農林水産商工常任委員会議事録

会議の概要

午前９時59分　開会

◎広谷委員長
　おはようございます。
　それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、浜田一哉委員と川部委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　付託議案は、日程に記載の18議案であります。
　まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。
　質疑のある方ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　質疑がないようですので、それでは付託議案に対する討論を行っていただきたいと思います。
　討論はありますでしょうか。

○市谷委員
　それでは、討論を行います。
　まず、議案第１号、17号、18号、19号、47号の反対討論です。
　日本経済は、大企業、金持ち優遇のアベノミクスから４年。大企業が史上最高の収益を上げる一方、実質賃金も家計消費も連続マイナス。ふえたのは高額所得層と低所得層。そして、中間層が大きく落ち込み、貧困と格差が広がり、日本はＯＥＣＤ第６位の貧困大国となりました。
　また、先日発表された鳥取県の県民所得は２年ぶりにマイナス。しかも、平成19年に発足した平井県政が次世代改革、経済振興に重点を置き、改革の果実を県民と地域に還元するとして企業誘致や北東アジアゲートウェイなど外需の経済政策にかじを切りましたが、県民所得の水準はその当時より６％も低下しています。
　こうした中、鳥取県の平成29年度の予算編成は、税収が減り地方交付税が減額されるという厳しい財政状況のもと、財政調整型基金の約３割、113億円の取り崩し、21億円の新たな借金、行財政改革債の発行、そして92億円に上る事業見直しで何とかやりくりしています。今回こうした厳しい予算編成だからこそ、県民に還元されない外需依存の強化ではなく、県民所得を直接支え、長時間労働の是正や正規雇用や賃金の引き上げなど、人間らしく働けるルールの徹底、地域経済の主役の中小企業や農林漁業への支援を強めることが必要です。
　そうした目で予算を見ると、中部地震や雪害からの復興事業、中部地震や雪害で被災した農業施設復旧のための無利子、無担保の資金貸し付け、下蚊屋ダムや耕地災害の復興事業、梨の共済加入への支援、ブロッコリーの排水対策や梨の霜被害対策への支援、被災中小企業への融資期間の延長などは評価できます。
　また、雇用では、準中型免許の取得、若者の技能検定料、保育士の奨学金返済への助成、また航空機、自動車、医療機器の成長３分野や観光や飲食関係などのサービス産業の職業訓練、そして県版ハローワーク設置による職業紹介、これら雇用拡大につながる事業は一定の評価ができるものです。
　しかし、問題は働き方です。労働者の側ではなく、企業の働かせ方を改善するルールの徹底が必要ですが、啓発活動にとどまり、一般質問でも述べましたが、補助金受取企業への指導が徹底できない、過労死ライン月100時間の残業を認める国の改悪案にきちんと物が言えない、これではだめだと思います。
　また、地域産業の振興では、農業では中山間地域の小規模農家への支援、新たな農林水産業士の育成、園芸産地の強化や地鶏、和牛、乳牛、生乳、原木シイタケ、自給飼料の生産体制の支援強化、林業では県産材搬出のための機械導入や新たな林道整備への支援、漁業では県独自の沖合底びき船の造船支援や省エネエンジン設置支援の対象拡大、漁業研修手当の増額、商工業では中小企業の経営革新や商圏拡大、事業承継への支援の拡大、また、質問への答弁であったように、企業の85％を占める小規模事業所を県の新経済成長戦略に位置づけること、これらは地場産業活性化につながり、評価できるものです。
　しかし、企業立地関係で、見込みがない鳥取市の工業団地の整備、またリスク分散と言えば聞こえがよいですが、加算金を出して南海トラフの被災想定地域から企業を引き剥がして持ってくるやり方、また、当てが外れて収入が困難となった工業用水道を本来の利用目的ではない上水道的な使用も可能とすること、これらはモラルハザードではないでしょうか。また、法改正の途上で是非の判断ができない地域未来投資促進計画の策定予算は盛り込むべきではありません。
　また、貿易関係では、鳥取県は昨年の日露経済協力をてこに、ＤＢＳクルーズを日露経済の拠点にしようとしています。しかし、この経済協力を約束した日露首脳会談の主題であった領土問題、領土不拡大の戦後処理の原則に反して、ロシアが奪った日本の千島列島、歯舞、色丹等の４島の領土返還は全く進展がありませんでした。それどころか、プーチン大統領はこの４島における日露経済協力はロシアの主権のもとに行われると表明し、この日露経済協力を行うことによって日本の領土に対する主権が損なわれかねません。また、ロシアによるクリミア併合に対してＧ７やＥＵが経済制裁を行っているもとで日本や鳥取県がロシアとの経済協力を進めることは、国際的な取り組みを崩す信義にもとる行為と言わざるを得ません。そして、こうしたロシアの経済不安の中で、境港にＤＢＳやクルーズ船のための新たなターミナルの建設や埠頭の整備、ロシア貿易関係の協議会や官民連携推進員の新設、ロシアの観光客誘致や広報活動の強化、ロシアビジネスサポートセンターの継続など、ロシア関係の予算が多く盛り込まれています。しかし、当初３年の予定だったＤＢＳの経済支援はことし９年目に突入するものの3.6億円の赤字、また、中国－ロシア間のテスト輸送は経費や時間に問題があることがわかるなど、ロシア関係の貿易は見通しがありません。また、東南アジア関係も情報発信や業者関係者の誘客支援が強化され、この間の鳥取県のタイ事務所、東南アジアビューローを通じて観光客はふえていますが、商談は１件のみです。今回こうした海外関係の支援に44億円税金投入しますが、費用対効果、県民所得の向上につながるか疑問です。
　また、企業局の水力発電施設への民間参入、ＰＦＩの導入を検討する予定ですが、森友学園問題ではありませんが、そもそも県民の財産である県有施設で一部の民間企業をもうけさせること自体が間違いだと思います。そして、この目的は県の人件費、経費削減です。そして、それは引き受けた業者も同様に、収益を上げるため人件費や維持管理経費を安く済ませようとするでしょう。すると、県民の財産である県の水力発電施設の手入れが不十分となり、結果的にサービス低下につながることも懸念されます。そして、一旦民間に管理運営を任せてしまうと、これまで県が蓄積してきた運営のノウハウはなくなり、受ける民間企業がなかったときに県の施設である水力発電施設を県自身が運営できなくなってしまいます。税金でつくった県民の財産である水力発電施設の運営を持続可能とするためにも、ＰＦＩ導入には反対です。むしろ今、県自身が運営し、風水力などの自然エネルギーの地産地消を広げるため、県が役割を発揮するときではないでしょうか。
　以上の理由から、議案第１号、17号、18号、19号、47号には反対です。
　次に、議案第43号です。地方分権改革の一環で工場立地法が一部改正され、これまで県と市の権限であった工場内の緑地面積を決める権限を町村に権限移譲することで、町村での企業誘致をやりやすくするというものです。しかし、そもそも工場の緑地面積に基準があるのは、周辺環境に配慮することで公害を防止する目的があります。これまで県は国の基準で緑地面積を決めてきましたが、町村が企業誘致をしたいがために緑地面積を狭め、環境への配慮がおろそかにされることが懸念されます。私は、企業誘致には雇用と地域経済、そして環境への責任が果たされるべきだと考えます。したがって、議案第43号には反対です。
　また、議案第７号、８号、９号、10号、11号、12号、34号、41号、51号、52号、66号、67号は必要な事業であり、特に土地改良事業での地元負担金をなくしたことは評価されるため賛成であることを述べ、私の討論を終わります。

◎広谷委員長
　ほかに討論ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ほかに討論ないようですので、これより採決に入ります。
　それでは、まず市谷委員より反対のあった議案を一括して採決し、その後、反対のあった議案以外を一括して採決を行うこととしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
　それでは、議案第１号、第17号、第18号、第19号、第43号及び第47号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。したがいまして、以上６議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第７号、第８号、第９号、第10号、第11号、第12号、第34号、第41号、第51号、第52号、第66号及び第67号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、以上12議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　それでは、次に報告事項に移ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　それでは、報告１、鳥取県の経済雇用情勢について、島田商工政策課長の説明を求めます。

●島田商工政策課長
　１ページをお開きください。鳥取県の経済雇用情勢についてでございます。
　統計課が実施しました鳥取県の経済動向及び鳥取県企業経営者見通し調査によりますと、鳥取県の経済の概況としましては、消費面での一部の弱さが見られるものの、生産面などで持ち直しの動きが続いており、先行きについては引き続き不透明感が残るという状況になっております。
　企業の声を見てみますと、企業の景況感は３期ぶりにマイナスになっておりまして、企業の中には人手不足、あるいは中部地震から豪雪といった災害により宿泊・サービス業とも影響があり、景気の持ち直し感に停滞感を感じている企業様もおられるところでございます。
　個別の指標を見ますと、１の消費でございます。百貨店につきましては、冬物衣類を中心に引き続き低調であったということでございます。スーパーにつきましては、低調ながらも天候不順による野菜等の価格の高騰を背景に主力の商品が全体を押し上げ、スーパー、百貨店全体としてはマイナスといった弱含みの状況でございます。これも全国同様でございます。乗用車につきましては、堅調な普通車がやや下振れしておりますけれども、新車効果で小型車が好調でございまして、12月としては平成16年以来の高水準で全体を押し上げてプラスとなってございます。
　２の産業面でございます。生産指数の推移でございますけれども、11月に一次的な要因でかなり上振れしたことで、12月は、前月比マイナスになってございますけれども、前年比を見ていただきますと、多くの業種、特に電子部品、デバイス、電子機械等の増産により堅調にプラスとなってございます。今後としましては、ＥＵ、あるいはアメリカ等との通商ルール等の行方など、先行きに不透明感が残るところでございます。
　２ページをごらんいただけますでしょうか。設備投資の動向でございます。247社から回答を得た結果、この１月から３月に設備投資をした企業は29％となってございますけれども、平成29年４月から６月には34％ということで上昇の見通しとなっております。設備投資につきましては、引き続き一般機械、機械金属、あるいは小売サービス等で高水準な見込みとなっております。
　雇用面でございます。有効求人倍率の推移でございますが、１月の有効求人倍率は1.47で全国を上回っておりまして、特に正規雇用の求人倍率は0.94ということで、これは議会でも知事が言っておりましたけれども、過去最高となっております。東、中、西の個別の正規雇用の率を見ましても、それぞれの地域が正社員求人倍率を伸ばしているといった状況でもございます。
　正規雇用が上がるというプラス要因の一方で、雇用者側から見ると、冒頭申し上げたような人手不足感というものを強める企業経営者の方は多くなっているといった実態でございます。
　５の企業倒産状況の推移でございます。平成29年１月・２月期で主な倒産企業は６件あったのですけれども、１件大口のものがございました。負債総額５億円ということで、これは通常ここで報告申し上げるのは破産法手続によるものですけれども、この１件につきましては自主的な手続のもとに銀行の不渡りが２回出て、実質的な倒産ということでこのたび報告させていただくものでございます。従業員の方は引き続き別のところへ既に雇用が決まっていると伺っているところでございます。
　６については、ごらんいただければと思います。

◎広谷委員長
　続きまして、報告２、株式会社最上インクスの鳥取市進出に係る調印式の実施について及び報告３、株式会社ジャパンディスプレイ鳥取工場における車載ディスプレイの開発及び生産拠点拡充に係る協定書の調印式の実施について、池田立地戦略課長の説明を求めます。

●池田立地戦略課長
　それでは、３ページ、４ページをお願いいたします。このたび金属精密試作加工を行う京都市にございます株式会社最上インクスが子会社を鳥取市内に設立いたしまして、鳥取県、鳥取市との間で協定書の調印式を行っております。
　企業の概要は記載のとおりでございますけれども、株式会社最上インクスは、京都市にございます金属プレス加工、精密試作加工等を行います企業でございまして、売り上げは20億円程度、従業員100名程度でございます。
　事業のうち、試作事業なり開発事業なりというものが半分以上を占めております。そういう試作スピードに非常に強みを持っておる企業でございますが、ここのところ４年連続の売り上げ増ということで非常に好調な企業でございまして、開発、製造に力を入れておるということであったり、海外展開にも力を入れているということでございます。
　この企業は倉吉と三朝にも関連企業はございまして、このたび平成29年１月に子会社である株式会社鳥取最上インクスを設立いたしまして古海工業団地に進出されるということでございますけれども、その他に書いてございますが、経営的に少し苦戦しておりましたキンキ製造株式会社が事業縮小に伴う資産譲渡を検討される中で、こちらから土地、建物、設備等を買い受けて新会社を設立されて、キンキ製造から従業員23名を雇用されるということで事業を行われることになっております。
　投資額は約３億円、雇用計画については従業員の継続雇用を含めて40名程度ということで考えておられます。操業予定については、平成29年４月からでございます。
　企業立地支援の見込みにつきましては、県といたしましては試作開発部分の４割の支援、また製造部分の２割の支援、合わせまして約1.1億円の支援を考えておりまして、その他正規雇用等の支援も予定しております。
　調印式につきましては以下のとおりでございまして、４ページにございます協定書の調印を行っておるところでございます。
　引き続きまして、５ページ、６ページでございますが、株式会社ジャパンディスプレイがこのたび鳥取市の鳥取工場の車載用ディスプレーの開発製造拠点の機能強化を行うということでございまして、県、市との間で協定書の調印式を行っております。
　ジャパンディスプレイにつきましては、売上高１兆円弱でございますけれども、全体で１万5,000人程度の従業員を誇る企業でございまして、鳥取工場で約650名程度が働いておられます。
　基本的に中小型ディスプレーデバイス等の事業が中心でございますけれども、鳥取工場におきましては、いわゆる車載の液晶パネルの研究、設計、開発等の拠点という位置づけで事業を進めておられます。
　現在ジャパンディスプレイにおきましては、いわゆるスマホ事業等が８割以上占める中で、いろいろと動きはあったのですけれども、今は中国メーカーの液晶パネルの販売が好調であるということで、今期決算においては営業損益が黒字に転換する見込みでございまして、そういう中で第２の事業軸として車載ディスプレーの強化を行っているということでございます。
　今後は、現在1,000億円を占める車載事業を3,000億円にするという計画の中で、鳥取工場の拠点の強化及び開発、営業といった本社機能の移転といったことをこのたび計画されておりまして、今の投資計画でございますが、現在の工場の中に千葉県にあります茂原の工場から車載パネル事業を移管いたしまして、新商品開発の能力増強を行うということで拠点性を高めることと、現在行っておりますいわゆる前工程という車載の液晶パネルをつくる工程の後工程の部分を現在中国、台湾等で行っておるのですけれども、これらのモジュール化工程について、まずは試作的な自動化ラインを設置するといった事業を考えておられます。それで、さらに車載に関する統括機能でありましたり、いわゆる西日本オフィスの営業機能、こういった本社機能の大半を鳥取工場に移転するということでございまして、本社からの移転５名以上を含めまして約20名程度の雇用計画ということ、投資額については約65億円を計画しておられまして、平成29年４月から１年程度で事業を徐々に広げていく計画になっております。
　企業立地支援の見込みにつきましては、投資額に対して研究開発の補助率に本社機能、リスク分散等々を加えまして約50％の支援ということになりますけれども、補助上限等がございますので実質約35％の支援ということで、約23億円を見込んでおるところでございます。
　調印式については以下のとおりでございまして、６ページのとおりの協定書の調印を行っております。

◎広谷委員長
　続きまして、報告４、「コナンの家米花商店街」のオープンについて、谷本企業支援課長の説明を求めます。

●谷本企業支援課長
　では、資料７ページをお願いいたします。コナンの家米花商店街のオープンについて御報告させていただきます。
　北栄町商工会がコナンの家米花商店街ということで、コナン通りに集合店舗を整備しておりました。このコナンの家米花商店街が先週３月18日土曜日に正式にオープンいたしましたので、御報告させていただきます。
　この整備につきましては、５番に書いておりますけれども、県の商工労働部とまんが王国官房がそれぞれ、商工労働部が1,300万円、まんが王国が700万円余りということで、全体事業費１億3,700万円余りのものについて支援させていただいております。
　店舗の概要でございますが、場所はコナン通りにあります出会いの広場の中に整備しておりまして、施設としてＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟と３つの建物がございます。パンの販売店、店舗名称はコナンの家パン工房でございますとか、あとフードコートということで喫茶ポアロ、カレーですとか飲食できる喫茶店でございます。また、ジェラート販売で、ＣＯＮＡＮ　ＧＥＬＡＴＯという名前の店舗でございますとか、あとコナンのキャラクターグッズを販売する物販施設、コナン百貨店ということで４つの店舗が入った店舗を３月18日にオープンいたしました。
　これによりまして、青山剛昌ふるさと館などに来られる観光客、コナン通りを歩かれる観光客の皆様に飲食、休憩機能を備えた施設を提供して、おいでくださる方々へのよりよい観光環境といいますか、環境を整備していくことにしております。また、これによりまして由良宿商店街にも多くの観光客の方が来られるように地元の商工会も頑張ることにしておりますので、皆様も通られる際にはお立ち寄りいただければと思います。

◎広谷委員長
　続きまして、報告５、鳥取県版「ロシア中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」の設立等について、山本通商物流課長の説明を求めます。

●山本通商物流課長
　鳥取県版「ロシア中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」の設立等について報告させていただきます。
　このたび、国等と連携を図りながら、産学金官が一体となって情報共有や事業調整を行い、本県のロシアビジネスや交流分野の交流拡大、促進、また環日本海定期貨客船の利用促進を目指すことを目的といたしまして、鳥取県版ロシア中小企業・人的交流分野における協力プラットフォームを県経済団体、金融機関、大学、文化・スポーツ交流団体、観光関連団体及び経済産業省と国土交通省、県内４市、貿易支援機関、県といった団体に参加いただきまして設立し、３月17日に第１回会議を開催いたしました。
　県版協力プラットフォームでは、情報共有のための全体会合を年２回程度開催し、個別案件につきましては中小企業分野、人的交流分野のワーキンググループを設けまして、勉強会、セミナー事業等に取り組んでまいります。
　第１回会議での参加団体からの主な意見でございますが、経済産業省中国経済産業局からは、県に国のプラットフォームにも参加いただくなど連携して取り組みたいといった御意見、また金融機関でございますけれども、物流、通関のビジネスの環境を整えることが必要で、こういった商機をうまく活用して経済交流人口をふやすことが大切、また旅行社でございますけれども、日露間のビザ緩和が進み、訪日ロシア人がふえているので、極東での知名度を上げていくことが重要、またＤＢＳにつきましては韓国人が９割以上占めているということで、ロシア人の席の確保が難しいといった御意見がございました。
　当面の取り組みについてでございますが、参加団体相互の情報共有のためのメルマガやウエブサイトでの体制をつくりまして、また、４月には中小企業、人的交流の合同ワーキンググループで合同のセミナーを開催する予定にしております。また、７月にロシアのエカテリンブルクで開催されますロシア最大規模の総合産業博覧会イノプロム2017への参加を行うことを予定しております。
　続きまして、２でございますか、平成29年度鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター運営受託予定者について御報告いたします。
　３月14日、公募型プロポーザル審査会を実施いたしまして、札幌市の北海道総合商事株式会社が運営受託予定者として決定いたしまして、今委員会でも御承認いただきましたけれども、当初予算の設立を条件といたしまして契約の交渉を行うこととなりました。なお、ウラジオストクにあります北海道総合商事の子会社のオフィス内に鳥取県の看板を設置し、本県の業務を行っていただくということでございますので、設置場所は市の中心部、ウラジオストク市庁舎の近くに移転することになります。
　北海道総合商事は北海道銀行グループの商社でありまして、寒冷地でのノウハウを生かした農場や植物工場、医療関連分野、食品輸出など、日露の経済協力分野における事業に関与するなど、対露ビジネスでの実績やノウハウを有しておられます。また、北海道に限らず全国展開しておりまして、本県はもとより、西日本など広域的な貨物の航路利用促進や現地レストランでの食材提供など、本県の取り組みに期待できるものでございます。
　なお、こちらの報告の中にはございませんけれども、鳥取県東南アジアビューローについても設置運営に関する審査会を２月17日に開催いたしまして、県内企業でのタイでの商談推進、観光情報発信などの実績を評価いたしまして、現在のアジア・アライアンス・パートナー・ジャパンとの契約の継続を行うこととしております。

◎広谷委員長
　続きまして、報告６、職業能力開発総合大学校の一部機能移転について、福田労働政策課高度技能開発室長の説明を求めます。

●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
　資料９ページをお願いいたします。職業能力開発総合大学校の一部機能移転について御説明いたします。
　地方創生に向けた政府関係機関の地方移転として取り組んでおります独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、職業能力開発総合大学校の調査研究機能の一部移転につきまして、このたび鳥取県、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の３者におきまして、内容について合意し、報道機関向けの３者合同による発表会を開催いたしました。
　３者合同発表会につきましては、３月14日火曜日、午後１時半から２時、鳥取県知事公邸第一応接室におきまして平井知事、厚生労働省の和田大臣官房審議官、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の田中理事及びダイキン工業株式会社、藤縄役員待遇空調生産本部の御出席のもと行いました。
　なお、ダイキン工業株式会社につきましては、同社の研修施設であるダイキンアレス青谷を活用した人材育成の連携を行っていくこととしており、この観点によりオブザーバー出席をいただいたものでございます。
　一部機能移転の概要につきましてですが、職業能力開発総合大学校基盤整備センター高度訓練開発室の５名、鳥取県に常駐する専任者１名及び併任４名、これは非常駐でございますが、平成30年４月にポリテクセンター鳥取、鳥取市若葉台にございます施設に移ってまいります。本格的な業務開始は７月上旬を予定しておりまして、業務内容といたしましては、自動車、航空機、医療機器分野の職業訓練コースや教材の開発を行います。この開発に当たりましては、ダイキンアレス青谷であったりポリテクセンター鳥取等での実証講義、実証訓練を含む内容となっております。そして、開発いたしました成果につきましては、鳥取県で活用していくことはもとより、全国のポリテクセンター等での活用に向けた普及をしてまいります。
　なお、移転経費の負担につきましては、移転及び移転後の事業に係る経費は、原則といたしまして職業能力開発総合大学校が負担いたします。県が実施する事業に職業能力開発総合大学校が協力していただく部分の経費につきましては、県が負担することとしております。
　このたびの移転によりまして県が期待する主なメリットですが、県内企業が職業能力開発総合大学校による職業訓練コース、教材開発に参画することで、その企業の現状であったりニーズを伝えるとともに、実証段階におきまして最新かつ実効的な講義、訓練を職業大から提供を受けることが可能となってまいります。これによりまして、成長３分野の誘致企業の人材確保が進み、また地元企業におきましても技術、技能の向上に役立つものと考えております。さらに、鳥取県が人材育成拠点として魅力を向上し、成長分野の企業の集積、人材交流が加速することで多軸型産業構造による新たな産業集積の展開に寄与するものと考えております。
　今後の取り組み予定につきましては、平成29年度におきましては、平成30年度以降の移転及び業務開始に向けまして、県の高度人材育成に関連する事業を通じまして職業能力開発総合大学校と連携し、成長３分野における技術・技能、企業の動向、その他人材育成に関する情報の収集や蓄積を図るとともに、職業訓練コース、教材開発への参画及び実証講義及び訓練等の場として製造現場、研修施設を御提供いただく県内企業、関係機関との連携体制の構築に努めてまいります。
　平成30年度以後につきましては、職業大が県内の企業及び関係機関と共同して、まず最初に自動車分野の職業訓練コース、教材の開発に着手いたします。その後、航空機、医療機器分野の開発に順次取り組む予定としております。さらに、開発いたしました取り組み成果につきましては、職業大の運営するホームページ、研究報告書の配付等を通じまして全国の公共職業能力開発施設への普及に努めてまいる予定としております。

◎広谷委員長
　続きまして、報告７、平成28年度民工芸振興関係の主な取組について、大江民工芸振興官の説明を求めます。

●大江市場開拓局販路拡大・輸出促進課民工芸振興官
　資料10ページをお願いします。２点報告します。Ｇｏｏｇｌｅ「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ　日本の匠」のプロジェクトサイトを利用した民工芸のＰＲです。Ｇｏｏｇｌｅの文化事業でＣｕｌｔｕｒａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅというサイトがございます。日本のたくみに特化したサイトが去年から立ち上げられまして、１年間かけて鳥取県も準備してまいりました。
　３月24日に公開されますけれども、因州和紙（青谷）、因州和紙（佐治）、弓浜絣、鳥取県の民芸、郷土玩具、淀江傘の６件を登録しました。こちらでは、例えば鳥取県の民芸であれば吉田璋也さんの実績、あと民芸館の紹介、陶器では牛ノ戸さんの動画撮影、木工では鳥取民芸木工さんの動画撮影と、公開映像の画像とともに動画も楽しめて、また日本語と英語の両方の説明文が見られるようになっております。これを機にして鳥取県のＰＲ、海外からの誘客、あと記録としての上質なアーカイブとして利用していきたいと思っております。
　パネルディスカッションがお披露目イベントとしてございまして、そちらに林副知事がパネリストで参加いたしまして、レセプションでは鳥取県の地酒で乾杯する予定でございます。
　こちらのサイトは３月24日から見られるのですけれども、ＵＲＬが非常に長いので、検索エンジンで「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ 日本の匠 鳥取県」と探してもらうと簡単に見られると思います。
　２番目、無印良品香港店における民工芸品展示会の開催。かねてより国内外で年間約９回から10回開催しているところでございますが、このたび定期便が開設されました香港で、無印良品のリーシアター店、ハーバーシティ店、香港の無印良品のお店の中ではお客さんがとても多いお店でさせていただきました。
　出展内容は陶芸がメーンですけれども、ガラスとか型染めも御紹介しました。内容としてはとても好評で、ぜひ次年度も開催したいということでございます。

◎広谷委員長
　続きまして、農林水産部で、報告８、平成28年度の農地中間管理事業の実施状況について、加藤経営支援課長の説明を求めます。

●加藤経営支援課長
　それでは、農林水産部の１ページをお願いします。平成28年度の農地中間管理事業の実施状況でございます。
　３月末の見込みでございますが、借り入れ、貸し付けともに平成27年度実績を上回り、県下全域にわたり着実に進んできているところでございます。具体的な数字は表にお示ししているとおりでございまして、平成28年度の年間集積目標は1,090ヘクタール。これは国が10年先に８割を担い手に集積するという数字があり、県は２割を５割まで10年先に持っていくということでの１年ごとの目標の数字になります。借入面積は732ヘクタール、貸付面積が736ヘクタール、貸し付けのうち新規面積は310ヘクタールを見込んでいるところでございます。
　次に、事業を推進する上での今後の対応でございますが、まず地域での話し合いの推進で、これにつきましては昨年夏ごろから各市町村ごとに人・農地チーム会議を設置しておりまして、重点地区を設定して進めておりますので、引き続き推進してまいりたいと考えております。
　２つ目、土地改良事業との連携でございますが、地域の話し合いによりまして農地等の耕作条件の改善が必要な場合には、農地耕作条件改善事業など農地中間管理事業と連携した基盤整備事業等を活用して、担い手への農地集積を進めてまいります。
　なお、今通常国会に土地改良法の改正案が提出されておりまして、機構が借り受けている農地について、県営事業として農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業の創設が検討されておりますので、こうした動きも注視してまいりたいと考えております。
　３つ目、新しい農業委員会と連携した担い手への農地集積でございます。本年７月までに17の市町村で順次新しい農業委員会制度に移行します。農業委員とともに農地利用最適化推進委員という新しい委員も選任されることとなっております。こうした新しい委員と連携して、地域の話し合いを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　参考としまして、事業推進のための最近の主な取り組みをそこに記載しております。関係機関との連携会議でございますが、ここに記載していますとおり、市町村農業委員会、土地改良区の研修会等で事業推進を図ってきたところでございます。それから、事業啓発として12月に東、中、西部３事例を県内ケーブルテレビ局で放映してもらっております。そのＤＶＤについて、冬場の集落座談会等で活用しているところでございます。それから、担い手に向けた事業推進としまして、大規模稲作農家や農業法人に対して、３月の総会などで一層の活用についてお話ししてきたところでございます。

◎広谷委員長
　続きまして、報告９、農研機構鳥取ナシ育種研究サイトの設置について、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。

●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
　２ページをお願いいたします。農研機構鳥取ナシ育種研究サイトの開設についてでございます。本件につきましては、政府関係機関の地方移転の一環として取り組みを進めてまいりました。このたび、農研機構の梨の育種部門の一部機能移転として、４月に県の園芸試験場内に新たなサイト開設がなされることになりましたので、その概要について御報告を申し上げます。
　まずは、鳥取ナシ育種研究サイトの開設の概要でございます。記載の内容、名称、場所、また施設の概要につきましては、先般２月28日の常任委員会にて御説明したとおりでございます。このたび４月７日に開設がなされることが正式決定いたしました。同日の11時半から園芸試験場内で開設式を予定いたしております。
　中ほどの右側に写真を掲載いたしております。サイトが活用する予定の圃場の現在の整備状況でございます。既に５月補正予算でお認めいただきました予算を活用しながら、段差のあった圃場の均平化ですとか、あるいは梨の棚の整備、さらにはかん水施設、こういったもろもろの整備は終了いたしております。準備については完了した状況でございます。
　次に、県と農研機構との包括連携協定の締結でございます。今回サイトの設置に当たりまして、育種だけではなくて県から提案を申し上げていますさまざまな人材育成とか、あるいは共同研究、こういった連携事業を着実に実施するための約束事を定めるために包括連携協定を締結することといたしました。
　協定の名称は記載のとおりでございまして、農研機構と鳥取県との梨づくり新時代を拓く包括連携協定でございます。締結の日はあすを予定いたしておりまして、あすの２時半から知事公邸にて調印式を開催する予定でございます。
　協定に明記するポイントといたしましては、以下４点を予定いたしております。４月に梨のサイトを設置することとあわせて、サイトで設定します育種の目標については県からの提案、要望を尊重すること、また、県が予定しておりますさまざまな連携事業について農研機構はしっかりと協力すること、さらには、サイトの運営経費につきましては原則農研機構が負担すること、こういったことを主なポイントとして協定を締結したいと考えております。
　この協定をてこにいたしまして、本県の梨の産地力強化にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。

◎広谷委員長
　続きまして、報告10、安全に特化した林業研修施設（伐木トレーニングジム（仮称））の運用開始について、大北林政企画課長の説明を求めます。

●大北森林・林業振興局林政企画課長
　資料の３ページをお願いします。安全に特化した林業研修施設、仮称でございますが、伐木トレーニングジムの運用開始ということで、開始時期は急遽３月28日火曜日の１時から１時半で、林業試験場におきまして平井知事出席予定で、開所式とあわせて運用開始となりました。
　この施設は、平成26年度から学んでおります日本の林業に比べて20年くらい先を見据えているオーストリア林業に学んだ全国初となります伐木トレーニング施設でございます。特に本県ではチェーンソーに起因する死亡事故が直近で多発しておりますことから、現場を想定した反復訓練ができる研修施設を整備したものでございます。加えて平成29年度には、タワーヤーダ等の架線系の技術研修を行いたいと考えております。
　なお、今回の研修対象者ですが、班長候補クラスのいわゆる指導者となる技術者を養成することとしております。また、今回の指導者側でございますが、本年のオーストリア林業派遣研修生の森林組合などの班長が行うこととしております。
　とにかく鳥取の林業安全対策の技術伝承の拠点といたしまして、全国でも一目置かれるような施設を運用していきたいと考えております。
　最後になりましたが、急なことで恐縮でございますが、本常任委員会の委員長ほか各委員の皆様におかれましては、３月28日火曜日、13時からの開所式の御案内をさせていただきたいと思っております。

◎広谷委員長
　続きまして、報告11、平成29年緑の募金について、濱江森林づくり推進課長の説明を求めます。

●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
　４ページ目をごらんください。今月25日土曜日から春の緑の募金運動が始まりますので、御報告いたします。
　運動期間といたしまして、春の期間は３月25日から５月31日、秋期、秋ですけれども、９月１日から10月31日となっております。実施主体は公益社団法人鳥取県緑化推進委員会でございます。2,500万円の募金を目標といたしまして、森林整備や緑化活動を行う団体等への支援、みどりの少年団の育成、学校緑化等の推進等に使わせていただいております。
　また、あわせまして３月27日月曜日に街頭キャンペーンを実施する予定でございます。東部地区におきましてはイオン鳥取北店前、そして西部地区におきましてはイオン日吉津店前におきまして街頭キャンペーンを実施したいと思います。その場で緑の募金運動への協力並びに御理解を積極的に働きかけていきたいと思っております。
　また、下の段の参考に記載してありますとおり、本日３月21日は国際森林デーでございます。国際連合が国際森林デーとしておりますので、それにあわせまして去る３月15日に、湯梨浜町におきまして子供たちと一緒に植樹イベントを開催いたしましたので、あわせて御報告いたします。

◎広谷委員長
　続きまして、報告12、平成28年における水産物の水揚状況等について、平野水産課長の説明を求めます。

●平野水産振興局水産課長
　では、資料５ページをお願いします。平成28年における水産物の水揚げ状況等がまとまりましたので、御報告させていただきます。
　水産統計ですけれども、属人統計というものと属地統計というものがございます。属人統計とは鳥取県に籍を置く船が水揚げしたもの、属地統計とは鳥取県内の漁港で水揚げされたものになります。きょう報告させていただきますのは、属地統計、県内の漁港での水揚げ全体の集計を報告させていただきます。
　県内の漁港ですけれども、９割以上が境港での水揚げになっておりまして、境以外では鳥取港、あるいは網代港などの水揚げもございます。漁業種類別に見ますと、一番多いのは大中型、あるいは中型のまき網、次いでベニズワイカニかご、次いで沖合底びき網という順番になっております。
　これを魚種別に見ますと、上の表、下の表のとおり、ふえたり減ったりさまざまあるのですけれども、平成27年と比べますと、水揚げ量では13万5,000トンから11万4,000トンに減っております。この減っている最大の原因はマイワシの減少でして、前年が約３万1,000トンだったものが昨年は約１万6,000トンということで、１万5,000トン以上減っています。マイワシの減ったのが水揚げ量の減少ということになります。
　また、金額のほうで見ますと、前年よりも2億円ふえております。このふえた最大の原因は、ベニズワイガニの水揚げ量が25億円から30億円に５億円ふえたことによるものでございます。
　ちなみに、水産物ですのでふえたり減ったりということで、マイワシが減ったために水揚げ量全体が減っていますけれども、マイワシというものはふえたり減ったりを繰り返しながら最近の傾向としてはふえ続けているということで、現にことし、昨年と比べますとこの３カ月も大幅にふえておりまして、引き続きマイワシはふえていくものと長期予想はしております。
　次いで６ページをお願いします。漁業所得向上に向けた取り組みということで、県内の４地域で浜の活力再生プランというものを策定いたしまして、さまざまな取り組みを行っております。例えば岩美地域では、道の駅きなんせ岩美を活用した販売促進ですとか、魚食普及、あるいは沖合底びき網漁船の代船建造、そういったものを進めておりますし、中部地域では未利用資源であるカスベやワカメ、あるいはアカモクといったものの活用を進めています。また、西部地域ではサワラなどのブランド化、あるいは漁協直営の御来屋、赤碕の直売店の強化、境港地域では高度衛生管理型の市場整備を進めていますので、そのソフト対策ですとか、あるいは漁村地を活用した販売、そういったものに取り組んでおります。
　目標としては、平成25年を基準年として所得の増加を目指しておりますけれども、そういった取り組みによりまして、平成25年と比べるといずれの地域でも所得が上向いている状況でございます。

◎広谷委員長
　続きまして、報告13、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、俵農地・水保全課長の説明を求めます。

●俵農地・水保全課長
　それでは、８ページをお願いいたします。中部総合事務所農林局が変更契約を行いましたので、その概要について報告いたします。
　まず最初に、申しわけありませんけれども、資料の訂正をお願いいたします。変更契約の年月日が平成28年３月２日となっておりますが、これは平成29年３月２日の間違いでございます。また、下の妻波地区につきましても平成28年３月６日が平成29年３月６日ですので、訂正をお願いいたします。
　まず、天神野地区地域ため池（池ノ谷ため池）改修工事でございます。この工事は、大きな地震が発生したときに堤体が崩落するおそれがあることから、セメント系固化材を用いて土質の改良を行うものでございます。ちなみに、昨年の鳥取県中部地震では天板にクラックが入りましたけれども、比較的クラックの深さが浅かったことで、大事には至りませんでした。
　今回の変更契約の内容でございますが、地盤改良工の施工に先立ちセメント系固化材の配合試験を行ったところ、添加量を当初の想定よりも減らすことができたことで、210万円ほど減額変更を行っております。
　続きまして、妻波地区ため池（上鳥池）改修工事でございます。この工事は、ため池から漏水があるということで全面改修を行うものでございますが、今年度の国の経済対策補正によりまして国から追加割り当てがありましたので、今年度の支払い限度額を5,240万円から7,070万円に増額したことによる変更でございます。

◎広谷委員長
　続きまして、平野水産課長の説明を求めます。

●平野水産振興局水産課長
　資料の７ページをお願いします。高度衛生管理型市場整備ということで陸送上屋、あるいは１号上屋の工事を現在進めていますけれども、どうしても上屋の工事をするときに岸壁もつつかないといけないということで、岸壁工事分を１工区、２工区分けて別途発注するものでございまして、７ページの表のとおりの金額、あるいは工期で工事を行う契約を行いましたので、御報告させていただきます。

◎広谷委員長
　続いて、報告14、一定額以上の工事又は製造の請負契約の変更について、小川工務課長の説明を求めます。

●小川企業局工務課長
　それでは、企業局資料の１ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約について、今回は変更の御報告でございます。
　工事名は日野川第一発電所導水路修繕工事、契約の相手方は中村建設有限会社でございます。この工事は、導水路のトンネル内で、傷みが進んでおりまして、約140メートルの区間についてモルタルで巻きまして修繕を行うものでございます。
　既存の天井とか側面の壁は、実はほぼ素掘りでございまして、真っすぐな面ではなくていわゆる曲面状になってございます。施工の際に詳細に現地を確認したところ、当初設計よりも多くのモルタルが必要であるということが判明いたしまして、580万円余りの増額をしたものでございます。

◎広谷委員長
　説明が終わりました。
　それでは、質疑を受けたいと思いますけれども、質疑のある方。

○浜田（一）委員
　まずは商工労働部のコナンの家ですけれども、これは３月18日にオープンということでしたが、オープンのときに来られた方の反応とどういった反響があったかを教えてください。
　それと、由良宿商店街地区のにぎわいづくり、商店街へ回遊する仕掛けづくりを行うと書いてありますけれども、どういったことを考えておられるのか。
　米花商店街という名前をつけておられますけれども、これは県がつけたわけではないと思うのですが、今３棟だけが建っているわけですけれども、今後どういう展開を考えておられるのかお聞かせください。
　あともう一点は水産ですけれども、上屋護岸の第２工区の大門建設工業という会社はどこの会社なのか教えてください。

●谷本企業支援課長
　コナンの家についてお答えさせていただきます。
　まず、18日のオープンの際でございますけれども、オープン式典のときには500名ぐらいの方に来ていただいておるようでして、私も行かせていただいたのですけれども、非常にお客さんがいっぱいおられまして、喫茶ポアロ、カレーとか飲み物とかが飲めるところとかパン屋さんとか、あとはキャラクターショップ、ジェラートなり、非常に多くのお客様でにぎわっておられました。来られたお客様もコナン駅、由良駅から青山剛昌ふるさと館まで1.5キロぐらいあるのですけれども、そこを通られる方も非常に多くて、その途中にこういう飲食ですとか休憩できる場所ができたということを非常に喜んでおられました。
　また、商工会もここを核としてコナンを見に、楽しみに来られる方へ新たな魅力拠点ができて、今後もそれのＰＲなりを、お客さんのためにしていきたいと申しておりました。
　また、由良宿商店街を回遊する仕組みの関係でございますけれども、商工会も商店街の接客マナー講座とかをするように計画しておりますし、また、こういうふうにしたほうがいいのではないかとかという店舗指導も今後力を入れていくと申しております。
　また、３店舗を今後ふやしていくかどうかですけれども、それについては今のところは特に計画等はないように聞いております。

●平野水産振興局水産課長
　お尋ねの会社でございますけれども、「だいもん」ではなく「だいと」建設と読むそうでございますが、米子市旗ヶ崎にある会社でございます。

○浜田（一）委員
　ありがとうございます。
　米花商店街という名前をつけられて３店舗だけが並んでおって、これが米花商店街なのという印象を僕だったら受けると思うのです。ですから、幸か不幸かという言い方はあれですけれども、あそこは美術館の候補地であったすごく広い敷地が背景にあるわけで、コナンのほうはすごく好調だということも聞いていますし、今後もふえることも予想されることから、ぜひ米花商店街といってつけられたのであれば、やはり広く全国にでもそういうものを募って、本当に米花商店街だなと名前にふさわしいような取り組みをしていかないと、３店舗あって、それはオープンだから来られますけれども、何か非常に不安を僕は覚えるので、ぜひ町とも連携を図って、いろいろ今後の戦略を立てられたほうがいいのではないかなと思います。いかがでしょうか。

●谷本企業支援課長
　状況を地元の商工会なり、また町なりとも話し合いをしてみたいと思います。

●岡村商工労働部長
　町長さんが来られまして、この後の取り組みとして地域ブランドという取り組みが、経産省の別のセクションの助成事業がありまして、倉吉市さんなどは既にとられていますけれども、まちづくりの中で地域をどうやってブランド化していくか、ブランディングするかという、そちらのほうの施策もありますよということで紹介させていただいております。今後ソフト面の充実を図っていきたいということをおっしゃっておられましたので、町も交えて、商工会も含めて、何らかの形の情報発信ができる体制を県としてもバックアップしていきたいと考えております。

○浜田（一）委員
　美術館も中部の予定になりましたし、当然西部、東部から行くように、東部はちょっと道がよくわからないのですけれども、やはり山陰道を通って倉吉に上がるのであればいろいろな動線ができてくるので、ぜひそういったものを線でつないで、相乗効果が上げられるように頑張ってほしいなと思います。

◎広谷委員長
　ほかに。

○川部委員
　浜田委員が聞かれていたのですけれども、コナンの家の件。私もちょっと気になったのが、テナント事業者が北栄町の業者は１社しかなくて、１社にしても兵庫県の業者で、ちらっと聞いたらなかなか地元業者が恐れて手を挙げなかったということですけれども、やはり地元にお金が落ちるということに頑張っていただかないといけないと、その辺も含めていろいろとにぎやかにしていってもらわないといけないのではないかと思っているのですが、企業支援課としてはそのあたりの状況についてどういう認識でおられるのでしょうか。

●谷本企業支援課長
　テナント業者さんの関係でございますが、商工会がテナントを公募されまして、今の業者さんに決まったわけでございます。私どもとしましても、県内業者、できれば地元業者が望ましいとは思っておりますけれども、応募状況なりもあって商工会のほうでこういう形で決められたと聞いておるところです。
　商工会のほうも地元業者がなかなか手を挙げないという話もあったようでございますけれども、この商店街が観光客の皆様のためになって今後も発展していくように一体となって支援していくと聞いておりますので、県も必要な支援、協力なりをしていくように考えております。

○川部委員
　なかなかね、思いはあっても実際に立ち上げるとなると難しいところはあるとは思うのですが、ぜひともその辺も含めて支援というか、地元の企業にとっては新たなチャレンジになってくると思うので、それに向けていくように頑張っていただきたいと思います。
　職業能力開発総合大学校についてです。基本的にはコース、教材開発ということですが、以降開発できたものがどのように活用されて、例えばどのレベルの人たちが訓練を受けて人材育成につながっていくのか、後段、コースができた以降のイメージがちょっと湧かないのですけれども、そのあたりの説明をお願いしたいのと、それから、次のページの民工芸品振興関係、Ｇｏｏｇｌｅのほうの話ですけれども、６件登録されたということですが、この登録というのはどれくらいのレベルのものが登録できるのでしょうか。Ｇｏｏｇｌｅのほうで審査等基準があって、それに沿った形での登録ということなのでしょうか。

●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
　職業能力開発総合大学校の一部機能移転後に行う職業訓練コースの活用方法であったり、その訓練の対象者のレベル等についての御質問でございましたが、まず職業能力開発総合大学校で開発した訓練のコースは、今でもそうなのですけれども、職業大学校の中で指導訓練員を養成する際に適用したり、全国のポリテクセンターでの職業訓練に活用する、実際に各地方の現場の企業に対して、あるいは求職者向けの訓練の中で、開発したコースであったり教材であったりを使っていっているところです。
　ですから、今回の分につきましても、まずはそういう公共職業訓練施設におきまして、鳥取県のみならず全国で活用していくことが１つ考えているところです。あわせて、県内でも県であったり、鳥取県のポリテクセンターと連携しまして、個別の企業に対してオーダーメード型の訓練ということもしていっておりますし、今後推進していきます。そういう中で、開発した訓練コースであったり教材であったり、このあたりを活用するのかなと。あわせて、こういう全国に向けた教材開発のみならず、鳥取県独自で必要であろうと考えられる部分、県の特色であったり企業の求めているレベルであったり、そういうようなことを考慮して県としても取り組んでまいりますので、そのあたりをあわせて鳥取県の現場に普及させていくのかなと考えております。
　あと、対象者のレベルですけれども、求職者向けの訓練ということを申し上げたのですが、実際上、この成長分野に関する訓練としましては恐らく在職者向けの一定レベル、高度訓練になっていくものが多く、主たるところかなと考えております。ですから、高度訓練開発室という名前の室が移ってくることですし、レベルは基本的にそのあたりを想定しています。ただし、人材確保という面で考えますと、やはり初心者レベルの人たちにも適切な訓練を提供して、一定限度の能力を身につけた人を採用していく流れも必要かと考えますので、そのあたりは開発したものと、先ほど申し上げた鳥取県のしていく事柄とをうまくミックスしながら、充実した研修内容に仕上げていくのかなということを考えているところでございます。

●大江市場開拓局販路拡大・輸出促進課民工芸振興官
　登録のレベル、基準という御質問でございましたが、Ｇｏｏｇｌｅのほうには明確な登録の基準はないです。ただし、我々としては鳥取県を代表する民工芸品、それを見ていただいて鳥取県に行きたいな、買いたいなと思われるようなレベルというものを自分らで考えまして登録した次第です。
　あと、Ｇｏｏｇｌｅがすごく要求してくるのは、画像とか内容とか表記のレベル。例えば英語にしても日本語にしても画像にしても、そういったものについては随分要求をしてこられました。今後、来年度はまた我々もあと３件ほどを予定して追加登録したいと思っております。

○川部委員
　職業能力開発総合大学校の件ですけれども、高度訓練ということで、まずは指導者というようなことを言われたのかなと思ったのですが、広く人材育成ということになると、企業に対してだけではなくて、やはり言われた裾野の部分というものが必要なのではないかなと思います。当然トップのところがあって裾野があってくると思うので、工業高校だとか、本当に広い意味での人材育成につながるように、考えておられるでしょうけれども、ぜひともよろしくお願いしたいなと思いました。

◎広谷委員長
　では、要望ということで。

○浜田（妙）委員
　関連して、職業能力開発総合大学校、とても期待しています。これで各分野で鳥取県のレベルが上がっていくといいなと思うのですけれども、講師陣はどういう人たちを考えられているのでしょうか。講師次第で就労にもつながっていくでしょうし、レベルアップにもつながっていくでしょうし、そのあたりを教えてください。

●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
　職業訓練の講師についてですね。実際に企業、あるいは求職者に向けて訓練する指導員につきましては、公共職業訓練の指導員たる者という教育訓練を職業能力開発総合大学校で養成コース、あと再訓練を受けた指導員というのが全国のポリテクセンター等でしていらっしゃいますので、その方々が訓練を実施していく形が基本かと思います。
　あわせて、県のほうでも在職者訓練、求職者訓練というようなことに取り組んでまいりますので、必要な専門家だとか、その方々の御協力だとかを受けながら実際のポリテクセンターさんと連携したそういう教育、訓練をしていくのかなと考えているところです。ちょっと御質問と違いますか。

○浜田（妙）委員
　ちょっと納得できない答えだったのですが、人が成長していくのは指導者次第なのですよね。特に成長分野、自動車、航空機、それから医療機器分野もかなり専門分野なのです。専門分野のしかも高いレベルの人が来ない限りは、力にはならないと思っています。だから、そこは具体的に予定されていると思っていたのですが余りにも不十分で、これでは総合大学校の名前ということはつけられないのではないか、いわゆるポリテクセンターレベルではないかなと判断してしまったのですが、どうなのですか。専門大学校、普通の大学の研究室、それから各メーカーの研究室は高い、何億円も使って研究開発をしているわけですが、そこの人とつながるとか、そういうレベルでない限りは難しいと思いますが、いかがでしょうか。

●岡村商工労働部長
　実際の教材開発のときに携わっていただく人たちは、職業大の中のある程度レベルのある方が、教授陣がいます。今でもその中の専門家にも加わっていただいています。それとあわせて、３つの分野になりますが、例えば航空機分野ですと、川崎重工さんとか、やはり専門家の方がおられて、そういう方を県のほうからある程度指名して客員みたいな形になっていただこうかなと、これは県の立場で今考えています。これを今後すり合わせしていきます。我々は今ワーキンググループをつくっていまして、そこに専門家も既に配置されておりまして、この方々に継続して教材開発に加わっていただこうと思っておりますが、これは各界の専門家の方です。専門分野の著名人がもう既に配置されております。これに先ほど申し上げました職業大の中の教授陣でそれぞれ専門分野がありますので、その方々にも加わっていただく。さらに企業の教材開発を担えるような方にも参画いただくということで、その作業が平成29年度の作業になります。そういう形で陣容を固めて、平成30年度に教材開発をしながら、教材開発といいましてもテキストをつくるだけではありませんので、現場に行って現場で直接訓練します。ですからその現場は例えば県内の企業もありますけれども、場合によっては航空機であれば当然川重さんにお邪魔したりとか、自動車でいえばアイシン・エィ・ダブリュさんにお邪魔したりとかイナテックさんの本社にお邪魔したりとか、そういう形をとっていきます。当然県内の企業の中でも協力いただく企業を募って、今は10社ぐらいを目標にしていますけれども、県内の現場を提供いただく企業、そういう企業さんにも参画いただいて一緒になって教材をつくろうと、そういう段取りをつくるのが平成29年度の作業となっておりまして、それぞれの生きた教材をつくらなければ意味がありませんので、我々も関連企業を含めて、職業大の機能をフルに使わせていただいて教材づくりに取り組んでいきたいと考えております。

○浜田（妙）委員
　納得しました。平成29年度の予算でそこを固めていくということですから、かなり高いレベルのものがないと他県とは競争できないと思いますので、しっかりそこのところは押さえていただきたいと思います。
　農林水産のほうですが、３ページの安全に特化した林業研修施設です。全国初ということで、これも非常に期待しています。これは伐採指導10名程度、２日間ということですが、日程的に２日というのはもう決められているのでしょうか。それで十分研修ができるのかどうかと心配しているのですけれども、その中身について教えていただきたいと思います。

●大北森林・林業振興局林政企画課長
　今回は教える側も受ける側も初めてです。この機械を使うことも初めてでございまして、マニュアルは指導者の、オーストリアに行った研修生たちがとりあえずはつくりました。では、これが２日で大丈夫かというところは、今回してみて、見て感じて来年度に生かそうということでございますので、まずはとりあえず２日間でさせていただきたい。日程的なこともございまして、なかなか班長クラスを年度末に引き抜くこと自体現場がとまってしまうということもありまして、開催時期のことも含めて、１年間どんなやり方があるかを考えていきたいかなと思っています。

○浜田（妙）委員
　気持ちはとてもわかりました。思いはわかるのですけれども、具体的にこれを成功させようと思うと、かなり丁寧に計画を立てねばならないと思います。前段のまた前段をしようかというように理解したらよろしいでしょうか。

●大北森林・林業振興局林政企画課長
　委員、この施設は、私は間口がすごく広いと思うのですよ。というのが、例えば将来林業技術者になりたい智頭農林の森林科の高校生だとか、環境大とか鳥大の農学部の学生さんだとか、あるいは自伐林家の人、緑の雇用の新人の方とか、各林業事業体も研修をしていますし、地方機関でも独自にしています。あるいは、林災防などのチェーンソーの資格試験などでも座学や実技などもしていますし、あるいは国の労働局さんなどもひょっとして使えるのではないかなということで、非常に対象は幅広ではないかなと思っていますので、鉄の塊が休まないように稼働時間を上げていきたいなと思っています。
　特に伐木の反復装置は４台買いますので、例えば日南町のほうに１台持っていくとか、そういったことも含めてトータルで考えていきたいと思っています。

○浜田（妙）委員
　こちらのほうも先ほどの話と全く一緒なので、頑張ってくださいとしか言いようがない。

◎広谷委員長
　来年度の研修の中身というのがまだ全く固まっていないということか。

●大北森林・林業振興局林政企画課長
　はい。とりあえず走りながら、考えさせていただければと思います。

◎広谷委員長
　よろしいかな。

○浜田（妙）委員
　注視させていただきたいと思います。

○斉木委員
　今の話を聞いておってね、ここは小学校や中学校の生徒に教えるような施設ではないと思うのだ。極端に言えばプロの作業する人を教えるという感じですから、今の課長のようにしたこともなくて、習う人もする人もよくわからないですという感じではなくて、やはり報告するに当たっては、もっと自信を持って言いなさい。何だか、誰がするのか誰が教えるのかわけがわからないような話をしておって。

●尾崎森林・林業振興局長
　この伐木のトレーニング施設ですが、林業労働の関係の担い手財団とか、そういうところが既に年間通じて現地で研修なりをしております。そういった機関の研修の場としても十分使える、当然使っていくべきだと思っておりますので、トータルでこの施設が十分に活用できるようにしていきたいと考えております。
　マニュアルについては、機械を入れたのが初めてというような状況もあったりします。いわゆる山に木が立っている現場でこれまで教えてきたものを、例えば伐倒反復であれば、機械に立ててすると、何回も移動しなくてもしていけるという状況もあって、時間の節約にもなろうかと思っております。そのような形で十分に活用できるようにマニュアルなり、そういうものもつくっていきたいと考えております。

○斉木委員
　わかりました。
　それで、ここに図面が３つありますけれども、今の話を聞くと、これを現場に持っていってするのではなくて、この設備は固定してここでする、ここに来てもらってするということでしょうか。それというのはね、枝払い訓練とか例えば風倒木伐倒訓練ですか、現場はこんな足場のいいところではないのだ。前下りや後下がりやいろいろな危険なところで踏ん張ってする、体で覚えていくというのはそういうことで覚えるので、ここだったらこんな簡単なものかということになるわけで、そのあたりはどういうイメージでいるのか。

●尾崎森林・林業振興局長
　例えば伐倒反復訓練装置については、先ほど申し上げましたように４基購入いたしております。これについては、例えば各事務所であったり森林組合であったり、そういうところに移動させて、そういうところで具体に活用いただくことも十分考えられるところでございます。
　下のほうの枝払い訓練装置については、これは１台でございます。それから左の風倒木伐倒訓練装置についても１台でございます。特に風倒木伐採訓練装置についてはかなり重量がございますので、移動できないことはありませんが、原則ここの伐木トレーニングジムに置いてするのかなと。ただし、足元のいい悪いということは当然あろうかと思っております。そこの部分をどうつくるかということも考えないといけないかもしれませんが、基本はベースとなる、例えば枝払い訓練装置でありますと、枝を払っていく順番とか枝にチェーンソーのどこを当てるとか、キックバックといって頭のほうに刃が向いてけがをするという状況もありますので、そういうことによって基本的な動作を行うという訓練を行う施設でございます。
　あと風倒木伐採訓練装置については、雪で折れたり、風倒木に遭ったりして折れている状況を想定して、張力をかけて、どういう切り方をすれば安全に切れるのか、例えばはね上がりがないとか、チェーンソーの刃が挟まれないようにとか、そういう基本となるところをしていくということで施設を導入したものでありますので、そのあたりをしっかり勉強して効率よく研修できる、さらには生産性が上がるように研修に使っていきたいと考えております。

○斉木委員
　わかりました。枝払いなども今、安全帯を使ったりいろいろ使わないといけないでしょうから、その技術を習わないといけないでしょうけれども、基本的に習う人というのは全くの初心者が中心でしょうか、あるいは現場に入っていたのを再教育するのか、目的としてはどれぐらいを考えているか。

●尾崎森林・林業振興局長
　基本は初心者も含めて、それからレベルアップ、技術アップも含めてしていきたいなと考えております。まずはいわゆる教えることのできる研修生というものを、講師になれる人を育てていくことがベースになって、その方が中心になって次の担い手に伝承するように考えております。

○斉木委員
　ありがとうございました。だから最初の発言になったのだな。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。

○市谷委員
　商工労働部の２ページで、４の雇用のところですけれども、有効求人倍率が1.47倍ということですが、何が有効求人倍率を引き上げている原因なのかなと。想像するのですけれども、人材が不足している職業というのはすごく処遇が悪いので、こういう職種のところでやめている人があるから有効求人倍率が上がっているのではないかなと思うのですが、この有効求人倍率が上がっている背景、職種、その辺を教えてください。
　それと、有効求人倍率が上がっても雇用の数が結局ふえているかどうかが大事だと思うのです、定着していくということで。雇用者数全体は伸びているのかどうかということや、それから実態の正規や非正規、実際に働いている労働者の中での正規雇用の比率が高まっているとか、そういう雇用の質のところが実際どうなっているのかと。有効求人倍率だけでは雇用の実態というものはわからないのです。その辺も含めて教えていただきたいなと思います。
　もう一つ、下の企業の倒産状況ですけれども、この間、浜田議員が議場で事業承継のことを言っておられましたけれども、倒産ではなくて事業承継できなくて廃業している会社が結構あるよという話があったので、私はぜひ事業承継の状況とか実際に廃業している業者がどのぐらいあるのかということもあわせて今後ここに報告していただけるといいなと思うのですけれども、その辺を、どうでしょうか。

●井上商工労働部参事（人材確保戦略担当）
　有効求人倍率に係る御質問で、まず１点目が上がっている要因、それから２つ目が正規とか非正規の雇用の数ということでいただいたと思います。
　まず１点目、雇用がふえている要因でございますけれども、平成29年１月の増加した業種等を見てみますと、卸売・小売業、それからあと製造業、サービス業といったところが一番多くなっております。こういった業種の多くなった内容を見ておりますと、確かにおっしゃるとおり、卸売・小売の部分では小口の求人というものがどうも多いようでございまして、離職に伴う部分も幾らかあるのかなと思いますけれども、製造業とサービス業におきましては、基本的には新たな設備とか新たな事業所が立ち上がるというような大口のものがあるようでございますので、実際に新規の事業、新規の雇用というものが生まれているものだと考えております。
　あと、正規の就職者数でございますけれども、労働局さんの資料で申し上げますと、平成29年１月では正社員として実際に就職された方は338名、それから非正社員で就職された方が542名となっております。多分割合的にはそう変わってはいないと思っております。
　あと、充足率というような表も手元に持っておりますけれども、正社員の充足率というところでは14.3％、非正社員の充足率というところは15.1％ということで、どちらとも余り高くないと、まだまだ人手不足が続くかというような数字だと理解しております。
　あともう一点、就職件数の中の構成比というところもデータとして手元に持っておりまして、平成29年１月で申しますと、就職件数の全体の中の正社員の数が38.4％を占めているという状況でございます。ちなみに平成28年１月から12月の１年間では38.8％ということで、平成29年１月については正社員の数が若干ですけれども落ちているところでございます。

●島田商工政策課長
　事業承継の状況も、あるいは廃業も含めて今回の報告のような時期に報告してほしいというお話でございます。
　全ての事業引き継ぎ案件なり廃業を県のほうで把握するということはちょっと難しい面もございますけれども、県のほうで事業引継ぎ支援センターも設置しておりますので、そういった支援状況も含めまして、廃業の状況も含めまして、知る範囲で報告させていただくことを検討させていただきたいと思います。

○市谷委員
　ぜひ廃業の状況なども報告していただきたいと思います。
　それで、今の雇用のことですけれども、有効求人倍率や、それから県も正規雇用１万人ということで順調に推移しているということは言われるのですが、先ほどちょっと話があったように、就職された方の正規雇用率が38％ということは６割は非正規になっているということですし、実際に雇用された数も非正規のほうが正規を上回っていたりしているわけです。だから、単純に有効求人倍率や１万人雇用で何人ふえたというだけではなくて、雇用の質が、実態としてどうなっているかということも、できればあわせて、今話を聞けば出てくるわけですから、そういうことも報告していただいて、それで県の雇用の質を高めるという施策に反映するということをしていただけたらと思うのです。雇用の質の点での報告ですね、これもしていただけたらと思いますけれども、どうでしょう。

●岡村商工労働部長
　経済雇用情勢の中でマクロ的に捉えるデータを見直ししてみます。その中で例えば賃金ベースも上がっているのは上がっているのですよね。県民所得は３年前のデータしか出てこないのですけれども、この辺のデータはリアルなデータです。ただし、全数調査ではありませんので、抜き取り調査だったりするものですから傾向値しか出てきませんけれども、そういうものを少し今の情勢ですね、雇用情勢だとかも質的に見えるような形で工夫をしてみたいと思います。

○市谷委員
　では、続けていいでしょうか。今のはお願いします。
　５ページのジャパンディスプレイの拠点の移転ですけれども、ちょっと気になったのが２番の投資計画の概要のところで、茂原工場はこちらに来ると、それから大阪市の営業機能の大半を鳥取工場に移転するということになりますと、鳥取はいいかもしれませんけれども、千葉県、大阪市は、引き剥がされて、あちらは雇用が失われているのではないだろうかということ。これをね、予算の討論でも言いましたけれども、移転だとリスク分散だとかいうことで加算金つけて持ってくるのを誘導するわけですね。茂原工場や大阪市の大半というのがその後どうなるのかなと、それを教えていただきたいのです。
　あと、投資額が65億円ですけれども、いろいろ加算金がついて23億円の補助金ということで、投資額の半分近くまで補助金を出すのに20名の雇用計画というのはどういうことかなと。これは正規か非正規かもわかりませんし、この辺も説明していただきたいなと思います。

●池田立地戦略課長
　まず、茂原工場、大阪の営業所等の移転の件でございますけれども、茂原工場は主力はスマホ事業等でございますので、車載については基本鳥取のほうが今拠点化されておるので、残っていた車載機能を移す。当然残られた方はまた別のスマホ事業とかに従事されると考えられますので、そこで人が減るということではないと考えております。
　大阪の拠点につきましては、もともと鳥取にも営業拠点があったものが何度か東京であったり大阪であったりと移転する中で、今回本社機能の移転ということで、ある意味営業の部分を鳥取に一部戻すなり、また強化するという形で来られるということなので、それをもって大阪の人が減るというようなことではなかろうと考えております。
　それと、投資額に対する補助金の額ですが、これだけの大企業に対してこれだけ多額の補助をするわけですから、大企業としての責任、地域への貢献というものは当然果たしていただきたいと考えております。今回ポイントなのはやはり車載事業でございまして、車載というものは基本的には５年以上先の需要を見通して、そこである程度取引が決まって行っていくと。非常に先が見通せる安定的な分野でございまして、それがスマホ等々とはまたかなり違ってくるところであるとか、ある意味車の伸び以上にディスプレーの伸びは非常にある、非常に成長性の高い、そういう車載の拠点を鳥取に移していただくということで、当然雇用なり取引なりにも反映させていただきたいですし、今回もう一つポイントがあって、後工程というものを持ってくるということでございます。液晶事業の前工程というのは要はガラス基盤の中に液晶を入れるというような工程で、非常に特殊な部材を使っているのでどちらかというと外からの取引というものが多いのですけれども、後工程というのはいわゆるモジュール化する過程があるので、今後県内にも波及していく可能性というものも非常に秘めているのだろうと思っておりますので、そういう意味において、取引であったり雇用であったりという部分で今後貢献していただくことを非常に期待したいし、要請したいと考えております。

○市谷委員
　それで、こういう機能がやってくることは、今話があったようにね、鳥取県にとってはいいかもしれませんが、私は三洋電機が撤退するときに本当に思ったのですけれども、業種は残っても労働者は結局神奈川に行けとかね。だから、茂原工場というところで専門職として働いてきた人たちが確かにどこかに就職するかもしれません。でも、県外に行けとかね、そういう職場の移動を恐らく強要されたり、それから大体製造業というものは派遣労働が多いですから、派遣切りがあったりとかそういうことというのは私は非常に心配します。だから、今説明があったように鳥取県に来るからいいというだけではなくて、こういうやり方はよくないと思うし、こういうよその県から引き剥がすような場合、もとがどうなっているのかということも私は報告していただきたいと思うのです。
　あと、投資額に対する補助金の割合が高いのですけれども、今いろいろ説明がありましたが、20名しか雇用はないというのは、リスク分散、加算などをする場合にはもうちょっと雇用要件を上げるとか、加算はあるけれども雇用要件はさほど上がらないという、この制度というのはあり方を考えたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●岡村商工労働部長
　まず、我々も茂原の現地も見てきましたが、彼らとしてはあそこは大型の液晶の拠点工場にすると、スマホとかを中心とした生産性の高いものに切りかえていくと。車載は、先ほど池田が言いました後工程といいまして、今ほとんどアメリカとヨーロッパのカーメーカーとデザインのところからいろいろ議論されているようでして、そうなると車の中に組み込んでいく、コックピットみたいな形で据えつけていくわけですよね。それをある程度のところまで仕上げていくという意味での後工程、これを中国ですとか台湾でしていたものを鳥取でしようという初めての取り組みで、実はこの意思決定をされた本間会長はもともと三洋電機の方ですけれども、液晶工場をつくる前におられたのですね。めぐりめぐって自分が最後この立場になって、やはり日本の中で後工程、最終の仕上げをやることが非常に車の安全性だとかを左右する組み立てなので大事だということで、生産性を高めて新たなチャレンジをしようというのが今回です。その初めてのプロトタイプといいまして、完全に量産するわけではなくてまだ試作なのですね。ですから20人はほとんど正社員です。技術スタッフ、研究スタッフという形で考えていただければいいと。この後に量産をしようとすると、非常に生産性を上げたとしても今の需要を賄っていくだけの生産拠点が果たして鳥取でカバーできるかどうかはまだわかりません。これからの問題です。今の６号棟である程度カスタマイズといいますか、生産できる体制を整えてまずしてみると。今後需要はどんどん膨らんでいくので、これをどこでどういう形で量産していいかはまた次の段階、この投資で終わりではないとはっきりおっしゃっていまして、今回は試作開発のための研究投資だということです。
　それで、本社機能移転というのは、実は我々のほうから提案しました。そこまでやられるのであればやはり鳥取で全部コントロールしていただけませんかということで我々のほうから提案して、東京にある機能、車載の統括機能、それから営業も集約して、ここで本社機能を発揮してくださいということで、海外も欧米も含めて、国内も含めた統括機能をここで持っていただくということで支援させていただいたということです。そのいわゆる中枢のメンバーが20人ということで追加されると判断いただければと思います。製造についてはまだこれからということになると思います。

○市谷委員
　だから、もとのあったところは残ると。もうちょっと高度なものについてが鳥取県に来ると。（「車がね、車載の部分が」と呼ぶ者あり）その部分がということですね。
　それで、残るところがどうなるかということも今後お話もしていただきたいと思います。
　それで、納得しがたいジャパンディスプレイですけれども、大体工業用水をじゃんじゃん切ってきて、これで補助金がいっぱい出て、また多分拡張するときに県が補助金を出すのかなと思うと、本当に社会的責任というものについてもう少しジャパンディスプレイには自覚していただくことが要るのではないかなと思います。
　次に、８ページの一番下のロシアのウラジオストクのビジネスサポートセンターですね。これは今までセンターの運営委託を受けていた業者でしょうか、それともかわるのですかね。今まで向こうにあるお店を使って料理したりとか、そういうことで販路の開拓を図るみたいなことを聞いていたように思うのですけれども、今までの業者とかわったのかどうか、中身も変わるのかどうかを教えてください。
　10ページの下の民工芸展示会ですけれども、展示してもらえるのはいいのですけれども、無印良品のところに展示ということになると、無印良品と一緒にされないようにきちんと掲示したり、これが鳥取県の民工芸品ですよということを展示しないとわかりにくいと思うのですが、この写真だと余りないような感じがして、その辺がどうなっているのかを教えてください。

●山本通商物流課長
　ウラジオストクビジネスサポートセンターですけれども、今年度は、センコン物流さんというところが受託されております。平成29年度につきましては変更ということで、北海道の総合商事さんにお願いするような形で契約を詰めていくことになります。
　今年度につきましても、センコン物流さんの現地拠点の中でアンテナショップ機能みたいなことも提案されておりまして、その中で県産品のＰＲだとか販促を行っておりました。平成29年度につきましても同じように北海道総合商事さんのほうで現地でアンテナショップ、展示場を開設されるということで、そういった中での県産品の提案、情報発信ができるということを聞いております。
　業務の中身でございますけれども、基本的には現地での政府機関との連絡調整だとか、県内企業のロシア展開のサポート、相談といったこと、また鳥取県の情報発信、ＤＢＳ航路の利用促進ということで、業務内容、仕様につきましては変更はございませんので、引き続き北海道総合商事さんにかわられましても業務の内容としては変更はないということでございます。

●大江市場開拓局販路拡大・輸出促進課民工芸振興官
　説明が足らないで済みませんでした。無印良品の中でも特別の場所でございまして、イデーというインテリアショップのスペースがあります。大きな無印良品の中のスペースにイデーというショップがあります。そのイデーというショップは、さらに高級なインテリアになっております。その高級なインテリアの中で鳥取の民工芸、観光とかそういうことも紹介させていただきました。こちらはほかの無印の価格帯と違いまして、２倍から３倍、物によっては４倍ということで、お客さんは完全に富裕層をターゲットとしています。見せ方もすごく我々も丁寧にしていまして、我々も始まる前に無印良品のスタッフにもしっかりレクチャーしております。これはどういうもの、鳥取県のバックグラウンドとか風土とか、そういったことも全てレクチャーしておりますので、御心配なきようにはからっております。

◎広谷委員長
　よろしいですか。

○市谷委員
　わかりました。心配ないなと思いました。
　そうしたら、次に農林水産部ですけれども、１ページの農地中間管理事業の２の（２）で今通常国会に土地改良法の改正が上程されて、一定のまとまりがある農地であれば県の事業として農業者の費用負担は求めないということはいいですけれども、同意がない基盤整備の制度創設が検討されていると。これはどういう意味なのかなと。農地の所有者から同意を得ないで農地を貸し付けてしていくということはちょっとどうなのかなと思うので、この辺も少し説明していただきたいのと、これとの関係で農業委員会の関与というのはどうなるのかなと。それから、そういうまとまった農地であれば、恐らく企業などがそれならしたいということが想定されるのですけれども、企業参入ということになると、やはりもうけを考えて、もうからなかったら手放すということも想像できるのですけれども、受け取る側の、相手方の規制というものは一定考慮されているのかどうかを教えてください。
　５ページですけれども、水産物の関係で、一番下にイカ釣りの状況が参考ということで書かれているのですが、何で小型イカ釣りは参考値なのかなと。イカというのは鳥取県にとっては結構大事なものではないかなと思うので、参考値扱いというのはなぜなのかなということと、前にも言ったのですけれども、やはりスルメイカとかがとれなくなっていて、マイナス18ポイントということですけれども、この辺の分析だとか回復のための手当てとか、再度になるかもしれませんけれどもその辺を教えていただけたらと思います。

●加藤経営支援課長
　今通常国会に土地改良法の改正案が提出されていることに関してですけれども、担い手が耕作しやすい農地に条件整備していくということは非常に大切なことだと思います。ただし、機構に貸し付けられた地権者は自分はとてもできないし貸し付けるという方々ですので、費用負担までして基盤整備、区画整備していこう、条件整備していこうというような気持ちはやはり余りないので、そこがネックになって集積とかが進んでいないので、そこにメスを入れるというか、改善していこうというのが今回の土地改良法の改正案になります。
　ですので、機構に貸し付ける段階で誰に貸してもらってもいいですよというような格好で、白紙委任という言い方もしますけれども、そういう形です。ただし、実態としては地域でやはり話し合いをして、どういう方に貸していくかということはまとめ上げていくことにしております。だから、そういうことで同意を得ずにできるということを国のほうで今検討されておるということです。
　それで新しい農業委員の関与については、当然地域での話し合いのリーダー的な役割を担っていただくことが農業委員の役割ということで、そういうことを期待する、していっていただきたいと思っているところです。
　あと、企業参入の関係です。企業参入でということですけれども、先ほど申し上げたように、誰に貸していくかはやはり地域の話し合いをしっかりとしていくということをベースに進めていきたいと考えているところです。

●平野水産振興局水産課長
　参考の意味についてお尋ねがございましたけれども、この５ページの説明の冒頭に水産には属人統計と属地統計の２種類あるということを申し上げたのですが、小型イカ釣りにつきましては、例えば鳥取県の漁師さんも九州の福岡、あるいは長崎のほうからだんだんスルメイカとかイカの群れを追って北海道のほうまで行って、また帰ってくると、そういう操業をしています。ですので、鳥取県の漁師さんがそういう操業をしているということは、それは属人統計に入るので、本来であれば鳥取県内で水揚げされたイカだけの数字がわかればそれを足してあげればいいのですけれども、単なる集計上の都合で鳥取県全体の漁師さん方の水揚げを集計しているものですから、ここのところだけ参考ということで書かせていただいたということでございます。
　イカ釣りでとるのはスルメイカ、ケンサキイカですけれども、両方とも単年生でして、生まれて大人になってまた産卵して死んでいくまでに１年です。スルメイカについては特に数年来、水揚げの減少、資源の減少が続いておりまして、いろいろな研究者の間で研究もされていますけれども、一つには温暖化の影響によって漁場の形成、あるいは産卵される資源量が減っているのだろうというようなことが言われていますが、まだはっきりとした原因もわかっておりませんので、それについての対策も十分にはとられていないという状況でございます。

○市谷委員
　イカですけれども、参考値になっているのはわかりました。
　それと、やはり漁業者の方から本当にイカがとれないので、収入を年間通じてどうしようかということは聞くので、何とかならないかなとは思いますけれども、とれないものはとれないので、また別の収入を得る手だてをとるとかということが必要なのかなと思います。
　この農地中間管理機構の関係ですけれども、貸し手の農家さんはとにかくどうぞということで差し出すので、基盤整備なども一々同意をとらないと。同意のない基盤整備というのは、それも込みでとにかく農地を提供していただくという意味でしょうか。

●俵農地・水保全課長
　実は同意を求めないということになっていますが、例えば圃場整備してもよく換地とかをするのですが、そういう場合はやはり同意が必要ではないかと聞いています。
　実は制度設計についてはまだ具体的な話はおりてきていませんで、今法律でそういう農家負担を求めないやり方も出ておりますが、その後に具体的な制度の設計が始まります。今聞いていますのは、新しい事業の要件としては、一つは一定規模以上のまとまりがある農地、それから機構の借入期間が基盤整備事業開始時から相当年度あること、それから農地の集団化が図られること、それから収益性が相当程度向上することと。あわせて農用地区域から除外できないように規制を強くしていくというような大きな話は出ていますが、具体的にどうしていくかはこれからの作業になると思います。多分その辺が示されるのが来年度の概算要求時点、だからことしの夏ごろにはこのあたりが見えてくると思いますので、それを受けて県としてはスピード感を持って対応していこうかなと考えています。今の時点では細かいことは何もわかっていないというところです。

○市谷委員
　これからということですけれども、基本的には先ほど話があったように地元での話し合いがやはり前提になると。だから、基本的にはなるべく地域の方に担い手になっていただくことをやはり考えながら次の方に渡していく、そこが結構大事だと思っていまして、ただ人が農地を受ければいいというものではなくて、やはり集落や地域での合意があって初めて農業はできると思うので、どういう仕組みになるかわかりませんけれども、県のほうがしっかりと認識して対応することが大事だなと思いますし、そう言っておられましたし、私もそう思うということで、意見を述べて終わりにします。

◎広谷委員長
　ほかにありますか。

○島谷委員
　最上インクスの件ですけれども、市谷委員ではないのですが、投資額に比べて雇用が４０人ということで、かなり私はいい案件だなと思っています。
　ただし、１点だけ心配といいますか、懸念するのが、それこそジャパンディスプレイの県外の話ではないですけれども、倉吉と三朝に同じような最上インクスの関連工場といいますかね、そういうものがあるということですが、これを鳥取にすることによって県内全体での最上インクスの事業のあり方というか、雇用のあり方というかね、そういうものがどういう形でこれから動かれそうだということがわかれば教えていただけますか。

●池田立地戦略課長
　最上インクスの件でございますが、倉吉と三朝には10年以上前に県内の企業さんとのつき合いの関係があって進出されたというようにお聞きしておりますけれども、基本的には量産的な部分を担われているところがございまして、それとは別に倉吉のほうで若干試作工房的なものを持って試作も行われておるということでございます。
　それで、今後こちらのほうも伸ばしていくような大きな構想は持っておられますので、鳥取とは別にこちらはこちらで伸ばしていくという話はございます。
　また、鳥取の新たにできた会社については、23名の継続雇用以外の部分については、県内の正規雇用をふやしていくような構想であるとお伺いしております。

○島谷委員
　今の話を聞いて安心といいますか、剥がしではないのだなと、これからしっかりともっと拡大していくのだなということで理解できました。
　最上インクスの件はそれで結構ですけれども、ジャパンディスプレイです。それこそ先ほど市谷委員が言われたようにかなり大規模な投資をされて補助金も23億円と、これは本当に巨額の補助金だと私も思っています。20名の雇用のみでは23億円の投資に見合う鳥取県としての果実というものが生まれてこないと思うのですけれども、鳥取県として23億円を投資することによってどのような果実を期待されているのか、金額というかね。先ほどの最上インクスだったら鳥取に会社を設立するので法人税とかそんなものも鳥取に入ってくるのですけれども、ジャパンディスプレイの場合はどうなのかということも含めて、投資に対する果実の部分を教えていただければと思います。

●池田立地戦略課長
　今後の事業見通しのところにも記載しておりますけれども、今全体１兆円のうち車載事業は1,000億円規模ですが、ここを３倍にするというような大きな構想がございます。先ほど部長も申し上げましたけれども、後工程の試作の自動化ラインなのですが、中国、台湾等ではいわゆる労働集約的にやっておるものを鳥取の地で前工程と後工程をシームレスでつないで自動化していく、そういうパイロットラインをまず設けるということが今回の大きな目的でして、ということは、まだ何も決まってはいないのですけれども、本間会長も調印式のときに申されたようにこれで終わりではないと。その後にある程度、量産化に向けたようなところも期待できるような話も当然ございます。そういうところを鳥取県としても誘導していきたいと思いますし、そういうことで安定的な車載事業の拠点として拡大していただいて、鳥取県に貢献していただきたいと考えております。

○島谷委員
　確かに後のことを考えての先行投資という意味合いはよくわかるのですが、はっきり言って、これがもしも先行投資だけで終われば、鳥取県にとっては大変大きな損失になると思うので、この点についてしっかりと後の量産化というか、そういうことを持ってくるように、執行部もそうですし、施策的に頑張っていただかないとこの23億円の投資を県民に対してしっかりと説明できないわけですから、それはしていただきたいと思います。

●岡村商工労働部長
　おっしゃるとおりです。今回例えば集約化とか海外からの国内回帰ということであれば、ここまで高率で出す必要はなかったのですね。今回本社機能移転をなぜ絡めたかというのは、車載の分野において需要がどんどん広がっていくのですね。ただし、後工程といっても、先ほど池田が言いましたが、今回ここで雇用されるのはやはり自動化だとかロボット化のエンジニアスタッフなのですね。実は試作部門でも60名ぐらいの雇用はあります。ただし、これに対しての雇用要件ではなくて、試作開発の要件です、エンジニア、技術者です。ですから今回は除外していますけれども、実は試作開発の製造に係る部分での雇用はあります。ただし、これはまだどういう形でするのか、派遣にするのかとかどういう形になるのかということもあるので、まだ特定されていないので今回は載せていません。試作であっても、それで60名ぐらいの製造現場の雇用はこれから生まれます。ただし、それが本格的に稼働するとなると、ここがコントロール機能を持ってどうやって裾野を広げていくかというところが勝負なのですね。裾野を広げるか広げないかというのが前みたいにピラミッドをつくっていく裾野というのはなかなか難しいと思います。やはり技術集約的でロボット化の進んだ工場をどうやって組み合わせていくかとか、そういうつながりになるのですね。まさにＩｏＴの世界になっていくのですね。そのときに、ここが中枢機能を持っていればここでコントロールできるのですね。どうやって裾野を広げるかもここでコントロールできる。ここに中枢機能がなければ、そのコントロールができないのですね。ですから、今回我々のほうから提案して、少し率を上げてでも本社機能、中枢機能を持ってきてくださいというお願いをして受けていただいたということです。そういう思いを持って我々も、ここで本社機能を持つというのは車載のコントロール機能を持つ、最後の製品出荷に関してもここで全部仕上げるという機能を持っていただくことによって付加価値を伸ばしていく、当然いろいろな人たちをこちらに集約していくという流れをつくろうというのが今回の投資の意図ですので、その辺を御理解いただけたらと思います。

◎広谷委員長
　よろしいですか。


○島谷委員
　理解はしていますけれども、しっかりと県内に効果が及ぶようにしていただきたい。

◎広谷委員長
　しっかりとその辺は県としても取り組んでいただきたいと思います。
　ほかに質疑はありませんね。
　ほかにないようですので、質疑は以上で終わらせていただきます。
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとして、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
　なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
　次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようです。
　委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は４月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
　それでは、委員の皆様に御相談がありますので、この場に残っていただきたいと思います。
　執行部の皆様には御退席いただいて結構です。どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
　残っていただきましたのは、常任委員会の調査活動報告についてであります。
　本会議におきまして各委員会の１年間の活動状況について報告することになっております。
　それで、本委員会の平成28年度の活動状況について、事前に案を配付させていただきましたけれども、何か訂正、修正はあったでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようですので、案のとおり報告することとさせていただきます。
　以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。

午後０時16分　閉会