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会議の概要
午前８時59分 再開
◎福田委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、地域振興県土警察常任委員会を再開いたします。
本日は、初めに警察本部について行い、その後、危機管理局及び県土整備部の順に議事を進めてまいります。
それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、既に政務調査会で説明を受けたものにつきましては、詳細説明は不要でございます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いを申し上げます。
質疑につきましては、全ての付議案の説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
初めに、井上警察本部長の総括説明を求めます。
●井上警察本部長
おはようございます。警察本部から御審議をお願いしております平成29年度鳥取県一般会計予算等の議案２件と報告２件についてでございます。
各件名につきましては、議案説明資料予算に関する説明書、平成29年度当初予算関係等の表紙裏面をごらんください。予算関係として議案第１号、予算関係以外として議案第49号、報告第１号及び第３号でございます。
詳細につきましては、関係課長より説明させますので、御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●岡山警務部参事官会計課長事務取扱
おはようございます。それでは、議案第１号、平成29年度鳥取県一般会計予算及び報告事項２件について御説明いたします。
当初予算の資料１ページ、議案説明資料総括表をごらんください。県警察の平成29年度当初予算総額は、本年度の合計欄のとおり、総額162億47万3,000円をお願いしております。前年度と比較して11億9,764万3,000円の減となっておりますが、これは八橋警察署と東部運転免許センター庁舎移転事業が終了したことなどによります。
県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して、必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとし、資料に記載の５点に重点を置いて、必要な予算をお願いしているところです。
その１は、総合的な犯罪抑止対策の推進に関するもので、学校等における児童・生徒の安全確保や非行・犯罪被害防止等の支援を行うスクールサポーターの配置などに必要な経費でございます。
その２は、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するもので、裁判員裁判対象事件における取り調べの録音録画制度の施行に向けた録音・録画装置の整備などに必要な経費でございます。
その３は、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進に関するもので、高齢運転者等に対する取り組みとして、県下３カ所の運転免許センターへの看護師である専門相談員の配置や信号機の新設、改良、信号制御機の更新などに必要な経費でございます。
その４は、テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するもので、危機管理体制の再構築のための災害対策用資機材の計画的な整備に必要な経費でございます。
その５は、警察活動基盤の充実強化に関するもので、警察署庁舎の耐震改修に向けた耐震診断と補強計画の策定などに必要な経費であります。
２ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業といたしまして、１億109万7,000円をお願いしております。これは、建築後相当期間が経過し、老朽化した交番、駐在所を計画的に建てかえ整備しようとするものでございます。
事業計画につきましては、中ほどにございます表に記載のとおり、平成29年度は建築２カ所、設計１カ所でございます。建築につきましては、浜村警察署青谷駐在所と米子警察署天万駐在所でございます。また、平成30年度に建築を予定しております智頭警察署用瀬駐在所の設計をお願いするものでございます。前年度に比べて増額の理由につきましては、建築整備数の増によることによります。
３ページをお願いいたします。新規事業となります警察施設整備企画検討事業といたしまして、1,365万4,000円をお願いしております。警察施設の整備につきまして、基本計画の策定に必要となる企画・検討を行うもので、平成29年度は、郡家警察署と浜村警察署の耐震改修を行うための耐震診断と補強計画の策定について外部委託しようとするものでございます。
４ページをお願いいたします。交通安全施設整備費（信号機等整備事業）といたしまして、11億9,534万2,000円をお願いしております。道路交通の安全確保と円滑化のため、交通管制、信号機、道路標識等の整備と既存施設の維持管理を図ろうとするものでございます。
交通管制につきましては、集中制御機の更新、信号制御機につきましては、安全・安心な交通環境を確保するため計画的に更新を行うこととし、平成29年度は73基を更新するものでございます。前年度と比較して増となっておりますが、この信号制御機の更新数の増が大きな理由でございます。
また、信号機につきましては、交通事故の発生状況や危険性等を勘案し、必要性の高い地点に設置することとして、平成29年度は、ページの下の表に記載のとおり、交通事故抑止対策として４基の新設をお願いするものでございます。
５ページをお願いいたします。公安委員会運営費といたしまして、1,374万7,000円をお願いするものでございます。これは公安委員会の運営や公安委員会が行う行政処分の実施に要する経費でございます。
次に、同じページの中ほどでございますが、安全運転講習費といたしまして、１億7,184万
9,000円をお願いするものでございます。これは、運転免許の停止・保留を受けた方に対する講習や安全運転管理者に対する講習、運転免許証の更新時講習等各種講習に要する経費でございます。道路交通法改正に伴う臨時高齢者講習の新設などにより、前年度と比べ増となっております。
次に、同じページの下ほどでございますが、許認可取扱費といたしまして、508万4,000円をお願いするものでございます。これは、古物、質屋、風俗営業等の営業許可や銃砲刀剣類の所持許可等の事務に要する経費でございます。
６ページをお願いいたします。警察職員費といたしまして、４億464万9,000円をお願いするものでございます。これは、非常勤職員の報酬や駐在所報償費、警察官に支給する被服等の購入費、警察音楽隊や警察航空隊の運営のほか、警察本部庁舎の維持管理等に要する経費でございます。
次に、同じページの中ほどでございますが、戦略的広報事業といたしまして、550万円をお願いするものでございます。これは警察が主体となった積極的、効果的広報を行うための経費でございます。
次に、同じページの下ほどでございますが、警察証明事務取扱費といたしまして、3,203万
9,000円をお願いするものでございます。これは、自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明等の警察証明事務に要する経費でございます。
７ページをお願いいたします。電子計算組織運営費といたしまして、２億4,003万6,000円をお願いするものでございます。これは、運転免許業務等に使用する汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターや県警察のＬＡＮ端末のリース料等に要する経費でございます。道路交通法改正に伴います総合運転者管理システムの改修が完了したことなどから、前年度に比べ減となっております。
次に、同じページの中ほどでございますが、警察情報システム高度化事業といたしまして、2,493万円をお願いするものでございます。これは、情報技術を活用した効率的な業務運営を行うためのシステムに要するもので、統合照会システムや交通管制管理システム等のリース料に要する経費でございます。
次に、同じページの下のほうでございますが、安全安心対策事業といたしまして、9,531万
2,000円をお願いするものでございます。これは、空き交番を解消し、地理案内等の交番勤務員の業務を補完する交番相談員32名と学校等における児童生徒の安全確保、少年の非行防止、立ち直り支援等を行うスクールサポーター10人を引き続き配置するための経費でございます。
８ページをお願いいたします。警察安全相談員設置運営費といたしまして、2,040万1,000円をお願いするものでございます。これは県民から寄せられる各種相談の受理と対応等に当たる警察安全相談員９人を引き続き配置するための経費でございます。
次に、同じページの中ほどでございますが、留置管理業務支援要員設置運営費といたしまして、1,180万7,000円をお願いするものでございます。これは留置管理に付随する業務を行う留置管理業務支援要員５人を引き続き配置するための経費でございます。
次に、同じページの下ほどでございますが、警察署協議会運営費といたしまして、321万
1,000円をお願いするものでございます。これは警察署協議会の委員74人に係る報酬等の経費でございます。
９ページをお願いいたします。福利厚生費といたしまして、2,994万円をお願いするものでございます。これは警察職員の健康管理等に要する経費でございます。
次に、その下でございますが、災害給付実施費といたしまして、1,093万1,000円をお願いするものでございます。これは警察官の職務に協力した方への災害給付等に要する経費でございます。平成28年度までは上の福利厚生費に含めていたところ、事業内容をわかりやすいものとするため、今回、事業立てすることとしたものでございます。
次に、同じページの中ほどでございますが、遺失物取扱費といたしまして、430万9,000円をお願いするものでございます。これは遺失拾得業務に必要な書類や封筒等の印刷製本費、遺失物業務に従事する遺失物業務支援員２名を配置するための経費でございます。
次に、同じページの下ほどでございますが、職員人件費といたしまして、124億3,911万円をお願いするものでございます。これは警察官及び一般職員の人件費でございます。
10ページをお願いいたします。警察財産管理費といたしまして、２億387万3,000円をお願いするものでございます。これは警察本部や警察署、交番、駐在所等の警察施設の維持管理に要する経費でございます。
次に、同じページの中ほどでございますが、住宅対策費といたしまして、5,130万円をお願いするものでございます。これは民間公募により整備した待機宿舎の平成29年度分の借り上げ費用でございます。
同じページの下ほどでございますが、八橋警察署庁舎移転整備事業と東部運転免許センター庁舎移転整備事業の２つの事業が完了することから、平成29年度の予算措置を要しないものでございます。
11ページをお願いいたします。高速道路交通警察隊庁舎整備事業につきましては、平成28年度末に設計を終了することから、当初予算によらず、平成29年度の補正予算により措置をするものでございます。
その下の警察本部自動車運転訓練施設整備検討事業につきましては、３ページの警察施設整備企画検討事業へ統合することから、平成29年度の予算措置を要さないものでございます。
その下でございますが、実働機関共同調整システム整備事業（原子力防災対策事業）といたしましては、八橋警察署庁舎移転整備事業の完了に伴い、同事業が完了することから、平成29年度の予算措置を要さないものでございます。
次に、同じページの中ほどでございますが、運転免許費といたしまして、１億6,019万2,000円をお願いするものでございます。これは、自動車運転免許試験と免許証の交付、運転免許試験場の運営に要する経費でございます。
なお、本年３月12日から臨時認知機能検査や臨時高齢者講習が導入されることに伴い、高齢運転者対策の取り組みを強化するため、運転免許事務要員を１名増員することとしております。
道路交通法改正に伴います準備が完了したことなどから、前年度に比べ減となっております。
同じページの下ほどでございますが、免許センター認知症等早期発見対応推進事業といたしまして、925万円をお願いするものでございます。これは、高齢運転者対策として、県内３カ所の運転免許センターに各１名の看護師を相談員として配置するための経費をお願いするものでございます。
12ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費といたしまして、2,433万1,000円をお願いするものでございます。これは昭和37年11月以前に警察を退職した方に対する普通恩給等の支給に要する経費でございます。
同じページの中ほどでございますが、基本経費及び会計事務費といたしまして、１億804万
4,000円をお願いするものでございます。これは、総務課、広報県民課、会計課の職員旅費等運営に要する経費、警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料等の基本経費と留置施設の管理運営に要する経費でございます。
その下でございますが、人事管理及び企画監察費といたしまして、944万7,000円をお願いするものでございます。これは、警務課、厚生課、監察課の職員旅費等運営に要する経費、警察職員の募集及び採用に要する経費でございます。
同じページの下ほどでございますが、警察教養費といたしまして、3,869万6,000円をお願いするものでございます。これは警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練等に要する経費でございます。
13ページをお願いいたします。捜査活動運営費といたしまして、１億7,562万1,000円をお願いするものでございます。これは、非常勤職員の配置や犯罪捜査活動用資機材の整備、初動捜査支援システムの保守リース料等に要する経費でございます。支援システムの改修が完了したことなどから、前年度に比べ減となっております。
同じページの中ほどでございますが、犯罪被害者支援事業といたしまして、487万3,000円をお願いするものでございます。これは被害者カウンセラーへの謝金や犯罪被害者の方の負担軽減のために要する経費でございます。
同じページの下ほどでございますが、犯罪被害者民間支援団体運営事業といたしまして、
700万円をお願いするものでございます。これは犯罪被害者等に対する支援を行う民間団体であります公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための経費でございます。
14ページをお願いいたします。生活安全活動運営費といたしまして、1,988万2,000円をお願いするものでございます。これは犯罪の予防、特別法犯の捜査、サイバー犯罪対策等のほか、公益社団法人鳥取県防犯連合会の事業運営等を支援するための経費でございます。
同じページの中ほどでございますが、特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業といたしまして、1,019万6,000円をお願いするものでございます。これは金融機関やコンビニ等に対してお客様への声かけ要領等を直接指導する特殊詐欺被害防止アドバイザーを平成29年度は鳥取、米子警察署に各２名配置するものでございます。
同じページの下ほどでございますが、鑑識活動運営費といたしまして、１億405万8,000円をお願いするものでございます。これは犯罪鑑識活動や科学捜査に必要な資機材の整備等に要する経費でございます。
15ページをお願いいたします。交通指導取締費といたしまして、4,096万7,000円をお願いするものでございます。これは交通犯罪、交通違反の捜査、取り締まりや交通事故処理等に要する経費でございます。
次に、反則金実施費といたしまして、246万8,000円をお願いするものでございます。これは交通反則金の徴収事務等に要する経費でございます。
次に、交通安全対策費といたしまして、2,380万4,000円をお願いするものでございます。これは、交通事故の防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費のほか、一般財団法人鳥取県交通安全協会や自動車安全運転センターの事業運営を支援するための経費でございます。
次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまして、860万8,000円をお願いしております。これは高齢者に対する交通安全教育等を行いますシルバー・セイフティ・インストラクター３人を引き続き配置するための経費でございます。
16ページをお願いいたします。違法駐車対策事業といたしまして、2,632万1,000円をお願いするものでございます。これは、放置違反管理システムの保守リース料と放置違反金制度に係る放置車両確認事務の民間委託等に要する経費でございます。管理システムの改修が完了したことなどから、前年度に比べ減となっております。
次に、地域警察運営費といたしまして、1,918万6,000円をお願いするものでございます。これは地域警察の運営と山岳遭難救助活動等に要する経費でございます。
次に、災害に係る危機管理体制の再構築事業といたしまして、211万6,000円をお願いするものでございます。これは災害活動で必要な装備資機材の整備や初動体制の確立のための警察職員安否確認非常招集システム等に要する経費でございます。
次に、通信指令・総合指揮システム運営費といたしまして、１億2,011万6,000円をお願いするものでございます。これは通信指令・総合指揮システムの保守リース料とデジタル無線機の運用等に要する経費でございます。システムのナンバーアルファベット化への対応改修が完了したことから、前年度と比べ減となっております。
17ページをお願いいたします。装備費といたしまして、２億26万4,000円をお願いするものでございます。これは警察車両と警察航空機の燃料、修繕料等に要する経費でございます。
次に、同じく装備費によりますヘリコプターテレビシステム運用経費といたしまして、691万2,000円をお願いするものでございます。これはヘリコプターテレビ用設備の保守委託等に要する経費でございます。
21ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。21ページは当該年度提出に係るもので、また、22ページから28ページまでは過年度議決済みに係るものでございます。
引き続き報告事項２件について御説明いたします。
35ページをお願いいたします。八橋警察署庁舎等新築工事（庁舎棟・建築）の締結についての議決の一部を変更するものでございます。工事の円滑な実施に支障となった地中に埋没していた擁壁の撤去等により、請負代金額が354万240円増加して、６億3,996万円余に変更したものであり、平成29年２月１日、知事の専決処分を受けたことから、御報告させていただくものでございます。
次に、36ページをお願いいたします。長期継続契約の締結状況でございます。ノートパソコンとプリンターの賃貸借契約につきまして、長期継続契約を締結したことについて御報告させていただくものでございます。
以上、御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、中林警務部警務課長の説明を求めます。
●中林警務部総括参事官警務課長事務取扱
議案第49号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正について御説明します。
警察本部議案説明資料の29ページ及び30ページをお願いいたします。
提出理由につきましては、警察法施行令の一部が改正され、警察官の定員の基準が変更されることに伴い、警察官の定員について所要の改正を行うものでございます。
国におきましては、治安情勢が依然として厳しい情勢にあることや、我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るなど、警察の事態対応能力の強化を目的として、地方警察官3,000人の増員が平成27年度から３年間かけて行われることとなっており、平成29年度は全国で886人の増員が認められております。そのうち、本県警察には４人の増員が認められ、これを踏まえ、県の警察官の政令定数を1,213人から1,217人に増員するなどの警察法施行令の一部改正がなされる予定であります。
本県におきましては、一般職員の警察官への振りかえ措置が行われているところでありますが、県との協議により、この振りかえ措置に加えまして、１人の県単独の増員措置が容認されたところであります。
この結果、平成29年度の本県警察の定員は、政令定数の1,217人に一般職員からの振りかえ措置13人と県単独による動員措置１人を加えた1,231人となることから、警察職員の定員を定める条例について、所要の改正を行おうとするものでございます。
なお、施行期日につきましては、平成29年４月１日を予定しております。
以上、御説明申し上げました。御審議よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、植木警務部監察課長の説明を求めます。
●植木警務部監察課長
監察課長の植木です。座って報告させていただきます。
警察本部議案説明資料の31ページ、32ページをお願いいたします。報告第１号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、本年１月23日に専決処分がなされた２件について報告するものであります。
１件目、資料31ページをお願いします。和解の相手方は琴浦町の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を10割とし、県は相手方に物損損害賠償金20万6,744円を支払うものです。
事故の概要は、平成28年10月22日、午後７時30分ごろ、琴浦町八橋地内において、八橋警察署所属の職員が公務である警務用務のため軽貨物自動車を駐車場に駐車して降車した際、サイドブレーキをかけることを怠ったため、車両を離れている間に車両が後退し、和解の相手方所有の軽乗用自動車に衝突し、和解の相手方の車両が損壊したものであります。
続きまして、資料32ページをお願いします。和解の相手方は鳥取市内の個人の方で、和解の要旨は、県側の過失割合を９割とし、県は鳥取市内の個人の方に人身損害賠償金３万8,890円を支払うものです。
事故の概要は、平成28年８月20日、午後11時40分ごろ、鳥取市弥生町地内において、鳥取警察署所属の職員が公務である警ら用務のため普通特殊自動車であるパトカーを運転中、事案対応のため停車していた道路脇から発進させようとした際、右側の安全確認が不十分であったことから、パトカーに近づいた相手方と接触し、同人が負傷したものであります。
以上２件について御報告させていただきます。
相手方に多大な御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げますし、より一層職員の交通事故防止に向けて、指導、対策の徹底に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
◎福田委員長
最後に、青木生活安全部生活安全企画課長の説明を求めます。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
それでは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について報告させていただきます。
議案説明資料の33ページ及び34ページをごらんください。このたびの風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正につきましては、児童福祉法の一部改正によりまして、同法第７条第１項に規定する児童福祉施設のうち「情緒障害児短期治療施設」という名称が「児童心理治療施設」という名称に改められることから、当該条例の特定遊興飲食店営業の規制を定める同条例の第13条第１項第１号において引用している対象施設の名称、これを改めるものであります。
条例の施行日につきましては、児童福祉法の一部改正の施行日であります本年４月１日となります。
◎福田委員長
次に、２月補正予算の説明を求めます。
初めに、井上警察本部長に総括説明を求めます。
●井上警察本部長
議案説明資料、予算に関する説明書の平成28年度２月補正予算関係の表紙裏、平成29年２月定例会議案説明資料の目次をごらんください。議案第21号の詳細につきましては、警務部参事官会計課長に説明させますので、御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
●岡山警務部参事官会計課長事務取扱
それでは、警察本部議案説明資料の平成28年度２月補正予算関係をお願いいたします。議案第21号、平成28年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
１ページの議案説明資料総括表をお願いいたします。このたびの補正では、公安委員会運営費などの29事業につきまして、補正額合計７億5,709万3,000円の減額補正をお願いしております。
２ページをお願いいたします。公安委員会運営費につきまして、53万円の減額補正をお願いしております。これは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
次に、安全運転講習費につきまして、1,001万円の減額補正をお願いしております。これは高齢者講習関係委託料の決算見込みによる不用額でございます。
次に、警察職員費につきまして、935万6,000円の減額補正をお願いしております。これは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
次に、警察証明事務取扱費につきまして、888万7,000円の減額補正をお願いしております。これは自動車保管場所証明事務委託料の決算見込みによる不用額でございます。
３ページをお願いいたします。電子計算組織運営費につきまして、110万2,000円の減額補正をお願いしております。これは東部運転免許センター移転に伴う通信機器移設作業の委託料等の不用額でございます。
次に、安全安心対策事業につきまして、646万円を、その次の警察安全相談員設置運営費につきまして、142万円を、さらに、その次の留置管理業務支援要員設置運営費につきまして、
66万円の減額補正をそれぞれお願いしております。これらは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
４ページをお願いいたします。福利厚生費につきまして、21万円を、次の遺失物取扱費につきまして、64万円の減額補正をそれぞれお願いしております。これらは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
次に、職員人件費につきまして、６億2,462万7,000円の減額補正をお願いしております。これは警察職員の人件費の決算見込みによる不用額でございます。
５ページをお願いいたします。警察財産管理費につきまして、703万9,000円の減額補正をお願いしております。これは警察本部出先庁舎清掃委託料等の不用額と財産収入及び雑入の増に伴う財源更正でございます。
次に、八橋警察署庁舎移転整備事業につきまして、65万円の減額補正をお願いしております。これは備品購入費の不用額でございます。
次に、交番・駐在所建設事業につきまして、846万7,000円の減額補正をお願いしております。これは鳥取警察署吉岡温泉駐在所の建築工事費等の不用額でございます。
次に、住宅対策費につきまして、民間借り上げ宿舎の家賃収入の増に伴う財源更正をお願いしております。
６ページをお願いいたします。東部運転免許センター庁舎移転整備事業につきまして、
1,002万2,000円の減額補正をお願いしております。これは建築工事費等の不用額でございます。
次に、高速道路交通警察隊庁舎整備事業につきまして、799万5,000円の減額補正をお願いしております。これは地質調査委託料等の不用額でございます。
次に、運転免許費につきまして、515万円を、次の免許センター認知症等早期発見対応推進事業につきまして、127万円の減額補正をそれぞれお願いしております。これらは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
７ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費につきまして、413万円の減額補正をお願いしております。これは普通恩給等の決算見込みによる不用額でございます。
次に、基本経費及び会計事務費につきまして、５万円の減額補正をお願いしております。これは国庫補助金の交付決定に伴う執行停止によるものでございます。
次に、警察教養費につきまして、84万7,000円の減額補正をお願いしております。これは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額及び国庫補助金の交付決定に伴う執行停止によるものでございます。
８ページをお願いいたします。捜査活動運営費につきまして、1,368万7,000円の減額補正をお願いしております。これは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額及び国庫補助金の交付決定に伴う執行停止によるものでございます。
次に、特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業につきまして、85万円を、次の鑑識活動運営費につきまして、73万円の減額補正をそれぞれお願いしております。これらは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
次に、交通指導取締費につきまして、20万円の減額補正をお願いしております。これは国庫補助金の交付決定に伴う執行停止によるものでございます。
９ページをお願いいたします。高齢者交通安全教育実施費につきまして、141万円を、次の違法駐車対策事業につきまして、39万円の減額補正をそれぞれお願いしております。これらは非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額でございます。
次の地域警察運営費につきまして、30万円の減額補正をお願いしております。これは国庫補助金の交付決定に伴う執行停止によるものでございます。
次に、交通安全施設整備費（信号機等整備事業）につきまして、3,000万4,000円の減額補正をお願いしております。これは、国庫補助金の交付決定に伴う執行停止のほか、信号機等の保守委託料の不用額でございます。
15ページをお願いいたします。継続費についての調書でございますが、継続費としてお願いしております東部運転免許センター庁舎移転整備事業費につきまして、建築工事費等の減額による年割額の変更をお願いしております。
16ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。（仮称）八橋警察署庁舎等新築工事において、着工後に判明した地盤不良への改良工事により、新庁舎の完成が遅延する見込みとなったことから、平成28年度中に行う計画としていた表に記載しております４事業、電子計算組織運営費107万8,000円、八橋警察署庁舎移転整備事業費1,736万3,000円、鑑識活動運営費37万5,000円、通信指令・総合指揮システム運営費597万4,000円の合計2,479万円につきまして、翌年度に繰り越すものでございます。
以上、御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等がありませんでしょうか。
○横山委員
当初予算７ページの交番相談員とかスクールサポーターに関して、交番相談員の数は足りておりますか。たった２人。最初に僕が話をした経緯があるので、それで話をしておるわけです。スクールサポーターも４、２、４になっていますが、数が少ないと思いますが。
●岡山警務部参事官会計課長事務取扱
交番相談員は県下の16交番に各２人でございまして、合計では32名を配置しております。
○横山委員
スクールサポーターはどうですか。
●松原生活安全部少年課長
少年課長の松原でございます。座って説明させていただきます。
スクールサポーターにつきましては、平成28年度に１名を増員いただきまして、横山委員の御説明のとおり、現在、西部、東部に４名ずつ、中部に２名の体制で活動を行っております。財政事情の厳しい中、10名で引き続き活動を行っていこうと思っております。スクールサポーターのスキルアップも含めて、より学校と連携をとりながら、きめ細やかな活動をしていき、増員について、教育現場の皆様からの御理解がいただけるよう、一層活動を強化してまいりたいと思います。委員の皆様方の引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。
○横山委員
この間、熊本県警に行ったのですが、熊本地震のときに住民が警察官や警察署に守られているということを認識した、こういうぐあいに言っておられたのです。僕は、なるほどな、鳥取県民みんなにやはりそういうぐあいに思われてほしいなと思っておりますので、今後よろしくお願いします。
◎福田委員長
そのほかございませんか。
○森委員
本部長にちょっとお伺いしたいのですが、今回、警察職員の定員条例、１人増員になったということで、私は非常によかったなと思っているのですが、先ほどの説明の中で、本県の犯罪情勢は依然として厳しいというようなお話だったと思うのですけれども、戦後の犯罪認知件数、刑法犯認知件数ですか、それから交通事故の件数、そういったものも過去最低に来ているのではないかと思うのですよね。私は、そういう中にあって、やはり説明をするときに、依然として厳しいなどという、そういう説明ではなくて、内容をどういうふうにしていくのだという、そういう説明をしていただくほうがいいと思うのです。現在は警察の皆さんの努力のかいがあって、刑法犯の認知件数も減ってきた。それから交通事故の件数も減ってきた。やはりこれをどんどん県民にも認知させなければいけないと思うのですよね。そういう中にあっても警察の定員をふやさなければいけないという、そういったことを言っていくためには違う形の話をしなければいけないと思うのです。そこの話をもう一度ちょっと本部長に説明をいただきたいと思うのですけれども。
●井上警察本部長
御案内のとおり、刑法犯につきましては、平成15年が恐らく戦後のピークだったのですが、9,000件ぐらいが今3,000件を割っております。約３分の１ぐらいになっておると。一方で、交通事故については、昭和23年から統計をとっておるのですが、24年は確かに多かったのですが、それに次いで、17名という格好で、昨年は戦後２番目、統計をとり始めて２番目に少なかったという状況です。ただ、これも現に被害が生じている状況があるわけですから、その中でやはり限りなくゼロに近づけていかなくてはいけないというのが一つ。
それと、最近、サイバー犯罪ですとか人身安全関連事案、特にＤＶ、ストーカーにつきましては、緊急的な発展性、殺人とか、そういう凶悪事件にもつながる可能性があるというわけですので、決して私は楽観視はしていないわけなのです。
ただ、やたらに県民の方々に警戒心というか、恐怖心をあおるというのはいかがなものかなと思っていますので、私はむしろ現場の活力、駐在所を含めて現場の警察官の力、そこのところをいかにレベルアップしていって、住民と協働してその地域の安全を守っていくのか、そこが一番重要だろうというふうに考えております。また、国際的にも国テロ、いわゆる2020年東京オリンピックがございます。境港でも海空港対策、米子でもいろんな方が来ます。そうすると、外国人を中心として、あってはならないのですが、テロ等があった場合、どうするのだ、では起きたとき、警察としてどうするのか、では起きないためにはどうするのだというところの事前の犯罪対策というのをしっかり進めていきたいと考えております。
○森委員
あと何点か質問させていただきたいと思います。
高齢者の安全運転講習ということで、たしか警察署ごとに毎月希望者に講習をするというような制度ができているのではないかなと思うのですけれども、どうも話を聞いてみると、すぐ定員になって、全然受けることができないのだという話を聞いています。どういった運用になっていて、また、今年度の予算でもそれはどのような形になっているのか伺いたいのですが。
●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
運転免許課でございます。報告事項のほうにも載せておる事業ということで、安全プラス65という事業のことなのですけれども、ことしの１月から各運転免許センターで月１回、１時間程度の講習というか、今配置しております運転相談員、看護師さんを中心とした満65歳以上の運転者の方を対象に行うという事業でございまして、来られた方に対して簡単なアンケート等を実施しまして、そのアンケートに基づいて、どういったアドバイスができるかということをやっております。一応は１回の開催人数を10人程度ということにしております。その結果に基づいて、今の事故状況はこうですよということを話したり、不安なところはどこですかというアンケートになっていますので、そのアンケートに基づいたアドバイスができればなということやっておるものでございまして、看護師さんも月17日勤務ということで、講習がメインではございません。安全運転相談というのがメインでございますので、日程調整しながら、例えば２月だったら14日が東部地区、中部地区が何日とか、西部が16日に開催ということで、10人できちっと締めるわけではございませんので、多いときは15人であったりする場合がございます。もしよかったら、ほかの会場に行ける方はほかの会場で受けていただけませんかとか、来月もありますので、来月はどうでしょうかということでは御案内しているところでございます。
○森委員
どうも後での報告事項にあったようなのですけれども、せっかくいいことを始めていただいていて、それからまた、看護師を全国に先駆けて配置をするということで、以後やっていただいて、その間で新しいことをまた上乗せでやっていただいているということで、非常にいいと思っているのです。実際に現場のほうからは、せっかくできるようになったということで行ってみたら、すぐいっぱいになって、何か全然使えなかったわなどという声を実際に交通安全協会の方から聞きましたので、残念だったわみたいな感じだったので、もうちょっと何かこれ工夫してみる必要があるのではないかなと思うのですよね。これからますます高齢者の運転の問題が話題になってくることだと思いますし、いかに安全に長く運転してもらうかということは非常に課題だと思っていますので、工夫をいただきたいということをちょっと申し上げておきたいと思います。
あともう１点なのですが、原発事故対応で、仮称八橋警察署でそれをやるということで、資機材等もそこで整備をしておられると思いますし、今年度で事業が終わっていると言っておられたのですけれども、西部を中心とした警察署勤務の署員に対する資機材の整備は当然済んでいると思うのですけれども、その整備の状況と、研修ですよね。資機材がいかにあったとしても、現場で起こったときにそれがすぐ使えるかどうか、また、上司がそれを指示することができるかということは非常に重要な問題で、何も知らされずに、ただ命令を受けて、行ってきましたということではだめだと思うので、常に研修、練習ということが必要だと思うんですが、そのあたりはどういうふうになっているのかお聞きしておきます。
●柳清警備部参事官警備第二課長事務取扱
警備第二課長の柳清です。座って説明させていただきます。
中国電力島根原子力発電所の事故発生時に備えて研修とか警察職員の資機材はどうなのかという御質問です。
研修、訓練等については、実際に県と合同でやっております。図上訓練も含めて、指揮官たる私もそれに参加しております。ＵＰＺ圏外への移動、交通手段はいろいろありますけれども、国道431号あたりが多分ボトルネックになるのだろうなと。ではそのときにはどういうような広報をして、どういうふうにやるのか、その辺のイメージもしております。あわせて、署の職員につきましても、内閣府あるいは県主催の防災の基礎的な知識を受講させて理解を深めさせております。新八橋警察署ができますので、そこが防災の拠点にもなりますので、どんどんその辺のところもその都度、指導教養を一層高めていきたいと考えております。
○森委員
署員の安全といいますか、警察職員の安全ということは非常に大事だと思いますので、本当にお金をかけてでもしつこいぐらいに私はやっていただきたいなと思います。それが第一で、その後と言ってはいけないかもしれませんけれども、やはり職員の安全を確保しつつ、県民の安全を守っていくということだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○澤委員
さっき交番のことがありましたので、そこのところを少しだけお聞きしたい。
県内に16交番ということなのですけれども、交番数は結構あると思うのですが、16というのは東、中、西でいいますと、私も運転していますので見るのですけれども、大体主立ったところはどういうところかなというのをお聞きしたいということと、交番業務をやっていまして、相談されたときに、多分退職された非常勤の方がやられておると思うのですけれども、その任用体制といいますか、退職された方が大体すぐ任用されるのかどうなのかということをちょっとお聞きしたい。というのは、この前、大分県に行きましたときに、交番に行ってちょっと美術館のことを聞いたのですね。そうしたときに、その中に交通指導員の方がいらっしゃったわけです。お話を聞きましたら、言われた言葉が、よくぞお越しになりましたと、その言葉から始まりまして、実は近い道がありますと、わざわざ案内してもらったのです。そのときに若い警察官の方も一緒に行かれまして、一緒に対応してもらったのですけれども、ちょっと私が感じたのは、そういう経験を持っていらっしゃる方で、当然私たち市民に対してもそういう対応をしていただいたのですけれども、今の若い警察官の方に対する何か勉強みたいな形もちょっと感じましたものですから、あわせて退職されて経験を持った今の交番の指導員の方の伝授の仕方といいますか、そういうものもちょっと感じておるのですが、鳥取県の中でもそういうような格好でやっていらっしゃるのかなというようなこともあわせてお聞きできたらと思って。
●中林警務部総括参事官警務課長事務取扱
澤委員からのお尋ねでございますけれども、当県の交番相談員は特別職の非常勤職員として雇用しております。警察官ＯＢを採用しておりまして、委員がおっしゃられたように、交番に若手が配置されておりますので、その指導にも当たっていくというような運用をしております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
14ページの特殊詐欺被害防止対策、今、どういう状況といいますか、件数なり、あるいは手口とか、どういう特徴みたいなものが言えるでしょうか。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
特殊詐欺の被害状況ですが、昨年中が25件の被害がございます。主に多いのは還付金詐欺ということで、無人ＡＴＭで操作させて被害に遭うというのが前半はふえております。
また、新たなもので、電子マネーをだまし取るという手口も昨年で２件、ことしにかけてもそういう手口の発生がございます。
○長谷川委員
ニュース、新聞などを見るとよく記事や報道にありますから、25件と聞いて、その程度かなと思っているところですけれども、何か減ってはいないということだろうと思います。
いわゆるターゲットになる方はどうやってピックアップされてしまうというか、どういうことで高齢者の独居のおばあさんなどにたどり着くのかなというようなことなり、あるいは犯罪者のほうはどうやって遠隔地から鳥取県の一地方に結びついてくるのかとか、もう少し、今、どういう状況が生まれているのか説明いただきたいと思います。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
昨年は25件中14人が高齢者の方の被害になっております。犯人側はそれぞれ手口を変えるのですが、いわゆる電話帳に登載されておるものに四方八方に電話してみる。ほぼ銀行窓口があいておる時間帯というのが昼間でございますので、昼に電話する。そうすると、家におられる方がやはり高齢者の方が多いのかなと。また、以前に詐欺被害に遭った方のリストを犯人側で持っている場合がございます。ですからそれを活用して、そこに電話をかけるというのもございます。
うちのほうといたしましては、被疑者を検挙した際に、リスト、名簿が本庁のほうから回ってきますので、再被害に遭わないように、直接電話をかけたり、家に訪問したり、このたびもそのような訪問活動をして、再被害を防ぐというような活動をしたいと考えております。
○長谷川委員
今の啓発活動で、郵便パックで何か現金を送ってくださいというようなことはありませんとよく何か表示があったりして、大事なことだなと思っております。それも一方法として、被害に遭わない広報、啓発活動をさらに強めていただきたい。最後に、今回も東、西に２人ずつということになります。きょうの新聞を朝ちらっと見ても、倉吉署でも被害が結構あっているように思いますので、中部地区への対応もぜひよろしくお願いいたします。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
中部エリアは東部が担当しておりまして、定期的に中部のコンビニ、それから銀行、金融機関ですね、ここを回ってロールプレイングをしたり、地域のサロン等の会合があるときに地元の警察官と一緒になって、アドバイザーも参加して広報啓発をやっております。
◎福田委員長
よろしいですか。
○前田委員
９ページですけれども、福利厚生費の件なのですけれども、警察官という職務柄、非常に職員の精神的な圧迫というものがあると思うのですよね。知事部局でもかなりあるのですけれども、その復職のシステムはつくられていますかということをお聞きしたい。
●中林警務部総括参事官警務課長事務取扱
職員が例えばメンタルで休職する、あるいはけがで長期の休みをとると、そういったような際は、外的なけがであれば、これは日数がたてば癒えてくるというところはありますけれども、精神的なものにつきましては、一旦職場のほうで軽い仕事からなれていって、その後、健康審査会というものがございまして、そちらのほうで産業医の先生に診ていただいた結果等を踏まえて、組織で検討して、大丈夫だということであれば、本人の同意のもと、復職していただいているというようなシステムとしてはございます。
○前田委員
わかりました。
それで、初め、半日勤務ぐらいから始まるだろうと思っておるのですけれども、知事部局の場合は、カウンセラーを派遣して、巡回させて、常に意見交換というか、相談に乗りながら、復職をしていくと。あと、所属長、課長補佐ぐらい、１人つけて、常に見回っておるというようなことをしておるのですよね。私が言いたいのは、カウンセラーを採用して、これも非常勤になると思うのですけれども、巡回して相談に乗るというようなことをしてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●中林警務部総括参事官警務課長事務取扱
復職、休職ですね。いわゆる現所属の所属長なり管理官が休みの間も定期的に連絡はとるようにしております。それから、50人以上の職場であれば、産業医を指定するということになっておりまして、これも委嘱をしております。50人未満の小さい警察署などにつきましても、健康管理医といったようなものもお願いしておりまして、連絡をとりながら、当然保健師もおりますし、カウンセリングもある程度のところまでは行えますし、メンタルの面につきましては、当然専門の医師に受診しているわけですから、そちらのほうとも連携をとりながら、復職を目指していっているというようなことでございます。
○前田委員
これはかなりアフターケアをしてあげないと、精神的なものですから、なかなか立ち直りはえらいと思うのですけれども、ぜひともそういう復職を完全にできるようにシステムを考えられたらと思います。
あと１件ですが、６ページの警察音楽隊です。県民に開かれた警察ということで、非常に貴重なツールだろうと思っておりますが、まず、ふれあいコンサートの年間の開催回数と、どこらあたりでやっておられるか聞いてみたいと思います。
●保田警務部参事官広報県民課長事務取扱被害者支援室長事務取扱
広報県民課です。ふれあいコンサートにつきましては、毎年１回、東部、中部、西部の順番で開催しております。昨年は倉吉の順番だったのですけれども、地震の関係で会場が使えないということで、開催しておりません。そのほかに、音楽隊、毎月１回ですけれども、県庁の講堂で12時20分から12時50分ぐらいの間ですけれども、プロムナードコンサートということでコンサートを開催しております。
○前田委員
業務の間を縫っての音楽活動ですから、大変制約があると思うのですけれども、もっと積極的に県民の中に入って、コンサートをしていただいて、いかめしい警察官から優しい警察官への一つのシンボルとして活動していただきたいと思うのですけれども。
●保田警務部参事官広報県民課長事務取扱被害者支援室長事務取扱
交通安全運動とか、小学校とか、いろんなところから派遣要請が毎年来ております。かなりの回数派遣しておるのですけれども、その状況を見ながら、積極的に派遣させていただきたいと思います。
◎福田委員長
いかがですか。
○野坂副委員長
先ほど職員定数に関連して、本部長のほうからテロ対策等々の言及もあったと思うのですけれども、ＮＢＣテロに対して自治体の取り組みがおくれているというような話を聞くのですけれども、本県の状況というのはどのようになっているのでしょうか。
●柳清警備部参事官警備第二課長事務取扱
警備第二課です。座って説明させていただきます。
自治体のＮＢＣに対する取り組み状況ということでございますが、私が把握しておる限り、ほとんど低調だと思います。まずは、取り組みというよりも、認識を高めることが必要ではないかということを思っております。ＮＢＣの措置につきましては、当県でも対処部隊がありますので、その辺の訓練とか研修とかは行っております。ただ、厳しい情勢になってきておりますので、今後も警察署を通じて自治体の皆さんにそういう意識を高めるというようなことで実施してまいりたいと思っております。
○野坂副委員長
訓練などは実施されているのですか。訓練の状況というのはどうなっているのでしょうか。
●柳清警備部参事官警備第二課長事務取扱
訓練は実施しております。ＮＢＣ対象の訓練につきましては、機動隊が中心となってやっております。専門的なことになり、専門的な装備を有しておりますので、訓練は機動隊中心にやっております。
ただ、あとはＮＢＣが何なのか、そのためには県民の皆さん、住民の皆さんに避難とか広報とかが出てきますので、その辺のところも含めて、今後、一層加速させた訓練を実施してまいりたいと思っております。
○野坂副委員長
核、生物、化学ということになる。核というのはちょっとイメージがつかないのですけれども、生物、化学などというのは、近年、治安状況、安全保障環境も非常に厳しくなってきていますよね。ですからやはり自治体の取り組みが非常におくれていると言われている現状の中で、先ほど言われましたけれども、まず広く知るということも重要なのだろうなと思うので、その辺の取り組み方、よろしくお願いしたいと思います。
◎福田委員長
ほかにありませんか。
○森委員
32ページの報告第１号なのですが、損害賠償に係る和解、損害賠償の額の決定、３万8,890円というものなのですけれども、これ、相手は自転車ですか。道路脇から車両を発進させようとしたときに、右側にいた人とぶつかってということで、過失割合が９割ということですか。運転手の右後方の安全確認が不十分であって、損害賠償金３万8,890円、これは医療費ですか。それで、過失割合９割でその県民が納得したのかな。これは和解の要旨ですから、納得したのでしょうけれども、一般の車とぶつかったときに１割の過失があったよと言われるのは何となくあるかもしれないけれども、パトカーにぶつけられて、あなたの過失が１割なのだよという話で、よくこれ和解ができたなみたいな気がしているのですけれども、もうちょっと詳しく話をしてもらえませんか。
●植木警務部監察課長
森委員の質問にお答えします。
事故の状況は、相手方は徒歩です。歩いている方でございます。パトカーは、当時、酩酊者の保護を行っていまして、その保護した者を後ろに乗せ、運転手は周りの方からパトカーを動かしてくださいということを言われて、慌てて出たという状況です。相手方は歩いておられまして、パトカーが発進するところに近づいてきたということで、右足の甲を右の後ろのタイヤで引かれたというような状況でございます。
それで、パトカーが出発する際、やはり相当の注意を払うべきでございますが、相手方も一定程度注意義務、パトカーが出るというようなことがありますので、相手方にも１割の過失があると認められたものでございまして、県側が９割、相手方は１割という過失割合にしております。
損害は、病院のほうに行っておりまして、治療費のほうが３万3,400円と、骨折等がありませんでしたので、慰謝料等を含めて、けがの治療費という名目で支払っておるような状況でございます。
○森委員
本人負担があったということですか。１割の負担。
●植木警務部監察課長
自賠責共済の範囲の支払いでございまして、被害者に重大な過失がなければ、120万円以内であれば相殺を行わないということですので、相手方の支払いはありません。
◎福田委員長
よろしいですか。
○森委員
これ、一般的に言えば、右後方安全運転義務違反ですか、なおかつ人身事故になっていますから、何点かの減点というスタイルですよね。そのあたりは当然やっておられると思うのですけれども、そのことによる処分をしなければいけないということを言うわけではないのですけれども、きょうの新聞には、教員の交通違反で懲戒処分がいっぱい出ておったというような新聞報道があったりしているのですけれども、警察内部ではそれはどういう形で統制ができているのでしょうか。
●植木警務部監察課長
処分につきましては、規律違反の程度、相手に及ぼす影響等を判断して、それなりの処分をすることになります。事案によりまして判断しておりまして、懲戒処分以外の注意とか、そういうような処分もありますので、そういうような対応をさせていただいております。
○森委員
ちなみにこの場合はどうだったのですか。
●植木警務部監察課長
個別の案件についてですが、この案件について処分等はしておりません。
○森委員
ないわけですね。なるほど。
●松岡警務部参事官兼首席監察官
ただし、職場で業務指導という形で、再発防止、こういった点は上司のほうがきっちりやっております。
◎福田委員長
森委員、いいですか。
では、最後に私のほうから１つだけお願いします。青木課長、今、特殊詐欺犯罪の質問があったのですけれども、たまたまきのう、ローカルニュースを見ておりましたところ、私の地元の郡家署の職員さんが漫才ポリスということで、高齢者施設や老人会に出向いて、いろんな特殊詐欺の水際防止のＰＲをされたり、いろんな活動をされているということが注目されていました。また、特に郡家署というのは独自の防犯のビデオなどをつくられて、独自の取り組みをして、非常にすばらしいなと前から思っていたのですけれども、もっとああいう事例を全県的に広げていただいて、そういうことになると、鳥取県は47都道府県の中でも最先端ではないかなと思うのですけれども、きのうのニュースを見ていまして非常にそういうふうに思ったのですけれども、いかがですか。
●青木生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
郡家署にあっては、活発に広報啓発されておられまして、プロモーションですか、寸劇的なものを撮られて、これについて、警察のホームページでも載せているのですけれども、今後、県下にその辺を紹介して、これについて取り組んでいくような格好でさせていただきたいと思います。
◎福田委員長
すばらしいのは、地域住民も一緒になって出ているのですね。よろしくお願いします。
●井上警察本部長
先ほど森委員からお話があった関係で、ちょっと事柄を整理しておきます。御案内のとおり、懲戒処分というのは免職があって、停職があって、減給があって、戒告があると、これがいわゆる懲戒処分なのですが、その他、監督上の措置という格好で、いわゆる本部長注意であるとか所属長注意、本部長口頭指導とか、いろんなジャンルがございます。非違事案的なものと捉えれば、今回の交通事故でいきますと人身事故ですから、当然道交法上のいわゆる自動車運転過失傷害的なことで事件は送られる。あわせて、当該行為について、ではこれはけしからんよねという格好で、所属長注意なのか、それはしっかりやっているところで、全くフリーになっているということではございませんので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
◎福田委員長
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付をしております請願・陳情参考資料のとおりでございます。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
陳情警察29年６号、県警における職務規律の維持と、各所属に対し県民への誓いの遵守徹底を求めること等について、担当課長から説明を求めます。
●植木警務部監察課長
陳情第６号、県警における職務規律の維持と、各所属に対し県民への誓いの遵守徹底を求めること等についてに対する県警察の現状と取り組み状況を報告させていただきます。
県警察における現状ですが、服務規律の維持につきましては、警察本部訓令であります鳥取県警察職員の服務に関する訓令など関係規程に遵守事項を定めておりまして、服務規律を維持するために、職員採用時の教養や職場での教養、研修での教養等、機会あるごとに教養を実施して定着を図っております。
警察職員の規律違反に対しては、法と証拠に基づき厳正に対処し、それぞれの事案の検証の結果を踏まえ、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築や職員の身上把握、身上指導などを粘り強く行っております。
懲戒処分の発表につきましては、警察庁により発表の指針が示されておりまして、県警察としては、その内容を参考にし、個別事案の内容、その関係者の権利・利益に配意しながら発表を行っているところです。
取り組み状況ですが、既に行っているところではありますが、職員の服務訓練の内容の理解と実践について、引き続き粘り強く教養を行うとともに、身上把握、身上指導を実施し、再発防止を期してまいります。
事案発生時の措置及び懲戒処分の量定にあっては、公安委員会の意見を拝聴しながら厳正にこれを行うほか、懲戒処分の発表につきましても現状どおり警察庁の指針を参考にして、個別案件の内容などを熟慮して、引き続き適切に行ってまいる所存です。
また、警察職員につきましては、現状で申しました服務訓練の中に国家公安委員会規則である警察職員の職務倫理及び服務に関する規則第２条の職務倫理の基本５項目を鳥取県警察職員職務倫理の基本として定めており、これを厳守することにより、引き続き県民の信頼と期待に応えるように努めてまいる所存でございます。
◎福田委員長
それでは、願意の聞き取り、あるいは現地の調査の必要性について、皆さん、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということにしたいと思います。
次に、報告事項に移りたいと思います。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
報告13、鳥取大学における講義のアンケート調査結果について、中林警務部警務課長の説明を求めます。
●中林警務部総括参事官警務課長事務取扱
警察本部資料１ページをお願いいたします。鳥取大学における講義のアンケート調査の結果について御報告します。
概要でありますが、県警察では、地域を担う人材を育成することなどを目的として、鳥取大学において社会安全政策論の講義を実施しているところでありまして、昨年５月の本常任委員会でその概要について御報告したところでありますが、講義の全課程が修了し、学生に対するアンケート調査の取りまとめを行いましたので、その結果等について御報告するものでございます。
講義の状況につきましては、１年生の学生が中心となりますが、50人を対象といたしまして、２の一覧表に記載のとおり、警察活動の各分野について、15回の講義を実施いたしました。講義は、警察本部の部長を中心に、国内外の治安動向や実例に触れながら、また、犯罪被害者、家族の方をお招きしてお話を伺ったり、実際にスマートフォンを使用して学生に体験させながら、情報セキュリティー対策の重要性を認識させるなど、学生の興味を引くように工夫しながら、個人や地域社会の安全を確保するための施策のあり方などについて解説をいたしました。
３のアンケート調査の実施でございますが、実施結果の概要でございますが、３の下の表のとおりでございまして、犯罪被害者、家族の講演は貴重な経験となったなどの意見が寄せられるなど、学生からは一定の評価をいただけたものと考えております。
しかしながら、情報量や説明のわかりやすさについて、約７割が適切だった、わかりやすかったと答えた一方で、情報がやや多かったと考えている学生や、説明や資料のいずれかにつきまして、わかりにくかったと考えている学生もありました。５月の常任委員会では、副委員長から、受講者の目線が重要で、理解を得るための伝え方が大切である旨の御意見をいただいたところでございます。本講義につきましては、鳥取大学との協議の結果、平成29年度も継続することが決定しておりますので、アンケート調査の結果を踏まえ、よりわかりやすい講義となるよう工夫していきたいと考えております。
◎福田委員長
報告14、認知症等早期発見対応推進事業の活動状況（平成28年中）について、灘部交通部運転免許課長の説明を求めます。
●灘部交通部参事官運転免許課長事務取扱
警察資料の２ページ目をお願いいたします。認知症等早期発見対応推進事業の活動状況（平成28年中）について御報告させていただきます。
昨年の５月の常任委員会でも配置５カ月後の取り組み状況ということで報告させていただいておりますが、１年を経過いたしましたので、その状況等について報告させていただきます。
この事業は、厚生労働省が所管する地域医療介護総合確保基金を活用して、各運転免許センターに看護師を運転適性相談員として配置し、増加する運転適性相談に適切に対応することを目的に、平成27年12月から事業化したものでございます。高齢運転者及び家族からの運転適性相談対応等を行って、認知症等の病気の早期発見と交通事故防止に対する取り組みを進めているものでございます。
運転適性相談員については、平成27年12月の事業開始以降、変更はございません。東部、中部、西部、各運転免許センター、それぞれ看護師資格を持つ女性１名を配置しております。
平成28年の活動実績についてでございますが、運転適性相談員による運転適性相談は425件受理しております。全体では935件受理しておりまして、全体の約45.5％に対応しているということになります。また、シルバー・セイフティ・インストラクターなどと一緒に実施します出前型簡易検査あるいは交通安全講習については22回、訪問調査については６件対応しております。また、申請取り消し、いわゆる自主返納でございますが、これは44件取り扱っている状況でございます。
事業の効果としては、運転適性相談は、平成19年の204件に比べまして、平成28年については935件ということで、4.5倍となります。うち認知症の相談件数は10.8倍という増加を見ております。認知症の相談割合につきましても2.3ポイント増加している状況でございます。特に看護師を配置した平成28年と27年を比較しますと、相談件数は149件増加しております。うち認知症の相談件数も41件増加ということで、認知症の相談割合は4.1ポイント増加している状況でございます。
効果的な事例としては、そこに２つほど載せておりますが、１件目は、運転免許の申請取り消しのため免許センターを家族同伴で訪れた60歳代の男性について、脳梗塞が強く疑われたために、直ちに病院受診をする旨を指導したところ、脳梗塞により即日入院したというふうな事例もありました。
また、２件目としては、80歳代の男性の家族の方から、お医者さんから認知症と言われているけれども、医者には行かない、運転免許は返納したくないというふうなことがありますので、どうしたらいいでしょうかという相談を受けて、家族、病院等と連携しながら、相談対応、受診勧奨したところ、本人納得の上で病院のほうで受診したというふうな事例もございます。
家族の方からは、家族の説得では聞き入れてくれなかったが、プライドを傷つけない親身になる対応により、本人が納得して免許証を返納してくれたので感謝していますとか、看護師さんや免許センターに任せていれば大丈夫だと、安心したというふうな反響もございます。
先ほども御質問がありましたが、新たな取り組みとしては、本年の１月から毎月１回、各免許センターにおきまして、運転適性相談員が中心となって、高齢者を対象として交通安全教室「安全プラス65」というものを開催しております。これは、簡単な運転チェックシートあるいは運転適性相談員による講和等を行いまして、より健康で長く、安全に運転できるように指導、アドバイスできたらなということで、本年から開始しているものでございます。
また、高齢運転者対策を柱とする改正道路交通法の円滑な施行に向けて、自治体、包括支援センター、医師会等の関係機関との連携を一層強化しているところでございまして、運転免許センター配置の看護師については、各メディアからも断続的な取材を受けているというところでございまして、本年も運転適性相談員のスキルアップを図りながら、高齢運転者の交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
ありませんね。
次に、その他でございますが、警察本部に関して執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり。）
意見がないようでございますので、警察本部につきましては以上で終わりたいと思います。
執行部の入れかえを行います。10時35分から再開をさせていただきたいと思います。
午前10時28分 休憩
午前10時35分 再開
◎福田委員長
それでは、危機管理局及び県土整備部について行います。
まず、危機管理局につきまして、２月１日付で人事異動がありましたので、新任職員の紹介をお願いしたいと思います。
●城平危機管理局長
危機管理局でございます。２月１日付での新任職員がございますので、紹介をさせていただきます。
原子力安全対策課の参事で木本達也でございます。
●木本原子力安全対策課参事
木本です。よろしくお願いします。
●城平危機管理局長
２月１日付で新しい職員を迎えましたので、引き続き原子力防災対策、安全対策に一生懸命取り組んでいこうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎福田委員長
次に、危機管理局及び県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会で説明を受けたものについては、詳細説明は不要でございます。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、平成29年度当初予算において、部局間の所管の変更により、新たに本委員会の所管となる事業につきましては、旧所管委員会で説明することとしておりますので、御了承願います。
それでは、危機管理局から、初めに当初予算の説明を求めます。
質疑につきましては、危機管理局に係る全ての付議案の説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
初めに、城平危機管理局長に総括説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、危機管理局の当初予算関係の資料をごらんいただければと思います。おはぐりいただきまして、今回お願いしますものは、予算関係のもの、それから債務負担行為に関するものでございます。
１ページをごらんください。危機管理政策課のほうでは中部地震についての検証を行って、その中で中部地震から１年目の事業などを行っていくもの、それから、福祉避難所の関係についての検討を行っていく事業などがございます。危機対策・情報課のほうでは、国民保護対策事業の中では、国との国民保護の図上訓練などを行うことにしておりますし、原子力安全対策課のほうでは、車両用や人用のゲートモニターの整備などを行う予定にしております。また、消防防災課のほうでは、地域防災リーダーの養成など、防災士の養成ですとか避難所の運営リーダーなどの養成に取り組んでいきたいと考えておりまして、全体では15億7,600万円余の事業をお願いするものでございます。
詳細につきましては、それぞれ関係課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
２ページをごらんください。新規事業、鳥取県中部地震検証等事業でございます。
２番の主な事業でございますけれども、被災市町を初めとしまして、県民の皆さん、関係団体等と課題を洗い出し、防災危機管理対策の向上を図ろうというものでございます。後ほど報告事項のほうで防災対策会議の開催結果を御報告したいと思います。そのほか、地震津波被害想定、それから救援物資の輸送体制、あるいは住家の被害認定の人材育成、それから１年目のフォーラム、そういったものを行っていきたいと考えております。
３ページをごらんください。同じく新規の災害時における福祉避難所等の開設・運営支援事業でございます。熊本地震、そして鳥取県中部地震でも福祉避難所の速やかな開設が課題となっております。主な事業に記載しておりますように、市町村が福祉避難所を速やかに設置できるように福祉専門職員の派遣や活動をコーディネートする体制を検討いたしますし、あわせて開設・運営支援模擬訓練の支援を行って、体制を整えていこうとするものでございます。
なお、一般避難所につきましては、同じく開設・運営の体制づくりに取り組むことにしておりまして、この福祉の事業と連携をとって取り組むこととしております。後ほど消防防災課のところで説明をさせていただきます。
めくっていただきまして、４ページです。災害時における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業でございます。危機事象発生時には地域社会の構成員がそれぞれの通常の社会活動を継続することが地域全体の被害の拡大防止、あるいは早期の復旧につながるということでございますので、オール鳥取県の業務継続体制を目指して事業を進めております。２の（２）にありますように、多くの主体がＢＣＰを策定できるようにセミナーを開催したり、あるいはオール鳥取県の連携のＢＣＰ訓練を行いまして、各分野、各主体の相互の連携を促進しようというものでございます。
５ページをごらんください。徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業でございます。同じ災害で同時に大きな被害を受けず、適度な距離の関係にある徳島県と相互応援協定を平成16年に締結しております。中部地震でも地震発生の当日から徳島県からリエゾンの派遣を受けたり、あるいは住家の被害認定業務に職員を最も長い期間派遣をいただいたりしております。こうした応援協定の実効性を向上させるために、民間の各種連携を促進すること、それからリエゾン派遣に備えた経費を計上したいということでございます。
めくっていただきまして、６ページです。降雨予測を活用した災害対応支援事業でございます。民間気象情報提供事業者の情報を活用しまして、気象庁の情報を補完しようというものでございます。２番の活用できる主な情報に記載しておりますけれども、気象庁では60分先までですけれども、180分先までの短時間の降水現象を見る情報を得よう、あるいは気象庁では６時間先までですけれども、３日先までの長期的な降雨傾向の情報を得ようというものでございます。
７ページをごらんください。防災総務事業費、これは鳥取県防災会議の開催、鳥取県防災顧問の任命、あるいはトップセミナーの開催等を行おうとするものでございます。
そしてあと２つ、職員人件費がございます。
少し飛びます。32ページをごらんください。債務負担行為の調書でございます。一番上の行、鳥取県震災対策アクションプラン見直し業務委託でございます。先ほど見直し等検討事業の一部として記載しておりました被害想定業務の完了を受けて、震災対策のアクションプランを見直していこうというものでございます。
◎福田委員長
続きまして、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
８ページをお願いします。国民保護対策事業です。これについては主要事業でも説明させていただいたところです。２の主な事業内容の表の一番下、国民保護訓練の実施ということで、来年度、新たに国との共同訓練に取り組んでいきたいと思っております。
９ページをお願いします。防災フェスタ事業ということで、これも毎年開催させていただいております。県民の防災意識、防災関係機関の訓練を実施するということで、来年については西部、一応米子市さんということで今お願いしておるところです。毎年イベント的な要素が多かったのですけれども、来年については、防災関係機関の実働訓練も少し充実させていきたいと思っているところです。
10ページをお願いします。危機管理対策事業ということで、これは災害対策本部の運営なり警察、消防等関係機関との情報交換会、実務者会議等の開催経費をお願いするものです。
その真ん中あたりですけれども、防災力向上（訓練・研修）事業ということで、これも表の中に示しておりますけれども、災害対策本部の訓練の実施、鳥取県職員災害応援隊の体制整備ということで、一部装備品等もこの予算の中でお願いするものです。
一番下ですけれども、自衛隊員募集等事務費ということで、これは自衛隊法に基づく受託事務ということで、毎年募集等の広報をさせていただいております。
11ページをお願いします。24時間災害等初動対応推進事業です。災害等があったときの初動対応に素早く対応するということで、24時間対応を整えております。主な事業内容の（２）24時間体制の確保ということで、体制としては職員２名、県の職員、管理職の方１名、あと非常勤の方ですけれども、防災連絡員１名の２名体制で常時24時間で情報収集等を行っております。その非常勤職員、防災連絡員の３名の人件費、あともう一人、災害情報収集員ということで、もう１名の非常勤の方の人件費をお願いするものです。
12ページをお願いします。あんしんトリピーメール等システム運営事業ということで、この中には２つ、あんしんトリピーメール、住民への情報提供と職員参集・情報提供メールということで、災害等が発生した場合に素早く職員へ情報伝達するという２つの機能を設けております。あんしんトリピーメールの登録者数の増加に伴う経費ということで、一部追加で債務負担行為等でお願いさせていただいております。
13ページをお願いします。鳥取県災害情報システム保守運用事業ということです。これも中部地震、今回の大雪災害等でも活用させていただいておりますけれども、市町村防災関係機関からの情報をこのシステムに登録して、いち早く情報の集約、発信を行うということで、そのシステムの保守、運用事業ということです。これについても平成26年から平成30年、債務負担行為ということで既に設定させて、お願いさせていただいております。
14ページをお願いします。危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業ということで、１の事業の目的・概要のところなのですけれども、防災行政無線等、各種の情報システム等を整えております。その設備の運用、維持管理、保守点検等を行うものです。
主な事業内容の中ですけれども、上から２つ目、（新）県庁、消防防災航空センター回線増強委託ということで、回線が１回線しかなかったということで、２回線に増強させていただくというものです。
それとその下、（新）携帯型無線機更新ということで、これは、現場で消防、警察等との通信を確保するために専用の周波数を設けておりますけれども、その無線機が老朽化したということで、この更新をお願いするものです。
あと、下から３つ目のところ、ＷＥＢ会議システム保守委託ということで、新型インフル等で非接触型の会議を行う場合の準備として、ＷＥＢ会議システムを導入しております。これについての保守等について、債務負担行為で既にお願いさせていただいているところです。
15ページをお願いします。鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業ということで、1,500万円余の増額をお願いさせていただいております。この事業については、道路、河川等のカメラ映像を集約、統合して、県民の皆様に公開するというシステムを構築させていただいております。このシステムを導入したのが平成21年で、少し老朽化したということで、改修をさせていただく経費ということで、1,500万円余の増額の予算をお願いさせていただいているものです。
あわせて、保守点検等について債務負担行為を設定させていただいております。
その下です。全国瞬時警報システム年次保守管理事業ということで、これは、緊急地震速報、ミサイル発射情報等について、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴというものなのですけれども、県の108施設に設置しております。その保守点検業務を行うものです。
16ページをお願いします。非常用直流電源装置蓄電池更新事業ということで、先ほどの災害情報システム、各種システムを取りそろえているのですけれども、停電時の電源確保のために、こういうバッテリー等の保守点検、交換というものが必要だということで、年次的な計画に基づいて対応をしております。1,600万円余減額ということなのですけれども、箇所的には11カ所あるのですけれども、台数が平成28年度は16台、本年度、29年度については５台というようなところで、少し減額させていただいております。ただ、年次計画に基づいて対応しているところです。
その真ん中ですけれども、（新）消防防災無線更新事業ということで、この消防防災無線については、消防庁のネットワークを活用した通信回線ということで、国、消防庁と県とで通信回線を確保しているものです。この一部、地上回線については、国土交通省の無線設備を共用させていただいているというところなのですけれども、国交省の設備について、通信網の高速大容量化というようなことで、ＩＰ化されるということで、それにあわせて県のほうもＩＰ化への対応として改修をさせていただくものです。
一番下ですけれども、廃止事業、防災行政無線局舎耐震・老朽改修事業ということで、防災行政無線の中継局の鉄塔１カ所ですけれども、去年は老朽化によるもので改修させていただいたということで、一応これで中継局の改修等については現時点では終了ということです。
最後、32ページから33ページですけれども、事業の中でも少し説明させていただきましたけれども、各事業について保守点検業務というようなところで債務負担行為を設定させていただいております。
◎福田委員長
続きまして、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長
それでは、17ページをお願いいたします。原子力安全対策課です。
原子力防災対策事業として、島根原子力発電所及び人形峠環境技術センターの防災対策に要する費用をお願いするものでございます。真ん中の表にございますように、環境放射線モニタリングのシステムの更新と車両用ゲートモニター、人用ゲートモニターの整備ということで、昨年度に比して9,900万円余の増額をお願いするものでございます。昨年度のモニタリング車の更新が終わりましたので、その差し引きということでございます。
32ページのほうをお願いいたします。債務負担行為で、当該年度提出分に係るものということで、下から２つ目、平成29年度環境放射線モニタリングシステム保守点検業務委託、これは先ほどお願いいたしました環境放射線モニタリングシステムについて、10年間の保守委託をお願いするものでございます。
下の段、原子力防災車両の賃貸料につきましては、現在、三朝町と中部消防にございます車両が古くなりましたので、更新をさせていただきたいというものです。
33ページをお願いいたします。過年度議決済に係る分ということで、33ページの上から２つ目、平成25年度防護資機材運搬用車両等賃貸料ということで、これは主に島根原子力発電所分の資材運搬等の車両で、10台債務負担をお願いするものでございます。
下から３つ目、平成26年度原子力防災ネットワークシステム機器賃貸料ということで、人形峠、それから島根原発分の国ともつながっているテレビ会議システム、原子力防災ネットワーク、それの賃貸をお願いするものでございます。
◎福田委員長
続きまして、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料18ページをお願いいたします。地域防災リーダー養成事業でございます。
内容ですけれども、まず２番の（１）にありますように、防災士ですとか市町村が独自に認定されています防災指導員等の地域防災リーダーに対するスキルアップ研修を県内３カ所で行いたいと思っております。
同じく（２）の防災士養成研修でございます。これは今年度もやってはおるのですけれども、来年度は県直営でやるように見直しをさせていただいております。
避難所運営リーダーの養成でございますが、まず、（１）としまして、これは今年度から継続でございますが、運営指針の見直しを行いたいと思います。その指針に基づき、住民主体の避難所運営をやっていただくため、その指導ができるような市町村職員の養成の研修、あるいは実際に地域で行われます研修会に対するアドバイザーの派遣を行うものでございます。
次に、19ページをお願いいたします。防災・危機管理対策交付金事業でございます。これは市町村が行います防災・危機管理対策に対する交付金の支援をするものでございますが、金額は前年と同額でございますけれども、配分方法を見直しさせていただいております。２番の（１）にあります特別枠として、今まで緊急防災連絡枠ですとか県民活動推進枠というような形で細切れに分かれていたものを新たに統合し、なおかつ中部地震の教訓を踏まえた事業に優先的に配分をさせていただこうと思っております。
（２）の事業割につきましては、アとイの部分は一緒ですけれども、ウの部分につきましては、今まで市町村の町、大字の数によって配分させていただいていましたのを、市町村ごとの均等割に見直しをさせていただいております。
次に、20ページをお願いいたします。住民主体の防災体制づくり事業ということで、中部地震でも住民主体の防災活動が非常に被害の軽減に有効であったということが実証されておりますけれども、住民主体の防災体制をつくっていただくための支援員を派遣するための事業でございます。
次に、21ページをお願いいたします。県民と共に守る防災活動実践事業でございます。事業の中身としましては、２番の（１）にあります子育て世帯向け防災学習サポート事業、「イザ！カエルキャラバン！」という名前がついていますけれども、これを日本防災士会鳥取県支部に委託して、来年度は中部を会場に行いたいと思っております。それから、（２）にありますようなアドバイザーの派遣ですとか、自主防災組織の知事表彰、それから地域防災推進大会の開催経費を予定しております。
22ページをお願いいたします。西部地震展示交流センター運営事業でございます。西部地震の教訓を踏まえた展示交流センターというのが日野町にございます。こちらの管理運営、それから普及啓発、それから、17年目になりますが、17年フォーラムの開催の経費を計上するものでございます。
23ページをお願いいたします。元気な消防団づくり支援事業でございます。消防団も地域防災力のかなめとして非常に重要な役割を持っていますので、消防団員の確保等々のために行うものでございます。内容としましては、（１）にあります推進表彰の実施、それから（４）の普及啓発は例年と同様ですが、（２）と（３）にありますように、来年度は消防庁の委託事業を使いまして、少年消防クラブの育成と、それから、仮称ですけれども、消防団を応援していただく事業所の普及というものに取り組んでまいりたいと思っています。この２つの事業がふえます関係で、全体としては450万円余の増額となってございます。
24ページをお願いいたします。消防連絡調整費でございます。これは消防関係の表彰ですとか救急搬送高度化推進協議会の開催、消防協会に対する補助金、救急振興財団に対する負担金、緊急消防援助隊合同訓練の負担金などの経費でございます。100万円ほど減額になってございますけれども、ことしは緊急消防援助隊の合同訓練を鳥取でやる予定でした。中部地震の関係で結果として中止になったのですが、地元開催ということで負担金が多かったのが、来年は島根県での開催ということで、例年に戻る関係で減額になってございます。
真ん中どころ、応急手当の普及推進事業でございます。心肺蘇生法ですとかＡＥＤの使い方などの普及をするものでございます。
下段、消防規制費でございます。これは消防法に基づきます危険物取扱者や消防設備士に対する資格試験、免許、それから法定講習を行う経費でございます。
25ページをお願いします。消防防災ヘリコプター運営費です。消防防災ヘリコプター「だいせん」は、機体が納入されてからは約２年、運航開始してから約１年と３カ月ほどがたったものでございますが、この運航を行うものでございます。昨年よりも700万円ほどふえておりますけれども、今申しましたように、ことしの３月で機体の納品から２年が経過いたします。２年間は保証がきいていたのですけれども、その保証期間が切れるということで、今後、部品等の交換等が必要になることを見越しまして、計画的に補修用部品を購入する経費を計上させていただいておりまして、700万円ぐらいの増額になってございます。
26ページをお願いします。消防学校費でございます。米子にあります消防職員、消防団員に対する研修、あるいは一般事務に対する研修も行う消防学校の運営に要する経費でございます。こちらも700万円ほどふえておりますけれども、この消防学校は自主火災訓練施設といいまして、実際に火を燃やして訓練をする施設がございますが、その施設が少し古くなって、交換が必要になっていますので、交換経費を計上したために増額になってございます。
27ページをお願いいたします。消防学校資機材整備拡充事業ということで、来年度は空気ボンベとか空気呼吸器等を消防学校に整備する経費でございます。
真ん中どころ、消防学校支援教官事業ということで、消防学校の教官は基本的には消防局から派遣をいただいて、平成28年度は４人、平成29年度は３人で運営しているのですけれども、それだけではちょっと不足いたしますので、非常勤の講師１名を配置させていただくための経費でございます。
28ページをお願いいたします。高圧ガス取締費です。高圧ガス保安法及び液化石油ガス法に基づきます許認可や検査のための経費でございます。
真ん中のところ、火薬類取締費でございますが、これも火薬類取締法に基づきます火薬庫や販売業者に対する許認可の経費でございます。
下の段、電気工事業費でございます。これは電気工事法に基づく資格や許認可のための経費でございます。
最後に、33ページをお願いいたします。下から２段目、消防防災ヘリコプター運航管理業務等委託でございます。過年度分でございますけれども、消防防災ヘリコプターの操縦と整備につきましては、委託で行っております。５年間の長期契約で締結をしておりまして、今後の支払い見込みはこの表に記載のとおりでございます。
◎福田委員長
次に、２月補正予算の説明を求めます。
まず、城平危機管理局長に総括説明を求めます。
●城平危機管理局長
それでは、危機管理局の２月補正予算関係の資料をごらんいただければと思います。おはぐりいただきまして、今回お願いしますものは、補正予算の関係、そして４番目の項目にあります繰越明許の関係でございます。
１ページ目をごらんください。全体としては減額補正ということでお願いするものでございます。ほとんどが入札によるもの、あるいは実績によるもので減額でございますが、増額になるものといたしましては、危機管理政策課関係での人件費の関係、そして原子力安全対策課の部分では、広域避難の実効性を高めるための取り組みをするものについて増額をお願いすることにしております。
詳細につきましては、関係課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
２ページをごらんください。防災総務事業費から４つの事業、そして３ページの上の２つの事業につきましては、鳥取県中部地震の発生を受けまして、例えば被災市町の首長さんの参加が見込まれないという事情の変更があり、あるいは中部地震の教訓を反映した事業として行う必要があるということで、減額しようとするものでございます。
３ページの一番下、住家の被害認定等の事業でございますが、こちらは、中部地震の発生を受けまして、県職員、市町村職員が被害認定業務を行うために研修会を２回開催しておりますが、内閣府の職員に来ていただいておりますので、経費が少なくて済んだということで減額でございます。
４ページをごらんください。職員人件費の所要額の補正ということでございます。
◎福田委員長
続きまして、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
５ページをお願いします。防災フェスタ事業ということで、防災フェスタの実施経費負担金、市町村へ補助金というようなことでこの事業を展開しておりますけれども、訓練等が小規模だったというようなところで、その補助金が少なくなったということで、減額を行うものです。
24時間災害等初動対応推進事業ということで、当初予算のほうでも御説明しましたけれども、24時間体制している非常勤３名をお願いさせていただいたところですけれども、基本的には２名で交代で回っているのですけれども、何かあったときの補完ということで、１名をお願いさせていただいているところで、その１名の方の人件費が少なくて済んだということで減額させていただくものです。
危機管理情報ネットワークシステム管理運営費、全国瞬時警報システム年次保守管理事業、次のページ、防災行政無線局舎耐震・老朽改修工事、非常用直流電源装置蓄電池更新事業、いずれも入札等による減です。
一番最後ですけれども、非常用直流電源、補正額が少し大きいのですけれども、実際、一般競争入札ということで入札させていただいているのですけれども、新規の企業さんが参入してこられたというようなところで、競争性が高まったのかなということで、少し入札残が多くなったというところです。
◎福田委員長
続きまして、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長
７ページをお願いいたします。原子力防災対策事業について、640万円余の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、２番に書いてございますように、広域住民避難計画の避難経路について、どのような阻害要因があるかというふうな調査をさせていただくことをお願いするものです。２つ目に、放射線防護対策施設を弓ヶ浜半島のほうに設置しておりますが、そのうちの一つに簡易電子線量計の設置をお願いするものでございます。その他といたしまして、モニタリング設備の更新整備等に係る入札の結果、執行残等が生じましたので、全体としては減額というふうになりました。これをお願いするものでございます。
14ページをお願いいたします。先ほどの広域避難の避難経路の調査と放射線防護対策の簡易電子線量計について、繰り越しをお願いするものでございまして、11月に補正でお願いしました繰り越し分と合わせまして、表のとおりの額の繰り越しをお願いするものでございます。
◎福田委員長
続きまして、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料８ページをお願いいたします。上段、消防連絡調整費、それから下段、消防防災ヘリコプター運営費、いずれも入札減等の執行残分を減額補正するものでございます。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
○長谷川委員
当初予算について、安田課長のところで、広域応援体制をさらに充実ということで、私、その必要性といいますか、現状の徳島県との広域連携、本当に目をみはるものがありました。特に今回、一部損壊の対象が非常に多かったものですから、どうしても判定士資格をお持ちの県外の方にも依頼しなければいけなかったのですけれども、さっき御報告にありましたように、徳島県だけは２月上旬まで残っていただきまして、数字も多く、本当に徳島県なくして今回の家屋損害判定は今の時点で終えることはできなかったと思います。町を歩いていて本当にそれを感じました。改めて感謝をし、そしてさらにこれをもう少し幅も広げていこうということですので、民間を含めてとか、それから連携の中身も考えておられると思いますので、その点を一つお願いしたいと思います。
今回の中部地震の中で、どこかのところで、森本消防防災課長でしたか、支援員の配置という説明がありまして、支援員さんというのはさまざまあると思うのです。今回も特定郵便局であったかもしれませんけれども、そういうグループの中からもかなりおいでいただいておりましたし、いろいろあったほうがいいと思うのですが、ここで言われたのは、どういう形での支援員の増員派遣でしょうか。
水中課長のところで、新規制基準に基づいて、今、審査が進められているところですけれども、どうも今の状況を見ておりますと、加圧水型が先行して、沸騰水型はちょっとおくれているということを伺います。そうなると、島根２号機もそのほうに入るし、さらには最近になって宍道断層の再見直しみたいなものが言われていると思います。東のほうだと思いますけれども。そのあたり、どういうふうに状況をつかんでおられるのか、お願いいたします。
◎福田委員長
それぞれいきましょうか。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
徳島県との応援協定を結んでいる関係ですが、その中の一つとして、職員の相互交流ということで、職員も派遣しております。あうんの呼吸があるような、そういう非常にいい関係になっております。その流れで迅速な応援もいただいているのだと思います。
そして、昨年になりますけれども、この応援協定を改定いたしました。相互に素早く応援ができるように、災害対策業務の標準化の取り組みとか、あるいは自動応援を一層強化するとか、そういった条項も盛り込みましたし、それから、先ほどお話がありましたように、県を挙げて応援しようと、県、行政だけではなくて、各界の県民の皆さんも一緒になって応援をしようということも改めて記載しております。そういったことで、その改定が実現できるように、民間の団体の方の交流も一層盛んになるように、私どもも取り組んでまいりたいと考えております。
●森本消防防災課長
まず、住民主体の防災体制づくり事業で派遣する支援員というのは、この事業は日野ボランティア・ネットワークに委託しておりますので、日野ボランティア・ネットワークの方になります。実際にやっていただきますのは、住民が主体的にやられる例えば支え愛マップづくりですとか、あるいは自主防災組織の立ち上げとかについて助言指導をしていくというものでございます。それで、途中、防災士とかもという話も出ましたが、こちらは、自主防災活動普及啓発事業の自主防災活動アドバイザーのほうに日本防災士会鳥取県支部の方にはなっていただいておりますので、そちらのアドバイザーの派遣という形での対応をしております。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長
審査の状況については、後ほど報告させていただきますが、加圧水型、沸騰水型でいえば、加圧水型は順調に審査が進んでいるのですが、島根型については、まだどこも合格していないという状況でございます。特に規制委員会の話ですと、やはりＢＷＲ、沸騰水型については、地盤の悪いところが多く、審査に時間がかかっているということで、なかなか審査が進んでいないところです。その中で、ＰＷＲ、加圧水型については、西日本で非常に稼働し出して、現在は伊方原発と川内原発が動いているという状況で、昨日、関西電力の大飯につきましても審査書案が出まして、関西電力につきましては、全ての原発が審査にほぼ合格したという状況でございます。
そんな中にあって、島根原発でございますが、委員おっしゃられますように、審査についてはまだまだ進んでいない状況で、時期的なものは規制委員会も言っていないのでわからないところではございますが、審査の山場として、まず断層問題とかがありますが、その宍道断層につきましては、審査をもう１回最初からやり直しという状況になっていますので、まだ非常に時間がかかっているというところでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○長谷川委員
１点だけ。支援員のところで。本当にこのたび痛感しましたのは、災害本部に附属してボランティアセンターを設けます。そこでの事務局的な受援を差配をするコントロールタワー、これが必要というのを痛感いたしまして、その存在が日野ボランティアセンターの方でしたね。この方々なくしてあれだけたくさんの、またさまざまな面からの応援をいただくわけですけれども、その振り分けといいますか、仕分けはできなかったと思います。そういう意味で、これからも日野ボランティアセンターの方を中心に、いろいろ組み立てていただくということに本当に現場から納得という気がいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
そのほかございませんか。
○野坂副委員長
１つだけ。補正予算６ページの非常用直流電源装置の更新で、説明もあったのですけれども、入札残としては非常に大きいのですけれども、もう少し詳しく説明していただけませんか。
●山下危機対策・情報課長
この蓄電池等については、毎年年次的に更新ということで、予算も確保させていただいております。平成25年の入札等も分析してみるのですけれども、平成25年のときも入札残が多かったと。平成27年も同じようにこの事業に取り組んでいるのですけれども、27年度は、予算額は下回っているのですけれども、大体予算額どおりの入札だった。ことしについてはこういう結果ということで、いろいろ分析してみるのですけれども、本年については、先ほども少し話をさせていただきましたけれども、一般競争入札させていただいております。新しい業者さんが参入してきたというところで、若干競争性が高まり、額が低額になったというところです。
業界の動きというところもあるのだとは思うのですけれども、なかなかそのあたりの検証ができにくいところもあると。一つ、在庫状況とか、ほかのこういう業種の入札状況等によっても影響するのではないかなということを、今、思っているところです。
ただ、予算額、予定価格等については、建設物価等でもチェックさせていただいて、算定はさせていただいているところです。
○野坂副委員長
予算額としては適正に積算されているのだろうと思うのですよね。それに対してかなりの額で入札残が発生するということですね。ダンピングではないのですか。
●山下危機対策・情報課長
実際にはそこまでの調査というのは実際にはしていないところなのですけれども、委託業務、備品の購入というような入札の形態ということで、最低制限価格も設けていないところで、こういう結果になったというところです。
○野坂副委員長
備品購入ですから最低制限がないというのは理解するわけですけれども、何をもって適正なのかというのが出てきますよね。そうなってくると、例えば毎年こういう予算を、適正に積算されて、予算を計上されて、一般競争入札でこういうのが出ました。そして、これだけの乖離があると。ですからやはりなぜそういう入札金額が出ているのかというのは十分に調査するなりして、悪影響が出ないようにお願いしたいと思うのですよ。いかがですか。
●山下危機対策・情報課長
わかりました。安かろう、悪かろうというところもあるのかもしれません。実際に今回請け負った業者さんの業務については、職員が随時現場にも出ながら点検させていただいて、適正に執行しているというところも確認させていただいているところです。委員の言われるとおり、もう少し状況について確認してみたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
○森委員
当初予算11ページの24時間災害等初動対応推進事業なのですけれども、この前の雪の被害も大変だったと思うのですけれども、本当に365日、毎日24時間対応で、非常に大変な業務をしていただいているということで、敬意を表したいと思います。
ここには職員が２名体制で、一人は管理職ないしは危機管理局の職員だということで、もう一人が非常勤職員で、それが防災連絡員であるということで、トータルコストのところを見てみると、非常勤職員が４人いて、その人たちが交代でということなのかなとか思いながらも、説明の中では何か３人というような説明をいただいたと思うのですが、そのあたりのことをちょっともう１回説明していただきたいことと、この間のときなどは、夜にどんどんどんどんかわる、警報などが出ているときに、他部局の管理職がいるなどということはないのだと思うのですが、そういうようなときには危機管理局の職員が対応しているのかどうか、そのあたりをちょっともう１回説明いただきたいです。
●山下危機対策・情報課長
24時間体制で、非常勤４名ということなのですけれども、この24時間、実際に防災連絡員として任命しているのは３名ということです。11ページの上のほうの災害情報センターの事業内容というところで書かせていただいておりますけれども、常日ごろから災害情報等をいろいろ収集しているというところで、ここの災害情報センターにも１名非常勤を置かせていただいていると、合わせて４名の非常勤を配置させていただいているというところです。
２つ目ですけれども、また報告はさせていただきますが、このたびも２度、大雪警報を出しました。警報等が出れば、県の災害体制をとります。警報が出れば、今、５班体制とかで回しているのですけれども、まず危機管理局の職員が出て対応することにしております。
○森委員
防災連絡員さんが３人いらっしゃって、基本的に夜の担当だと思うのですけれども、非常に訓練が要るというか、各市町村に対してとか、あるいは各部局に対して、管理職がいる、あるいは危機管理局の職員がいると言いながらも、一人になる時間帯がやはりあったりするのだと思うので、かなりのスキルが要ると思うのですけれども、例えば５年で終わりだとか、３年で終わりだとか、そういったところでかわっていくと、なかなかその辺、難しくなってくるのではないかと思うのですが、そのあたりはうまくいっているのですか。ちょっとそのあたりを教えてください。
●山下危機対策・情報課長
今の３名の方も長年非常勤としてお勤めいただいているというところで、突発的な事故等があったときにも、マニュアルとかも各種いろいろあるのですけれども、きちんと整備させていただいているというところで、そういう経験は豊富な方です。
５年の期限ということなのですけれども、更新も可能ということで、今までそういう格好で、経験者ということでお願いさせていただいているところです。
◎福田委員長
よろしいですか。
最後に私から森本課長にお願いしたいのですが、昨年末に新潟県の糸魚川で大きな火災が発生しましたけれども、最初の１時間は火元が中心に燃えていたと。その後、風に乗って大きく被害が広がったのですけれども、あの火事で改めて自主防災組織が重要だということがわかったのですけれども、今回も住民主体の防災体制づくり事業とか、地域防災リーダーとか、いろんな事業が上がっていますけれども、一方で、中山間地も町なかも本当に超高齢化していて、こういう理想の体制がなかなか組めないところが県内各地でたくさんあると思うのですが、そういうところに対してはこれからどういう対応をされるのでしょうか。
●森本消防防災課長
確かに中山間地とか市街地、中心部は高齢化が進んできて、なり手自体が少なくなっていますので、なかなか大変なのは承知しています。理想的な形にはなかなかならないのかもしれませんけれども、皆さんが自分のできることを少しずつでもやっていけば、少しだけでも上に上がれるだろうということを狙っていますので、自分が高齢者になられても、できることはやっていただきたいというようなことを考えているところでございます。なかなか難しい問題ですので、今後も検討させていただきたいと思います。
◎福田委員長
しっかり課題を整理して頑張っていただきたいと思います。
○横山委員
いつも思うのだけれども、とりあえず初動対応を頑張ってほしい。例えば大雨が降った、台風だ、地震だというときに自衛隊に救援を要請する。自衛隊お願いします、救援してくださいというのをどこら辺の時点で誰が決めるのか。
◎福田委員長
３要件があると思いますが、山下課長、説明をお願いします。
●山下危機対策・情報課長
自衛隊の派遣の関係なのですけれども、派遣の３要素、３要件ということで、公共性、公共の秩序を守るために人命、財産を社会的に保護しなければならない必要性がある場合、あと緊急性、差し迫った必要があるのかどうか、あと非代替性、自衛隊以外でほかの適切な手段がないかどうかというようなことを総合的に現場等の状況も確認しながら判断させていただいているというところです。
○横山委員
なるほど。
何でそういう質問をするかというと、阪神大震災のときに、えらいことになっておるというので自衛隊はもう準備しておるわけ。ところがそこで要請がないから入れないということが実際にあったのですよ。マスコミではカットされてしまっておるけれども、これは本当に大変だ。どんどん人が死んでしまったというか。そういうことを言うとえらいことになるから言わなかったぐらいのことで、マスコミが取り上げなかった。ということは、いざというときに初動体制を構えるときに、きちんとやはりそういう連絡というか、今、言われたように条件に当てはまるわけだから、そういう当てはまったときに素早く連絡がきちんと行かないと、いざというときに役に立たない。役に立とうと思っても、そこの自治体の首長がお願いしますと言わなかったら動きがとれない。こういうことが起こってしまう。国民の命、財産を守ると言いながら、安全・安心ということを考えていくなら、そういうことが一番大切だと僕は思う。だから今の質問になっておるわけです。これについてどうですか。
●城平危機管理局長
今、自衛隊の派遣の関係、おっしゃられるとおりだと思います。鳥取県では、西部地震でもすぐに自衛隊に出ていただきましたし、今回の中部地震でもすぐに出ていただいております。実は自衛隊の派遣要請をする前には、準備情報という段階から情報出しをして、連絡を始めます。その情報の中で自衛隊とも相談をしながら、出動する、あるいは地元の自衛隊としてどういうことが効果的な活動になるかというようなことも御提案いただきながらしていくというようなことをしております。そういう意味では、時期を逃さずに派遣をするということをお願いするようにしております。
また、今回も中部地震のときにも開きましたけれども、県の災害対策本部にも自衛隊のほうにはおいでをいただいて、その中で、今回被害に遭われた中部の市町村長さん方ですとか、知事も含めて、その中で話をしながら活動していただいたというふうにしておりますので、引き続き自衛隊とは連絡を密にとりながら、時期を失せずに派遣要請をすべきときにはしていきたいと思います。
◎福田委員長
よろしいですか。
よろしければ次に移らせていただきたいと思います。
次に、県土整備部に移ります。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、県土整備部に係る全ての付議案の説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
初めに、山口県土整備部長に総括説明を求めます。
●山口県土整備部長
それでは、県土整備部の平成29年度当初予算関係の総括説明をさせていただきます。
めくっていただきまして、まず、目次をごらんになっていただければと思います。今回の２月定例会につきましては、一般会計予算、そして港湾整備事業特別会計予算、２つの予算案をお願いしておるところでございます。
また、予算関係以外につきましては、鳥取県建設技術センターに関します財産の貸し付けに関するもの、また、県道路線の認定、廃止、変更に関するもの、４つの議案をお願いしたところでございます。
その他、報告といたしまして、専決処分の報告をさせていただいたところでございます。
それでは、１ページで、一般会計予算について総括説明させていただきます。
今回、一般事業といたしましては、前年度より若干増額になっているところでございます。これにつきましては、やはり喫緊の課題でございます建設業の担い手の確保、育成、こういった観点からの就労の改善事業でありますとか、担い手育成の支援事業など、新しいＩＣＴの観点などを含めたものをお願いするところでございます。また、地域防災の強化という観点からは、河川関係におきましても水防警報河川以外の河川におけます氾濫シミュレーションを踏まえまして、先ほどございました危機管理、それから福祉と一緒になってふれあいマップづくりに資するような検討の費用でありますとか、あと土砂災害に関係します啓発関係でありますとか、こういった地域防災の事業強化に努めてまいりたいと考えてございます。
また、その他、環境の保全の観点にいたしましても、魚道関係についての整備、そして海岸の養浜関係、このような部分に力を入れていきたいと考えておるところでございます。
公共事業につきましては、対前年比で見比べていただきまして、特に大きく伸びておりますのが一般直轄関係が一つでございます。これは平成30年に鳥取西道路全通、また、先日、北条道路に関します都市計画決定の告示が出ましたけれども、これの新規採択を目指した形のものを含めまして、ネットワークの強化、こういった形のものと、それから本格化いたします竹内南岸壁の本格着工、こういった形でのプロジェクト対応に対するもので直轄関係の予算が大きくなったところでございます。それから、昨年の中部地震の対応がございました。県におきましては災害対応の予算について特に重点的に予算計上させていただいておりまして、本年度につきましては472億円余りの予算計上をしているところでございます。
詳細につきましては、担当課長のほうから説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎福田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
なお、平成29年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料87ページ以降のとおりであり、説明は省略をいたします。
まず最初に、宮本次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
では、済みませんが、同じ冊子の56ページに飛んでいただきようにお願いします。56ページは横長の表でありまして、これが公共事業の総括表でございます。部長からも言及がありましたとおり、平成29年度の当初予算は432億円規模でお願いしております。昨年度の当初と比べて、プラス17億円ということになっております。これに貢献しておりますのは、これも部長から申し上げましたが、表の左をごらんいただければと思いますが、一般直轄事業のＤという欄がありまして、歳出レベルで47億円から62億円ということで、この時点で15億円ふえております。括弧書きに書いてありますのが直轄事業費でありまして、これが契約によってちまたに流れていくお金ということになります。括弧書きのほうを見ますと261億円規模が344億円規模になっておりまして、プラス84億円となっております。
それの具体例としましては、126ページに直轄負担金の内訳が記載してあります。鳥取道の追越車線で、昨年度、括弧書きの数字ですが、29億円だったものが41億円になっておりますとか、２行目、３行目、４行目のあたりで鳥取西道路、最終年度に入ってきておりますので、この辺で52億円増になっておりますとか、こういったところが貢献しておりまして、一般直轄がふえておるというわけであります。
56ページに戻っていただきまして、災害公共ですけれども、こちらも4.6億円ばかりふえております。これは、昨年度、中部地震もありまして、まだ予断を許さないというところがありますので、若干ふやしておこうというものであります。
それで、気になっておりますのが、一番上の一般公共Ａというところでして、これは国庫支出金絡みのところでして、２億円ばかりの減にはなっておりまして、対前年比では99％です。これが100％だとよかったのですが、現時点ではこれだけ見込んでおります。今後、３月末にかけまして、国による箇所づけがなされていきますので、中国地整に対してなおも働きかけをしていって、県内に１カ所でも多く、少しでも多くの配分があるように努力してまいります。
次は、69ページをお願いします。69ページから数ページにわたりまして債務負担行為の設定のお願いでございます。一番上の例えばスーパーボランティアのように活動しやいように３年計画でお約束をするでありますとか、電算システムのように数年間の複数契約がよろしいと思われるもの、あるいは大型の工事で単年度では終わらないもの、そういったものがメインでございまして、これが数ページにわたっているものでございます。
次は、83ページをお願いします。83ページから数ページにわたりまして、知事専決の報告であります。83ページに記載しておりますのは、県有施設の管理瑕疵でございまして、平成28年６月27日、四十曲トンネルの中にて、トンネル上部から垂れ下がっていた照明灯の部品、こういうことは珍しいのですけれども、その部品が通行中のトラックの荷台の屋根に当たってしまって、荷台の屋根を壊してしまったというものであります。これは県側の過失割合８割ということで折り合いがつきました。甲に対して損害賠償金を19万円余りお支払いするというものであります。
めくっていただきまして、84ページです。こちらは平成28年９月19日、境港市渡町地内、主要地方道米子境港線ですけれども、走行中の軽自動車ですが、目の前に腐食によりちょうど折あしく倒れてきた道路照明灯に衝突されて、その車両が破損したというものです。これは県の過失割合10割ということで、損害賠償金をお支払いするというものです。
右側のページに行っていただきまして、これは交通事故ですけれども、平成28年９月16日、米子市東町地内にて、日野県土整備局の職員が左側に車線変更した際に、停車中の車両にぶつかってしまったというものでございます。こちらも県側の過失割合は10割ということで、損害賠償金をお支払いするというものでございます。
めくっていただきまして、86ページをお願いします。こちらは県有施設の管理の瑕疵ということでございまして、平成28年５月22日、江府町の主要地方道倉吉江府溝口線、いわゆる大山環状道路ですけれども、ここを走行していた大型観光バスが路面勾配の一部ふぐあいによって前方のバンパーの下部が接触しまして、顎をすり上げる形になって、バンパーが壊れたというものであります。こちらも県側の過失割合10割ということで、損害賠償金をお支払いするというものでございます。
それでは、各課の説明に入りますので、２ページに戻っていただきますようにお願いします。２ページは県土総務課の案件でございまして、こちらは建設業における若年者など担い手確保のための予算でございます。こちらは新規要素はございませんで、継続案件ばかりでございます。200万円ばかりマイナスになっておりますが、これは昨年度、予定額ほど引き合いがなかったというようなものもあったものですから、若干予算が減額になっております。
今年度引き続きやりたいのは、大きな２番に列挙のとおりでございまして、まず、（１）ですが、技能労働者の就労環境改善に着目をいたしまして、下請契約額と設計金額とを比較分析して、必要な助言、指導を行おうとするものであります。
また、（２）におきましては、高校在校生、これは鳥工、米工、倉農ですけれども、そこの２年生のカリキュラムに入っておりまして、それをインターンシップ研修として受け入れてくださった企業の人件費を補?しようというものであります。また、イのほうですけれども、これは既卒者、離職者、転職者を対象にして、２カ月ばかりお試しで働いていただいて、よければそこに就職していただくという制度でございます。
（３）ですけれども、スキルアップ事業というのは、１級、２級の国家資格である土木施工管理技士の資格というのがあります。これは現場監督さんになっていくのですけれども、土木施工管理技士会というところが開催します研修の参加経費を助成するといったものです。
（４）ですが、女性の就労環境整備、仮設事務所などに女性専用のトイレを置くといった場合に、その経費の２分の１を助成する。あるいは（５）のように各種イベントを通じてイメージアップを図っていくと、その際に２分の１の経費を支援するといったものなどでございます。
では、右のほうに行っていただきまして、３ページです。土木事業総務費は、研修とか連絡調整に関する事務的経費でございます。建設統計調査費は、国交省のほうから抽出された調査票を送付するなどの切手代などでございます。３番目の電子入札システムですが、これは電算システムでございまして、各種のサーバーの管理委託料でありますとか、そういったものでございます。昨年度より若干ふえておりますが、これは入札制度の運用で変更があった場合に備えて枠予算的にとっておるものでございます。下から２番目の入札制度ですけれども、こちらは条例で定める入札契約審議会の開催に要する経費、委員経費や非常勤経費でございます。また、登記推進事業は、未登記地に係る地籍測量図の作成委託に要する費用でございます。
めくっていただきまして、４ページです。用地管理も電算システムによっておりまして、そのサーバー委託料などが発生しております。今年度、割と大きくふえておりますのは、リースパソコンの更新時期に来ておりますので、その更新費用でございます。土地開発公社の運営費ですとか収用審査費は、それぞれ公社の理事にお支払いするもの、補助金、あるいは収用委員会の委員に対する報酬でございます。それから以降は国有地の管理ですとか各県土整備局の倉庫ですとか特殊車両庫、あるいは八頭庁舎の庁舎管理、機械警備などに要する費用でございます。
右側に行っていただきまして、現場運転管理業務は現業技術員の被服購入などに要する経費、２番目の工事進行管理システムは、これも電算管理しておりまして、そのサーバー委託などに要する経費でございます。昨年度より大きく減になっておりますのは、平成28年度は税とか会計とか財務とか、県庁の基幹システムのサーバーのシステムをかえるという大規模なものがありまして、そことつながっておった関係で、平成28年度は増額にしておりましたが、平成29年度はそれがないので下がっております。
あと、下の２つですけれども、全国的に建設業関係、許可関係を一元管理するための委託経費ですとか、あるいは施工現場実態調査員という非常勤さんがおられまして、それを雇用するための経費でございます。
県土総務課としては以上ですけれども、55ページをごらんください。地方機関の単独要求というものがございまして、例年、鳥取市立川町にあります鳥取県土整備事務所で要求しておりますのが、県道のパトロールを住民にしていただくために、ごみ袋とか手袋などを用意するための経費をお願いしておるところでございます。
◎福田委員長
続きまして、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
技術企画課でございます。６ページをごらんいただけますでしょうか。ＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業でございます。現在、建設産業は担い手の確保でございますとか担い手の不足ということが懸念されております。これを補完していくというもの、それから、建設産業自体の生産性を向上させていこうではないかと、こういうものを目指すものでございます。
主な事業といたしましては、まず、２番の（１）でございますが、担い手の育成・確保事業、これは、産官学で協議会を設置いたしまして、研修事業でございますとか、ニーズ、シーズ、このようなものを捉えて担い手を確保していこうと、こういうものでございます。
（２）でございますが、生産性の向上、これはＩＣＴの建機を使って試行工事を実施させていただく。これは、ドローンなどによって測量をし、それからＩＣＴ建機による自動施工と、こういうものを建設分野にも取り入れてまいりたいというもので、三次元ＣＡＤの導入等をしていくものでございます。
（３）でございますが、維持管理の効率化でございます。これにつきましては、道路、橋梁等、社会基盤の維持管理をスムーズにいかせるために、鳥取大学と連携して、ビッグデータ等を活用した維持管理のシステムを開発してまいろうというものでございます。
続きまして、７ページをごらんいただけますでしょうか。これは地域共同施設災害復旧補助事業でございます。これも新規事業でございます。当事業は、平成24年に中山間地を対象として既に事業がございました。今回、中部地震等も発生したことによりまして、これを県内全域に拡大して支援をしてまいりたいというものでございます。事業内容としては、大雨など災害で壊れた地域内の生活道路でございますとか排水路、通常、災害復旧事業とか負担制度の対象とならないもの、これを自治会の皆さんとかが復旧される場合に、市町村と折半して負担してまいりたいという事業でございます。
続きまして、８ページでございます。官民連携による鳥取県強靱化推進事業でございます。これは、昨年度、平成27年度に鳥取県国土強靱化地域計画を策定させていただきました。これに対しまして、主な事業として、今、熊本地震、それから中部地震、それから大雪の関係がございます。これらの見直しを進めてまいります。それから、市町村地域計画の策定支援を進めるための経費としてお願いするものでございます。
続きまして、９ページでございます。鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業でございます。公共土木施設に関しまして、各種の点検、それから防災に関する講習会、このようなものを開催させていただいております。これらのボランティアに登録していただいているわけでございますが、これらの活動の支援費として、点検、それから（２）の出前裏山診断、それから防災に関する講習会等を進めるための経費としてお願いするものでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。被災宅地危険度判定士養成事業でございます。本年の中部地震におきましても、約２週間で延べ621名、4,898カ所の被災宅地判定を実施したところでございます。これらの判定士として活躍いただくための養成に係る経費としてお願いするものでございます。主な事業といたしましては、養成の講習会の開催、それから協議会等への負担、それから判定資機材の備品費、こういうものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。上から、土地対策費でございます。これは、国土利用計画法に基づきまして、土地の基準地価格の調査委託料に要する費用でございます。
178地点ございますが、これに要する費用でございます。
続きまして、その下、鳥取県版の河川・道路ボランティア促進事業でございます。これは、現在、河川でございますとか道路の草刈りでございますとか清掃、これらのボランティアを地域の皆さんに登録していただいております。参画型ボランティア、協働型ボランティア、スーパーボランティアがございます。これらのボランティア活動を助成してまいる支援でございます。これにつきましては、先ほどございましたが、約８団体分といたしまして、960万円の負担行為もお願いするものでございます。
続きまして、その下、住民とともに歩む土木行政推進事業でございます。これは、竣工式でございますとか開通式、これらを通じまして土木の魅力をＰＲしてまいるという事業で予算をお願いするものでございます。
続きまして、職員技術力向上支援事業でございます。これは県の職員の技術力を向上するための研修等に係る経費でございます。
その下、企画・調整費でございます。これは、公共工事の品質確保に関するいろいろな施策、それから基準類の制定に要する経費をお願いするものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。これは新規でございますが、鳥取県建設技術センター大研修室音響・映像設備改修事業でございます。公益財団法人鳥取県建設技術センターがございますが、この大研修室の音響設備等が老朽化しております。この更新をお願いするものでございます。
その下でございます。土木防災管理費でございます。これは、災害時の応急対応、それから災害対策車両の維持管理に要する経費でございます。
その下、災害復旧技術向上事業でございます。これは、災害復旧事業を迅速に実施するために、職員の技術力向上の研修等に要する費用でございます。
続きまして、その下、気象情報・公共土木施設災害情報管理事業でございます。県土整備部内に災害対策作業室がございますが、これらの関連機器の保守等に係る費用でございます。
続きまして、事業化検討基礎調査事業でございます。これは、いろいろ早急に課題解決、検討が必要な事業が出てきた場合に、基礎調査として委託等を実施する費用としてお願いするものでございます。
続きまして、その下、電算化運営費でございます。これは、現在運用しております土木積算システムのコードの改定、それからＣＡＤシステムの運用等に要する経費でございます。こちらの約300万円余の減額につきましては、29年度は施工パッケージという作業が30コードほど減になるということで、減額となっております。
続きまして、13ページをお願いいたします。現場技術支援業務でございます。県の公共工事を監督したりする非常勤職員さんの経費としてお願いするものでございます。約1,600万円余の増は、約５名増員となるというところでお願いするものでございます。
技術調査費でございます。こちらは、公共工事を発注するための資材価格、それから労務費調査等に要する経費でございます。
続きまして、建設工事品質向上事業でございます。こちらは、現在公共工事の路盤剤などに再生砕石を使っておりますが、この再生砕石あるいは再生アスファルトの品質の実態調査を行うという経費でお願いするものでございます。
その下、タブレット端末等を活用した情報共有事業からコンクリート長寿命化、それからその下、新技術等は、一番冒頭に御説明させていただいたＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業に統合させていただきましたので、なくなる事業、統合事業としてお願いするものでございます。
14ページをお願いいたします。中山間地共同施設災害復旧補助事業でございます。こちらも先ほど県内に拡大させていただいた事業でございます。これは終了事業とさせていただきたいと思います。
続きまして、その下、都市計画費でございます。都市計画費につきましては、都市計画基礎調査等、それから都市計画審議会などの運営に要する経費としてお願いするものでございます。
その下、みんなで進める都市計画事業でございます。これは、都市計画区域のマスタープランの見直し等に係る公聴会のチラシでございますとか、そういう経費としてお願いするものでございます。
◎福田委員長
もうちょっとですね。
●福政技術企画課長
はい。済みません。16ページまで行かせてください。
15ページ、建設災害復旧費でございます。これは、ことし、中部地震等におきましても建設災害復旧事業を進めさせていただいております。これに係る経費といたしまして、ことしの中部地震等の実績も踏まえまして、約４億6,000万円余の増額としてお願いするものでございます。
その下、単独災害復旧事業につきましては、負担法による災害復旧によらない単独災害復旧事業費としてお願いするものでございます。
その下、災害復旧事業連絡調整費でございます。これは市町村の災害復旧事業の指導監督に要する経費でございます。
16ページをお願いいたします。これは直轄災害復旧費負担金でございます。これは国が実施される災害復旧事業の負担金でございます。
恐れ入ります。もう１点、79ページをごらんいただけますでしょうか。議案第55号でございます。これは、冒頭にもございました。財産を減額をして貸し付けることに対するお願いでございます。来年度、鳥取県建設技術センターの建物、用地が更新時期を迎えます。これに関して、貸付費を減額してお願いするというものでございます。
◎福田委員長
暫時休憩をいたします。午後からの再開は13時からということで、山内課長からお願いいたします。
午後０時03分 休憩
午後０時59分 再開
◎福田委員長
午前の続きで、午後は山内道路企画課長の説明からスタートしたいと思います。
●山内道路企画課長
県土整備部の平成29年度予算の17ページをお願いいたします。直轄道路事業の負担金でございます。政務調査会でも御説明申し上げたので、簡単に説明したいと思います。
山陰道等の直轄事業、これにつきまして、今回は今年度の実績に合わせた予算を組ませていただいております。御存じのように山陰道の鳥取西道路は平成30年全線開通という公表がなされたところでございます。平成29年に供用されるところにつきましては、100億円を見込んで、ことしの54億4,600万円というお金をお願いしたいと思います。
18ページをお願いいたします。道路関係許認可事務でございます。今年度も昨年度と同じく、占用許可等の事務に要する費用として400万円をお願いします。
その下でございますが、道路事業連絡調整費でございます。市町村が施行する補助事業につきましての連絡調整に要する費用でございます。
その下でございますが、道路台帳電子化事業でございます。道路台帳システムの保守点検、さらには施設台帳のインポート、これは点検結果を同じシステムの中にインポートする、そういった委託経費でございます。
各種負担金でございます。これは、道路関係事業の中で各種期成同盟会等がございます。これに対する負担金をお願いするものでございます。
その下でございますけれども、道路企画課連絡調整費でございます。これは国やＮＥＸＣＯ、こういった関係機関等と連絡を調整を図るものでございます。
下でございますけれども、休止でございますが、「道の駅」連絡推進事業でございます。今年度は、道の駅の啓発ということで、マップづくりをやりました。今後につきましては、自発的な運動を強化してまいりたいと思っておりますので、平成29年度は休止という形にさせていただいております。
次のページでございます。19ページでございますが、ミッシングリンク解消推進事業でございます。山陰自動車道を初め、県内にはまだまだミッシングリンクが存在しております。早期解消に向けて、ストック効果のＰＲとか、シンポジウムを開催しております。来年度は、岡山県との連携をさらに深めたいということ、さらには、高速バスのラッピング、それと
ＮＥＸＣＯが実施しております高速道路の周遊パスと連携を図って、皆生温泉等の割引、そういったものを考えておるところでございます。
その下でございます。単県公共事業でございます。道路管理費、さらには道路管理情報提供システム整備事業、こういった事業でございます。
その下でございますけれども、除雪に対する市町村との連携でございます。市町村道と県道、八頭や日野、こういったところでバーターや受委託をやっておりますが、それの市町村からの受け入れのお金でございます。昨年と同じお金をお願いするものでございます。
市町村受託事業でございます。これは、琴浦町で町道橋の耐震化を図っておりますが、それを受託しているもの、さらには、日野町と江府町にまたがる町道につきましても県で受託をしているところでございます。その受託費でございます。
下でございますけれども、新たにやるものでございますけれども、午前中の説明の中で、四十曲トンネルでの管理瑕疵がございましたけれども、照明灯が非常に老朽化しております。これを岡山県と連携して修繕を図っていきたいということで、新たに2,000万円余をお願いするものでございます。
次のページ、20ページをお願いいたします。一般公共事業でございます。平成29年度、66億5,800万円余をお願いするものでございます。内訳としましては、公共事業でございますが、交通安全を初めといたしまして、橋梁補修等、防災安全交付金、さらには社会資本整備総合交付金、こういったものを実施するものでございます。特に、今回、公共事業につきましては、県のシーリング等もございまして、改築事業とあわせながら実施していきたいと思っております。特に、真ん中下あたりに（新）社会資本整備総合交付金（市町村代行）というものがございます。これは、大山町の中山インター線を県が一部、橋梁部分につきまして代行するというものでございます。合わせて66億円余をお願いするものでございます。
21ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。これにつきましても安心な道整備事業を初めといたしまして、道路維持修繕費等々、車両管理費等もございます。維持系のお金をお願いするものでございます。これにつきましては、除雪事業で減となっておりますが、この予算要求した時点では平成26年、平成27年並みの除雪費を計上するということでございました。そういった意味で、若干減っておりますけれども、またことしのように雪が降れば、補正でお願いしたいと思っております。
下から２番目、現業職員スリム化に伴う道路管理業務外部委託でございます。現在、現業職員は46名おりますけれども、スリム化に伴って来年度５名減となります。それに伴う除雪費あるいは維持修繕費等をお願いするものでございます。
22ページをお願いいたします。都市計画の事業連絡調整費でございます。これは、市町村が実施します街路事業の連絡調整に要するお金でございます。
道路企画課、合わせて163億6,900万円余をお願いするものでございます。
続きまして、53ページをお願いいたします。西部総合事務所米子県土整備局でございます。これは終了事業でございますけれども、今年度実施いたしました大山環状道路の自動車利用適正化社会実験でございますけれども、来年度は大山開山1300年祭の事業に移行するということで、終了ということでございます。
それと、道路兼用護岸健全度調査事業でございます。これは陥没調査を実施いたしました。今年度実施いたしまして、事業完了したということで、来年度は終了でございます。
その下でございますけれども、日野県土整備局が進めております日野郡除雪機械運転手の育成支援事業でございます。日野郡におきまして、除雪機械運転手の高齢化に伴って、運転手が非常に減少しているということを受けて、平成27年度から実施している事業でございます。目標として５年間で50名の資格取得者を養成しようとなっておりまして、３年目でございますけれども、平成27年は15名の資格取得者、さらに今年度は11名を見込んでいるというところでございます。今回の雪で26名のうち、ほとんどの方がこういった除雪作業に従事していただいたというところでございます。来年度も引き続き実施したいと考えているところでございます。
続いて、80ページをお願いいたします。議案第63号でございます。県道の路線認定についてでございます。鳥取豊岡宮津自動車道の駟馳山バイパスが平成26年３月に供用開始をしております。これに伴いまして、旧道といいますか、古い国道９号の管理を県が引き受けるという覚書を結んでおります。それに基づきまして、図面の中ほどに書いてありますが、福部岩美線という新しい県道路線の認定を提案するものでございます。県が受ける部分につきましては、上のほうに国道９号（現道）と書いております、東から行きますと岩美町の消防署がある交差点から福部インターまで、この間、約８キロを県が管理を受けるということでございます。そのうち新しい道路が福部岩美線という名称で、濃い青で描かせていただいているところ、塩見川の交差点のところまで、約5.7キロございますが、これが新規路線として認定するものでございます。残りにつきましては、主要地方道の鳥取福部線の終点を変更いたしまして、福部インターまで持っていくという形で県道のネットワークを組みたいと思っております。
続きまして、81ページでございます。県道の路線の廃止でございます。三朝町でございます。下の図面で赤で描いているところでございます。本泉大瀬線は本来県道の認定要件には外れておるわけでございますが、このたび町との協定というか、協議が調ったということで、町に移管させていただくものでございまして、県道として廃止させていただきたいと思っております。
82ページでございます。先ほど議案第63号で申し上げましたが、鳥取福部線を変更するというものでございます。説明は先ほど申し上げたので省略させていただきたいと思います。
●河田道路建設課長
道路建設課です。資料の23ページをお願いいたします。地域高規格道路整備事業でございます。地域高規格道路は、鳥取道や米子道、あるいは山陰道、こういった高規格幹線道路を補完して、一体となって広域的なネットワークを形成するものでございます。
２つ目の主な事業内容というところで、山陰近畿自動車道の一部となります国道178号岩美道路、ここにつきましては、改良工事、橋梁工事やトンネル工事などを進めてまいりたいと考えております。平成29年度当初予算といたしまして、14億4,000万円をお願いするものでございます。それから、北条湯原道路の一部であります国道313号倉吉道路、倉吉関金道路、それから北条倉吉道路の延伸、これは北条ジャンクションでございます。ここにつきましては、北条ジャンクションを測量設計あるいは倉吉関金道路等の改良工事や埋蔵文化財調査などで７億4,500万円を計上するものでございます。それから、江府三次道路の一部となります国道181号の江府道路につきましては、改良工事やトンネル工事などで４億6,500万円を要求するもので、合計で26億5,000万円をお願いするものでございます。
なお、北条倉吉道路の延伸の北条ジャンクションにつきましては、山陰道北条道路の平成29年度新規採択にあわせまして、国に新規採択をお願いしているところでございます。
資料の24ページをお願いいたします。土地改良費のうちの譲与促進費でございます。県営農道整備事業で整備いたしました農道につきまして、未登記用地の解消や土地台帳の整備を行い、市町村への譲与を推進するのに必要な経費を計上するものでございます。現在、94路線ありましたうちの73路線について、譲与が完了しております。引き続き譲与の作業を進めてまいりたいというものでございます。
一般公共事業のうちの道整備交付金事業でございます。これは、岩美広域農道事業を農山漁村地域整備交付金に移行することに伴いまして、事業箇所がなくなることで、休止するものでございます。農山漁村地域整備交付金につきましては、岩美広域農道の安全施設舗装等がまだ残っておりますので、これを平成29年度で完了させるというものでございます。それから、伯耆町が実施いたします農道の７橋の点検につきまして間接補助を行うというもので、農道事業の実施に要する人件費及び事務的経費を合わせまして9,700万円余を計上するものでございます。
次に、単県公共事業でございます。県産木材率先活用のための防護柵等点検診断事業につきましては、今年度で事業が終了したことに伴う廃止ということでございます。
25ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費のうちの市町村受託事業でございます。地域高規格道路の倉吉道路、倉吉関金道路の整備に関連いたしまして、市道の拡幅を行うもので、倉吉市から工事を受託して実施する経費でございます。
次に、道路事業評価手法検討業務につきましては、平成28年度で事業完了ということで、終了する事業でございます。
次に、一般公共事業でございます。社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を用いまして、国道、県道の改築、改良事業を行うものでございます。社会資本整備総合交付金につきましては、インターアクセスやバイパス事業、それから道の駅の整備などを行うもの、また、広域連携といたしまして、山陰ジオパーク関連などの道路整備の促進を図るのに要する経費をお願いするものでございます。また、防災・安全交付金につきましては、県道拡幅などの防災に資する国道改築、県道改良などに要する経費をお願いするものでありますし、山村代行といたしまして、これは琴浦町が実施いたします道路改良のうちの橋梁部分の代行事業に要する経費をお願いするものでございます。合わせまして47億7,600万円余をお願いするものでございます。
26ページをお願いいたします。単県道路調査費でございます。道路整備に先立ちまして、事業の必要性に係る調査、それから測量設計、用地の基礎調査等を行いまして、あわせて地元や関係機関との事前協議を行うなどで円滑な事業促進を図るのに必要な経費をお願いするものでございます。
次に、街路事業でございます。防災・安全交付金を用いまして、８路線の整備促進を行う経費といたしまして、10億8,100万円余をお願いするものでございます。
道路建設課といたしまして、合計88億500万円余をお願いするものでございます。
次に、55ページをお願いいたします。下のところでございます。鳥取県土整備事務所の事務所要求でございます。鳥取空港賀露線開通記念事業でございます。鳥取空港賀露線につきましては、鳥取空港と鳥取港の両港を直接連絡いたしまして、一定的な利用促進を図ることを目的に整備促進を図っているものでございます。現在、用地の契約等は完了いたしまして、一部工事に着手したところでございまして、平成29年度末の完成目標ということで、鋭意事業を進めているところでございます。この事業におきまして、鳥取砂丘コナン空港やマリンピア賀露などのわかりやすい案内をするということで、案内看板の設置であったりとか、開通式典を開催いたしまして、供用開始をＰＲして、道路を利用した両拠点の相互の利用促進を図るというものでございまして、それに必要な経費400万円をお願いするものでございます。
御審議のほど、よろしくお願いします。
●酒本河川課長
河川課関係でございます。27ページからお願いします。適切な避難行動推進事業でございます。昨年の台風10号、北海道、東北での中小河川の水害を踏まえまして、水害に対する警戒避難情報の提供等のソフト対策を強化するものでございます。主な事業概要としましては、現在浸水想定が行われていない中小河川、276河川について、浸水範囲の簡易想定を行いまして、おおむねの浸水範囲を情報提供することにより、住民主体の防災体制づくりとか災害時の支え合い地域づくりを支援して、地域の防災力向上につなげようとするものでございます。
次に、28ページをごらんください。水辺のネットワーク再生事業でございます。河川環境を豊かにするために、その水辺にふさわしい効率的、効果的な改善を行って、河川環境の連続性の確保などに取り組むものでございます。主な事業内容としましては、石組みなどによる小規模でも効率的で効果的な簡易魚道等の設置等の改善を行うものでございます。少しずつでも継続していきたいと考えております。
あわせまして、関連事業としまして、河川改修等による多自然川づくり、農林水産部のほうも堰の改修にあわせた魚道設置等も連携して取り組んでまいりたいと思います。
また、継続して取り組むことが重要でございますので、河川等における生態系保全研修、これは今月２月27日に建設技術センターの協力のもとで行いました。これを次年度以降も継続してまいりたいと思います。
また、新年度に入りましたら、千代川、天神川、日野川水系ごとに協議会を設置して、
ＰＤＣＡサイクルで効果検証しながら、持続的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、29ページをごらんください。美しい海辺保全対策事業でございます。本県の白砂青松の美しい海岸は貴重な観光資源でございますが、近年の爆弾低気圧により浜崖ができております。この春からの豪華寝台特急列車の瑞風の運行等を契機としまして、市町の観光振興等による地方創生を支援するためにも浜崖対策を緊急に行うことにしております。具体的な事業内容としましては、岩美海岸のうち瑞風がとまる東浜駅周辺の東浜地区、そしてこれとあわせて岩美町が一体として観光振興を図る浦富地区、そして鳴り砂を生かした観光振興を図る井手ヶ浜地区において、緊急浜崖対策として、養浜とか新工法の施工を行いまして、砂浜の保全とサンドリサイクルの低減などに取り組むものでございます。
続きまして、30ページをごらんください。河川総務費でございます。職員人件費、不法係留対策費等です。湖山池汽水化対策事業につきましては、塩分濃度調整を行うための水門操作等の経費でございます。一般公共事業でございますが、これにつきましては、監視カメラの設置です。これは堤防評価結果も踏まえまして、14基増設を考えております。
続きまして、31ページをごらんください。31ページは単県公共事業でございます。河川・堤防診断事業、これにつきましては、前年度、前倒しで堤防評価を行いまして、予算を多くつけたのですけれども、本年度はその取りまとめとか詳細点検に入っていきます。狐川水質浄化対策事業につきましては、平成27年度に原因調査、平成28年度に水質調査と水質の悪化のシミュレーションを構築しました。来年度は、国と県と鳥大が連携して、このシミュレーションに基づいて水質浄化対策を検討するための経費でございます。河川維持修繕費でございますが、これについては、護岸の修繕とか、河床掘削、伐開等に要する費用でございます。あと、ふるさとまちづくり支援事業ということで、三谷川におきまして、まちづくりにつながる地域と協働した河川整備を行う経費を要求しております。
あと、河川改良費でございますが、市町村受託事業でございまして、絹屋川の河川改修にあわせて町道の拡幅等に要する工事について、町から受託して施工に要する経費等を計上しております。
次に、32ページをごらんください。一般公共事業でございます。これにつきましては、大路川、塩見川、由良川、加茂川等の河川改修とかダムの改良等に要する経費、そして湖山池の水質浄化対策に要する経費等でございます。
単県公共事業でございますが、私都川等の改修等に要する経費でございます。高規格幹線道路関連事業につきましては、浜村川でやっていたのですけれども、これにつきましては次年度から交付金事業に乗ることになりましたので、事業は完了ということでございます。
海岸保全費でございますが、湯山海岸等の侵食対策に要する経費でございます。単県公共事業でございますが、これはサンドリサイクルに要する費用でございます。
次に、33ページをごらんください。水防費、水防対策費でございますが、前年度に比べて予算が減っておりますが、これは、来年度、天神川で国と県が一緒に総合防災訓練を行いますので、その費用を国も出しますので、その分が減になっているものでございます。
次に、直轄河川海岸事業の負担金でございますが、これは青木地区の河川改修とか、皆生海岸の富益地区の人工リーフ改良等に係るものでございます。
以上、河川課合計として68億円余りをお願いするものでございます。
次に、52ページをごらんください。地方機関要求でございます。中部総合事務所関係でございまして、これにつきましては、本年度、藻刈船の購入を完了する予定でございます。上流の狭い区間でも操船できるようなものを今試行しながらつくっているところでございます。
最後になりますが、54ページをお願いいたします。河川総務費のクリーンアップｉｎ加茂川でございますが、これにつきましては、鳥取県版の河川・道路ボランティア促進事業に統合したものでございます。
●的場治山砂防課長
治山砂防課でございます。引き続き県土整備部資料の34ページをお願いいたします。砂防費の土砂災害防止推進事業でございます。土砂災害防止の推進、地域防災力の向上のために、イエロー区域とかレッド区域の指定などのソフト対策を進めているところでございますが、住民の皆様が緊急時にどうやって行動するかに今力を入れておるところでございます。
実効性のある防災教育、出前講座などを進めるために、今年度追加の項目だけを申し上げますけれども、２の主な事業の内容のところの（１）のア、イ、ウ、エを新たに追加させていただいております。１つ目でございますけれども、地震の項目を追加した防災教育冊子の刷新、２つ目、防災知識普及に努める職員、県職員でございますけれども、その県職員に防災士の資格を取らせ、普及活動に努めるというものでございます。３つ目、出前説明会などの現場で上空からドローンで簡易撮影を行うことによって住民の意識を引きつけ、防災力を高めたいというようなものでございます。
続きまして、資料の35ページをお願いいたします。治山費でございます。緑の防災ヘルパー事業でございます。災害時に応援していただくＯＢ職員等を採用するためのものでございます。
中ほどでございます。ハード対策としての一般公共事業でございます。山地災害危険地区の整備向上のため、補助事業であったり、農山漁村地域整備交付金などの事業を行うものでございます。
下段でございますけれども、単県公共事業でございます。これは、国庫補助事業採択前の基礎調査であったりとか、施設維持修繕等々に使う費用でございます。
続きまして、資料の36ページをお願いいたします。採石法・砂利採取法施行費でございます。採石場の安全対策、審議会の運営等の経費でございます。
中ほどでございます。河川総務費でございます。ソフト対策として実施するものでございまして、土砂災害防災意識啓発事業でございます。住民の皆様の防災意識向上のために、シンポジウムの開催であったとか、ＣＭによる啓発活動、裏山診断などに参加していただきます学識経験者とかボランティアの方々へ謝礼を払うものでございます。
下段でございますけれども、ハード事業等になりますけれども、単県公共事業でございます。これは、砂防河川の雑木の伐開であったりとか、河床掘削、さらには砂防指定地編入調査などのために使うものでございます。市瀬地区において実施しておりました観測につきましては、以前の常任委員会でも報告しましたけれども、カメラ観測等々を減らしましたので、経費が減っております。
続きまして、資料の37ページをお願いいたします。レッド区域内住宅建替等補助事業でございます。これはソフト対策として行うものでございまして、市町と連携して実施するレッド指摘区域内の住宅強化のための助成に係るものでございます。
その下段でございますけれども、急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業でございます。これは、急傾斜地崩壊対策事業を実施いたしますと、受益者負担金が出てまいります。この受益者負担金の低減に充当するため、市町村と連携して行う事業でございます。
下段でございますけれども、一般公共事業、ハード対策でございます。これにつきましては、整備が必要な土石流危険渓流等の整備向上のため行うものでございまして、防災安全交付金などの通常砂防事業、急傾斜事業、地すべり事業などに充てるものでございます。
38ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。これは、先ほど治山のほうでもございましたけれども、国庫補助採択前の調査を行うもの、さらには土砂災害危険箇所の整備向上などに資するものでございます。
中段でございますけれども、直轄河川海岸事業費負担金でございます。これは、大山山系直轄砂防事業実施に係る県の負担金でございます。
資料39ページをお願いいたします。災害復旧費関係でございます。上段に治山施設災害復旧事業、中ほどに治山施設等災害関連事業、下段に災害関連緊急砂防事業ということで、それぞれの予算計上を予定させていただいております。
以上、治山砂防課合計といたしまして、62億5,000万円余の予算計上をお願いするものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
●森田空港港湾課長
空港港湾課でございます。資料の40ページをお願いいたします。まず、境港管理組合の負担金でございます。境港におきましては、現在、竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業を実施中でありまして、そのほかクルーズにつきましては、平成29年にも50回以上のバース予約を受けている状態でございます。北東アジアのゲートウェイとしての港湾機能の充実強化、日本海側拠点港の形成に向けた主要プロジェクトの展開を図るための予算をお願いするものでございます。
主要な事業といたしまして、まず、クルーズ関係につきましては、クルーズ船の誘致・受け入れ体制を強化するため、ポートセールスの推進事業としまして、誘致活動・受け入れ体制の強化を図る事業、それからおもてなしでありますとか寄港歓迎イベントの委託でありますとか、そういう受け入れ環境整備のための費用をお願いしております。
外港竹内南地区でございますけれども、クァンタム・オブ・ザ・シーズを受け入れる能力のある岸壁として整備をしておりまして、来年度、その航行安全検討対策費をお願いすることとしております。
クルーズの受け入れ施設整備といたしまして、竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業、これは管理組合が行います起債事業でございますけれども、貨客船ターミナルやＲＯＲＯ船の貨物ヤードのための埠頭整備を進めるための費用をお願いすることとしております。
41ページをお願いいたします。国際フェリー、国内ＲＯＲＯ船関係でございますが、現在継続して行っております日本海側国内のＲＯＲＯ船定期航路化推進事業ということで、試験輸送を行う費用としてお願いするものでございます。そのほか、竹内南地区の岸壁整備等に伴います直轄事業の負担金をお願いするものでございます。
42ページをお願いいたします。鳥取砂丘コナン空港に関する予算でございます。まず最初に、新規の事業が２つございます。１つ目は、空港運営方式効率化に関する検討事業ということでございます。これにつきましては、民間活力導入による空港の運営方式につきまして、現在導入が可能と考えられる民間による空港の運営手法を検討するための予算ということで、先導的官民連携支援事業の充当を予定しておりますけれども、これによりまして、可能な民間の運営手法の導入を検討してまいりたいと思っております。
２番目でございますが、鳥取空港国内線ターミナルビル機能強化支援事業でございます。これにつきましては、現在、空港ターミナルビルと国際会館の一体化事業を進めておるところでございます。この事業に伴いまして、国内線のターミナルビル、これは現在空港ビル株式会社が所有しておりますけれども、あわせて国内待合の拡張でありますとかバリアフリー化というようなことを民間であります空港ビル株式会社が行おうとしておりますので、これに対する支援を行おうとするものでございます。支援の内容としましては、半額補助並びに半額は貸し付けということで対応したいと考えております。
43ページをお願いいたします。水産業費の漁港管理費でございます。まず、境漁港管理委託費でございます。これは、今、境漁港の管理を指定管理に出しておりますが、その指定管理に要する費用でございます。
市町管理漁港協働連携事業でございます。漁港のしゅんせつで発生した砂をサンドリサイクルするようにしておりますが、その運搬費等の市町村への支援の費用でございます。
１つ飛ばしまして、漁港維持管理費でございますが、これは県管理漁港のしゅんせつでありますとか維持管理等に係る費用でございます。
一番下でございますが、漁港施設ＬＥＤ化事業ということで、漁港施設内の照明について、コスト縮減のため、年次的にＬＥＤ照明化を進めている事業に係る費用でございます。
44ページをお願いいたします。漁港建設費でございます。漁港建設費につきましては、漁港建設事業償還基金造成費補助金ということで、これは市町村が国の補助を受けて行いました漁港建設事業につきましての起債償還の軽減を図るための補助金を交付するものでございます。
漁港事業でございます。漁港事業につきましては、下の説明欄に記載の事業を実施することとしております。その中で、一番上の水産物供給基盤機能保全ということで、7,000万円余の事業費をお願いしておりますが、これにつきましては、主に間接補助といたしまして、市町の管理漁港で行います漁港施設保全計画策定費をお願いするものでございます。それから、下から２番目に特定漁港漁場整備事業がございまして、前年度は３億1,500万円余ありまして、本年度はゼロということになっておりますが、これは境漁港の高度衛生化に係る事業でございまして、平成29年度は上屋にかかわる整備が主になってきておりまして、漁港施設の整備がございませんのでゼロとなってございます。
45ページをお願いいたします。港湾管理費でございますが、港湾運営費といたしまして、県管理港湾の管理運営に要する費用をお願いするものでございます。
鳥取港ボートパーク管理運営費、これは鳥取港ボートパークの管理運営、それから、みなとさかい交流館管理運営費は、現在、みなとさかい交流館は指定管理をしておりますけれども、その費用でございます。
鳥取港振興対策事業ということで、これは鳥取港振興会で鳥取港の利用促進を図っておりますが、鳥取県、鳥取市で２分の１ずつ負担しております費用の鳥取県分でございます。
46ページをお願いいたします。ユネスコジオパーク鳥取隠岐間超高速船チャーター事業ということで、廃止ということになっておりますが、平成28年度の予算におきましては鳥取県事業ということで予算要求をしておりましたが、平成29年度事業につきましては鳥取港振興会が行う事業ということで実施したいというふうに思っておりますので、予算要求しております。
鳥取港利活用促進検討事業でございます。これもゼロになっておりますが、平成28年につきましては利用促進検討会を立ち上げております。アンケート、企業ヒアリング等を行っておりますが、平成29年度につきましては、この調査結果に基づきまして検討会を開催していくということで、予算的にはゼロということにしております。
47ページをお願いいたします。上から２つ目でございますが、米子港整備事業でございます。これにつきましては、米子港港湾施設の整備により港の有効活用を図り、市街地の活性化に寄与するとともに、中海湖岸堤の整備促進を図るために、米子港の港湾施設の撤去等を行う費用をお願いするものでございます。
港湾建設費でございます。防災・安全交付金等による港湾のしゅんせつ、補修等を行うものでございます。
その下、空港費でございます。空港管理費につきましては、鳥取空港の管理に要する費用でございます。
48ページをお願いいたします。米子空港無料駐車場運営事業でございます。これにつきましては、平成29年から平成34年の５年債務をお願いすることとしておりますが、米子空港の無料駐車場を運営する経費でございます。
下から２番目でございますが、新規で、国際会館旅客搭乗橋更新事業でございます。国際会館側につけております搭乗橋が老朽化しておりまして、動かなくなっている状況ということでございますので、これを２年債務で更新していくという事業でございます。
鳥取空港維持管理費でございますが、鳥取空港の灯火の維持管理費に要する費用、それから鳥取空港賀露線整備に伴う空港施設改修工事でございますが、これは道路建設課で行っております鳥取空港賀露線整備に伴い、鳥取空港の簡易進入灯の配線等を移設する費用でございます。
直轄港湾事業費負担金ということで、鳥取港の第１防波堤延伸にかかわる経費を負担する費用をお願いしておりますし、直轄空港事業費負担金ということで、国が米子空港で場周柵の改良等を行っておりますので、その経費の県負担分をお願いすることとしております。
50ページ、51ページにつきましては、災害復旧費でございまして、前年と同額をお願いすることとしております。
以上、空港港湾課合計で44億7,100万円余をお願いするものでございます。
引き続きまして、73ページをお願いいたします。議案第13号ということで、平成29年度鳥取県港湾整備事業特別会計予算でございます。73ページに歳入予算の明細をつけております。使用料でありますとか財産運用収入、財産売払収入、県債等で２億7,000万円余の歳入を見込んでおります。
74ページをお願いいたします。港湾管理事業費といたしまして、鳥取港及び米子港における埠頭用地でありますとか、上屋、荷役機械等の費用をお願いするものでございます。元金償還、利子償還等を合わせまして、港湾整備事業特別会計として２億7,000万円余をお願いするものでございます。
78ページをお願いいたします。債務負担行為にかかわるものでございまして、鳥取港港湾事務所の警備業務委託、これはＳＯＬＡＳの警備でございますけれども、平成29年から平成31年の３年間、62万4,000円の債務負担をお願いするものでございます。
◎福田委員長
次に、２月補正予算の説明を求めます。
まず、山口県土整備部長に総括説明を求めます。
●山口県土整備部長
それでは、平成28年度の２月補正予算について御説明申し上げます。
めくっていただきまして、議案第21号の１ページをお願いいたします。一般会計といたしまして減額補正をお願いするものでございます。
一般事業でございますけれども、これらは全て事業費の確定に伴うものの減額がメインでございますが、一般事業につきましてはせんだっての大雪がございました。それに伴いまして雪崩の危険箇所点検、それから中部地震に伴います危険箇所点検を行った箇所のＡとＢの点検などの調査費などを合わせた形での予算額も書いているものでございます。
公共事業のほうも国の最終的な認証増など、事業費の確定に伴うものでございます。済みません、一般公共につきましては、除雪費の増額分をあわせ持った形のものをお願いするものでございます。また、単県公共費でございますけれども、こちらのほうにつきましては、せんだっての大雪での河道・河川敷への雪捨て場への搬入路の設置でありますとか、道路、砂防関係の倒木撤去のお金などを要求させていただいておるものでございます。
詳細につきましては担当課長から御説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎福田委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
なお、平成28年度公共事業実施地区の概要につきましては、議案説明資料84ページ以降のとおりであり、説明は省略をいたします。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
それでは、同じ冊子の31ページをお願いします。31ページは横長の表でございまして、公共事業予算の総括表となっております。今回、２月補正での補正額はマイナス42億円でございまして、補正後の事業費は580億円規模ということになります。
公共事業の最終予算として500億円台に乗ったのは３年ぶりでございまして、昨年度も一昨年度も400億円台でございました。今年度多かったのは、９月に100億円以上の大型補正をやらせていただいたということが貢献しておるものでございます。
続いて、59ページをお願いします。59ページは繰越明許の総括表でございまして、今回、繰り越し要求額は総トータルで99億円余りでございます。個々の理由については、次のページ以降に一件一件記載しております。施工方法について、地元との調整に日数を要したことなどによるものであります。
続いて、78ページをお願いします。78ページは、債務負担行為の設定でございます。これは、国の３次補正によりましてゼロ国が設定をされたものがあります。それに付随してゼロ県をこの際設定しようというものでございまして、これに対応するものはこの冊子の最終ページ、91ページのゼロ国、ゼロ県と書いてある箇所表に一致するものでございますので、ごらんいただければと思います。
それでは、各課の説明に入っていきますので、２ページに戻っていただきますようお願いします。まず県土総務課です。一番上の事業は、非常勤支払い額の確定による減でございます。次の２番目と３番目は委託料の確定による減でございます。下から３番目の土地収用審査費は、収用委員報酬支払い額の確定によるもの、それから一番下の分と右のページの下の２つにつきましては、非常勤支払い額の確定でございます。右のページの一番上は、職員人件費の精算による増でございます。
●福政技術企画課長
それでは、４ページをごらんいただけますでしょうか。これは増額の補正をお願いするものでございます。土木防災管理費でございます。１月下旬、２月上旬に記録的な豪雪をこうむっております。まだまだ山間部等、雪が残っておる中で、雪崩の危険性の緊急点検を実施させていただきたいというものでございます。主な事業といたしまして緊急点検の実施箇所が1,818カ所となっておりますが、これは治山砂防課で所管しております雪崩危険箇所に対して点検していこうというものでございます。特に人家でございますとか公共施設の背後斜面で斜面の状況でございますとかクラックの発生状況等々について点検する。基本的には職員が実施いたしますが、測量設計業協会等にも応援をお願いいたしまして、その人件費相当額として4,000万円をお願いするものでございます。その他事業費の確定に伴い、減額310万5,000円で、トータル3,600万円余の増額をお願いするものでございます。
続きまして、５ページでございます。上の土地対策費、それから住民とともに、強靱化、中山間地、被災宅地判定、これらは事業費の確定に伴う減額の補正でございます。
６ページをお願いいたします。６ページ、担い手育成支援事業に対する減額750万円余でございます。資格修得、スキルアップ研修等に係る助成金を出しておりますが、人員が予定より減少したことに伴う減額補正をお願いするものでございます。
あと事業化検討基礎業務、現場技術支援業務、都市計画費等、事業費の確定に伴う減額補正をお願いするものでございます。
７ページでございます。災害復旧事業費でございます。これらにつきましても事業費の確定に伴う減額の補正をお願いするものでございます。
合計、技術企画課12億6,000万円余の減額をお願いするものでございます。
●山内道路企画課長
それでは、続けて８ページをお願いいたします。道路企画課でございます。
１月、２月と記録的な豪雪に見舞われております。県民の皆様に大変影響を与えたということでございます。この２つの大雪で除雪費が大幅に不足しているということでございます。中ほどの表の右側の備考に書いておりますけれども、前回の政務調査会では３億1,348万円の補正をお願いしたところでございますけれども、２月の豪雪があったということで、さらに８億円をお願いして、11億1,300万円余の補正をお願いするものでございます。あわせて、政務調査会で説明申し上げましたが、予備費でこの豪雪に対するハード対策、あるいはソフト対策、そういったものを今後考えていきたいというふうに考えておりまして、委託費として200万円をお願いしているところでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。この豪雪に伴いまして、倒木がかなり発生しております。この倒木の撤去費に1,500万円をお願いするものでございます。緊急対策として緊急的に必要な撤去なものについては予備費でお願いしているところでございまして、今後発生すると予想されるものにつきまして、このたび補正でお願いするものでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。道路関係許認可事務、あるいは道路事業連絡調整費、さらには道路管理費等の単県公共事業につきまして、事業費の確定に伴う補正をお願いするものでございます。
その下の市町村受託事業につきましても、市町村の認証が減ったことを受けて減額をお願いするものでございます。
12ページをお願いいたします。一般公共事業でございますが、基本的には事業費の確定でございます。中ほどから国経済対策という事業がございます。これは３次補正でございますけれども、これは国の認証減に伴う補正でございます。
さらに単県公共費でございます。これにつきましては事業費の確定に伴う補正をお願いするものでございます。
13ページ、直轄負担金でございます。これも国の経済対策で３次補正がございましたが、この認証減に伴う減額変更でございます。
最後ですが、都市計画の事業連絡調整費、これも事業費の確定に伴うものでございます。
13ページの一番下の注意書きでございますけれども、鳥取県県土整備事務所分というふうな記述がございますが、これはミスでございますので、削除をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、30ページをお願いします。西部総合事務所米子県土整備局の地方要求でございます。先ほど平成29年度当初予算で終了したという話をさせていただいた大山環状道路の自動車の社会実験、さらには道路兼用護岸の陥没調査でございます。これにつきましても事業の確定に伴う補正ということで減額補正をお願いするものでございます。
●河田道路建設課長
資料の14ページをお願いいたします。道路建設課です。
土地改良費でございます。道整備交付金事業でございます。これは、国の経済対策に伴います認証減ということでの減額補正でございます。
市町村受託事業でございます。これは先ほども説明いたしました国道313号線の倉吉道路、倉吉関金道路の市道拡幅に伴う市からの受託事業でございます。これにつきましては、事業費の確定に伴う減額補正ということでございます。
道路事業評価手手法検討業務につきましては、今年度の事業完了に伴います事業費の確定に伴う補正でございます。
一般公共事業でございます。交付金でやっています社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の事業でございます。14ページから15ページにかけて記載させていただいております。主な減額理由といたしまして、事業費の確定に伴うものですけれども、国の経済対策の認証減というもので減額補正をお願いするものでございます。
単県道路調査費につきましては、請負差額等の事業費の確定に伴う補正を行うものでございます。
一般公共事業、街路事業でございます。これも防災・安全交付金の国経済対策の認証減に伴う減額補正ということで、道路建設課といたしまして、合計９億7,800万円余の減額補正を行うものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
●酒本河川課長
資料の16ページでございます。河川維持管理費でございます。２月上旬の記録的な豪雪に対しまして、河川敷地に排雪場を設けて受け入れを実施するものでございます。事業内容といたしまして、ことしから県下で新たに18カ所の排雪場を設けたわけなのですけれども、そこでの除雪や搬入路等の仮設などの経費でございます。受け入れとしましては、県道排雪だけではなくて市町村道の排雪とか、市の一般利用排雪場にたまった雪などを受け入れするものでございます。
続きまして、17ページをごらんください。まず、河川総務費でございますが、人件費の確定とか事業費の確定等による補正でございます。単県公共事業につきましても、事業費の確定に伴う補正でございます。
河川改良費、一般公共事業ですね、国認証減、財源更正等による補正でございます。
続きまして、18ページ、単県公共事業につきましても事業費の確定に伴う補正でございます。
海岸保全費につきましても国認証減等に伴う補正でございます。
水防費、一般直轄事業につきましても事業費の確定に伴う補正でございます。
●的場治山砂防課長
資料の19ページをお願いいたします。河川総務費の砂防維持修繕費でございます。先ほど来あります、ことしの豪雪における対応でございまして、先ほど技術企画課から緊急点検の予算のお話がございました。豪雪以降、直営によります点検とか地元市町村からの情報提供等々によりまして、やはり倒木等の被害がたくさん出ているということもございます。既に２回、防災ヘリで上空から視察を行いました。その中でも、やはり倒木はあるというところで、県で管理しています砂防施設等を適切に管理するために、この倒木を撤去する費用といたしまして砂防維持修繕費2,000万円をお願いするものでございます。
資料20ページをお願いいたします。治山費の一般公共事業、単県公共事業でございます。国の認証減に伴う補正、これは中ほどにございます治山事業の国の経済対策減額の３億8,000万円余でございますけれども、これによるものが大きいものと、それと、ほかにつきましては事業の確定に伴う補正及び起債充当の増減に伴う財源更正でございます。
下段、治山・砂防施設パートナー点検事業でございますけれども、地元要望等がなく、事業費の執行がありませんでしたので、減額補正をお願いするものでございます。
資料21ページをお願いいたします。急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業につきましては実績に伴う補正でございます。
中ほど、一般公共事業、単県公共事業等につきましては、事業費確定に伴う補正及び起債充当の増減等に伴う財源更正でございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。上段でございます。直轄河川海岸事業費負担金でございますけれども、これも事業確定に伴う補正でございます。
災害復旧費の欄、治山施設災害復旧費、治山施設等災害関連事業費、建設災害復旧費、これにつきましてはそれぞれ１件ずつ、治山におきましては中部地震に係るもの、砂防におきましては９月降雨におきます災害ということで、１件ずつ採択されております事業確定に伴う減額補正でございます。
以上、治山砂防課合計といたしまして11億400万円余の減額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●森田空港港湾課長
資料の23ページをお願いします。まず、漁港管理費でございます。これは１月、２月の豪雪による除雪にかかった費用の補正をお願いするものでございます。
24ページをお願いいたします。港湾維持管理費につきましても１月、２月の豪雪に係りました除雪に対する費用、並びに港湾におきまして沈没した船が何隻かございまして、油処理にかかった費用でありますとか船の引き揚げ等に要する費用をお願いするものでございます。ただし船舶の引き揚げ等に係ります費用につきましては、これはプレジャーボート等でございますので、持ち主、所有者が揚げるべきものでございます。基本的には所有者が揚げますが、所有者が揚げた場合は不用額として処分をさせていただきたいと思っております。
境港管理組合負担金でございます。これも１月、２月の豪雪の除雪に要する費用でございます。
25ページ、米子空港無料駐車場運営事業、その下の空港管理費、いずれも米子空港及び鳥取空港の１月、２月の除雪に要する費用の補正をお願いするものでございます。
26ページをお願いいたします。市町管理漁港協働連携事業につきましては事業の確定に伴う補正をお願いするものでございます。
その下、漁港事業の一般公共事業でございますが、これも事業費の確定及び国認証減に伴う補正でございます。
その下、港湾運営費でございますが、これも財源更正によるものでございます。
27ページをお願いいたします。みなとさかい交流館管理運営事業につきましても事業の確定に伴う補正、その下の港湾事業費は、国認証の減及び事業の確定に伴う補正でございます。
28ページでございます。米子空港周辺地域振興交付金につきましては事業の確定に伴う補正、漁港災害復旧費、それから29ページ、港湾災害復旧費、空港災害復旧費につきましても事業の確定に伴う補正でございます。
空港港湾課、合計８億5,900万円余の減額補正をお願いするものでございます。
次に、79ページをお願いいたします。平成28年度鳥取県港湾整備事業特別会計、議案第28号でございます。79ページに歳入の明細書をつけております。県債の6,300万円余の減額によりまして、トータルで4,700万円余の減額補正をお願いするものでございます。
80ページをお願いいたします。港湾管理事業といたしまして、主に鳥取港におきます荷役機械の整備費、クレーンを買いかえるということをやっておりますけれども、4,600万円余の減額補正が発生しております。
港湾整備事業特別会計の合計といたしましては、4,700万円余の減額補正をお願いするものでございます。
◎福田委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんでしょうか。
○前田委員
いいのですけれども、公式の場で言っておかないと、どうも財政課が言うことを聞かないということで。例えば94ページ、僕はこの間からこの表を見て不思議に思う。平成29年度事業費があって、平成29年以降残事業費と。これは、残事業費を頭で計算しなければいけない。何で、全体計画があって、29年度事業があって、それ以降にしておけばいいのに。財政課に申し入れてください。この間、財政課長には言いましたから。公式の場でないとどうも直せないということらしいから、言っておきます。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
承知しました。
○前田委員
財政課長には言っておきましたから、まあ、いいです。
○長谷川委員
当初でも補正でも出てくるのですけれども、このたびの２月初めの除雪ですね。１メートル近くになれば、本当に通常の除雪車ではさばき切れない。というのも、両サイドに雪を置いてしまうことになりますから、どうしても機器としてはロータリー車というようなものが必要になってくるのではないかと思います。
そういう点で、ちょうど国道９号線の対応の解説をニュースで見ておりましたら、県内中部地区を中心には３台ぐらいしかそういう車がなくて、あと東部や島根のほうからも依頼して５台ぐらいが駆けつけたというようなことだったのですけれども、除雪でロータリー車の確保は財政的になかなか難しいものでしょうか。余り進んでいないのでしょうか。いかがですか。
●山内道路企画課長
ロータリー車でございますけれども、県内所有で16台でございます。中部では４台、これは県の所有でございます。さらに業者からの借り上げが６台ございます。合計22台あります。
確かに委員おっしゃるとおり、通常はローダーでかくわけですけれども、ローダーでかくと路側に雪が寄ると。そうなってくるとさらに路肩が狭くなるということが起きます。幅員を確保しようとすると、やはりそういったロータリー車を使って排除しなければならないということもございます。
最初からロータリー車でやればいいではないかという話はございますけれども、ロータリーでやると非常に時間がかかるということがありますので、早くかこうとするとローダーでかく必要があるというところでございます。
○長谷川委員
続けて。除雪をする際、やはり本当に両脇に積み重なるので、このたびは排雪場などが設けられた、中部でも７カ所も設けられていたというのは初めて知るところなのですけれども、それぐらい、除雪をする際に道幅というものも大きく影響してくると思います。そういう観点から、除雪対策の上からも、通行を可能にするためにも高速道の４車線化が迫られてくると思います。本年度、ＮＥＸＣＯに行きまして事業計画を決定いただきました。米子道が多かったかと思いますけれども、あそこらあたりが着手され整備をされてくると、かなり雪道などの場合にも効果が発揮、期待できるものでしょうか。どんなものでしょうか。
●山内道路企画課長
委員御指摘のとおり、今回、鳥取道、さらに山陰道の暫定２車線の箇所でスタック車両が発生したということで、１車線ずつしかございませんので、その１車線でスタックが生じますと、やはり下りだろうが上りだろうが通行どめになってしまうというところがございます。これが片側２車線であれば、もう１車を通って通行も可能ということがございますので、４車線化については、防災の観点でも非常に大切だろうと思っております。
昨年は常任委員会の皆様方の御支援を賜りまして、そういった４車線化の要望もしていただきました。委員御指摘のとおり、米子道の江府インターのところで、3.4キロという非常に短い区間でございますけれども、４車線化が始まるということになっております。
まだまだ４車線化は非常に少ないということがございますので、引き続き皆様方の協力を得ながら４車線化に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前田委員
関連。この間、中国地方整備局に要望活動に行きました。鳥取道の４車化をお願いしたら、道路調査官ははっきりと、鳥取道は難しいよと。ねえ、一緒でしたね。その理屈としては、道路特会でやっているし、難しいということをおっしゃいました。ですから、このたびのことも契機になるのだろうけれども、私はそう簡単に４車線化することは難しいと思っています。
それで、今回の除雪のことでちょっと思ったことがあります。起こったことはしようがないのだけれども、これからどうするかということだと思うのですよ。その前提として、鳥取道は常に２車線確保できるのですか。上下の２車線確保は積雪深が何センチであれば難しいというのはわかっているのでしょう。これを教えて。（「上下といいますと」と呼ぶ者あり）いや、上り下りの。何センチになったら、無理になるのか。
●山内道路企画課長
何センチになったら無理かと言われると、非常に難しい問題でございますけれども、直轄の除雪の出動基準は５センチでございます。５センチ降れば出動すると。県は一般的に10センチで出動しております。今回、１月の豪雪を受けまして、関係機関が集まってそういった除雪に対する体制づくりを話し合って強化したということもございます。
鳥取道につきましては、そういったことも踏まえて、今回はスタックが発生しませんでしたけれども、山陰道で起きてしまったというところでございます。通常、我々が２車線、片側１車線の道路であれば、ドーザーで1.5車線の車幅を……。
○前田委員
いや、答弁が長いのですよ。ちょっと端的に答えて。
●山内道路企画課長
済みません。
○前田委員
僕は鳥取自動車の出動の基準を聞いておるのではない。
●山内道路企画課長
わかりました。
○前田委員
やったら横にはねるのでしょう。あんな２車線は通れはしませんよ。こうはねるのだから。
●山内道路企画課長
片側で２車線とれるかということですか。
○前田委員
違うよ。（発言する者あり）
●山内道路企画課長
済みません。
○前田委員
できないでしょうと言っているのです。
●山内道路企画課長
いや、それは可能だと思います。高速道路は路側が広うございますので。1.75メーターありますので。
○前田委員
何で。両側をかくのだよ、両側を。できないですよ。両側に90センチはねてみなさいよ。積雪を90センチ。あっという間にもう満杯になるよ。
●山内道路企画課長
車道が3.5メーターございます。
○前田委員
だから、端的に答えて。それなら、90センチ降っても、常に鳥取道は２車線確保できるのですね。
●山内道路企画課長
できると思います。
○前田委員
何で今回はこうなったのか。
●山内道路企画課長
それは、スタック車両が発生したということでございます。
○前田委員
スタックとは何だよ。日本語で言ってくださいよ。
●山内道路企画課長
立ち往生。済みません。
○前田委員
これは県に聞いているのだよ。
●山内道路企画課長
立ち往生車両が発生したと。（発言する者あり）
○前田委員
いけない、私はわからない。
だから、私は、最悪のケースを考えてシミュレーションをしておかなければいけないと思うのですよ。
何が言いたいかというと、何センチになったら、もう鳥取道は２車線確保するのは諦めてしまって、国道373号と鳥取道を上下に一方通行にするのですよ。そしたら１車線ずつ確保できるのでしょう。
それでもできなかったら、今度は鳥取道と国道29号のカバーですよ。国道373号をとめて、鳥取道をとめて国道29号に誘導する。今回、国道29号は完全に通ったのだから。そこが、最悪のケースを考えたシミュレーションをしていないのですよ。だから、机上訓練をやりなさいよ。何センチになったらもう諦める。鳥取道は１車線にしよう。例えば鳥取道だったら、外に出すのを鳥取道で行けと、下りは国道373号を使って国道53号で引っ張ろうとやれば、１車線で確保できるのですよ。相互に交互交通をやるから、何かあったら両方とまってしまうのですよ。
今日の報告事項にもあるのだけれども、この間、鳥取河川国道事務所などと会議をやったのだけれども、何だあれは、ルーチンワークの話ではないか。きょうは危機管理局が一緒にいるよ。そういう危機管理のシミュレーションをしなさいよ。どうですか。
●山内道路企画課長
委員おっしゃることも含めて、１月豪雪の後に対策会議を開いております。その中で、そういった大雪が予測される場合は連絡会議を開こうという話で、それに基づきまして、今回、２月10日の大雪の前には連絡会議を開かせていただきました。
その中で、我々事務方として、国道373号と鳥取道、このシミュレーションとして、先ほど委員がおっしゃったようなお互いの一方通行ではございませんけれども、国道373号は一方通行にしようというようなシミュレーションを立てておりました。それは、岡山側から鳥取に向かう道路については、どうしても鳥取道に滞留車両がいるということがありますので、その車両については国道373号を通してやらなければいけないだろうと。ただし、鳥取から岡山に向かう車については、これは国道53号を回っていただこうというシミュレーションを立てて、国道373号には入れないというようなシミュレーションを立てて向かっておりました。（発言する者あり）
今回はそういった事象を踏まえて除雪体制を強化して、たまたまスタックが、立ち往生が発生しなかったというところでございますけれども、山陰道ではそういうことができていなかったというところでございます。
○前田委員
僕が言っているのは違う。シミュレーションをしていないから、ごたごたごたごたと。事前にとめてしまうのだよ。何センチだったらぱあんととめて、もう一方通行にしようと。それも対応できなかったら、もうどちらかを使うと。国道53号、国道29号を使えとか。何でそれができないのですか。
●山口県土整備部長
委員の御指摘の部分はごもっともと思っています。本来ですと、やはりだめなときには広域迂回を考えるだとか、そういうのが必要かと思います。
今回、先ほど申したように、２月１日の検討の会議、それは最終的には委員御指摘のことも含めて検討してシミュレーションを行う。そして、来冬に関しては新しいシミュレーションを踏まえた体制を組むということで結論を出したいと考えているところでございます。
○前田委員
もう２回もして、今度、３回目にこんなことをしたら、僕は行政の怠慢だと思うよ。絶対こんなことはできないよ。５年前の山陰道の経験が一つも教訓になっていない。絶対にこれはだめですよ、あなた。全国放送で智頭、智頭、智頭、悪いほうの評判になってしまっているだろう。冬期間でも鳥取県は必ず交通確保ができるということがいいイメージになるのですよ。今回、鳥取は雪が降ったら行けないぞということになってしまったでしょう。前回の立ち往生、今回も。だから、何でシミュレーションしないのだと、僕はかなり怒っているのですよ。シミュレーションでやるべきでしょう。どうですか。もう一回、部長。
●山口県土整備部長
委員の御指摘のとおりです。
ただ、今回の雪に関しましては、チェーンを巻いても上がらないという状況もございました。ですので、どれだけの雪だとか、そういうことをどう加味して、どう手を打つのか、そういったことを加味した上でシミュレーションをして、関係機関が相互連携した形での対応体制について考えさせていただきたいと思っております。
○前田委員
いや、国道29号に何で回さないといって、県民からたくさんあったのだよ。あっちはとめていなかったのでしょう。何でできないのですか。国道29号にばあっと広域的に回せばよかったのですよ。それは、シミュレーションをしていないから対応できないのですよ、そのケースを計算していないから。きつく、シミュレーションしてくださいよ。後ではいけない、見越しで、もうばあっと諦めないと。いつまでも通すという考えでやるから、こんなことになってしまうのだ。諦めなければいけない。
◎福田委員長
私も、ちょっと関連でいいですか。
先ほど前田委員も言われたように、国道29号に何で回さなかったのかという声は、やはり地域で物すごくあったと思います。
あと、佐用まで来た人間を突っ込ませる前までに、本来であれば、福崎のあたりから情報を出しておいて、突っ込ませずに国道９号線に誘導するとか、そういうことも大事だったと思うのですが、この広報ですよね、こういうドライバーに向けての広報というのを重視していただきたいなというふうに思いますし、また、今回、トラックというよりもトレーラーがかなり立ち往生の原因になっているのですけれども、例えば国交省あたりがインターチェンジ付近で、スタッドレスタイヤを履いていますけれども、大体万年履いているからちびていますよね。こういうチェック体制というのは、今後どうなるのでしょうか。
●山口県土整備部長
委員長御指摘の話で、今回の件でも、特に他県のトラックにそういうのがございました。今回につきましては、１月の話もチェックはしておりましたが、履いている、チェーンがあるといって、やはりだめだったトラックも結構ありました。これは警察とも御相談申し上げましたけれども、やはりなかなかどこでどうやるか難しい話でありますが、そのあたりについても含めて検討していく必要があろうかと思っています。
もう１点でございますが、１月の話を受け、今回、２月のときには我々からＮＥＸＣＯにも、山陰道は通れませんよということで、鳥取道に来ても山陰道には行けませんということを
ＮＥＸＣＯさんのほうで広報としてきっちり張り出してもらうとか、そういうふうなことをさせていただきました。結果的には至らなかったのですが、ＮＥＸＣＯさんのほうで佐用の料金所に行ったらだめですよということを書いてもらう。こういう手はずも整えていたわけでございますけれども、引き続き早め早めに広域的に回していく体制について、そしてそれをどのように知らせていくのかについてもしっかりと検証した上で対応させていただきたいと思っております。
◎福田委員長
除雪に関して、ほかにありますか。
○森委員
予算からはちょっと外れてしまってあれかもしれませんが、結局、山陰道と国道９号線が両方ともとまってしまったということも物すごく大きいことで、完全に東部が孤立してしまったみたいなことになっているのですよね。山陰道がとまったならば少なくとも国道９号線が動いている、国道９号線がとまったなら少なくとも山陰道が動いているということでないといけないよということで、我々は国に対して、１本だけではだめだから２本、そのために山陰道をつくってくれということをずっと言ってきたはずなのに、両方とまってしまった。この現実はやはり国に対して物すごく強く言っていかないといけないと思うのですよ。
特に除雪の機械が東部には山陰道と国道９号線の分を合わせて５台、中・西部には４台と４台で８台。その４台と４台が応援に来れなかったという。またそれから、建設会社、あるいは県に助けを求めたけれども、当然県も忙しくて、そんなことをやっている場合ではなかったと。県も県道を一生懸命やらなければいけないわけですし、それから建設会社も自分が受けているところを一生懸命やらなければいけないわけですから。結局、国道をやっている国ができなかったことによって、物すごい影響が大きかったと思うのですよ。
国に対して強い態度で、この除雪の体制をつくれということをぜひ言っていただきたい。少なくとも国道９号ないし山陰道のどちらかが動いている状況というのをつくってもらわなければいけない。そういうことをぜひお願いをしたい。
それと今回、除雪費の予算を逆に減額して当初予算に上がっているということ、前から組んだ予算だから仕方がないかと思うけれども、当初予算の中で何らかの新しい機械を入れるとか、やはりそういったことをぶち込んでもらわないと、これだけ県民は除雪で大変な思いをしたのに、新年度予算には全然そういうものは入っていなくて、降ったら今度はまた補正でやりますみたいなことでは、やはり県民はがっかりということではないですかね。そう思います。
それと、あともう１点なのですけれども、今後、除雪の関係で、関係機関が合わさって一緒にいろいろな検討をされると思うのですけれども、先ほどは国道29号と国道53号の話だったのですけれども、鳥取市内や倉吉市内、それから米子市内も含めて、かいたら交互通行ができなくなったところがいっぱいあって、バスが全部とまったのですよ。少なくともそこを警察と連携しながら一方通行にしてやれば、バスが通って生活路線は何とか維持できたと思うのですけれども、全部とめてしまった。先ほどシミュレーションの話がありましたけれども、やはりもしそうなったときには一方通行にしてやるのだということをつくってもらわないといけない。
例えば、私は米子ですけれども、内浜道路と外浜道路があるわけですよ。もともとは県道で、市道になってしまったけれども、これもやはり一方通行にしてもらえればバスが動いたのです。そのことをぜひやっていただきたいということをお願いしておきます。
◎福田委員長
はい、お願いでよろしいですかね。
除雪については、ないですか。なければ、ほかの……（「いやいや、ちょっと」と呼ぶ者あり）
○前田委員
危機管理局長、今回の除雪体制で、ちょっと所感を聞きたい。
●城平危機管理局長
２月１日の雪が降ったときの道路の通行確保についての会議には私どものほうも出席をさせていただいて、同じように情報共有ですとか、今後の対策についてということで申し合わせして、取り組みをしてきたところであります。
そのような中で、こういうような状態になったときには、道路の確保以外をどういうふうにしていくかということがさまざまあります。先ほどからお話が出ておりましたような、バスの確保。例えばバスの話ですと、鳥取県は福祉のために一生懸命バリアフリー化を進めてきたために低床バスが多いのですけれども、低くなっているために走らせにくかったということがあったりとか、５年前、６年前からの状況変化によって、またいろいろなことを考えていないといけないということが出ているかと思います。
そういう意味では、除雪のことももちろんですけれども、それ以外のことも考えながら、どういうふうな対策をしていくか、これを県議会の皆さんにも御支援をいただきながら、あるいは県民の皆さんや市町村の皆さんとも一緒になりながら考えていかないといけないというふうに思っています。
◎福田委員長
よろしいですか。
さっき前田委員も言われたように、冬の鳥取のイメージが、これだけ全国中継されて、夜の各全国ニュースで全て鳥取県が中継されていましたけれども、冬はもう鳥取に行ってはいけないと、多分そういう印象がついたのだと思います。そんなことで、抜本的な対応をぜひとも県土整備部、危機管理局で力を合わせてやっていただきたいなと思います。
○森委員
もう一つ、忘れていました。
６年前に西部でも大きな雪があって、あのときはちょうど正月で、西部ではたった２日間か３日間だったのですけれども、ちょうど正月の休みでみんな家にいたのです。その中で一番苦労して、全然車が動かない中を一生懸命やっておられたのは、独居老人のところへ弁当を契約されているところでした。弁当箱を１個持って、ずっと何時間も歩いて弁当を運ぶという業者さんがおられて、もうこの人死ぬかもしれないというので、一生懸命やっておられました。それで、後ですごく苦情をもらったのですよね。そういった弁当の宅配業者さん、そういったところの声をぜひ拾っていただいて、よろしくお願いします。
◎福田委員長
その他ございませんか。
○野坂副委員長
40ページですけれども、これから竹内のターミナル整備で上屋の実施設計がありますけれども、今、高度衛生管理市場の工事発注もピークを迎えますよね。これでいくと、管理組合の発注になるのだろうと思うのですけれども、竹内のターミナルの上屋というのはどこの発注になるわけですか。
●森田空港港湾課長
竹内南は、管理組合が鳥取県の営繕課に委託をして発注をしていただくということになります。
○野坂副委員長
だから、管理組合の予算で管理組合の発注でしょう。違うのか。
●森田空港港湾課長
そうですね。予算は管理組合で、管理組合の発注ということでございます。
○野坂副委員長
そうしますと、市場の高度衛生の整備事業というのは、県発注ではないですか。
●森田空港港湾課長
境漁港につきましては、これは県管理でございますので、県予算で県発注ということになります。
○野坂副委員長
そうした場合に、基本的には受注減点ですよ。これは全県でカウントをしていくのが常識的な考え方かなと思うのですけれども、このあたりはどうでしょうか。
●森田空港港湾課長
済みません、ちょっと減点につきましては……（発言する者あり）ええ、県土総務課にお願いしたいと思いますが。
●山本県土総務課建設業・入札制度室長
減点につきましては、境港管理組合の発注ということであれば、県の受注額には計上されないということになります。
先ほど営繕課受託という話がありましたが、済みません、ちょっと私、まだ詳しい内容を存じ上げておりませんけれども、営繕課が受託して県として発注するのであれば、受注額というのは当然、県の工事に入るということになろうかと思っております。
○野坂副委員長
では、もう具体的に。要するに、この場合は全県でカウントされるのですか。竹内のターミナル整備が出てくるでしょう。高度衛生管理は平成29年、30年、31年とピークを迎えるわけでしょう。それで、工事が重なるわけでしょう。こうしたときの受注減点の考え方というのは、全県でいいのですかというのです、実績は。（発言する者あり）
いや、そうでないとおかしいのだろうと思うのですけれども。
●山本県土総務課建設業・入札制度室長
管理組合の発注だということになりますと、県の工事に対しては受注額がきかないのですけれども。申しわけございません、管理組合の総合評価の要領によるということになります。
○野坂副委員長
そうしますと、ちょっとふぐあいがあるのではないのか。要するに、実績として、建築で管理組合の発注などほとんどないわけでしょう。それで、相当額が出てくるわけでしょう。同じ時期に県発注、管理組合発注ということで、それぞれ予算を持っている所管の部署が違うのであれなのですけれども、総合評価における受注減点ですよ。これは要するに、実績としては全県で評価しないとふぐあいがあるのではないですか。どうなのですか。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
もう少し理解ができていないところもあるのですけれども、発注の対象として、西部地区だけではなくて全県を対象にという、その発注形態の話ですか。それとも受注額減点の話ですか。
○野坂副委員長
受注額減点の話ですよ。要するに受注額減点は、全県で、管理組合の発注は管理組合の発注で、もう要するに県発注は評価しませんよと、実績評価せずに、管理組合の発注は単独でやりますよということになると、時期が重なっていくから、おかしいでしょう。それはふぐあいが出るのではないかなと思って。そうしたら、実績的には全県で評価するのが適切ではないかなと思うのですよ。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
お尋ねの趣旨は、旅客ターミナルの上屋ですから、いわゆる建物の設計になります。それから、漁港は漁港の高度衛生化というものがあって、それも建物の設計ないし建築ということになるので、結局事業実施主体は違うけれども、県内の同じような場所で、同じような建物の設計ないし建築が行われていくので、それを一からげにして受注額減点をきかせないと同じところがとるのではないかということですか。
○野坂副委員長
そういうことだよ。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
済みません、さっきちょっと言っていた、営繕課が受託してというのは、あれは間違いですか。
●森田空港港湾課長
営繕課が請負受託。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
受託はするのですか。
●森田空港港湾課長
ええ、受託はする。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
ということになると、一括して県が発注。県が発注するのだったら全部になるので。（「県が入札するのだったら、県の入札」と呼ぶ者あり）はい。（「オール鳥取だったらいいのですか」と呼ぶ者あり）ええ、どうもその……。
○前田委員
管理組合は別公共団体だよ。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
別公共団体ですけれども、この旅客ターミナルの分をもし営繕課が受託しているのであれば、発注主体が一緒なので。
○前田委員
それはあなた、地域別の、鳥取県の中だから、県庁へ委託するよ。建築技師がいないから。それは営繕課が発注主体。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
であれば、同じ……。
○前田委員
だから、僕はこれはならないと思う。別の公共団体だ。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
なのですけれども、発注自体が違う、発注、物が一緒なので。
○前田委員
これは別の公共団体から受けたのを、では国から受託したらどうなるのかだよ。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
ちょっと受託なのかどうなのかという。
●森田空港港湾課長
済みません、ちょっと確認させてください。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
ええ。では、その辺は確認させてもらって。
◎福田委員長
後ほど、また整理していただいて、副委員長に答えを返していただくということにしてください。
○野坂副委員長
管理組合の発注で、大きな建築というのはほぼないですからね。それで、時期が重なってくると、同じところがどっといくという可能性が出てきますよね。だから、要するに、いろいろな問題を生じさせないためにも、実績的には全県で評価というのがスムーズかなと思うのですけれども、まあまあ確認してください。
●宮本県土整備部次長兼県土総務課長
はい、確認します。
○野坂副委員長
それで、41ページのリサイクルポートの関係で、ＰＫＳの施設整備検討という予算があるのですけれども、このＰＫＳは、現状も含めて、今後どのような見通しを持っておられますか。
●森田空港港湾課長
ＰＫＳですけれども、鳥取港でも昨年から三洋さんが輸入を始めておられますが、境港のほうでは、たしか三光さんが既に輸入をしておられます。これは鳥取県の西部、中海圏域のどこかにバイオマス発電所があったと思うのですけれども、そこに供給されています。
今後の見通しは、余り定かには聞いておりませんけれども、バイオマス発電、ＰＫＳの輸入というのはふえる方向ではないかと思っております。
○野坂副委員長
そしたら、今後、ある程度量が出てくるということだったら、荷おろしのスペースと、横持ちのスペースですよね、こういったようなことも検討していかないといけないと思うのですけれども。大体１万トンとか何万トンみたいな船で入ってくるわけでしょう。そうなってくると、横持ちのスペースから何からというのは必要になってくるのでしょうけれども、その辺の受け入れというのは考えておられますか。
●森田空港港湾課長
まず、鳥取港につきましては、鳥取港内の港湾関連用地に三洋さんが借地をされまして、岸壁でおろしたものを速やかにそちらに仮置きをしておられるという状況で、鳥取港のほうは現状では用地的には何とか間に合っていると。それから、境港につきましては、これは三光さんなのですけれども、鳥取港と一緒で、岸壁に荷おろしされて、並行して車両で三光さんの自社所有地の仮置き場のほうに持っていっておられる、ストックしておられるという状況です。そこからバイオマス発電所のほうに随時出されているという状況で、今ちょっとその仮置き場がどうこうという話は伺っていない状況でございます。
○野坂副委員長
三光さんは、たしか規模が小さいのですよね。これからＦＩＴの見直しなどもあるので、バイオマス発電というのは結構全国的に大規模な施設整備というのが起きてくるのではないかと言われているのですよ。境港もそういう意味では日本海側では注目されているわけですよね。そうなってくると、１万トンクラスが来たときに、今の荷おろし、横持ちのスペースとかこういったようなところというのは、ＰＫＳの施設整備検討ということをされるわけですから、その辺もきちんと考えていただきたい、検討していただきたいということなのです。
●森田空港港湾課長
バイオマス発電ですとか、その原料になりますＰＫＳの動向につきまして情報を収集しながら、委員おっしゃられますように検討してまいりたいと思っております。
○野坂副委員長
最後に、42ページのコナン空港の運営方法の検討ということなのですけれども、これはコンセッションを検討されるということなのですか。
●森田空港港湾課長
コンセッションも含めて、この鳥取空港で実現可能な民間の運営方法について検討してまいりたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
尽きたようでございますので、次に、報告事項に移りたいと思います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いをいたします。
質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うこととさせていただきます。
まず、危機管理局から。報告15、鳥取県中部地震を乗り越える防災対策会議の開催結果について、安田副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●安田危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局の資料の１ページをごらんください。中部地震における行政、住民等の対応を検証して、地域防災力の一層の向上を図る対策を検討することを目的といたしまして、広く官民の関係者の参加を求め、２月20日、倉吉市内において開催をいたしました。
４番、議題は、記載の２つです。（２）に主な意見を記載しております。自主防災組織へのアンケートでは、機能した、機能しなかったという意見が半々であるとか、共助が機能する手だてを考えたい。自主防災組織のリーダーは研修を受けておくべき。各集落に消防分団があったので、地域に根差した活動を迅速にできた。中ほどですけれども、行政に頼り過ぎるのではなく、県民が予防、減災に取り組む必要がある。リーダーの存在は重要である。要支援者の情報を地域が入手するには時間が必要である。また、ちょっと下に下がりますけれども、高齢者には情報が届いておらず、戸別訪問を実施した。情報提供の重要性を改めて認識した。それから、住民誰でもリーダーとなり得る仕組みづくりが必要で、防災教育が有効ではないだろうか。発災直後はリーダーがリードをするけれども、みんなで取り組むということを条例や地域防災計画に盛り込んではどうだろうかと。
また、大雪についても若干伺いまして、今後は避難所開設も検討してはどうだろうかという御意見をいただいております。
めくっていただいて、２ページに今後の予定を記しております。３月に第２回の会議を開催し、対応の方向性を検討する予定でございます。出席いただいた皆さんは表に記しているとおりでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告16、大雪に係る被害状況について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
３ページをお願いします。先ほど来出ております大雪関係の被害状況について御報告させていただきます。
１月23日からの大雪関係ということで、既に御承知だとは思いますけれども、智頭町においては１月として過去最大の111センチの積雪を観測、24時間降雪量70センチということで、観測史上最大の大雪になったということです。西日本の5,000メートル上空に氷点下36度以下の寒気が流れ込み、特に県東部を中心として山間部に大雪が降ったということです。
２の被害状況です。記載のとおりです。人的被害18名、うち死亡者が１名出たということです。主なものとして、（６）の道路通行規制ということで、今現在まだ１カ所継続中なのですけれども、累計で11カ所の道路通行規制箇所があったということです。あと（８）、（９）、
（10）のあたりですけれども、停電、公共交通機関、臨時休校等、大きく影響があったということです。
３の県の取り組みなのですけれども、丸と黒い四角と二重丸と分野を分けた格好にしておりますけれども、支援関係ということで、１月23日22時ごろということで、県土整備部、智頭町役場からガソリンスタンドに燃料供給の協力を依頼する、また、道路事業者やスタンド業者に実際にガソリンを配給していただいたというような取り組みをしました。
24日ですけれども、避難所、立ち往生車両への食料支援ということで、これは危機管理局、総務部、県土整備部の職員ということで、実際、現場のほうに行って、避難所の食料なりガソリンと、立ち往生車への食料、飲料を配布させていただいたところです。
４ページです。その他というところで、（１）自衛隊の災害派遣ということで、日本原駐屯地と米子駐屯地から災害派遣、除雪等の支援をいただいたところです。（３）ですけれども、市町村関係機関の対応等ということで、智頭町地域においては立ち往生車両のドライバー、バスの乗客等に対して避難所を開設していただいたと。特に大内コミュニティーセンターという避難所においては、地域の方が自主的に避難所を開設していただいて、おにぎり等の食事の提供をしていただいたというところです。
丸で、石油会社等の協力ということで、これは先ほど説明しましたけれども、スタンド等にお願いさせていただいたというところです。
２月９日からの大雪関係ということで、これについては東部、鳥取市において91センチの積雪があったということです。これは１月に比べて、上空5,000メートルですけれども、ピーク時で氷点下39度の寒気が流れ込んだということで、少し１月よりは強い寒気が流れ込んだということです。
被害状況ですけれども、人的被害25名、死亡者が２名発生しております。ここで、（４）ですけれども、集落の孤立状態ということで、鳥取市覚寺で、道路に倒木があったために一時的に孤立状態が発生した事案もありました。（７）ですけれども、その他の被害ということで、プレジャーボートの沈没20隻というような状況です。道路通行規制においては、累計で31カ所の通行規制。これは全面通行どめの箇所をカウントしておりますけれども、１月よりは大きな被害だったということです。（10）、（11）、（12）、この辺も停電、公共機関への影響、臨時休校ということで、特にＪＲ、列車が青谷駅で滞留したというようなこともニュースでは報道されていたところです。県でも毛布の支援とかいう対応をさせていただいたところです。
３ですけれども、県危機管理局の取り組みということで、同じように、２月11日ですけれども、山陰道、国道９号の滞留車両、立ち往生車両への燃料支援、あと食料支援を行ったと。
これについては、県のみならず国交省に支援を行っていただいております。
４、１月23日の教訓を生かした取り組みということで、ヤフーとの防災協定を締結して情報発信したと。あと３で、中電から災対本部にリエゾンとして来ていただいたということで、このあたりについては停電情報をダイレクトに入手できて対応が可能となりました。
５の（２）ですけれども、湯梨浜地区の地域の方からも立ち往生車両への支援をいただいたというようなことです。
以上、引き続き検証も行い、今後の課題を抽出して、対応を検討していくということにしております。
◎福田委員長
続きまして、報告17、ヤフー株式会社との「災害に係る情報発信等に関する協定」の締結について、藤木危機対策・情報課参事の説明を求めます。
●藤木危機対策・情報課参事
それでは、６ページのほうをおはぐりください。ヤフー株式会社と災害協定を結びまして、彼らが情報を持っている情報発信サービスを無料で使わせていただくということを、１月31日に協定を締結したのを機に始めさせていただいたということになります。
当面取り組む事項としては、４つほど上げさせていただいておりますけれども、やはり一番よかったのは、ヤフーの防災速報という、スマホとかに入れるアプリとか、メールサービスもあるのですけれども、これを使うことができたということになります。Ｙａｈｏｏ！防災速報は、気象警報とかそういったものが自動で配信できるのですけれども、この協定を結ぶことによって、希望する自治体が独自に自分たちの情報を発信することができるということで、これは、１月23日の豪雪のときには、やはり県外のお客様が大分立ち往生に巻き込まれたという認識がございます。トリピーメールというのはとても便利なツールではあるのですけれども、事前登録が必要なわけですので、県外からあらかじめトリピーメールを登録してこられる方はそうそういらっしゃらないと思います。900万人が既に利用されているということで、このアプリケーションなりであれば県からの声も届くのではないかなということで、急遽協定を結ばせていただいてサービスを開始したというところです。実際、２月２日からできるよというふうにしまして、２月９日の大雪対応では道路の規制情報を中心に43件の緊急情報をこちらからも流させていただいたというところになります。
アプリのいいところは、位置情報が使えるというところでして、当然ですけれども、情報をもらうためにはいろいろな設定をしないといけないのですけれども、今自分たちがいる市町村に係る情報であればもらうというような設定をしておけば、要は位置情報連動通知というのですけれども、そういうことをすれば勝手に入ってくるということで、県外の方でも使いやすいのではないかなというメリットを考えておるところです。
そのほかにも避難所情報というのを、ヤフーさんが持っている地図に反映。これは市町村のほうが当然やるのですけれども、大災害時にそんなことは言っておれませんので、一時避難所等もこちらのほうでまとめてお送りすることもできるのではないかなと。
あと２つは、大災害時はとりネットサーバーとかもなかなか大変なことをありますので、その辺の支援というのをヤフーさんがしていただけるということになります。
いずれにしても、これが始まりだと認識しております。例えば先ほど福田委員長がおっしゃられたとおりで、これは鳥取県内でしか出せないのですけれども、例えば私どもが今回の事例で、佐用から入るのをとめるために、どうしても県外へ出さなければいけないのではないのかと、こういったようなことも取り組みとしては検討していただけませんかということは、既にヤフーさんにも実例として問題提起をしております。というようなこともありますので、これからまたいろいろなことができたらと考えているところです。
いずれにしても、最終的には、そこにいる方々にどうやって情報を届けるのかというのは、これに限る話ではありませんので、今後のシミュレーションの中でも私どもも一緒になって考えていきたいと思います。
◎福田委員長
続きまして、報告18、人形峠環境技術センター「ウランと環境研究プラットホーム」構想について、報告19、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画に関する審査の状況について（第５報）、及び報告20、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等（第32報）について、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長
それでは、７ページをお願いいたします。人形峠環境技術センターが、昨年末に発表したウランと環境研究プラットホーム事業構想案の説明に来庁されたので、その概要を報告するものであります。
１月20日に来庁されまして、生活環境部と危機管理局で説明を受けたところです。その内容につきましては、裏面にございますように、８ページにございますが、平成13年３月にセンターはプラントの運転を終了し、これらの施設の解体や除染技術の開発研究を行っていると。今後はウラン廃棄物の処理、処分の研究開発に着手することとして同構想をまとめたと。この構想につきましては、廃止措置を進めるために必要なウランと環境をテーマとした研究開発を通じて、地域、国際社会への貢献を目指す仕組みだということで、透明性を高めてやっていきたいということです。
ちょっと表へ戻っていただきまして、研究開発のイメージですけれども、環境研究とウラン廃棄物工学研究というのがございまして、平成29年度から33年度は環境研究ということで、地下水の広域流動解析の手法等、それからウラン廃棄物ということで廃棄物に含まれる放射能や有害物質の種類や量を正確に短時間で測定する技術の確立ということをやって、平成34年度からは地元の理解を得た上でフィールド試験、実証試験、埋設実証試験を現地でやってみたいというふうな構想でした。これは地元の理解を得た上でと。
我々につきましては、その対応といたしまして、今現在国が検討しております最終処分地の検討と関連づけられないようにというもとで、島根原発の廃棄物が入らないように、それからこのような実地試験をやる場合はちゃんと地元の理解を得るように、さらにそのようなルールづくりも必要だということを申し述べたところでございます。
なお、センターでは、この研究成果を地域企業の支援や展開、雇用の創出にもつなげたいと申しておりました。
９ページをお願いいたします。１号機の廃止措置計画の審査の状況でございます。ここに書いてございますように、前回報告以降、18、19。ちょっと中国電力の整理と県の整理が合致しておりませんで、14回目が抜けておりましたので、今回報告させていただきますが、14回、18回、19回と、それぞれ審査がありました。その内容についてということで、14回につきましては維持対象設備、いわゆる１号機と２号機はくっついておりますので、切り離した場合に１号機はどの設備を残すのだというふうな説明、それから18回については、解体したときに２号機に影響を及ぼさないように、それから19回目については、放射性廃棄物の具体的な処理方法等の審査がございまして、２月14日にこれらの今までコメントを受けて補正書を出したというところでございます。申請書に対する補正書で、この補正書につきましては、これまでの審査状況を踏まえて、島根原発２号機に影響を及ぼさないように廃止措置を実施する旨、それから使用済み燃料プールの水全喪失時の燃料の健全性等の追加とか、記載内容の適正化を図ったということで、これまでの内容を大きく変更するものではございませんでした。これについては、同日、危機管理局でも内容を聞き取ったところでございます。
今後は、もし認可されれば、住民の意見、それから原子力安全顧問の意見、両市の意見、それから議会に相談させていただいて回答していくことになるというふうに思います。
11ページをお願いいたします。２号機の審査状況でございます。これについては、今回、83回目の審査がございました。その内容は、原子力規制委員会のコメントにも書いてございますように、宍道断層につきましては、東端と評価している地点の周辺についてもっと幅広く調査し、それらのデータをもって妥当性を示すことということで、宍道断層については引き続き審査をしていくというコメントがございました。ということで、中国電力につきましては、今後、宍道断層についてさらに調査していくというところでございます。
特定重大事故等対処施設、いわゆるテロ施設については、まだ審査はそれ以降ございません。
なお、これらにつきましては、県のほうでは審査内容については21回、中国電力から説明を受けていると。それらについては公開で受け入れるというところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告21、平成28年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、及び報告22、平成28年度消防関係表彰について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料の15ページをお願いいたします。平成28年中の火災発生状況、それから救急救助活動状況を取りまとめましたので、御報告させていただきます。
なお、この数字は速報値ですので、今後修正があることを御承知ください。
まず、火災発生件数ですけれども、平成28年は年間で219件、27年と比べまして16件の増加となっております。死者は12人で、27年と比べて５人の増、負傷者も41人と、27年と比べて10人の増加となっております。県内３消防局別の件数は（２）の記載のとおりですので、ごらんください。
16ページをお願いいたします。出火原因別の火災件数でございますが、最も多いのが、真ん中からちょっと下になります、たき火で33件でございます。２番目に多いのがたばこ、一番上にあります13件、その次に配線器具からの出火が12件というのが多いものになっております。
例年の傾向ですけれども、最も火災が多いのが３月から５月の春ということになっておりまして、ことしも３月１日から３月７日に春季全国火災予防運動を実施することになっておりまして、県内でも各種の広報活動を行うことにしてございます。
17ページをお願いいたします。救急救助のほうの活動の状況です。救急活動状況ですけれども、平成28年は１年間で出動件数が２万5,716件、下の表で搬送人員が２万4,400人となっておりまして、過去最高となっています。
なお、救助のほうは18ページに記載のとおりでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。平成28年度の消防関係表彰でございますが、２月11日付で行いました。あいにくこれは大雪のときでございましたので、その日に表彰式をやる予定でしたけれども、中止をさせていただいております。
表彰団体ですけれども、まず表彰旗表彰は境港市消防団、竿頭綬表彰を倉吉市消防団、地域防災力向上表彰を日野町消防団、緊急時対応表彰を智頭町消防団と三朝町消防団、活動実績表彰を米子市消防団、日吉津村消防団、それから功労章をごらんの17名、それから20ページほうに行きまして、功績章はごらんの94名の方を表彰させていただいております。功績の内容は、資料に記載のとおりでございます。
◎福田委員長
次に、県土整備部の報告事項に移ります。
報告23、山陰道「北条道路」の都市計画決定告示について、井上技術企画課都市計画室長の説明を求めます。
●井上技術企画課都市計画室長
技術企画課でございます。
県土整備部資料１ページをお願いいたします。山陰道「北条道路」の都市計画決定告示について御報告申し上げます。
先月の常任委員会で、北条道路の都市計画案につきまして、都市計画審議会で適正と答申いただいて、その後、国土交通大臣への同意の協議書を発出したということを御報告させていただきました。その後、国土交通大臣から同意をいただきまして、２月17日付で都市計画決定の告示を行いました。これによりまして、北条道路の新規事業化に向けての都市計画法の手続が完了いたしました。
資料１、都市計画の概要でございますけれども、（１）の計画諸元につきましては、これまで御報告させていただいたものと変更はございません。（２）の位置図でございます。赤の横線が北条道路で、今回新たに都市計画決定いたしました。あわせて、黄色の縦線、県管理の北条倉吉道路も新たに都市計画決定をいたしました。さらには、北条道路の東西に位置します青谷羽合道路と東伯中山道路を延伸して北条道路と接続する、こういう都市計画決定の変更も行っております。
次に、２の経緯と今後の予定についてでございます。２月17日に都市計画決定の告示を行いまして、今後、国の事業評価部会におきまして、平成29年度の新規事業箇所採択について審議されるということがございます。このため、２月15日には一般国道９号（「北条道路」）整備促進期成会と一緒になりまして、新規事業採択について改めて国土交通大臣に要望を行ったところでございます。
◎福田委員長
続きまして、報告24、鳥取県東部の豪雪に係る「鳥取自動車道沿線地域冬期道路交通確保連絡会議」の開催について、山内道路企画課長の説明を求めます。
●山内道路企画課長
資料の２ページをお願いいたします。お叱りを受けるかもしれませんけれども、説明はさせていただきたいと思います。
１月の豪雪の検証、さらには今後の対応を議論するために、２月１日に道路管理者を初め、関係機関が一堂に会した対策会議を開催させていただきました。その中で、すぐにでも対応できるものとして、大雪が予想されるときには連絡会議を開催しようということが取り決められました。その取り決めに基づきまして、２月９日に連絡会議を開催させていただいたということでございます。
この連絡会議では、やはり情報の共有化、ホットラインの確認、こういったものを確認させていただいて、２番に書いておりますけれども、２月９日以降の豪雪に対する対応を行ったところでございます。
その対応ですが、除雪体制の強化、連絡体制の強化といったことで、機械の増強、人員の確保、さらには先ほど来出ておりますけれども、迂回路として利用されると予想される道路の優先的な拡幅除雪、こういったものもやろうとしております。さらに注意喚起、トラック協会へのチェーン着用の要請、さらには情報発信として、先ほど来ありますように、トリピーメール、ヤフーメール、こういったものを利用したコンビニでの情報発信、こういったものをやっておりますし、河川敷の排雪場所の確保をやっております。
さらに迂回路となります県道鳥取鹿野倉吉線について重点的に除雪を行いました。さらに国土交通省の山陰道への応援除雪も実施いたしましたし、生活道路でありますバス路線の優先除雪、市道除雪の支援を実際のところやらせていただいたというところでございます。
いずれにいたしましても、この１月23日、２月９日の検証、こういったものは対策会議の中で検証されるということでございます。引き続き関係機関と連携しながら、県民の生活、交通の確保について取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎福田委員長
続きまして、報告25、大雪にかかる雪崩及び土砂災害等への警戒体制強化の取組状況について、的場治山砂防課長の説明を求めます。
●的場治山砂防課長
引き続き資料３ページをお願いいたします。10月の鳥取県中部地震に加えまして、このたび１月下旬及び２月上旬の記録的な豪雪がありまして、雪崩及び土砂災害への警戒態勢の強化を図りましたので、その取り組み状況につきまして御報告いたします。
雪崩危険箇所及びイエロー区域内に用水路が存在する地区については、市町及び住民の皆様への注意喚起、災害発生時の情報共有の確認などを、降雪後、融雪後、降雪前などと、その時々に注意喚起を行いました。
鳥取県中部地震におけます土砂災害危険箇所点検におきまして応急対応が必要なＡ判定、経過観察が必要なＢ判定と判定された箇所につきましては、防災ヘリによりまして上空から２回の点検調査を行うとともに、Ａ判定、Ｂ判定とも職員などによる現地確認等を実施いたしましたが、変状等はありませんでした。
今後、引き続き融雪時期等々に入ってまいりますので、市民及び住民の皆様への注意喚起を行いまして、情報共有、迅速な対応に努めてまいりたいと思っております。
◎福田委員長
続きまして、報告26、平成28（2016）年境港及び鳥取港の取扱貨物量について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料の４ページをお願いいたします。平成28年の境港及び鳥取港の取り扱い貨物量について御報告をいたします。
まず、境港についてでございますが、全体取扱貨物量といたしましては374万トンということで、対前年微増でございました。また、コンテナ貨物量につきましては２万4,924ＴＥＵということで、これにつきましては過去最高を更新したという状況でございます。
全体貨物につきましては、輸入貨物で原木が減少したところはあるのですが、木材チップでありますとか鉄鋼等が増加したために、対前年比６％増ということになっております。
コンテナ貨物につきましては、航路別でいきますと韓国航路が対前年比6.6％増、中国航路につきましても対前年比3.8％増ということで、ともに増加しております。輸出の貨物につきましては木製品、これは合板が主でございますけれども、合板が増加しております。それから、輸入貨物につきましては産業機械、マッサージチェア等が増加しているという状況でございます。
鳥取港の速報値でございます。全体貨物量としましては71万6,539万トンということで、約１％の微増というところでございます。
個別につきましては、輸出貨物で前年から開始されました原木の輸出が9,063トン、対前年比4.3倍ということで、順調に伸びてきております。また、昨年、木質バイオマスボイラー燃料としてＰＫＳが輸入され始めましたけれども、こちらのほうも４万4,081トンで、大きく伸びてきているということで、輸出、輸入の貨物の増が顕著になってきているというところでございます。
◎福田委員長
報告27、県単独公共事業の執行状況について、及び報告28、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、県土整備部資料５ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
ただいままでの説明につきまして、質疑はありませんか。
○浜崎委員
雪害の話で、議案のときに話をしようと思ったのですが、両側の委員が頑張られたので、あえて私は何も言わなかったのですが、ここでちょっと言わせていただきたいと思います。
本当に県土整備部さんにしても危機管理局さんにしても、寝る間も惜しんで大変だったと思います。私がいつ電話しても、これは朝から夕方までの執行時間というか仕事時間の間ですけれども、本当に課長級の人はみんな出ておられました。町なかに住んでおりまして、本当にすごかった。そういう中で、いわゆる東日本大震災のときに僕は６月に質問で福祉関係の話をすぐにやったのだけれども、あのときに自助・共助・公助、近助というのもありますよねという話をしたのです。近助というのは近く助けるという、まさに近所なのだけれどもね。
御存じのように、もう高齢者ばかりですよ。独居老人です。家にも入れない、みんな家の間１メートルぐらいをごんごんやりました。多分ローダーでやっているから、があんとなっているわけだね。それをもう潰して潰して、小さい除雪車がありますので。除雪車も、あれはやわらかい雪だったら入るけれども、かたい雪は絶対入らないですから。だから、スコップの要員が３人ぐらい要るわけだ。それでがんがんがんがん潰していったという状況があったのです。
それで、一つ道路の話で言いますと、山内課長、一番下のところにバス路線・生活道路の除雪支援等ということがあるのですが、県道と市道の間、例えばうちは川端なのだけれども、川端と鹿野街道とか智頭街道とか、その間のところがすごいのだ。それで車がまた渋滞してしまって。（発言する者あり）うん。多分ローダーでがあっとやっているということもあるだろうけれども、両方が境だから遠慮しているのかわからないけれども。だから入れないのだ。智頭街道から川端にも入れないし、川端から鹿野街道にも出れないしみたいなことで。
例えば皆さん御存じかどうかわからないけれども、県庁から、某昔のすし屋の通りです。うちの近所。あそこらは本当に中山間地の山奥みたいな感じです。絶対に入れない。私はおかげで県庁にも長靴で歩いてきた。
そういったところをやはりしっかりと連携をとっていただかなければいけない。この最後のところに、生活の道路の市道の部分について除雪を支援したと書いてあるけれども、支援だけではなくて、連携と情報共有というものを。鳥取河川国道事務所の女性の責任者の方がおられましたよね。初動対応でも、やはり情報の共有がかっちりできておったかといったら、できておりませんでしたみたいなニュアンスのことを言われていたけれども、ここらのところはやはり県道、市道という部分でもしっかりやっておいていただきたかったなと。
僕は、そこを出ていくスタック車を12台助けた。全部、４人か５人で押したのですけれども、最後の車には足を踏まれて、本当に往生したけれどもね。いや、本当に。でも、そういうようなことがありました。
それともう一つ、正月に関西から佐用を通って帰ってきたのですが、元旦の日でした。そうですね、中国縦貫道の圧雪が２～３センチでした。先ほど５センチだったらとか、では90センチになったらという話は前田委員とされたのだけれども。山崎だったかな、３センチぐらいで全部車がおろされた。全部車をおろされて、私らのはスタッドレスもそんなにちびていないから、何でだろうなと家内と話をしながら、おろされるからおりたのだけれども、入念に全部チェックしていたよ。トランクにはスコップも積んでいるし、チェーンも積んでいるし、これはスタッドレスも新しいやつでちびていないよと言ったのだけれども、そのときに警察もいて、僕が思ったのは、警察との連携という部分を、当然やっておられるとは思うのだけれども、警察との連携という部分でもお互いの立場があってというのはあるのだと思うのだけれども、そこらのところは、この兵庫県の場合はさすがに多県にわたる大きな縦貫道ですから、それは。だけれども、そうかといって、それなら鳥取自動車道は、米子自動車道は、それに比べたらちょっとまたぬるくてもいいのだという話にはならないわけで、たった２～３センチの圧雪で、確かに雪も小雪が降っていたけれども、その程度ですよ。それでも全部おろしていたので、こっちは急いでいるから、本当におろされてたまらないなというのがあったけれども、結局そういうことですよね。
だから、先ほど県土整備部長が、坂だし、チェーンも持っていて、だけれども上がってもこうでしたというけれども、やはりその事前の、そこらのところが本当にこのたび。やはりさっき両委員からいろいろ話があったけれども、何だったら片方の鳥取自動車道は片線にしてしまって、こちらの国道53号なり国道373号で逆側を、上りか下りかどちらかでという話があったけれども、それはそれで、そのときのやはりいろいろ状況はあるでしょうけれども、もっと早い時点でその辺のところを。結局上げてしまった、とまってしまった、それで国道373号を使うしかないとみんながおりた。ところが道はもともと狭いというところですよね。もちろんそれは道を広げる、用地買収して広げていくのだということは必要になるかもしれないけれども、それはちょっと別の問題なので、それは置いておいて。そういうことを自分の経験からして。警察本部と県土整備部なり国交省なりしっかりと連携をとっていたと思うけれども、兵庫県も入っていた。兵庫県のマークをつけた方もおられたからね。だから、国と県と警察と、全部それが入って、大変お急ぎのときに申しわけないですけれども、いいスタッドレスをつけておられるけれども、ちょっとチェックさせてもらいますといって、全部とめた。それで、その範囲に係らないトラックというか車のタイヤのレベルの人は、みんな地道におりるのですから。僕らだけはまた戻ったわけですよ。高速に入ったということでした。そういう経験をさせていただきましたので、ぜひそこらのところも踏まえて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。どうでしょうか。
●山内道路企画課長
御意見、大変ありがとうございます。
そういったことを踏まえまして、今後検証させていただきたいと思います。
○森委員
危機管理局のほうで、あんしんトリピーメールでいろいろな情報をたくさんいただきました。今回は物すごい量だったのですけれども、本当に大変だったと思います。
そこで、メールではたくさん来るのですけれども、例えば通行どめになった。それで、いつ解除になるのかなと思いながら、ずっとたってから解除になりましたみたいなのがぽつんと来るのですけれども、今現在どうなっているのかな。あるいはそれが地図の上で、ここは現在とまっているけれども、あるいはそれと一緒に列車もとまっているとか、目でぱっと、現状がどうかというのを見れるようなものをやはりぜひつくっていただいて、それであんしんトリピーメールに、こちらを見れる方はこちらに行って見てねみたいな感じでやってもらえると、今現在がどうなっている、それでまた人にも伝えることができるので、そういった地図情報とのセットで。それは、バスだとか鉄道だとか、飛行機、そういう公共交通も含めて道路情報なりそういったものを全部目で見れるものをぜひつくってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●藤木危機対策・情報課参事
危機対策・情報課です。
御指摘の点、地図情報をトリピーメールに載せるということは、もうそのとおりだと考えております。
ただ、もともとがいわゆるガラケー、携帯メールのほうが多いというところからスタートしておりまして、どうしてもインターネット、ホームページにつなげるというのがなかなかやりづらいというところはございました。
ただ、時代が変わりましたので、どういった形でもやっていかなければいけないということで、ついきのうも道路企画課さんともちょっとお話をさせていただいたところです。やり方はいろいろあるかと思っておりますので、そのあたりをまた検討していきたいと思っております。
◎福田委員長
よろしいですか。
ああ、はい、もう１点。
○森委員
人形峠環境技術センターの話ですけれども、ちょっと大変な話ですねと思って聞きました。これは、こういうことをやることになったからということで、通告しに来たということですかね。それとも、何かこれをやるときに、隣県で鳥取県に対して同意をもらう必要があるというようなことを言っているのか。例えば平成34年度から始まる、地元の理解を得た上で実施というのは、その地元には鳥取県は入っているのか、入っていないのか。それから、これは埋設実証試験、小規模フィールドで始めてということですから、もし始めるとしたら、これは大変。中国山地というのは割と安定したところだというふうに言われているので、その意味でもちょっと大変これは困ったことだなと思うのですけれども、どういった見通しですか。ちょっと教えてください。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長
これにつきましては、人形峠の原子力研究開発機構から、このような試験を始めるのでという説明があったというところです。
ただ、平成33年度までは、先ほど申しましたように、ずっと基礎的な研究をやっていくのですけれども、それ以降は実証実験をやると。その際は、鳥取を含めてちゃんと理解を得た上で進めますと明言されて帰りました。
さらに、ここで使うウランを埋めたりとか処理したりするものは、既に人形峠に今あるものを使ってやるということで、ほかから入ってくることはありませんということでした。
人形峠というのは、浅いところに天然ウランもあって、そのウランが雨が降っても外へ流出しないと、そういう研究フィールドにもなっているので、今、解体をしているもの、それからそのような環境も含めて、研究に適した環境もあるので、ここでやりたいという説明でした。
最初にも申しましたように、フィールド試験については向こうが勝手に始めるということはないというふうに明言されたところであります。
○森委員
この地元の理解を得た上でというものの、その地元の中に鳥取県が入っているということをもう一回確認をしたいということと、それで、これは法的に、例えば原発の再稼働は地元の同意は法律上のものでも何でもないけれども、ああいう形で、ほぼ義務づけでやっているのだけれども、この地元の理解を得た上でという、その地元の理解を得るということは、法的な枠組みはないのかもしれないけれども、何らかのそういった、何かそういうものらしきものがあるのですか。それを教えてください。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長
繰り返しになりますけれども、地元の理解ということで、今回、鳥取県にも説明に来たというところで、我々は地元といいますか鳥取県の理解を得て進めるというふうに認識しているとともに、７ページの下にも書いておりますが、今後、小規模フィールド試験、埋設実証試験など、施設の新増設を行う場合には事前協議のルールづくりをきちんとしてくれと要請をしておいたところでございます。委員のおっしゃることはちゃんとくぎを刺しておきました。ということでございます。
◎福田委員長
よろしいですか。
○森委員
はい。
○前田委員
議事録があるから、ちょっと訂正しておきます。
さっき道路調査官のおっしゃったことを訂正しておきます。
今、道路特会はありませんので、一般会計の揮発油税の充当路線に訂正しておきます。
◎福田委員長
では、訂正をお願いします。
次に、その他に行きたいと思いますが、危機管理局及び県土整備部に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理局及び県土整備部につきましては以上で終わりたいと思います。
以上をもちまして地域振興県土警察常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。
午後３時39分 閉会
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