加工品開発の事業であります、とっとりオリジナル加工品づくり支援事業を実施するものであります。また、県産の原材料を使用した加工食品のコンクールであります食のみやこ鳥取県特選品コンクールを開催いたします。
　続きまして、237ページでございます。食のみやこ鳥取県推進事業（魅力ある食づくり事業）です。これは食品による地域おこしの支援としまして、御当地バーガーの全国大会でありますとっとりバーガーフェスタの開催支援を行います。また、県産食材やジビエを使った料理開発なども支援するオリジナルメニューづくり支援事業を実施いたします。また、県産食材を使った料理教室等への支援としまして、鳥取県栄養士会、鳥取県日本調理技能士会、鳥取県調理師連合会による活動を支援するものでございます。
　続きまして、238ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取米消費拡大事業でございます。これは県産米の消費拡大を図るための事業でございまして、１つ目に、昨年度まで県産米の消費拡大のイベントを実施しておりましたが、サマーレビュー等の指摘も踏まえまして、来年度からは、幼稚園等の食育と連動しました県産米の魅力の意識づけを行う活動にかえてまいりたいと思っております。このほか米飯御飯を広める事業といたしまして、小学生を対象に実施するキャンペーンの事業でございますとか、米飯給食の回数増に伴う小麦粉パンとの差額の助成、また米粉の消費拡大も実施してまいります。
　続きまして、239ページでございます。とっとりジビエ利用促進総合対策事業でございます。これは、鳥取県産ジビエの消費拡大を図るためにマッチング商談会の開催、あるいは首都圏への販路開拓といたしましてイタリア料理専門展への出展、首都圏でのレストランフェアの開催や有名シェフの産地視察等を行います。また、来年度から新たにとっとりジビエのブランド化を図るために、とっとりジビエのブランドロゴマークを作成いたします。さらに、県内のレストランでとっとりジビエのグルメフェアを開催いたしまして、コース料理を新たに特別メニューとして提供する店舗に支援いたします。なお、ジビエ活用への取り組みについては、239ページの下の表にありますように、県庁内の関係部局が連携して取り組みを進めているものでございます。
　続きまして、240ページ、６次産業化商品の「売れる化」支援事業でございます。これは６次産業化の取り組みの一環といたしまして、消費者のニーズに沿った商品開発を進めるために、マーケットイン型の商品開発支援を行うものでございます。具体的には、県外の食品バイヤーと連携して取り組む県内食材を原料にした新商品の開発を支援するものでございます。
　続きまして、241ページ、６次化・農商工連携支援事業でございます。これは６次産業化を推進するために、一つは、初めての６次産業化バックアップ事業といたしまして、初めて６次産業化に取り組む農林漁業者や農業法人等の経費を補助するものでございます。また、もうかる６次化・農商工連携支援事業といたしまして、スタートアップ型、６次産業型、農商工連携型とございますけれども、こういった形で６次産業化の段階に応じた支援をきめ細やかに行っているところでございます。
　続きまして、242ページ、鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金でございます。これは６次産業化の支援体制を整備するものでございまして、国の交付金を活用いたしました、県内全域を対象としました６次産業化の支援窓口、鳥取６次産業化サポートセンターの活動に係る経費でございます。
　続きまして、243ページ、６次産業化・食品加工人材育成等推進事業でございます。これは鳥取県外で行われている加工食品の工程を県内に取り込むことを目的にしたものでございまして、１つ目に専門家の派遣、２つ目に県内事業者と連携する中間加工業者の加工品の開発に係る試作材料代等を支援しまして、県外で行われている加工を県内に取り込むことを進めてまいるものでございます。
　続きまして、244ページ、「食のみやこ鳥取県」魅力発信事業。これは政調・政審で説明させていただきましたが、グルメ情報サイトを活用した情報発信ですとか、あるいはＳＮＳを活用した食のみやこ鳥取県のイメージの拡散を図るものでございます。
　続きまして、245ページ、出でよ！「料理の鳥人」食のみやこ魅力向上事業でございます。これは食のみやこ鳥取県ならではの御当地グルメを開発していく必要があるということでございまして、鳥取県内で首都圏のシェフと県内のシェフ等による料理対決イベントを開催します。そのイベントで披露した有名シェフ監修などのレシピを県内の飲食店で新たな看板メニューとして提供することで、「食のみやこ鳥取県」の新たな看板メニューをつくっていくものでございます。また２つ目に、県産食材をテーマにした料理講習会の開催で、首都圏の有名シェフですとか調理師専門学校の講師などを招きまして鳥取県産食材をテーマにした料理講習会を開催しまして、食のみやこ鳥取県の担い手になるような料理の鳥人の卵を育むものでございます。
　続きまして、246ページは廃止する事業でございます。「新・食探」の作成は今年度冊子が完成するため廃止いたしますし、下段のほうでございますが、フォトコレクション事業につきましては、先ほど御説明しました魅力発信事業でＳＮＳを活用した写真投稿のキャンペーンを実施しますので、廃止することといたします。

●村尾東部農林事務所長
　247ページをお願いいたします。湖山池周辺農地営農支援対策事業でございます。湖山池の水質浄化対策といたしまして平成24年より塩分を導入しておりますが、これに伴いまして、周辺集落は湖山池の水を水稲栽培に利用できないことから飼料作に転換しております。４年経過しました現在、水田の排水不良ですとか雑草の繁茂等により、牧草の収量低下、品質低下が生じておりまして、この対策として牧草更新を行うための費用を助成するものであります。
　次に、下の地図をごらんください。湖山池の北西部に位置する三津集落は、渇水時に湖山池の水をポンプアップして美萩野台側の水田に補給しているということでしたが、県は当時、湖山池の水が利用できないということで、ポンプ場周辺に井戸を掘ることで地元と合意いたしました。しかし、実際は、三津集落周辺は割れ目のない岩盤地層でありまして十分な水が出なかったことから、この代替策として、ため池のしゅんせつを行うものであります。なお、現在、水稲の作付は２ヘクタール程度ありまして、極端な干ばつもないことから水不足は生じておりません。加えて、池周辺の牧草圃場にイノシシの防止柵を設置するものであります。

●小西西部総合事務所農林局副局長
　248ページをお願いします。大沢川管渠点検診断調査事業でございます。これは平成12年の鳥取西部地震によって被災した大沢川管暗渠について、平成29年度も、毎年実施しております定期点検の費用を米子市と等分負担して行うものでございます。
　続きまして、249ページをお願いします。よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムでございます。これは、平成23年に豪雪被害を受けて6,700本の松が損傷したわけでございますけれども、その弓ヶ浜の松の保全あるいは育成を行うボランティア活動を支援する取り組みでございます。

●伊藤西部総合事務所日野振興局副局長
　250ページをお願いいたします。日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業でございます。県と日野郡３町で締結しました鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約で進めてまいりました日野郡鳥獣被害対策協議会の活動を、日野郡３町と県が連携し支援するものでございます。国庫補助の対象外となる経費につきまして、県と３町で４分の１ずつ負担し合うものでございます。
　251ページをお願いいたします。日野発！３町連携・農林業創生支援事業の廃止でございます。ふるさと広域連携協約に基づき、日野農林業創生協議会が行う農林業を核とした人材育成、地域資源の有効活用のモデル的な取り組みを支援してまいりましたが、各種団体による実施に目途がつきましたので、事業廃止とさせていただきます。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　今までの説明につきまして質疑はありますでしょうか。

○市谷委員
　190ページからの沖合底びき船の造船支援ですけれども、以前、国がリース事業というものをしていて、県がそこに支援していたのですが一旦なくなって、このもうかる漁業の制度ができたのですけれども、３年間ということになっていて、３年ではいけないのではないかと、引き続き事業を続けるということで、期間の延長が必要だと思うのですけれども、その点について、どう考えておられるのかを教えてください。
　191ページですけれども、昨年の漁船の転覆事故を受けて、国の沖底船の造船支援もあるけれども、県としても独自に沖底船をつくる支援をしないといけないということで、制度ができてよかったなと思いますが、全体で沖底船が何隻あって、残りどれだけ造船支援をしないといけないのか、その数を教えていただきたいと思います。
　それと同時に、国のリース事業が一旦なくなったのだけれども、ＴＰＰ対策ということで復活というか、できているはずなのですけれども、以前のリース事業より国の補助率が倍ぐらいになっていて、これはこれで使いやすいという話があるのですが、これも３年間しか支援がないということで、延長を求めてほしいということも聞いているのですけれども、それについても考えを聞かせてください。
　漁船の転覆事故に関係して、保安庁が船の引き揚げをもうしなくていいと、命令を出さないということになって、そうすると、船を引き揚げるのとかいろいろ諸経費が１億円ぐらいかかるのだけれども、保険が出ないのではないかということを聞いているのです。保険が出るように働きかけすることが必要だと思いますけれども、それについて考えを聞かせてください。

●平野水産振興局水産課長
　まず、もうかる漁業を利用した事業の延長ということですけれども、事業期間の延長につきましては、国は今31年度までと言っていますけれども、これを延長してほしいということで、さまざまな機会を通じて国に要望を行っているところでございます。
　続きまして、県独自制度での現在の沖底船の状況ですけれども、現在、沖底船は24隻ございまして、そのうち11隻については代船建造が終わっていると。残り13隻が今後の代船建造が必要という状況でございます。こういった県独自制度なども利用しながら、計画的に代船建造を進めていきたいと考えております。
　国のリース事業ですけれども、２分の１補助というような仕組みが今できておりまして、国のほうからは正式に３年間というような事業期間は示されてはいないのですけれども、この事業につきましても継続をお願いしているところでございます。
　最後の質問の大福丸沈没の引き揚げについてですが、先週、岩美町の町長あるいは漁協の人たちと関係のところに要望を行ってきまして、漁船保険の関係、あるいは水産庁等で、今後、より前向きな検討をしていきたいと伺っているところでございます。

○市谷委員
　保険の関係は、せめて出るように、ぜひ一緒に引き続き要望していただきたいと思います。
　沖底船の造船ですけれども、結局残り13隻を、先ほど言った国の制度が２つかな、それと県の制度で何とかのっていくという方向で、皆さんが前向きになっておられるのでしょうか。これはお金が相当かかるものだと思いますので、漁業者の皆さんや漁協さんなどの反応といいますか、どんな感じですか。

●平野水産振興局水産課長
　計画的につくりたいということで、造船所あるいは資金の工面がつけばすぐにでもかかりたいと言われている方もいらっしゃいますし、今のところ後継ぎ等もいないということで、すぐにつくる予定はないと言われている方もいらっしゃいまして、それぞれさまざまな事情がございますので、希望される方については支援制度等を活用できるようにアドバイス等を行っているところでございます。

○市谷委員
　やはり後継ぎがいないといけないということもあるし、それから船をつくるところが１カ所しかないと、限られているということで、それで県外の方に来てもらったり、県外でつくるなどすごくお金がかかるので、結局つくりたいけれどもつくれない、つくりにくいという話も聞いているのですけれども、その辺のことについては、何か解決策はあるのですか。人づくりはセットでいろいろしていかないといけないのでしょうけれども、船が使えなくなってしまう期限が来てしまうと。

●平野水産振興局水産課長
　現状を説明いたしますと、この近くの造船所は島根半島にあります福島造船というところですけれども、そこが一番近くて多くの船をつくっていますが、一度につくれる船の台数が３台ということで、それ以外に、長崎、下関あるいは舞鶴といったところの造船所を利用されている方もいらっしゃいます。現在、鳥取県では、沖底船のような船をつくる造船所はないという状況であります。

◎広谷委員長
　いいですか。
　ほかに。


○内田（博）委員
　日韓暫定水域の話ですが、実は、過去にあそこに若鳥丸で行ってみたのです。これは今回共済掛金の助成が出ています。現実問題として、ほとんど韓国に占領されている状況だろうとは思うのですが、そのあたりはどうなのかということを教えてください。それと、網などは海保が撤去していますよね。わかっていたら、そのあたりの情報を。
　もう一つ、去年「はやぶさ」に幾らか出ている。去年3,200万円、ことしが１億4,000万円。これは新造船でもしたのか。

●平野水産振興局水産課長
　まず、日韓の状況につきまして説明いたします。日韓暫定水域での漁業につきましては、ベニズワイガニをとるカニかご漁業が11隻ぐらいの隻数が、日本側の船はその場所で操業しております。韓国側の船もいろいろな船が操業していますけれども、トラブルが起こっておりまして、この日韓暫定水域での操業秩序につきましても、事あるごとに国に要望を行っているところでございます。日韓暫定水域でのそういった取り締まりにつきましては、基本的には水産庁の漁業取り締まり船が違法漁具等の撤去を行っている状況で、県は行っていません。海保のほうも、基本的にはそういった漁具の撤去等は行っていないです。

◎広谷委員長
　それと「はやぶさ」は。

●細本境港水産事務所長
　217ページでございます。御説明が足りなかったところ、申しわけございませんでした。来年度は５年に１回の定期検査の年でございまして、この定期検査というのが船舶安全法に基づく法定検査ということで、その検査に約１億2,000万円かかるということがございまして、前年度に比べてかなり大きな金額で要求させていただいておるところでございます。

○内田（博）委員
　あの船は小さかったよね。エンジンは大きいのだけれども船体は小さいよね。

●細本境港水産事務所長
　65トンです。それぐらいの。

○内田（博）委員
　エンジンは大きいものが載っていたのだけれども、その点検というのはどこまでするわけ、エンジンも全部するわけか。

●細本境港水産事務所長
　エンジンも全て分解して検査いたします。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（一）委員
　245ページの料理の鳥人ですが、実はすごくいい取り組みだなと思ってこれを見ていたのですけれども、県外のちょっとしゃれたような魚料理の店に行くと、随分境港とかこのあたりの店とは、内装とかもそうですし料理の出し方とかも違っていて、担い手、若手というのはわかるのですけれども、できれば今実際にしていらっしゃるところに声かけしてそういう講習会みたいなものが開けないのかなと、思ったのですけれども。もちろん強制とかなどではなくて有志で、東、中、西で分けてでもしないといけないと思うのですけれども、今実際に頑張ってしている人たちへのそういった講習会というものは考えられないでしょうか。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　料理の鳥人事業の講習会でございますけれども、こちらに受講対象者と記載していますのは一例でございまして、今実際に開業されている方も、もちろん御参加いただいてよろしいような仕組みにしたいと思っております。また、おっしゃったようなお皿への出し方とか盛りつけ方みたいなお話も、調理師専門学校の講師などは盛りつけなどについてもいろいろ教えることができると聞いておりますので、そういった方々を招いて、実際にお客さんにとって魅力的に提供できるような形のものを教えていただきたいと思っておりますし、今実際に県内で開業されている方、飲食店を営まれている方にもそういったものを広めていきたいと思っております。

○浜田（一）委員
　ありがとうございます。多分なかなか出たがらないと思うのです。本当にそういう向上心を持った人も、私の知っている中でも何人かはいるのです。積極的に出やすい時間帯、時期に、ぜひそういうものをしっかりとＰＲしてもらって、紙を渡してこういうものがありますからどうぞではなくて。今、高度衛生化で魚もしっかりしたものをとにかく大事に使うのだという観点からも、やはり店のほうもそれをどうやって生かしていくかということはこれから大事になると思うのです。ですから、本当に積極的にぜひともというような働きかけをあわせてしていただきたいなと思います。これは要望ですので、声のかけ方をもうちょっと工夫していただきたいなと思います。

◎広谷委員長
　よろしいですか。
　ほかに。

○川部委員
　どこでどうひっかけたらいいのかちょっとわかりにくかったので、とりあえず234ページの地域商社で。関西、マーケットインという言葉があったのでここでお聞きしたいのですけれども、私はちょっと入院していまして、病院食を２カ月食べたら、本当にうまいステーキを食べたいなと思って退院したのですが、食べに行くところがないのです。倉吉でステーキ食べるのはどこなのだろうと。鳥取和牛をブランド化すると言っているのですけれども、焼き肉はあっても、食べるところが本当にないなと思います。食べ方のほうにもう少し力を入れて、販路拡大というか、供給先が外ばかり向いていて、もっと中にもしないといけないのではないかなということを感じるのが一つ。
　その間、浅草の老舗のすき焼き屋さんが霜降り肉をもう扱わないというようなニュースがあって、多分皆さんも御存じだと思うのですけれども。つくっている側が、いい肉は高い肉で霜降り肉なのだと思われているようですけれども、実際に供給する側は、適度なその料理に合った食材が欲しいということで、多分マーケットインの考え方はそうなってくるのではないかなと思うのです。どちらかというとブランド化というのが、生産側のいいものをつくるということばかりで、ニーズ、提供する側が望んでいるものを提供していないような感じが、大体このブランド化の事業を見ていると思うのです。そのためにやはりこういった地域商社が大事でしょうし、食のみやこ推進課さんの動きが大事なのではないかなと思うのですけれども、全般的な考え方としてもう一回確認をしたいなと思ってお聞きします。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　地域商社の絡みで234ページで御質問ということなので、ひとまずお答えさせていただきますけれども、先ほどの霜降り肉のお話の例のようなことは、確かに我々が、例えばバイヤーさんを招聘したりとかレストランのシェフの方をお呼びしたり、向こうで営業活動をする中で感じる部分も正直ございます。例えばフレンチでしたら、最後に肉を出すのに、やはり霜降りのＡ５ランクの肉は要らないわと実際言われますので、そういったところには、もも肉だったりとかヒレの肉とか、そういったところをお勧めしたりとかして、そうはいっても鳥取県の肉のよさというのはそういうところにもあるということをＰＲさせていただいたりはしているので、そういうバイヤーさんとかシェフの方とのやりとりをより密接にすることによって、マッチングとかを図っていく取り組みを今進めているところでございます。さらによりきめ細かくそういうニーズに応えるために、地域商社のような事業もやはり大切でして、それぞれに御用聞きに行かせていただいて、ニーズに合ったものをタイムリーにお店に納品させていただくような取り組みをする。それを進めていくことになれば、例えば首都圏あたりだと、関西圏でもですけれども、こういう地域商社というものの役割が非常に大切になってくると考えているところでして、今回もそういったようなところにもてこ入れをさせていただこうということで、この事業を仕組ませていただいているということでございます。

○川部委員
　よくわかりました。トップブランドばかり狙うのではなくて、それも大事だけれども、裾野を広げて、県外だけではなくて県内でも消費を広げることが、やはり食のみやこのあり方なのだろうなと思うので、消費者、それから供給者の声を聞いて、ぜひ生産のほうにフィードバックしていただくという仕組みをしっかりつくっていただけたらなと思いながら。

◎広谷委員長
　ほかに。

○市谷委員
　218ページですけれども、この水産試験場の試験研究の中に、下から２つ目にスルメイカの漁場探査があるのですが、この間聞いたら、白イカは６月から10月でとれるのだけれども、10月でぴたっととまって、それ以外のときは以前はスルメイカがとれていたのに今ごろ本当にとれなくなっていて、年間所得がなかなか確保できないということを聞いたのです。このスルメイカの漁場探索は今どんな感じで漁業者に提供されているのかを教えてください。
　235ページですけれども、この事業の中に、学校給食に県産品を出していく取り組み、システム化促進事業がありますけれども、これは平成28年度実績がゼロだと思いますが、この取り組みの実績がどうなっていて、こういう地産地消で学校給食に取り組みを広げようということであれば、今後広げるための手だてというものをどう考えておられるのかを教えてください。
　238ページで、主な事業の（２）で米飯を広げるということで、ごはんを食べよう学校給食があるのですけれども、これも学校給食での米飯回数をふやすことは、ほとんどふやしてしまっていて、もう回数がふえないからこれも実績がないと思いますけれども、これも広げるためにまた新しいことを、私は幼稚園とか保育園にも御飯を提供していくということも考えたらどうかなと思っているのですけれども、それについて考えを聞かせてください。
　241ページ、６次産業化の関係ですけれども、船岡にココガーデンがあるのですが、６次産業化ということで農業者の方がレストランをしたり、農業以外のいろいろな業、加工とか経営とかにかかわっていくわけですけれども、非常に品質の管理とか食品の衛生管理とか、そういう知識が乏しかったり、管理ができないと。だから６次産業化はいいのだけれども、そういうノウハウを余り持っておられなくて規模をどんどん拡大する中で、この間食中毒も起きていますし、６次産業化に当たってはもう少し品質管理とか衛生管理とか、それから雇用もしますから労働者の管理とか、そういうことを総合的に運営できるような仕組みがないと問題が起きてしまうなということを思っています。その辺について、考えを聞かせていただけたらなと思います。
　247ページの湖山池の関係ですけれども、湖山池に塩分導入したということですが、田んぼで牧草を育てたけれどもうまくいかなかったということですけれども、収入補填ということがどうなっていたかなと。売れるような草がとれなかったということなので、その収入補?の仕組みがどうなっていたか確認させてください。

●下山水産試験場長
　スルメイカの関係を説明させていただきます。スルメイカの漁獲は、確かに昨年は、業界紙で凶漁という表現がされるほど全国的に漁獲が少なかったようです。水産の常で、金額的にはそんなに落ちていないということもございますけれども。スルメイカというのは一年生ですので、卵を産んで１年で死んでしまいます。その卵を産んだときの環境によって、資源の量が大きく変動してくるということがございます。なかなか簡単に予想ができないようになりました。スルメイカの調査ですが、水産試験場の調査としては年に３回程度、１回は北緯39度ぐらいまで上がりまして、日露境界線近くまで上がっての途中４点ぐらい調査、それから、たしか春と秋ぐらいに沿岸域で調査を行っております。その調査した結果につきましては、洋上からデータを送って翌日の朝には漁協に配るということで情報集めをいたしておりますし、あと一般漁船からの情報をいただいて、それを集計して関係者にお配りするということもしております。

◎広谷委員長
　よろしいですか。
　次、235ページ。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　235ページの学校給食等食材供給システム化促進事業の実績でございますけれども、平成27年度に南部町で実施いたしまして、平成28年度については今のところ実績がないということになっております。要因としましては、やはり大規模な市町村になるとそういった食材供給のシステムをつくっていくのもなかなか難しいと聞いておりますし、ただし一方で、委員御指摘のとおり、学校給食をこういったきちんと体制を整えていくことは重要だと思っておりますので、来年度からは学校以外も、私立の幼稚園ですとか私立保育所あるいは私立認定こども園などもこの対象に加えまして、そういった幼稚園、保育所なども含めて食材の供給というのを、県産のものを使っていただけるように取り組みをしっかり進めてまいりたいと思っております。
　続きまして、238ページです。ごはんを食べよう学校給食支援事業でございますけれども、今年度、学校給食の実績がないということになっておりますが、要因としましては、学校給食で米飯というのはもうかなり浸透してきておりまして、週５日あるうちの平均４回を全県でもう超えているという状況になっておりまして、これ以上、４回５回にふやしていくのはなかなか難しいような状況になっております。ですので、この学校給食に米飯を入れる取り組みは年々非常に進んできて、その結果、週平均４回を超えているということだと思いますので、さらに４回を５回にふやすというのはなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、県としても教育委員会等と連携しながら、市町村に対してしっかり働きかけをしてまいりたいと思っております。
　また241ページ、６次産業化の品質管理等の部分でございますけれども、今後そういった事態を予防していくために、事業をきちっと審査して、執行するときにその実施体制をきちっとチェックしてフォローしていくこともございますし、食中毒などにつきましては、生活環境部としっかり連携をしながら対応してまいりたいと思っております。

●村尾東部農林事務所長
　湖山池の牧草の収量が減ることで、収入の関係はどうなっていたのかという御質問です。まず、この牧草をつくることによって国から経営所得安定対策の交付金が出ておりまして、水田活用で10アール当たり３万5,000円と、あと耕畜連携で１万3,000円、合計４万8,000円の国の交付金が出ることが大きな部分であります。その部分は、この牧草をつくり続けることで安定的に入ってまいります。そのほかに収入支出の関係で、ここは畜産振興協会さんが牧草栽培を実際に管理されていまして、振興協会さんのほうである程度、かかった労力、委託費をちょっとまけていただいたり、ちょっと考慮していただきながらバランスをとるようにずっと配慮していまして、農家さんが直接赤字をかぶるということにはなっておりません。
　あと加えまして、この対策を立ち上げましたときに、かつてない大規模牧草実証ということで、県と市で基金を積んでおりまして、若干赤字になる部分はそこから補填しながらしておりまして、５年経過して、ある程度やれる見通しがついたかなという状況もございます。

○市谷委員
　その基金ですけれども、幾ら積んでいて幾ら残っているのですか。所得安定対策で一定の補償はあるのですけれども、その基金がどんなことかなと、それを教えてください。
　241ページというか、６次産業化の件ですけれども、今の実施体制について、よく体制をとってということをおっしゃって、生活環境部とも協力をしてということですが、このココガーデンは県版ＨＡＣＣＰの認定をとったのですけれども、その認定をとるときに、ほかの部分についても衛生管理のチェックがきちんとされないと本来はとれないのですが、ＨＡＣＣＰをとった部分はいいのだけれども、それ以外のところで食中毒が発生しているのです。だから生活環境部との連携をして、きちんとした実施体制というものを、本当に生活環境部にも改めて言っていただきたいなと思うのですけれども、もう一度確認させてください。衛生点検がちゃんとされていないのです。指導はしておられるとは思いますけれども、言うことを聞かないからかもしれないですが、何遍もしてもあれなので、もう少し強化することについてもう一度、生活環境部との連携を答えてください。
　238ページの学校給食の米飯給食の回数ですけれども、言われるとおり、学校給食の中ではもうこれ以上ふえないのですが、だから今度は幼稚園とか保育園とか、そちらでも今給食もしたりしていますから、ぜひそちらでの支援もして米飯給食を広げていただきたいと思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。

●村尾東部農林事務所長
　湖山池の対策事業に係る基金ですが、平成24年から５年で積んでおりまして、当初4,600万円の基金を積んで、半分は畜産団体の機械導入の支援ということで、この牧草栽培に実際支援します部分は、県と市で積んだところが2,200～2,300万円がスタートであります。かかった肥料代とかいろいろな経費、赤字になる部分があったら支援しながら毎年200～300万円、その中から支出しながらこの体制を維持しておりまして、平成29年度で最終幾らになるかはまだわからないわけですけれども、最後に５年経過した段階でこの基金は終了するということで、後は自立して周辺の営農組織がしていく体制になっております。


●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　６次産業化の部分ですが、生活環境部のＨＡＣＣＰの推進専門員は、基本的にＨＡＣＣＰ推進の導入に関する部分のみ指導されるということですけれども、その専門員の巡回には、行政の生活環境事務所の職員も同行することもあるようですので、そういったところでＨＡＣＣＰ以外の部分についてもきちんと行政職員が見ていただくような形にしたいと思っておりますし、また生活環境部との連携に関しては、例えばですけれども、６次産業化でできた施設、交付金で支援した施設の情報で、少し不安な点とか不安な施設があるのであれば、そういった施設の情報を生活環境部さんとも共有して、執行体制が衛生面でもしっかり担保できるようにしてまいりたいと思っております。
　あと米飯給食の部分ですけれども、委員御指摘のとおり、今４回を５回にすることも非常に大事だと思いますし、しっかりふやしてまいりたいと思いますので、学校に対して教育委員会と一緒に……。

○市谷委員
　幼稚園でする予定。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　幼稚園ですね。幼稚園や保育園については、この事業については今は対象にはなっておりませんので、それはまた今後検討させていただければと思いますが、先ほど申し上げたとおり、食材の供給システム化の部分は来年度から幼稚園も対象にいたします。そこは今後検討させていただきたいと思っております。

○市谷委員
　幼稚園、保育園での御飯、米飯をぜひ検討していただきたいなと思います。
　湖山池の関係ですけれども、結局５年で基金が終了するということは、それまでに５年間できちんと一定の収入が得られる状況に、牧草の生産体制を確立しておかなくてはいけないということですよね。５年間とはいつまでですか、今基金が終わってしまうということを聞いて、その辺が不安になったのですけれども。

●村尾東部農林事務所長
　５年間で、平成29年度で基金が一応終了という予定ですけれども、５年間した段階で、当初は予想以上に水田の排水が悪い圃場もあったりして牧草の収量が落ちたり、あるいは雑草が繁茂してということがあって、いろいろ苦労しながらしてまいりました。このたび牧草更新に踏み切ったのも、ある程度５年していろいろな状況がわかって、雑草も一旦退治してやはりしっかり牧草をつくろうということで、今回、来年度に向けて踏み切るわけで、実際していただいている畜産振興協会さんもだんだんノウハウもわかってまいりまして、平成29年、30年以降については大体自立してできるような体制がとれるということで、ひとまず地元とも話をしておる段階であります。

○市谷委員
　経過を見守ってといいますか、そういうふうに言っておられるということですので、見ていきたいと思います。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　ルール違反してもいいですか。

◎広谷委員長
　ルール違反ってどういうことですか、所管ではない。

○浜田（妙）委員
　既に済んだところなのですけれども。

◎広谷委員長
　済んだところ。それなら個別に聞いてください。

○浜田（妙）委員
　では、個別に聞かせていただきます。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。
　ほかにないようですので、以上で当初に係る質疑は終わらせていただきたいと思います。
　しばらく休憩したいと思います。再開は３時とします。

午後２時52分　休憩
午後３時２分　再開

◎広谷委員長
　再開いたします。
　次に、２月補正予算の付議案の説明をしていただきたいと思います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、岸田農林水産部長の総括説明を求めます。


●岸田農林水産部長
　それでは、議案説明資料、２月補正予算関係をお開きいただきたいと思います。２月補正予算関係として、一般会計並びに特別会計３本をお願いするものでございます。
　１ページに総括表を書いておりますが、内容としましては、一般事業で新規事業としまして、１月並びに２月の雪害の復旧対策費としまして３億3,000万円をお願いするものであります。あと各事業の執行見込みによる増減、洗いをするものでございます。また農、林、水、各公共事業につきまして国の認証の増減を補正を行うものでございます。詳細については各課長から説明いたしますので、審議のほどよろしくお願いいたします。

◎広谷委員長
　それでは、関係課長から説明をしていただきます。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　それでは、２ページをお願いします。上下段、いずれの事業とも人件費の執行見込みに伴う補正であります。

●爲計田農業大学校長
　３ページをお願いします。管理費につきまして、委託料の入札結果による執行残額等の減額補正です。それから続いて、次世代を担う農業人財育成研修事業は、先進農家実践研修の研修生の減による減額補正です。

●加藤経営支援課長
　４ページをお願いします。新規就農者総合支援事業でございます。これは減額でございますが、主な理由としましては、機械等の整備を行う就農条件整備事業と、年間150万円の青年就農給付金で計画よりも件数が減ったことによる減額でございます。
　５ページでございます。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。これも減額でございますが、農の雇用事業及び林業関係事業において、当初計画よりも法人等の雇用人数が少なかったことによります減額でございます。
　次、６ページでございます。鳥取発！アグリスタート研修支援事業でございますが、これにつきましても新たな研修応募者が予定よりも少なかった、それから追加研修実施者が少なかったことによる減額でございます。
　７ページをお願いします。集落営農体制強化支援事業でございますが、これも機械導入を予定した集落営農組織が今年度事業を延期あるいは中止したことによる減額でございます。その下、アグリビジネス企業参入総合支援事業でございますが、同様に、農業参入企業が予定していた機械導入について、営農計画の見直し等による事業延期や事業中止による減額でございます。
　続きまして、８ページをお願いします。農業法人設立・経営力向上支援事業でございます。これにつきましては、法人設立した場合にその登記費用や定款作成として定額40万円を助成する事業において、対象となる法人設立が少なかったことに伴います減額でございます。その下、担い手確保・経営強化支援事業でございます。これにつきましても、事業実施予定だった経営体の事業中止や、申請はしたけれども国の事業採択で不採択になったことによる減額補正でございます。
　９ページをお願いします。鳥取県中山間地域等担い手収益力向上支援事業でございます。これも事業実施予定だった一部市町村の取りやめ等による減額補正でございます。その下、経営構造対策事業でございますが、これは財産処分に伴う国庫補助金の返還がなかったことによる減額でございます。
　10ページをお願いします。農業近代化資金等利子補給事業でございますが、主な減額理由は、農業経営改善促進資金の貸付原資につきまして、ＪＡ等の融資機関の当初貸付要望額に比べて実績が減少したことによる補正、減額でございます。その下、県農業信用基金協会出捐事業でございますが、これは今年度の保証残高の実績が固まりましたので、それに基づき特別準備金に対する出捐を行うものでございます。
　11ページをお願いします。農地中間管理機構支援事業でございます。これは中間管理機構が借り受けした農地の草刈りとかの管理経費が当初見込みよりも少なかったことによる減額でございます。その下、農業構造改革支援基金積立事業でございますが、これにつきましては、平成28年度、国からの基金積み立てがないことの確定による減額でございます。
　12ページをお願いします。農地集積総合推進事業でございますが、これは機構集積協力金が当初見込みよりも少なかったことによる減額でございます。その下、耕作放棄地再生推進事業でございますが、これは事業実施予定であった農家等が今年度の事業を中止したり延期したりすることによる減額でございます。
　119ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。平成28年度雪害農業施設等復旧支援資金の利子補助と保証料補助について債務負担をお願いするものでございます。

●俵農地・水保全課長
　13ページをお願いいたします。多面的機能支払交付金事業でございます。これは国の認証減などに伴う減額補正でございます。続きまして、農地を守る直接支払事業でございます。これも同様に、国の認証減に伴う減額補正です。
　14ページ、環境保全型農業直接支援対策事業でございます。これも国の認証減に伴う減額補正です。それから農業農村自然エネルギー利活用支援事業でございます。これは土地改良区内の調整に時間を要したことから、事業の不執行に伴う減額補正でございます。それから中海干拓農地利活用促進事業です。これは干拓農地が売れたことに伴いまして財産収入が入ってきましたので、財源更正を行うものでございます。
　続きまして、15ページです。田んぼの汎用化による園芸産地拡大支援モデル事業でございます。これは申請件数が少なかったことによる減額補正でございます。
　続きまして、16ページです。公共事業の農業農村整備事業でございます。これは国の補正予算の追加認証等がありましたので、１億6,400万円余の増額をお願いするものでございます。あわせまして、日南町の阿毘縁地区で行っております圃場整備事業ですけれども、適期に施行するために国のゼロ国債を活用して前倒し発注を行うものでございます。債務負担行為をお願いいたします。
　続きまして、17ページです。ため池防災減災対策推進事業でございます。これも申請件数が少なかったことによる減額補正でございます。
　続きまして、18ページです。公共事業の農地防災事業でございます。これは事業費の確定に伴う補正でございます。
　19ページ、耕地災害復旧事業でございます。これは鳥取中部地震で下蚊屋ダム等に大きな被害が発生しましたので、9,900万円余の増額をお願いするものでございます。
　公共事業関係につきましては91ページに予算の総括表を載せておりますし、今回変更の着工地区につきましては96ページをごらんいただきたいと思います。それから債務負担行為としまして、先ほど説明した阿毘縁地区を119ページに記載しております。それから121ページ以降は繰り越しということで、当課の所管事業は３の農地費の部分でございます。それから122ページには災害復旧の関係で耕地災害復旧費を計上しておりますし、123ページも３の農地費の部分が当課の所管事業でございます。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　20ページです。みんなでやらいや農業支援事業でございます。地域プラン事業の一部事業の中止、延期等によります減額補正をお願いするものでございます。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　21ページをお願いします。政調・政審で説明させてもらっています平成28年度雪害園芸施設等復旧対策事業でございます。平成29年１月以降の大雪に加えて、２月９日の記録的豪雪の被害を受けた農業者に対して支援を行うものでございます。
　23ページをお願いいたします。数量調整円滑化推進事業。これも国の追加配分があったためにそちらを優先した減額補正でございます。下段、経営所得安定対策等推進事業でございます。国の認証減による減額補正でございます。
　24ページをお願いいたします。鳥取梨生産振興事業でございます。当初に予定しておりました農業者からの申請が見送られたために行う減額でございます。
　25ページをお願いいたします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業でございます。これも当初に予定しておりました農業者からの申請見送り等による減額補正でございます。
　26ページをお願いいたします。園芸産地活力増進事業でございます。発展・成長タイプ、中山間地タイプとそれぞれ書いておりますが、当初予定しておりました計画を精査したり次年度に実施するというようなことで減額補正させてもらうものでございます。
　27ページでございます。鳥取芝ブランド化生産振興事業でございます。これも当初から計画していたものが、手をおろした方とか、それから見積もり等をとってコスト低減をしっかりしたこと等で減額補正をさせてもらうものでございます。その下の、野菜価格安定対策事業でございます。これにつきましては対象品目の販売価格が非常に好調でして、保証基準まで下がらずに補助金を執行しなかったための減額補正でございます。
　済みません、22ページ下段の説明を漏らしておりました。申しわけありません。低コスト・省力化を目指す水田農業緊急対策事業でございます。これも減収補填金の支払いが減少したことによる減額補正でございます。申しわけありません。

●木谷鳥獣対策センター所長
　22ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業でございます。侵入防止柵等の入札減、それと大山町で解体処理施設を計画しておりましたが、地元の同意が得られなくて平成29年度に延期になったというようなこと、それと緑豊かな自然課がしておる事業でございますが、ニホンジカの指定管理捕獲事業が本格的に開始されて、この事業で2,000頭捕獲しておりまして、その分の緊急捕獲活動支援事業の減額をお願いするものでございます。

●宮田農業試験場長
　28ページでございます。農業試験場管理運営費でございます。生産物収入の増による財源更正、人件費あるいは委託料の支出減に伴う減額でございます。試験研究費としまして、受託収入及び国庫委託金の増による財源更正でございます。

●竺原園芸試験場次長
　29ページをお願いいたします。園芸試験場管理運営費でございます。試験研究費の増と、財産売り払い、梨とか白ネギの生産物売り払い収入の増を見込みまして、財源更正並びに減額補正でございます。その試験研究費の内訳が下の段でございます。病害虫管理体系とか新農薬適用試験の国庫支出金減、受託収入の増額もありまして合計増となっております、その減額補正でございます。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　30ページをごらんください。職員人件費、執行増ということで増額補正でございます。中段をごらんください。畜産業振興事業事務受託事業でございます。受託収入の増による増額補正でございます。下段をごらんください。ブランド豚生産拡大支援事業でございます。自家育成による種豚の増加に伴う導入頭数等の減による減額補正でございます。
　31ページをごらんください。畜産試験場施設整備事業でございます。これは11月補正で承認をいただいた事業でございますが、地方創生拠点整備交付金の充当事業でございます。建築工事費を再精査したことによる増額補正でございます。
　続いて、32ページをごらんください。公共育成牧場機能強化整備事業でございます。この事業も11月補正で承認をいただいた事業でございます。地方創生拠点整備交付金でございます。建築工事費の再精査による増額、及び国庫の対象外ということが判明しましたので、あわせて減額を行ったものでございます。
　33ページをごらんください。鳥取県和牛振興戦略基金でございます。精液販売収入が増加したことによる増額補正でございます。中段をごらんください。県優良種雄牛造成事業でございます。雄牛の購入頭数が減ったことによる減額補正でございます。下段をごらんください。肉用牛肥育経営安定対策事業でございます。子牛価格の高騰等によって契約頭数が減少したことによる減額補正でございます。
　34ページをごらんください。県産畜産物ブランド力向上・消費拡大事業でございます。地方創生推進交付金充当にかえたことによる財源更正でございます。下段をごらんください。第15回全日本ホルスタイン共進会対策事業でございます。この事業も上と同じで、地方創生推進交付金充当に伴う財源更正でございます。
　35ページをごらんください。家畜保健衛生所管理運営費でございます。手数料の収入増による財源更正でございます。下段をごらんください。家畜伝染病予防事業でございます。これは昨年来の高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う消石灰等の購入経費による財源更正、あるいは事業確定による減額補正でございます。
　36ページをごらんください。鳥取県獣医師職場体験研修事業でございます。これは体験研修の応募者が当初の計画よりも減少したことによる減額補正でございます。下段をごらんください。農場ＨＡＣＣＰ推進事業でございます。これも地方創生推進交付金充当に伴う財源更正でございます。
　121ページをごらんください。繰り越しの事業の説明でございます。畜産クラスター（養豚）ということで追加させていただいております。
　123ページ、畜産クラスター（酪農）及び畜産試験場施設整備事業あるいは公共育成牧場機能強化整備事業、いずれも変更で、その理由につきましては124ページに記載してございます。

●米田畜産試験場長
　37ページをお願いします。畜産試験場管理運営費ですが、生産物、家畜等の財産売り払い収入増に伴う財源更正、それから非常勤職員に係る経費の執行減に伴う減額であります。下段の試験研究費ですが、国の交付金充当による財源更正、非常勤職員の経費の執行減、それと受託収入減に伴う減額であります。

●津森中小家畜試験場長
　中小家畜試験場の管理運営費です。非常勤職員に係る経費の執行実績の減額に伴う補正をお願いいたします。

●大北森林・林業振興局林政企画課長
　39ページをお願いします。職員人件費の増額補正をお願いするものです。下段の森林計画樹立事業につきましては、空中写真撮影の委託費の入札差額による減額補正です。
　次に、40ページでございます。森林整備担い手育成対策事業で432万9,000円の減額補正をお願いするものです。基金繰入金から地方創生推進交付金への財源更正及び執行見込みによる補正でございます。
　次に、41ページをお願いします。森林整備のための地域活動支援事業につきましては、事業量縮小による減額補正でございます。次に、下の安全に特化した林業研修体制整備事業でございますが、財源更正による補正でございます。
　次に、42ページをお願いいたします。林業創生オーストリア技術導入推進事業でございますが、先ほどと同じく財源更正による補正でございます。その下の分収造林促進費につきましては、県営林特別会計への繰出金の増額補正でございます。

●大西林業試験場長
　43ページをお願いします。林業試験場管理運営費です。非常勤職員の執行実績に伴う減額補正でございます。その下、試験研究費、地方創生推進交付金充当による財源更正でございます。

●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
　44ページをお願いいたします。平成28年度雪害木材加工・流通施設等復旧対策事業でございます。これは１月、２月の豪雪により、智頭町、それから鳥取市などを中心に、木材加工機械が設置されている建物の一部損壊、またはそこの中に設置されている機械等に被害が出ておりますので、これらの復旧を支援するものでございます。
　45ページをお願いいたします。緑プロでございます。事業計画の変更、入札結果等による減額をお願いするものでございます。下段をお願いいたします。間伐材搬出等事業でございます。積雪等の影響によりまして間伐材の搬出量が減となるための減額と、それから地方創生推進交付金を充当する財源更正をお願いするものでございます。
　46ページでございます。低コスト林業機械リース等支援事業でございます。国の認証減による減額と財源更正をお願いするものでございます。下の事業でございます。事業の実績に伴う減額と財源更正をお願いするものでございます。
　47ページをお願いいたします。「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト事業に関しましては、委託料の減額と財源更正をお願いするものでございます。
　48ページをお願いいたします。県産材生産・流通強化対策事業でございます。国の認証減による減額をお願いするものでございます。
　49ページをお願いいたします。県産材高付加価値化推進事業でございます。ＣＬＴのＪＡＳ認定において今年度に一部ずれ込むと見込んでおりましたけれども、平成27年度事業でＪＡＳの認定取得ができましたことにより減額補正するものと、財源更正をお願いするものでございます。下段でございます。木造公共施設等整備事業でございます。国の認証が得られなかったことによりまして、全額減額補正するものでございます。ただし、この対象施設である八頭町と智頭町の保育園につきましては、今年度の緑プロ事業を活用して整備しておりまして、いずれの施設も間もなく３月には完成する予定でございます。
　50ページでございます。木質バイオマス供給施設等整備推進事業でございます。こちらも国の認証が得られなかったことにより減額するものでございますけれども、こちらも緑プロ事業を活用して整備は行っております。下段でございます。木質バイオマス燃料供給支援事業は、事業の実績に伴う減額補正でございます。
　53ページ、公共事業の林道事業でございます。これは国の認証減に伴い減額をお願いするものでございます。
　54ページをお願いいたします。災害復旧事業でございます。これは事業費の確定に伴い減額をお願いするものでございます。
　なお、林道事業、災害復旧事業とも、91ページに公共事業の説明資料、それから96ページに着工地区の概要を記載しております。
　また、最後に121ページをお願いいたします。繰り越しでございます。当課に関係する事業は、中ほど、林業費の２の林業振興費に掲げます３事業、それから６の林道費に記載します４事業、それからページをはぐっていただきまして、同じく林道費の３事業、それから一番下の林道施設災害復旧費の３事業について繰り越しをお願いしております。いずれも大雪に伴うもの、用地交渉に伴うもの、土質に伴うものなどの不測の事態により年度内完了が困難となったため、繰り越しをお願いするものでございます。

●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
　51ページをお願いします。上段、きのこ王国とっとり推進事業（原木しいたけブランド化推進事業）でございます。原木や種菌の調達支援について、緑プロ事業で取り組んだことで事業規模が縮小したことによる減額をお願いするものでございます。その下段です。きのこ王国とっとり推進事業（クヌギ原木林緊急造成（果樹園跡地等有効利用）事業）でございます。事業の実施計画作成のための現地調査などに時間を要した等によりまして、事業規模が縮小したことによる減額でございます。
　52ページです。きのこ王国とっとり推進事業（薬用きのこ栽培実用化推進事業）でございます。これについては、一部の事業主体が事業実施を取りやめたことによりまして減額をお願いするということでございます。

●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
　55ページをごらんください。とうほくとっとり・苗木の里帰りプロジェクトでございます。苗木生産の委託料の減による減額補正でございます。
　56ページをごらんください。緑・木とのふれあい体験事業でございます。とっとり花回廊にございます、いやしの森の整備で行います下刈り等委託料の減による減額補正でございます。
　続きまして、57ページでございます。とっとり環境の森づくり事業でございます。とっとり環境の森緊急整備事業、ハード事業で間伐でございますけれども、事業採択施行地が減、そして県民参加の森づくり推進事業、これはソフト事業でございますけれども、応募企画事業数が減ということで減額補正をするものでございます。
　58ページ目をごらんください。とっとり環境の森づくり事業、基金積立事業でございまして、保全税の税収見込みの増に伴う増額補正でございます。
　次に、59ページ目をごらんください。上段、松くい虫防除事業、下段、ナラ枯れ対策事業とも国庫支出金の認証減でございます。
　60ページでございます。とっとりの森林若返りプロジェクトでございます。これにつきましては、少花粉といいますコンテナ苗木の生育不良、そしてカラマツの種子が凶作となったための減によるものでございます。
　次に、61ページ目でございます。樹苗養成事業でございます。これにつきましては、まず県営採種園では、種子が自然着果によりうまく確保されたことで減でございます。残苗補償につきましては、需給調整どおりの出荷本数となったことで必要がなくなりましたということで減額補正いたします。
　62ページ目でございます。造林事業におきましては、国の認証減でございます。
　次に、63ページ目、保安林整備管理事業でございます。現地調査の結果、立木価格の下落等、保安林の評価額が当初要求時点の見込みよりも減額となったことによるものでございます。
　64ページ目をごらんください。治山事業でございます。国の認証減による減額補正でございます。
　121ページ、123ページに、繰り越しをお願いする事業がございます。松くい虫等防除事業、ナラ枯れ対策事業、とっとり環境の森づくり事業（造林費）、そして造林事業の４つの繰り越しをお願いするものでございます。
　次に、127ページ目、県営林事業特別会計をごらんください。上段でございます。県営林事業特別会計の職員費でございます。人件費の執行見込み等に伴う補正でございます。次に、下段の保育事業費でございます。事業量の減少による減額補正及び財源更正でございます。
　128ページ、処分事業費でございます。これにつきましても事業繰り越しに伴う財産収入の減少による財源更正でございます。なお、この処分事業費につきましては、智頭町にございます富沢県有林という、林道に入るところの通行路が調整ができていなくて繰り越しをお願いしたいと思います。次に、下段でございます。管理事業費でございます。事業量の減少に伴う減額補正及び財源更正でございます。
　また、次の129ページでございます。利子でございますけれども、平成27年度からの繰越金の増額に伴う財源更正を行います。

●平野水産振興局水産課長
　65ページをお願いします。上段、職員人件費で執行見込みに伴う増額補正をお願いするものです。それから中段、漁業金融対策費、同じく下段、それから66ページ、67ページの上のもうかる６次化・農商工連携支援事業費補助金まで、いずれも融資実績などの実績に基づいて減額補正を行うものでございます。下段、鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金、これは執行見込みに伴う減額補正でございます。
　68ページ、鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金。これにつきましては、雪害の被害を受けて利用増加が見込まれることからの増加分、それから年間の事業執行見込み額の精査による減で、差し引き46万円の減額補正をお願いするものでございます。がんばろう！水産業施設等復旧資金応援事業。これは鳥取県中部地震で被災した漁協の支援ということで準備しておりましたが、全て保険で対応できましたので借り入れはなしで、実績なしということでの減額補正を行うものでございます。
　69ページ、平成28年度鳥取県雪害漁船等復旧対策事業ということで、先日の雪害によりまして、19隻の漁船、遊魚船が沈没いたしました。これの引き揚げ及び復旧に要する経費ということで、補正をお願いするものでございます。
　続きまして、70ページ、漁場環境保全事業、それからその下、鳥取県水産多面機能発揮対策事業、いずれも補助金の執行見込みにより減額補正をお願いするものでございます。
　71ページ、資源増殖推進事業、地方創生推進交付金の充当による財源更正でございます。
　72ページ上段、漁業就業者確保対策事業並びに下の省エネ漁業推進事業、いずれも補助金の執行見込みによる減額補正をお願いするものでございます。
　73ページ、浜に活！漁村の活力緊急再生プロジェクト。これも補助金の執行見込みによる減額補正であります。水産物加工流通対策事業。これも補助金の執行見込みによる減額補正並びに財源更正でございます。
　74ページ、水産業企画振興事業、それからとっとり賀露かにっこ館管理運営事業、いずれも非常勤職員の勤務手当等の実績に伴う減額補正でございます。沖合底びき網漁業生産体制存続事業、補助金の執行見込みによる減額補正でございます。
　75ページ、魚を育む内水面漁業活動支援事業、その下、水産養殖企業立地支援事業、いずれも補助金の執行見込みによる減額補正でございます。
　76ページ、漁業調整費。これは漁船登録管理システムということで、単県での整備を予定しておりましたが、国事業を活用できることになりましたので、それに伴う減額補正でございます。その下、漁業調整委員会費、人件費の執行見込みに伴う減額補正でございます。水産基盤整備事業。これは入札差金などによる減額補正でございます。
　122ページをお願いします。繰越明許費に関する調書ということで、水産業振興費、記載のとおりの繰り越しをお願いするものでございます。
　続いて、139ページをお願いします。特別会計でして、県営境港水産施設事業の中で人件費の執行見込みに伴う減額補正並びに、下段ですけれども、収入見込みが多くなったことから一般財源からの借入金を一部償還するもの及び通勤手当等の実績に伴う減額補正でございます。
　145ページをお願いします。今回の雪害を受けまして増額補正を行うもの、並びにその貸付枠の増加をお願いするものでございます。

●細本境港水産事務所長
　77ページをお願いします。さかいみなと漁港・市場活性化推進事業でございます。報償費及び特別旅費の執行見込みに伴う減額補正で、衛生管理講習会の講師の関係でございます。
　下段でございます。高度衛生管理型市場推進実証事業でございます。これは、荷受けの先進地視察の補助金である高度衛生管理型市場推進事業費補助金の執行見込みによる減額補正でございます。
　次のページ、78ページです。海面漁業取締費でございます。これは取り締まり船の年２回通常ドックの入札残、請け差に伴う減額補正でございます。

●下山水産試験場長
　79ページをごらんください。非常勤職員の手当等の実績に伴う減額補正及び会議経費等の減額に伴う補正でございます。


●山田栽培漁業センター所長
　80ページをお開きください。サケマス養殖技術支援事業でございます。委託料の執行見込みによる減額補正及び地方創生推進交付金の充当による財源更正をお願いするものでございます。
　下段でございます。キジハタ栽培漁業実用化支援調査でございます。委託料の執行見込みによる減額補正をお願いするものでございます。
　81ページをお開きください。養殖事業展開可能性調査でございます。地方創生推進交付金の充当による財源更正をお願いするものでございます。
　下段、沿岸漁業重要資源調査、報償費の執行見込みによる減額補正をお願いするものでございます。
　82ページをお願いいたします。東郷池ヤマトシジミ資源回復試験です。委託料の執行見込みによる減額補正をお願いするものでございます。
　栽培漁業センター管理運営費でございます。非常勤職員に係る通勤手当等の実績に伴う減額補正をお願いするものでございます。
　83ページをお願いいたします。栽培漁業センター施設強化事業でございます。海水井戸調査ボーリングの工法変更及び掘削深度の減少に伴う減額補正をお願いするものでございます。
　84ページをお願いいたします。栽培漁業センター施設増強事業でございます。浅井戸海水取水施設への真空ポンプ２台の追加整備工事及びそれに伴うポンプ小屋の拡張、ポンプ制御盤等の変更等に伴う増額をお願いするものでございます。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　85ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございます。国の交付金充当に伴う財源更正でございます。
　下段、食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）でございます。委託料の実績見込み額に基づく減額補正でございます。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　86ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取県推進事業（発見・体験「食のみやこ」推進事業）でございます。まず、食のみやこ鳥取県づくり支援交付金について、採択事業数減による減額をお願いするものでございます。また、学校給食等食材供給システム化促進事業につきまして、実施団体がなかったことによる減額でございます。
　続きまして、87ページをお願いいたします。魅力ある食づくり事業ということで、とっとりオリジナルメニューづくり支援事業につきまして、事業実施数の減による減額と、国の地方創生の交付金充当による財源更正をお願いするものでございます。
　続きまして、88ページをお願いいたします。食のみやこ鳥取米消費拡大事業でございます。米の消費拡大特別支援交付金につきまして、台風などによって予定された事業が中止されたことなどによる減額でございます。また、ごはんを食べよう学校給食支援事業につきまして、実施団体がなかったことによる減額でございます。また、米粉消費拡大事業につきまして、事業の執行見込みによる減額でございます。
　下段でございますが、とっとりジビエ利用促進総合対策事業につきまして、国の地方創生の交付金充当による財源更正でございます。
　続きまして、89ページをお願いいたします。６次化・農商工連携支援事業でございます。予定されていた事業の変更、中止に伴う減額補正及び国の地方創生の交付金充当による財源更正でございます。
　下段でございますけれども、６次産業化・食品加工人材育成等推進事業でございます。中間加工技術向上対策事業と中間加工品開発支援事業につきましては、当初想定していた中間加工業者からの専門家派遣事業等の実施が少なかったことなどによる減額でございます。また、６次産業化・食品加工人材育成対策事業でございますけれども、研修会等開催経費の執行見込みによる減額でございます。

●小西西部総合事務所農林局副局長
　90ページをお願いします。よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムでございます。事業の実施状況及び今後の実施見込みの精査による減額でございます。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　今までの説明につきまして質疑はありますでしょうか。

○市谷委員
　まず、８ページの担い手確保・経営強化支援事業ですけれども、減額がすごく大きいですが、聞いたところによりますと、国のほうの申し込みがいっぱいあって採用がたくさんしてもらえない、ポイント制になっていて、順位がつけられて、結局鳥取の分がなかなか採用にならなかったと聞いているのです。これはＴＰＰ対策ということで制度ができて、ＴＰＰはもうないということですけれども、この制度そのものはやはりやりたい方たちが受けられる制度に改善する必要があると思うので、要件を緩和したり数をたくさん拾えるようにするように、国に要望すべきだと思いますけれども、見解を教えていただきたいなと思います。
　69ページの雪害の船の件です。聞いたところによりますと、沈んだ船を引き揚げれば、船体そのものは大丈夫だけれども、エンジンをかえたりとか配線をかえたりするということで、結局経費が500万円から1,000万円ぐらいかかるという話を聞いたのです。これは３分の１の支援ですけれども、３分の１の支援があっても、200万円とか300万円とか400万円とか、船を使い続けるためには手出しが多過ぎるということだと思います。３分の１の支援はいいのですけれども、市町村がこれに上乗せをするのだろうかと思ってみたり、それからやはり国が支援に乗り出さないと、漁業者もかなり高齢化しているので、この際やめようかというような話も出ていると聞きます。だから、市町村だとか国だとかでさらに支援を引き上げることについてはどうなっているのか、要望も国にはされたと聞いているのですけれども、その辺がどうでしょうか。
　東日本大震災のときにグループ支援というものが、たしか漁船に対する国の支援の制度があったかなと思うのですけれども、そういうものは使えないのでしょうか。それを教えてください。
　最後に、86ページですけれども、食のみやこの関係で、鳥取県と秋田県のハタハタの事業について、監査委員会か包括外部監査か、どこかからお金の出し方について指摘があったと思うのですが、それをどのように改善されるのかを、改善が必要なのかどうか、私もよくわかりませんけれども、指摘に対してどうされることになっているのか確認させてください。

●加藤経営支援課長
　担い手確保・経営力強化事業でございます。委員おっしゃるように、非常に要望の多い国の事業でございます。これはＴＰＰ対策ということで、国は平成27年補正事業で、単発の事業ということで、最初から通常の事業よりも補助率を上げて実施されたものでございます。全国的に見ると、採択率は要望に対して大体４分の１、25％ぐらいという状況でした。うちの県も実際に要望に対する採択率は同様の４分の１ぐらいということでございました。
　引き続きになりますけれども、ただし、国のほうは、通常の経営体育成支援事業というものが10分の３の事業になるのですけれども、そちらのほうを平成29年度からは実施するということで、そちらのほうで今後実施していくことになっております。

●平野水産振興局水産課長
　沈んだ船の支援でございますけれども、県の補助が３分の１ということで、もっと引き上げたらという御意見かと思いますが、たくさんの漁船がある中で、多くの漁業者の方々は、除雪をつきっきりでといいますか、されています。そういったことが間に合わずに転覆、沈没した船もあったわけですけれども、さまざまなこういった事業とのバランス等を考えまして、一生懸命に漁船の世話をされていた方々、それから十分にそこが行き届かなかった方々という中で、そこを全く同等に考えるのもどうかなということで、補助率としてはこの３分の１が適当であると考えております。
　市町村のかさ上げについては、今のところ聞いておりません。
　東日本のときの支援事業ということについては全く承知しておりません。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　ハタハタフェスティバルでございますけれども、これは鳥取県と秋田県が共同で開催しているハタハタのＰＲのイベントでございますが、2015年度の決算に係る包括外部監査の指摘を先日受けまして、その中で、もともとこのイベント自体が共催で、秋田県は秋田県でタレントをイベントに呼ぶと、そして鳥取県は鳥取県の応援団として、県のギョギョバイザーでもありますさかなクンを呼んで、イベントのステージに立っていただいたということでございます。新聞記事に余り詳しくは書かれていなかったのですけれども、このさかなクンが、知事の応援をするステージと、もう一つ、おさかな教室といいまして、お魚の絵を描いたりして、お子さんとかが見に来て楽しむという２つのイベントがございました。そのうちの前者の鳥取県知事の応援の部分については、鳥取県の応援のために来ていただいたということで、鳥取県で負担することは理解できるのですけれども、後者のおさかな教室の部分については、さかなクンは知名度が高いので、秋田県にとっても、要はこのフェスティバル全体にとって集客に貢献したのではないかということで、後者のおさかな教室の部分について、秋田県と折半すべきではないかということが包括外部監査の指摘でございました。
　それに対して、改善方針といたしましては、今後、おさかな教室では例えばカニとか、鳥取県の県産魚を中心にＰＲしていくようなステージにしたいと思っておりまして、鳥取県が経費を負担するのであれば、鳥取県のＰＲのためにさかなクンに出ていただくというような改善方針を予定しているところでございます。

○市谷委員
　雪で沈没した船のことですけれども、雪をかいた人がおられたのだから、かいていない人については一定程度は仕方がないではないかというような今の話だったと思うのですけれども、ほかにも年齢の高い方はおられると思いますけれども、70代とか、中には80代の方もいらっしゃって、それでも何とか頑張って漁業されていて、私はそういう方にあの大雪の中、雪をおろしに行かなかったから仕方がないみたいな話は余りだなと思って今聞きました。ほかに中古船が見つかれば、自己負担も軽くて済むようですけれども、機械設備もそんなにしなくていいけれども、従来どおりの業を船を引き揚げてしようと思うと、先ほど言ったように何百万円という負担になるので、やめてしまわれるという可能性が出るのですが、今の話だと仕方がないということですかね。

●小畑水産振興局長
　まず、３分の１ですけれども、実は、平成22年のときも同じ補助率、３分の１でさせていただいたのですが、中には保険に入っておられる船もありますので、当然保険でも補?されます。保険が出たあとの残りについて３分の１ということを考えておりますし、市町村の上乗せにつきましては、一応任意にはしておりますが、今回こういった制度を県がつくるということで、市なりに聞いたところでは、市なり町なりもやはり積極的に考えるようなことは聞いております。
　今回、19隻沈んだわけですけれども、内水面の湖山池とかも入れてですが、19隻ありました。今回は小さい船が多くて、その中にはもう長い間漁にも出てなかった、ほぼ廃船状態だった船が正直あります。それから、漁業者の中には正組合員、そうでない准組合員さんがいるのですが、準組合員さんという方の船も数隻あります。
　そういったことを、保険の額とか、市町村の額とか、そういうふうに考えれば、３分の１というのはある程度適当だろうと思いますし、決して県としてこの方々を捨てるとか、そういったことは考えておりません。特に今回、直すほうのお金につきましては、前回は700万円が上限だったのですけれども、今回は900万円を上限にさせていただいております。ですから、最高で県でも300万円あげようということですので、その辺は十分御理解いただけるのではないかと思っておりますし、実際、漁協にお話しして、この支援で十分だというお話はいただいております。

○市谷委員
　決してやめてしまえばいいなどということは思っておられない。それは本当にそうだと思います。持ち主がないとか、何かよくわからない船とか、そういうものは仕方がないかなと思いますけれども、少なくとも何とか続けていこうかという方に対しては、それに見合った十分な支援をやはりしていただきたいなと思いますし、先ほどの雪かきの話をされると、ひどいなと説明聞いて正直思いましたので、そういう言い方は……（「雪かきは何でもするじゃないか。家だって潰れてはいけないから雪かきするよ」と呼ぶ者あり）そうですけれども……（「同じことだ」と呼ぶ者あり）だけれども、先ほどみたいな話だと……。雪かきができなかった方もあると思うのですよ。持ち主がなくて、管理がふだんできていなくて沈んでしまったのは、仕方がないとは思いますけれども。
　あと、８ページに戻りまして、担い手確保の事業ですが、もうこの事業はないということで、だから当初になかったのだなと思いましたけれども、その新しいというか、別の制度では、補助率は大体同じぐらいなのでしょうか。

●加藤経営支援課長
　経営体育成支援事業で10分の３になります。こちらの担い手確保は２分の１でございます。

○市谷委員
　わかりました。

◎広谷委員長
　ほかに。

○浜田（妙）委員
　お尋ねしますが、17ページ、ため池防災ですけれども、申請減によるということで、単県の部分の補正前の金額と補正の減額が一緒とか、どうなのでしょうか。調査して、必要だなといって多分予算を組んでおられるとは思うのですけれども、何でできなかったのか、わかれば教えていただきたいと思います。

●俵農地・水保全課長
　これを見てもらいますと、ため池のハザードマップの、国庫の10分の10があります。これが実は平成30年で切れることになっていまして、今、市町村の方はとにかくそのハザードマップを国の制度を使ってしようということで、まずそちらを優先していただいています。県としても平成30年度までに必要なマップはもう全部すると、作成してくださいという説明、お願いをしていまして、そちらのほうに今力を注いでいただいているということです。


○浜田（妙）委員
　必要なのに、やる気がなくてやらなかったということではないのですね。わかりました。それを確認したかったです。
　79ページですとか、ほかにもありますけれども、非常勤職員さんの通勤手当の減額補正が随分あちこちにいっぱい出てきていて、これは何かルールが変わったからですか。何で減額になったのか教えていただけますか。
　ここだけではなくて、ありますけれども。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　恐らく当初予算のときには、標準というもので、今、数字は覚えていませんけれども、それで理論的に計算していて、それを実際はめ込んだときの差額で計上しているのだと思います。多分それは大目に当初のときにはとっていて、減額のときには減少になってくるということだと思います。

○浜田（妙）委員
　それは人数の問題ですか。通勤費そのものは個々違いますよね。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　そのものは変わっていないと思います。

○浜田（妙）委員
　ですよね。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　ええ。

○浜田（妙）委員
　すると、人数の計算が大目に……。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　人数というか、結局、その方が通勤手当対象者かどうかということだと思うのですね。

○浜田（妙）委員
　大枠でだけつけているということですか。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　ええ。

○浜田（妙）委員
　なるほど。非常勤だから余計に。

●森本農林水産部次長兼農林水産総務課長
　そうです。

○浜田（妙）委員
　わかりました。

◎広谷委員長
　ほかに。よろしいか。

○斉木委員
　11ページの農地中間管理機構の真ん中辺の950万円の補正の内容について、担い手の機構が借りた農地の経費の精査による減額になっているけれども、要するにスムーズに受け手に回っているからという減少なのですか。

●加藤経営支援課長
　おっしゃるとおりのところもあります。ですから借りて、速やかに担い手のほうに移っているということ。それから、中間管理している農地についても、草刈りとかに思ったほど経費がかからなかったというところもございます。一番大きなのは委員がおっしゃられるように、スムーズにいっているということだと思います。

○斉木委員
　スムーズにいくでしょう。受け手がなければ渡さないから。だからこの予算はどういうことかなと思って、何かミスがあって受け手がなかった場合に管理しなければいけないからという予算かなと。受け手が決まってから出し手を探すのが今は中心になっていますから。そういうスムーズになっているなということがわかりました。ぜひスムーズにしていただきたいと思います。
　40ページの森林の担い手育成の新規就業支援事業で169万円減額の分で、研修対象者の減少に伴うというのは、全くいなかったという意味なのか、数が少なかったということなのか。
　それともう一つ、下にあるハチ対策。これは多分オオスズメバチか、そういう森林の中のハチ対策ではなかったかなと思うのですけれども、今回はかなり被害があったということなですが、この辺を教えてください。

●大北森林・林業振興局林政企画課長
　まず、新規就業支援事業で、研修対象が少なかったのは、緑の雇用の国版の場合は集合研修がメニューに入っていまして、２分の１の補助でわざわざ受けなくても、メニューに入っているということでの減少だと思います。
　ハチ対策ですが、これは特に安全対策として、今年度もハチスプレーとかで、ハチに何回も現場の林業者は刺されていまして、陽性反応の人が結構多いものですから、新年度は特にハチ対策についてはいろいろな手だて、防護のものとか、対策は講じようかなと思っています。

○斉木委員
　言われるとおり、ハチは免疫ができなくてそういうぐあいになると、医者にもかかれないと、血清もつかないということで、確かに命にかかわることですので、この対策はしっかりしておかなければ、簡単に考えたら命取りになるので、ぜひしてください。わかりました。

◎広谷委員長
　ほかに。

○坂野副委員長
　この補正予算を見せていただくと、新規事業が３つあって、農業、林業、漁業と雪害対策の新規事業で、非常にこれは高く評価されるべきものだと思うのですが、雪害があった翌日、当日から復旧作業は始まるわけで、雪害対策事業は非常に評価できるのですけれども、これは通常の議決日程ではなくて、もっと早く議決して予算執行できるような体制づくりというものはできなかったのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　今の御指摘の話で、すぐに撤去しなければいけないとか、あるいは漁船でも引き揚げをしなければいけないという事態は当然ございます。そういったものについては予備費で対応するようにいたしておりまして、生産振興課の事業の説明の21ページをごらんください。中ほどより下に参考で記載いたしております。例えばハウスの復旧でありますと2,000万円、あるいは資金の融資ですとか、そういったものにつきましては急ぐものについて、予備費ということで、年度内予算で執行することといたしておりますので、既に執行は始まっております。そういう状況でございます。

○坂野副委員長
　ありがとうございました。失礼しました。なるほど。大変勉強になりました。
　21ページの白ネギ、ブロッコリーの雪害により規格外となった農産物とあるのですが、白ネギやブロッコリーの規格内の農産物の価格と規格外の農産物の価格で、どれぐらいの差があるのかを教えていただけませんでしょうか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　白ネギにつきましては、規格を従来のものから１つ下げるようなイメージで下げておりますけれども、市場の協力を得て、ほぼ同等の単価で設定いただいております。特に西部を中心にそうやって動いています。
　今、量が少なくなったこともあると思いますけれども、単価は非常に高く推移しておりまして、普通は１月ごろに単価が下がるのですけれども、ずっと上がっておりまして、かなり高く推移しております。規格を下げたものでもかなり高く推移しておりますので、単価的には農家の方は今現在では喜んでおられます。

○坂野副委員長
　農家の方は喜んでいるということだったのですけれども、私の耳に入ってきた農家の方の声は喜んでいらっしゃらないという状況でして……。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　単価についてはということでございます。

○坂野副委員長
　なるほど。
　緊急を要する部分には予備費対応ということですけれども、販促事業に関しては予備費対応ではなくてということですか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　販促を一番緊急にやらなければなりませんので、予備費で対応しております。

○坂野副委員長
　ただし、規格外の白ネギなどは規格内の白ネギの価格よりもちょっと低いという話を聞いているのですが、そういうことではないということですか。

●永原農業振興戦略監生産振興課長
　西部とか、大産地の場合には、規格を１つ下げて、市場等にお願いして、従来と同等に競っていただいています。東部等、面積が少ないところに関しては、若干単価が下がっている状況は実際にあります。ですけれども、下がっている単価も従来よりもずっと単価がよく、今競られております。

●岸田農林水産部長
　ちょっと私も今、資料を持ってきておりませんが、３キロ１ケースが例年1,000円から1,200円という状況です。ところが、今、通常のもので大体1,400円弱。白ネギの場合は損益分岐点が800円です。ですから雪害がなければ農家はことしはとてもいい年ということです。ただし、雪害規格で、葉っぱが通常３枚あるところを２枚の規格で今出しております。それが大体３キロ当たり100円から200円下がって、通常1,400円のものが1,200円ぐらいの単価で推移しております。ただし、数量的に、まだ雪をかぶってなかなか出荷ができないということで、通常なら単価掛ける数量ですから、ある程度高単価で、数量を通常と変わらずに出せば所得は確保できるのですけれども、中山間に行けば行くほどなかなか雪が解けなくて、出荷がおくれることになって、所得がその分余り入ってこない状況はあると思います。ただし、単価的に見れば、今の雪害規格の状況でも通常年よりは多く、損益分岐点を大分上回っている状況ではあります。ただし、これは平均的なことで、当然農家によっては、それから地域によっては大分開きがあります。そういう状況です。そこら辺、今、十分農協と一緒に分析しているところであります。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。
　ないようですので、以上で質疑は終わらせていただきます。
　次に、報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　質疑は、説明終了後、一括して行います。
　それでは、報告７、１月23日及び２月９日からの豪雪による農林水産業の被害状況について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　別紙の資料をお開きください。１ページでございます。１月23日及び２月９日からの豪雪によります農林水産業の被害状況についてでございます。
　１月から県内全域で多くの積雪が記録されました。県庁では、１月23日と２月９日に災害対策本部を設置いたしまして、警戒に当たったところでございます。まだまだ被害の把握状況は半ばでございますが、現時点での被害状況の把握状況並びにこれまでの対応状況について御報告を申し上げます。
　まず、被害状況でございます。
　現段階で被害額の合計は10億円強でございます。近年のこういった気象災害の中では非常に大きなレベルとなってございます。
　農業関係でございますが、農畜産物、特に白ネギで今、被害が多く報告が上がってきております。また、個人施設につきましては、ビニールハウスの被害が非常に多くなってございまして、現段階で619棟の被害報告がございました。うち全損は428棟、部分損壊が191棟でございます。農地、農業用施設については、現段階では被害報告はございません。
　また、林業関係は、製材施設などで10棟の報告がございます。
　さらに、水産業につきましては、19隻の船の沈没、転覆被害が報告がなされてございます。
　２ページをお願いいたします。今後の対応でございますが、まだ被害の把握が進んでいないものも多くございます。特に農産物については被害が中途でございますので、早期の被害把握に努めてまいりたいと考えております。
　あと、先ほど御説明を申し上げました今議会提案中の予算並びに予備費を活用いたしまして、早期復旧に向かってまいりたいと考えております。
　あと、国の財政的な支援について、国要望を行ってきたところでございます。２月２日には礒崎農林水産副大臣、そして14日には山本農林水産大臣に知事から要望を行いました。要望書については、３ページと４ページでございますので、後ほど御確認いただければと思います。
　今回、農業、林業、水産業と非常に幅広く被害が発生いたしておりますので、今後の被害状況の広がりぐあいを見ながら、改めて国に対しても財政的な支援を要望してまいりたいと考えております。

◎広谷委員長
　続きまして、報告８、鳥取県カワウ被害対策指針の策定に向けたパブリックコメントの実施について、草野水産課水産振興室長の説明を求めます。

●草野水産振興局水産課水産振興室長
　それでは、提出資料の１ページをごらんください。このたび魚類を餌としておりますカワウによる河川等での漁業被害を軽減することを目的といたしまして、鳥取県カワウ被害対策指針を策定するに当たり、パブリックコメントを実施することといたしましたので、報告いたします。
　この指針は、漁協が放流したアユをカワウに食べられるとか、アユ釣りを楽しむ遊漁者の方がカワウを避けることで利用が減少するなどといった水産関係の被害が出ております。これを軽減するために、具体的な対策と推進体制を定め、被害の軽減とカワウの長期的管理を目的としております。
　具体的には、２の指針案の概要をごらんください。一番上ですけれども、生息数や被害状況の把握として、県や漁協が、水辺の林などをねぐらにしています、また繁殖地で営巣を集団でしているカワウや、３河川の流域で魚類を捕食しているカワウを調査するものです。
　２つ目は、繁殖することで個体数がふえて、これ以上被害が拡大することを防ぐために、カワウの営巣地や飛来する河川でカワウを捕獲することなどとしております。
　３つ目ですが、現在、各漁協は、魚の集まりやすい堰堤や産卵場などにテグスやネットを張ったり、また、花火で追い払いしたりということをしております。これを継続的に続けられるように支援することを明記しております。
　４つ目ですが、本来、カワウは、アユだけというような特定の魚種を食べるのではなくて、食べやすい魚を食べる習性がございます。そのため、川の生き物が豊かになれば、多自然な川になれば被害が軽減されるものと考えます。そのために河川を改善したり整備するといったことを図るものでございます。
　具体的には、２ページ、裏面をごらんください。こちらの図は、平成27年に県内にカワウが春に約450羽、秋に約800羽いたときのことを参考に図にしております。３河川それぞれにカワウのねぐらや繁殖地でありますコロニーを示しております。指針案でもこのような図を示しておりまして、具体的な対策の実施例がわかるように記載しております。
　続きまして、このパブリックコメントのスケジュールですが、前のページにお戻りください。１ページです。３番をごらんください。本日よりパブリックコメントを開始しまして、２週間程度、３月13日までを予定して、広く御意見を応募しております。いただいた御意見を踏まえて、３月末をめどに指針を取りまとめていきたいと考えております。
　なお、５番に記載しております経緯のとおり、指針案の策定に当たっては、関係者の皆様とも協議を行ってまいりましたけれども、対策の実施に当たりましても関係者の方と十分協議の上、さらに連携を深めて解決を目指していきたいと考えております。

◎広谷委員長
　続いて、報告９、鳥取県とスターフェスティバル（株）との鳥取県中部地震“福興”キャンペーンの実施について及び報告10、伊勢丹新宿本店での鳥取フェアの開催について、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　３ページをお願いいたします。２月14日火曜日ですけれども、アンテナショップの２階でインターネットを活用した弁当デリバリーサービスの「ごちクル」というサイトを全国に展開してインターネットサービス事業を進めておられますスターフェスティバル株式会社と「食のみやこ鳥取県」等に関する協定を締結しますとともに、鳥取県中部地震福興イベントを開催いたしました。
　協定の内容でございますけれども、県内産の農林水産物等の商品開発及び販売に関すること、それから災害時における弁当手配、配達の便宜供与、それからインターネットサイトなどの観光誘客に係る情報発信、企業などへの出前販売等も行われますので、その場合の観光情報の発信の協力というようなことでございます。
　あわせて、福興のトークイベントということで、平井知事、今回の福興弁当の監修をいただきましたミシュラン２つ星のお店の京料理たか木の高木オーナーシェフ、それからとっとりふるさと大使でございます上田まりえさん、境港の出身の方ですけれども、みょーちゃんというタレントの方、これらの方でのトークイベントで、福興弁当の紹介とあわせて食のみやこ鳥取県のアピールを行いました。
　あわせて、アンテナショップにおいて、関連イベントとして、２番に掲げているようなイベントを開催したということでございます。
　４ページをお願いいたします。２月15日から20日まで、三越伊勢丹の基幹店舗であります伊勢丹新宿本店で鳥取県の魅力を発信する「ＩＲＯ　ＴＯＲＩＤＯＲＩ　ＴＯＴＴＯＲＩ」（いろ　とりどり　とっとり）をテーマにしました鳥取フェアを開催いたしました。オープニングセレモニーには知事とともに、鳥取市出身で、こちらもとっとりふるさと大使に任命いたしております瀧本美織さんにおいでいただきまして、鳥取の魅力をアピールしていただいたところでございます。
　伊勢丹新宿本店の本館を地下１階から７階まで全て使わせていただきまして、味、人、技等のそれぞれ「ＡＪＩ　ＴＯＲＩ　ＤＯＲＩ」「ＨＩＴＯ　ＴＯＲＩ　ＤＯＲＩ」というようなテーマで店舗の中で鳥取県をＰＲさせていただきました。
　委員の皆様のところにもチラシをお配りしておりますけれども、こういったチラシの中の内容でさせていただいたということでございます。
　地下でそれぞれ出店もしていただきまして、出店者の方にも実際に試食販売等を行っていただきました。それから、源吉兆庵さんのお店で「ＲＡＩＫＡ」というお店がありますけれども、ここで花御所柿を使いましたオリジナルの和菓子を限定販売していただいたりとか、あと、５階にカフェがございますけれども、15日から20日まではそこのメニューは全て県産のイチゴを使ったメニューという形にさせていただいたりとか、７階のレストランには「分とく山」という高級日本料理店がございますけれども、そういったところで鳥取食材を使った特別メニューを提供いただいたということでございます。
　そのほか、牛ノ戸焼や若手作家によるガラス製品、木工製品の販売、それから民工芸のショップ「ココロストア」がお店を伊勢丹新宿本店で出されました。それから、弓浜絣を使ったバッグ等の販売、バルコスさん、オニツカタイガーさんの特設コーナーの設置等々、それと大山1300年祭のＰＲブースも設置させていただきまして、パネル展示とか写真展を行いました。６階に子供のフロアがございますけれども、そこで因州和紙を用いたスタンプラリーを行ったり、お休みの日が中心だったのですけれども、コナン、鬼太郎も登場して、まんが王国とっとりのＰＲ等も行ったということでございます。
　お客様には、とうふちくわとかいただき、これらの郷土食が非常に人気が高うございまして、よく売れたというようなこととか、伝統工芸とか食だけではなくて、最新のファッションなども展開させていただきましたので、まさに色とりどりの展開となっておりまして、お客様に非常に評判がよかったということでございます。

◎広谷委員長
　続いて、報告11、首都圏での「とっとりジビエ」のＰＲについて、塗師木食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
　５ページをごらんいただければと思います。首都圏でのとっとりジビエのＰＲについてということで、首都圏での鳥取県産ジビエの消費拡大を目指して、ＰＲイベントとレストランフェアを開催したものでございます。
　１つ目に、「森のめぐみをいただく～鳥取・岡山のジビエ～」ということで、岡山県と合同でアンテナショップの２階のイベントスペースにおきまして、１月20日から22日まで、ジビエのＰＲイベントを開催したものでございます。
　内容としましては、ジビエ料理のデモンストレーションと試食会、精肉加工品の販売、また、ジビエの試食コーナーですとか、あとはアンテナショップの２階のレストランももてなし家でジビエ料理の食べ比べということで、鳥取県と岡山県のそれぞれのジビエを使った料理を提供したものでございます。
　また、鳥取県中部地震復興支援の取り組みとしまして、倉吉農業高校がジビエの加工品をつくっておりますので、イノシシウインナーですとかイノシシジャーキー、焼きイノシシですとか、こういった農業高校の高校生がつくったジビエの加工品を販売いたしました。
　また、ジビエに合うワインとしまして、北条ワインの販売も行いました。
　来場者は、３日間のイベントで合計約850名で、来場者の声としましては、骨つきシカスモークが臭みがなくて非常においしいですとか、飲食店をしているのですけれども、ぜひ使ってみたいといった声がございました。
　２つ目は、とっとりジビエフェアということで、１月24日から約１カ月間、都内のイタリアン、フレンチレストラン10店舗で鳥取県産のジビエを使ったレストランフェアを開催したものでございます。この10店舗のうち７店舗、７人のシェフに関しては、昨年11月にとっとりジビエの夕べということで鳥取県に実際に来県されて、処理現場等の県内の視察もされたシェフが、とっとりジビエのよさに着目されて、東京に帰った後、実際にとっとりジビエを使ったレストランフェアを開催していただいたものでございます。
　参加された店舗、レストランのシェフの声としましては、実際に鳥取に来て、現地の現場を見たことで、ジビエが生産される環境とかおいしさについてお客様に説明ができるので、非常に評価が高いですとか、また、ジビエは産地の環境が肉質を決めるということもございますし、さらに、その後の処理が肉の状態を左右するということですので、鳥取のジビエは適切に正確に処理されているという点で非常に肉質がよくて、評価が高いので、ジビエの季節には継続的に使っていきたいといった声もございました。

◎広谷委員長
　続いて、報告12、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　７ページをお願いいたします。東部農林事務所がこのたび変更契約を行いましたので、その概要について報告させていただきます。
　工事名は、大口堰地区水利施設保全合理化事業（土砂吐下部工）工事でございます。
　変更内容ですけれども、工事に当たりまして、近隣集落に工事説明会を開催したところ、住民の方から、土砂吐ゲートの越流音を下げるためにゲートの高さをちょっと下げてもらえないかという申し出がありました。この検討に時間を要することから、今年度の施工を見送って次年度に変更したことにより、工期を平成30年３月23日まで延期しております。
　また、仮締切工については、隣接工事と施工分担を行って行う予定だったのですが、本工事の施工を見送ったことに伴いまして、隣接工事で対応したことから、この施工区間について減じたことで、440万円ほどの減額をしております。

◎広谷委員長
　続いて、平野水産課長の説明を求めます。

●平野水産振興局水産課長
　６ページをお願いします。境漁港の高度衛生管理型市場の陸送上屋新築工事の中の電気設備分でございます。契約年月日、２月２日ということで、記載のような相手方、工事内容となっております。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　ただいままでの説明につきまして、質疑はありますでしょうか。

○市谷委員
　スターフェスティバルとの協定ですけれども、災害時における弁当の手配、配達というのはどういうイメージかなと思って。下に書いてあるのはボランティアの人たちの弁当のようですけれども、避難所だとか学校だとか、そういうところにも地元の業者を使って弁当を提供してくれるということでしょうか。イメージがもう少し湧くようにお話をしていただけないでしょうか。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　スターフェスティバルさんが全国各地にお弁当のネットワークを持っておられまして、例えばローソンさんあたりと協定を結んで弁当とかおにぎりを供給されますけれども、それと同様の取り組みがスターフェスティバルさんでもできるということでございますので、災害時にそういう要請をしますと、それぞれ避難所だとかというところにもお弁当を供給していただけるようになっております。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　ローソンもいいのですけれども、地元の例えば鳥取の業者さんとの関係は、もともとのふだんのつき合いがないからできないのですか。

●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
　災害時に鳥取県内で食の供給ができないという場合を基本的には想定するものだと思います。スターフェスティバルさんは、今、鳥取県にもグループ会社というか、ネットワークを持っておられますので、当然鳥取県でそういうお弁当が供給できるということであれば、近いところから弁当を供給されることになると思いますけれども、そこは状況によってということだろうと思います。

○市谷委員
　次に、豪雪被害の報告の一番最後、裏なのですけれども、国の制度で経営体育成支援事業というものがあるということが書いてあるのですけれども、先ほど予算のほうで説明があった、これがその10分の３の支援なのか、それとも被災者向けということでもう少し支援率が高いのか、その辺を教えてください。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　この被災者向けの経営体育成支援事業といいますのは、先ほど経営支援課が説明した事業とはまた別枠の事業でございます。類型は同じですが、大きな被害が発生したときに随時発動される特別対策事業でございます。通常の対策事業は10分の３という補助率であります。この被災農業者向けの経営体育成支援事業というのは、実は災害に応じて補助率が異なっております。例えば今年度で申し上げますと、熊本の地震と、あとは東北、北海道を襲いました台風、２件で発動されております。熊本の地震につきましては２分の１でございました。台風被害は10分の３でございます。被害程度に応じて補助率が変動するという仕組みになってございます。

◎広谷委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますか。

○川部委員
　簡単なことですけれども、被害状況についての採卵鶏の被害ですけれども、840羽で被害額はたった36万円ほどなのですね。そんなに安いものなのですか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　これは処分に要した経費ということで報告をいただいているようです。それがそのまま出荷する想定の鳥ではありませんので、処分に要した経費ということで被害額が報告があったものであります。

○川部委員
　鳥自体の被害ということではなくて、処分にかかった。

●岡垣農業振興戦略監畜産課長
　この鳥は本来卵を産む鶏でございまして、それ自体の価値はほとんどないということでございます。肉自体に価値はないということで、こういう値段になったということでございますので、御了解いただければと思います。

○川部委員
　もう一つ、ビニールハウスの被害ですけれども、中部が特に多い。それから、２月９日は東部のほうが雪が多かったと思うのですけれども、３ページ、４ページを見ると、被害は８棟ほどしかふえていないということで、この被害状況の数の違いについて、何か原因があるのでしょうか。当然雪が降ることも想定して、重さに耐えれるようにはしてあったはずだと思うのですけれども、これだけ違うのは、特に中部は何か原因があったのかということと、低コストハウスについては被害はなかったのかどうか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　この４ページについています表は途中段階でございますので、現段階ではかなり東部もふえてございます。ただし、現段階におきましても中部が一番多いのが実態でございます。今回は沿岸部の積雪が非常に多かったということで、中部は非常にハウスが多い地域でございますので、そういったことで被害があったということもございます。あと、今回非常に多かったのは、ブドウの連棟ハウスの被害が多かったようであります。時期的にハウスにビニールをかける、そういった時期でもあったということで、被害が広がったものではないかと考えております。

○川部委員
　この対策として、そのまままた復旧しても同じようなことが起こるのではないかなと思うのですけれども、何か雪に対しての対策はあるのですか。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　答弁漏れもあったので、あわせて申し上げます。
　今回、低コストハウスの被害は発生しておりません。現段階で報告はございません。
　今回、まだ検証作業中ではありますが、被害に遭ったハウスがやはり年数がたったものとか、あるいはパイプが細いものとか、あるいは構造が耐雪型になっていない平べったいもの、そういったものが比較的大きく被害を受けているようであります。今、県が推奨しております低コストハウスは耐雪型の類型のものもございます。それは非常にとんがった形で、耐雪型の形状になってございます。そういったものを推進していきながら、今後の災害に備えていくことが必要ではないかなと思います。

◎広谷委員長
　よろしいですか。
　ほかにありますか。
　ないようですので、質疑は終わらせていただきます。
　次に、その他ですが、農林水産部に関して執行部、委員の方で何かありますでしょうか。

●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
　お手元に緑のチラシがあるかと思います。とっとり共生の森が始まりましてから10年たちます。その10年を記念いたしまして、３月４日土曜日ですけれども、午後１時からとりぎん文化会館で記念イベントをしたいと思いますので、委員の皆様の御都合がつけば、御出席していただければ幸いでございます。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。
　ないようですので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。

午後４時38分　閉会