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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（妙）委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程の表のとおりとさせていただきます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、中島委員と福田委員にお願いをいたします。
それでは、議題に入ります。
初めに、指摘事項に対する対応状況について、執行部から概要説明を求めます。
これは、昨年12月、平成27年度の決算を認定する際に、今後の行財政の運営に当たり、改善する必要があると指摘した事項に対して、その後の対応状況を聴取するものです。指摘事項は、文書指摘10件、口頭指摘が11件でございました。聴取に当たりましては、口頭指摘に対する対応状況の説明は省略し、文書指摘についてのみ聴取することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、さようさせていただきます。
また、口頭指摘への対応状況につきましては、お手元に配付している資料で御確認ください。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。なお、質疑、御意見につきましては、説明終了後一括して行わせていただきます。
では、初めに、１、競技力向上対策についてを、ほかの部署にも関連しますけれども岡﨑地域振興部長に代表して説明をお願いいたします。
●岡﨑地域振興部長
おはようございます。地域振興部です。
まとめて競技力向上対策につきまして説明をさせていただきます。座って説明をいたします。
文書指摘の１ページをお開きください。競技力向上対策につきまして、平成26年度の県体協への委託事業であります、無料職業紹介の許可手続が年度末ぎりぎりになりましたので、その関係で27年度中途から募集しましたが、４月採用を望む声も強く、３選手が28年４月採用ということになりました。結果的に全額不執行ということになりましたが、これにつきまして３点の指摘をいただいています。
まず１点目ですが、委託事業の実施状況を適切に把握し、受託者へのバックアップを行うこと。２つ目が、受託者と協働して、教育委員会や商工労働部などの関係部局と連携を図ること。３つ目が、あわせて大学等の高等教育機関等に対して戦略的に支援すべきという、その３点の指摘があります。
全体としましては、今後の対応を書いていますが、県内企業への事業のＰＲ、そして、有望選手の情報収集に努めて、リストアップしながら選手の確保を進めるということを大前提としまして、まず、１つ目の指摘ですが、平成27年度から県体協、教育委員会、地域振興部３者で指導者確保の協議を行っておりますので、これを引き続き協力してやっていきたいということです。
２つ目が、県内３カ所に若者の就業支援機関として開設しています若者仕事ぷらざと連携しながら、優秀な選手が希望する求人情報を出していって確保していこうというものでして、ちなみに29年、ことしの４月は２人が県内企業に採用になる予定になっております。
３つ目ですが、地域の中高生との合同練習会、これは鳥取大学、米子高専がやっていますが、これらを拡充するなどしまして、地域と一体となった競技力向上に一層努めていこうというものであります。
◎浜田（妙）委員長
それでは、２番で、盲ろう者意思疎通支援事業について及び地域包括ケアシステム「地域包括ケア推進事業」につきまして、藪田福祉保健部長、お願いします。
●藪田福祉保健部長
おはようございます。福祉保健部から２点、指摘事項につきまして説明申し上げます。座って失礼いたします。
まず、盲ろう者意思疎通支援事業でございます。これにつきましては、盲ろう者支援センターに複数名の相談員を配置すること、また、通訳・介助員の交通費への支援を行うこと、そして、手話訓練などの支援を行うことの３点について御指摘いただきました。
本指摘を踏まえまして、来年度から、まず、盲ろう者相談員を１名増員いたしまして、必要な方への支援が行き届くように相談支援体制の強化を図ること。また、通訳・介助員が今まで公費で支援している派遣費用に加えまして、盲聾者の日常生活の支援に従事している間の交通費を公費負担とすること。さらに、手話等コミュニケーション訓練及び生活訓練をすることにつきまして、新たに取り組む経費を来年度、平成29年度予算において提案させていただいているところでございます。
次に、地域包括ケアシステム「地域包括ケア推進事業」について御指摘いただきました。
まず、市町村に対する支援体制を強化すること。それから、新しい総合事業の実態を把握した上で必要な支援を行うこと、この２点について御指摘いただきました。
まず、県では、新たに昨年10月、福祉保健部内に新しい介護保険の仕組みの移行に係ります市町村等応援窓口を設置いたしまして、市町村等の取り組みを後押ししているところでございます。来年度予算におきましても、３ページの今後の対応の下段に書いておりますが、例えば地域支援のかなめとなります生活支援コーディネーター養成研修の実施ですとか、市町村へ個別にアドバイザーを派遣するなどして、モデル地域の紹介とか市町村の支援対策の強化に取り組んでまいります。
また、市町村等応援窓口でございますが、ここで市町村ごとに個別に聞き取りを行いながら実態を把握しておりまして、課題がある場合には他地域の好事例を紹介するなど支援を行っております。特に、介護事業所につきましては、この４月から全市町村にスタートすることになります新しい総合事業への移行に伴う好事例の情報提供とか、あるいは、介護職場の環境改善、こういったことに関する研修会を行ったりもするなど、引き続き支援をしてまいります。
◎浜田（妙）委員長
それでは４番です。エネルギーシフトの取組につきまして、広田生活環境部長、お願いします。
●広田生活環境部長
皆さん、おはようございます。生活環境部から１点御報告させていただきます。では、座って説明させていただきます。
エネルギーシフトの取組についてということで、多様な再生可能エネルギーの導入の促進ですとか、エネルギーの地産地消に向けた取り組みの強化について御指摘をいただいたところでございます。
本県の再生可能エネルギーの電力自給率、全て再生可能エネルギーによる自給率になりますが、平成27年度で32％、全国平均では12％ですので、相当高い状況にはございますが、現在、取り組んでおります第２期のとっとり環境イニシアティブプランでは、平成30年度に35％に持っていこうということで取り組みを進めているところでございます。
多様な再生可能エネルギーの導入促進という面では、太陽光発電が準備期間も短く導入しやすい発電方式ということで、相当導入も進んできたところでございますが、例えばバイオマス発電だとか風力等についてはピンポイントでの調査だとか、環境アセスメントが必要といったことで、事業導入への時間がかかっているところでございます。ただし、本年１月に三洋製紙のほうが大規模なバイオマスプラントも稼働したというようなことで、そういったエネルギーも導入が進んでいるところでございます。
また、今年度から新たに、地域主導によりますエネルギー事業を重点的に支援しておりまして、小水力ですとか小規模なバイオマス発電、あるいは、風力や温泉熱の活用に向けた調査等も始められているところでございます。
また、エネルギーの地産地消に向けた取り組みといたしましては、鳥取市及び米子市では、地域エネルギーの供給事業も始まっておりますので、こういった市町村さんとか民間事業者と連携を深めながら、地域エネルギー資源の有効活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎浜田（妙）委員長
では、５番です。企業立地事業補助金について及び６番の産業人材育成センターにおける人材育成について、岡村商工労働部長、お願いします。
●岡村商工労働部長
商工労働部です。座って説明させていただきます。
まず、企業立地等事業補助金についてであります。平成19年度から27年度までの破産１、事業所停止５、調整中２というような状況を見て、補助金の運用につきまして、７年間の事業継続期間中のチェック体制についての御指摘をいただいております。また、必要に応じてコンサルティング等の支援をすべきということで指摘をいただきました。
今後の対応でありますけれども、今、既にベンチャー評価のシステムはつくり上げておりまして、なるべくこの評価システムを柔軟に適用しているところであります。そのシステムを徹底するということとあわせまして、産業支援機関ですとか商工団体、金融機関等も交えまして、連携して支援体制が組めるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
２点目でありますけれども、産業人材育成センターの人材育成につきまして、まずは、求職者ではコミュニケーション能力、在職者ではリーダーシップが一番ということを御指摘いただきまして、それに関連して、今の産業人材育成センターのカリキュラムをある程度見直すべきではないかと、もっと工夫するべきではないかという御指摘をいただいております。あわせまして、家賃補助等の追加、倉吉校の追加、それから、既存の倉吉校の仮設の建物の有効利用という３点御指摘いただきました。これに関しましては、今、産業人材育成センターの全てのカリキュラムを見直す準備に入っておりまして、29年度に全体見直しを行うこととしております。この中で、御指摘いただいた内容につきましても、しっかり組み込んでいきたいと考えております。
それと、倉吉校につきましての家賃補助等でありますけれども、これにつきましては、29年度当初予算に既に提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
仮設の建物につきましても、コミュニケーションに関するような講座等を開設するということで有効に活用してまいりたいと考えております。
◎浜田（妙）委員長
では、７番です。園芸試験場圃場管理につきまして、岸田農林水産部長、お願いします。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。それでは、座って説明をさせていただきます。
私のほうからは、園芸試験場の圃場管理について、次世代を担う人材を確保しながら、退職する農業技手の持つ高度な技術の伝承を図るなど、しっかりした体制づくりを検討すべきという指摘をいただいております。
園芸試験場の圃場管理業務のうち、高度な技能、技術が必要となります果樹の剪定作業、整枝作業等の業務につきましては、圃場管理と試験研究の補助業務を一体的に担います正規職員、専門の技師を確保することで対応したいと。その他の業務につきましては、当面、非常勤職員の活用も行いながら体制見直しを順次進めていきたいと考えております。
見直しに当たりましては、現在の果樹担当の農業技手が５年後、７年後に退職を迎えますので、それまでに伝承をする期間を十分設けながら、現在の技術を維持するよう進めていくこととしております。
◎浜田（妙）委員長
では、続きまして８番です。県立病院における未収金対策につきまして、渡部病院事業管理者、お願いします。
●渡部病院事業管理者
座ったまま説明させていただきます。
病院局では、県立病院におけます未収金対策について御指摘をいただきました。
内容は、回収可能性の審査を組織として行う仕組みが整備されていない。あわせて、債権分類は現在の基準に加えて実務的な基準が必要だということで、その基準を活用して重点的に回収に取り組むべき債権を明確化すると。あわせて、その他債権への分類等を検討すべきという御指摘でございました。
今後の対応ですけれども、債権分類を行うに当たりましては、医事課を中心とした審査組織を設けまして、定期的に審査をするということにいたしておりますし、基準の内容の充実も図るということにいたします。
なお、昨年の12月以降、債権分類基準表に記載しております具体例の細分化や、その他債権への整理等の見直しを進めておるところでございます。今後も未収金の一層の削減に取り組んでまいりたいと思っております。
◎浜田（妙）委員長
それでは、９番です。多様化する学校問題への対応につきまして、山本教育長、お願いします。
●山本教育長
教育委員会でございます。着席にて御説明をさせていただきます。
多様化する学校問題への対応につきまして、主に２点につきまして御指摘をいただいております。一つは、学校問題の解決支援として弁護士への相談業務というのを支援をさせていただきますが、それについて、市町村の利用が非常に少ないということで、この制度についての周知徹底をということでございました。これにつきましては、学校長に特にこの制度を理解してもらう必要があるということで、昨年12月に、改めて学校長会で過去の相談事例でありますとか、実際に使われた方の感想などを掲載した資料を配付して、具体的に御説明をするなどして周知徹底を図ったところでございます。引き続き周知を図りたいと思っております。
さらに、この弁護士への相談だけでなく、来年度につきましては、精神科医、あるいは臨床心理士、警察のＯＢの方々など、アドバイスをしていただくような制度を予算で提案をさせていただいておりまして、一層の充実を図らせていただきたいと考えております。
もう１点は、スクールソーシャルワーカーの配置推進に関しまして、非常に人材不足が課題となっておるということ。あわせて、その人材を確保するために一定の待遇を確保するような、そうした措置を検討すべきといった点でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成31年度までに全市町村が配置することを目指して取り組んでおるところでございますが、スーパーバイザーを配置して、各市町村のスクールソーシャルワーカーへのアドバイスができるような体制を行っておるほか、人材不足に対して育成する研修を実施しておるところでございます。待遇面につきましては、報酬の基準等を定めることにつきまして、市町村と意見交換するなど、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
◎浜田（妙）委員長
では、10番です。信号制御機の更新につきまして、井上警察本部長、お願いします。
●井上警察本部長
警察本部でございます。座って説明をさせていただきます。
警察本部への御指摘は、信号制御機の更新についてでございます。
対応は２点ございます。更新が追いついていないのではないか、計画的にせよ。もう一点は、並行しまして、撤去、移設等、数の適正化について住民の理解を得るべきという御指摘でございました。
県内の信号制御機につきましては、更新基準の19年を超えて使用されているものが、平成27年度末現在で1,293基中246基、全体の19％に上っております。限られた予算の範囲内で、古い信号制御機から順に更新しておりますが、平成27年度の信号制御機の更新実績である36基や、過去５年間の信号機の平均新設数である６基をもとに試算いたしますと、20年後には信号制御機が現在のプラス120基、1,413基となり、うち46.5％に当たる657基が更新基準を超える見通しでございます。そのため、年度ごとの更新数の平準化を図るなど、計画的な信号制御機の更新が必要と認識しております。20年後に更新基準を超えた信号制御機をなくすためには、今後、年平均72.5基の更新が必要と考えているところでございます。
信号機の中には、新設道路の延伸供用、学校の統廃合などによります交通情勢の変化に伴い、必要性が低下したものもございます。このような場所に設置された信号機につきましては、一時停止規制等の代替手段による対策が可能であるかを調査した上で、地元住民の方の理解を得た上で、撤去や、より必要性の高い場所への移設などを検討してまいりたいと考えております。
平成29年度予算では、交通の安全の円滑を図るため、必要な箇所には信号機を設置するというスタンスのもとに、４カ所に信号機を新設いたします。また、信号制御機の更新は73基を予定しているところでございます。
今後、更新時期を迎えます信号制御機が増加していることを見据え、現在実施しております定期的な保守点検を継続して実施し、加えて、信号制御機の計画的な更新によりトータルコストの平準化を図って、中長期的な維持管理に取り組んでまいります。
◎浜田（妙）委員長
以上で執行部の対応方針の説明は終了いたしました。
ただいままでの説明に対して、質疑、御意見がありましたら、項目とページ数のほうをおっしゃってください。
○錦織委員
６ページの７、園芸試験場圃場管理についてということで、先ほど説明を受けました。ここは私も関与した部会だったのですけれども、余り改善が見られないということなのです。それで、この４行目の「その他の労務系業務については、民間の力を活用することを念頭に」ということですけれども、これは、ちょっとどういうことなのかということと、それから、下の３行で、「体制の見直しに当たっては、技能・技術を伝承する期間を設けながら」ということなのですけれども、これは、通常の技術の伝承なので、生きたものを対象とした技術の継承なので、最低でも年間を通した伝承期間が必要だと思うのです。この点についてはどういうふうに考えておられるのか、２点お尋ねします。
◎浜田（妙）委員長
それでは、２点につきまして、岸田農林水産部長、お願いします。
●岸田農林水産部長
座って説明をさせていただきます。
まず、今後の対応、４行目の民間の力を活用することを念頭にと、こういうことでございますが、園芸試験場の圃場管理業務の中でも、高度な技能・技術を要する者と、それから、通常の簡易な圃場管理、作業という、二つの業務に分類できると思います。それについて、軽易な、簡易な、余り技術力を必要としない作業については、今後、民間の力、外部委託等も考えられるのではないかということで、そこら辺の検討を今後やっていきたいということでございますし、技能・技術を伝承する期間、これは年間というようなスパンが必要ではないかということでございます。当然、１年ということではなしに、やはり数年間のスパンを設けて技術伝承をしていくべき。そうしないと、確実な技術というのが伝承しないというふうに考えております。そういう期間を設けながら、確実に県下の梨の栽培技術、整枝・剪定技術が将来に伝承できるように対応してまいりたいと思っております。
◎浜田（妙）委員長
いかがでしょうか。
○錦織委員
数年間のスパンを設けるということは、結局、正規職員がいて、それで、非常勤の職員もずうっと何年間かついているということになるわけですよね。そうすると、かえって余裕がというか、財政的に労務費がかかるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
●岸田農林水産部長
委員が立って説明をされますので、私も立って説明したいと思います。
数年間ということで、先ほど、今、剪定技術に従事をしております職員というのが、今後５年、７年先の退職でございます。ですから、数年前からそういう伝承をするということになりますと、３年後ないしは４年後というようなところで職員の確保をしてまいって、そこで十分に期間を設けながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。
◎浜田（妙）委員長
よろしいでしょうか。
ほかにはいかがでしょうか。
○市谷委員
済みません、口頭指摘の部分もいいですか。
◎浜田（妙）委員長
はい。前もって読んでおられた部分ですね。
○市谷委員
済みません。口頭指摘の４ページなのですけれども、強度行動障がい者等の支援についてというところで、指摘事項の冒頭に、鹿野かちみ園では、現在、精神障がいのある方や行動障がいがある方などで、職員が支援に困難さを感じる利用者が少なからずいることから、それに見合った特別な体制強化を行うことが必要ですということで、かちみ園について抜き出して、特別な体制の強化ということを言っているのですけれども、それについての対応が書かれていないのですけれども、これはどういうふうに考えたらいいでしょうか。
◎浜田（妙）委員長
藪田福祉保健部長、お願いします。
●藪田福祉保健部長
御指摘いただきました点につきましては、実は、現在、在宅の強度行動障がいの障がい者も含めまして、アンケートといいますか、聞き取り調査も行うようにしております。そういった状況を見ながら、もし特に必要な支援が必要であるということであれば、その段階で検討をしていきたいと思っております。現在は、特に１対１の対応をさせていただいているところでございますので、引き続きそれは続けてまいりながら、そのアンケート調査の結果を見ながら考えてまいりたいと思っております。
○市谷委員
在宅のというか、かちみ園においての対策強化ということを言っているので、それについてはどういうことですか。現状の体制は当然維持していただくというのはわかりましたけれども。
●藪田福祉保健部長
実際、施設に入っておられる方も含めてなのですけれども、御質問いただいています、１対１の対応につきましての期間の問題とか指摘もいただいておりますので、そういったところも含めたところで調査をしてまいりたいと思っております。かちみ園につきましても、現在、いろいろ個別に入っておりますので、その状況も、今、見させていただいているところでございます。そういったのも全部含めたところで対応をしてまいりたいと思っております。
◎浜田（妙）委員長
ほかには。
○山口委員
ちょっと座ってでいいですか。
◎浜田（妙）委員長
どうぞ。
○山口委員
財源措置ですけれども。例えば。
◎浜田（妙）委員長
どの部分について。
○山口委員
例えば警察などです。縛りがあって、なかなか単県費では思うような形でやれないというようなことがあって、住民が要求するものに対応できないところもあるではないかなと思っておりますので、この要求額の中で、単県費、あるいは国庫補助、この関係がどうなっておるか。これは全部要求額が書いてありますけれども、これは総務部長かな。
例えば、特に信号機というのは、なかなか単県では難しいということがあって、国のお金によって縛られておるというのが今までの経過ではなかったかと思いますけれども。この要求額の中身はどういうことか。
◎浜田（妙）委員長
財政課長、お願いします。
●中西財政課長
財政課長でございます。
警察の信号機の関係。（山口委員「例えば、警察の信号機ということです」と呼ぶ）
◎浜田（妙）委員長
全体ですよね。いずれにしても、やろうと思うと予算が要るのだけれども、その財政の問題との関係ですね。（山口委員「特に信号機があれではないかな」と呼ぶ）
◎浜田（妙）委員長
特に信号機。
●中西財政課長
特に信号機の関係につきましては、たくさんの御要望を地元のほうからいただいているということがわかっております。
基本的には国庫補助制度がございまして、そちらのほうを警察のほうにも御努力いただいて、なるべく財源をとってきていただくということが原則になりますけれども、それぞれ必要性を十分に吟味をさせていただきまして、もしも国庫補助がどうしてもだめな場合で必要な場合には、単県のほうでも措置をさせていただいているところでございます。また、起債等も活用できる部分は活用して、必要なものはこれまでも整備をしてきておりますし、引き続き今後もしていきたいというふうに思っております。
○山口委員
今度は総務部長ですけれども、今、ここで財源措置がなされておるわけですけれども、これは、警察のほうは別として、ほとんど単県費かな。国庫が入っておるのがどのぐらいあるのでしょうかな。
◎浜田（妙）委員長
伊澤総務部長、お願いします。
●伊澤総務部長
財源の状況についてのお尋ねでございます。今、お示ししている個々の事業についての財源内訳の詳細資料は今手元にはありませんので、また、改めてお示ししたいと思いますが、基本的には、今、財政課長も申し上げましたが、信号機に限らず、国庫が活用できるのは最大限活用するということでございますので、今お示ししている関連事業費等のうち、大半が単県費ということではないというふうに承知しております。国庫がとれるものは最大限国庫を使うというのが、これは財政の鉄則でありますので。ただ、足らざるところをしっかり査定した上で単県費で対応をしているというのが実情でございます。内訳については、改めてまたお示しできればと思いますけれども。
○山口委員
いや、まあ、いいけれども。とれるものだけはとって。
◎浜田（妙）委員長
御努力いただくということで。
内田委員、どうぞ。
○内田（隆）委員
口頭指摘で失礼します。５ページ、中海の水質浄化対策について。今後の対応は非常に前向きなことを書いていただき、ありがとうございます。ただ、「29年度事業名・要求額」のところに、公共下水道推進基金造成事業とありまして、これって、たしか、私の記憶が正しければ、17年度まで事業決定したものを、ただそれに対して交付をしていくだけですよね。今、これ、今後の対応で前向きにやっていくということであれば、本年度以降造成して認めたものを交付するというなら、ここに造成基金と書いてもいいですけれども、17年度に事業認定したものを、ただ、29年度、毎年計上しておる予算でやっていきますと書くのはどうでしょうか。
◎浜田（妙）委員長
広田生活環境部長、お願いします。
●広田生活環境部長
予算の内容としましては、内田委員がおっしゃるとおりでございますが、基金造成経費に対して支援をするということで、また別途それは、公共下水なり生活排水対策に活用もできるということになりますので、それがないからということで、一切そういったほうに対応できないということではないというぐあいに認識をしております。
○内田（隆）委員
私が言いたかったのは、今後の対応と書いてあるのに、それをここに書くのはいかにもやっていますよと書いてあるように見えるのではないですか。ことし29年度に新たに基金を造成しますということであればここに書いても私はいいと思いますよ。それがどうなのかという話をしているのです。だから、ここに書くのであれば、補正でもして、もう一回、17年度からではなくて、29年度の事業も、市町村が建設したものの利息補助をしますということでお願いしたいのですけれども、どうでしょう。
●広田生活環境部長
検討はしてみますけれども、基本的には、その時点までの対応ということにさせていただいておりますので、例えば米子市さんの場合とかは、こちらのほうにも書かせていただきましたが、今後、合併処理浄化槽のほうの推進を進めて生活排水対策を進めていきたいと、そういった支援制度もちょっと検討しているというお話を聞いておりますので、またそういった市町村の取り組み状況等も御協議もさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思います。
○内田（隆）委員
ぜひお願いします。
◎浜田（妙）委員長
いいですか。
○前田委員
山口委員の交通信号機の関連で、今、中西財政課長から説明がありましたけれども、中西課長の答弁というか説明は、これは新設の話でないでしょうか、国庫補助活用と。論点は、井上警察本部長は、20年後に19年を経過しないようにするためには、毎年約80基だったのですよね、80基。だったら、１カ所3,000万円として、三八、24億円だと思うのですよ。そしたら、これ11億円でしょう。それで、非常にお金がかかるのですけれども、井上本部長の説明に対して、財政課長はどういう感じを持っておられますか。
●中西財政課長
警察の信号機の関係でございますけれども、先ほど本部長のほうから説明がありましたのは、信号制御機の関係でございます。20年後に大体総数が1,400基ぐらいとなりまして、それを耐用年数で毎年更新するとすれば、大体70基強ぐらい毎年更新しているということでございます。その件につきましては、29年度予算で、もうほぼそれに見合うだけの予算を措置した上でこの金額になっておりますので、このままいけば、そういった形で計画的更新ができるのではないかなと思っております。
◎浜田（妙）委員長
よろしいですか。
○前田委員
わかりました。しっかりと、指摘事項ですから履行してほしいと思います。
◎浜田（妙）委員長
よろしくお願いします。
横山委員、どうぞ。
○横山委員
まず、１ページ、競技力向上対策。例えば、もともと勝負していくときは、誰で勝負とこういうことになるわけですから、頑張りますなんて言わなくてもわかっている。ということは、もっと固有名詞をきちっと出して、誰で勝負しますので皆さん応援してやってください。こういうぐあいに言ってもらうと非常にわかりやすい。わかりにくいのは一番いけないですから、選手にもわかりやすく説明すると、ああ、俺は絶対頑張らないといけないなと、そういうぐあいに思わせることが第一ですから、県がこれだけ期待しているのだから、君は絶対に弱音を吐いたらいけませんよと、こういうぐあいに後押しの充実を考えてみてください。
７ページの多様化する学校問題の対応についての中で、スクールソーシャルワーカーを充実するというのは非常にいいことだなと思っております。スクールサポーターというのは警察ですが、スクールサポーターとの連携はどうなっているのでしょう。ちょっと教えてください。
◎浜田（妙）委員長
競技力向上対策については、岡﨑部長がされますか。では、お願いします。
●岡﨑地域振興部長
競技力向上対策につきまして、具体的な対応をしてくださいという話だと思います。
もちろん、我々は市町村スポーツ指導者とか強化対象の指導者、選手も含めて、全て選手名を把握しながらやっています。今後ともそういう具体的な話をしながら進めてまいりたいと思います。
◎浜田（妙）委員長
９番のほうですね。多様化する学校問題について、山本教育長、お願いします。
●山本教育長
多様化する学校問題の対応につきまして、関連してスクールサポーターの制度との連携ということのお尋ねがございましたが、スクールサポーターにつきましては、これは、県警のほうで予算措置をして配置していただいておりますが、近年、学校と警察との連携が非常に進んでおりまして、このスクールサポーターのニーズも非常に高まってきておりまして、しっかりとここについても連携をして取り組まさせていただいております。
○横山委員
よろしくお願いします。
◎浜田（妙）委員長
それでは、前田委員、手が挙がっておりました。
○前田委員
ちょっと勘違いして、ちょっと早とちりして。中西課長、私、信号機3,000万円と言ったが、これ、制御機だ。１基何ぼぐらいするのですか。
●中西財政課長
ちょっと詳しいことは覚えておりませんけれども、信号の対応によってかなり違うと思います。数十万円から数百万円だと思います。申しわけありません。細かいところは。
○前田委員
早とちりしました。
●井上警察本部長
警察本部でございます。単路、直線道路に単純にぱっと信号機をつけるという場合ですと、大体これ200万円で、当然、それが交差点に複数になりますと、これが結構高くなります。1,000万円ぐらいにはぽおんとはね上がるという格好です。平成29年度では73基更新ということですので、これで約１億4,600万円がかかっております。
御案内のとおり、新設の信号機というのは、県単で事業をすると。更新に伴って、これは付加機能をつける。いわゆるピヨピヨ、カッコーをつけるとか、歩行者の歩行時間を長くするとか、いわゆる信号機の高度化事業を盛り込んだ上で更新をしておりますので、今回の１億4,600万円のうち、約半分は、いわゆる国からの補助事業。これを県で裏負担していただいておるという実態でございます。
◎浜田（妙）委員長
よろしいでしょうか。
○前田委員
はい、わかりました。よくわかりました。
◎浜田（妙）委員長
ほかにはいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでございますので、指摘事項……。野坂委員、どうぞ。
○野坂委員
６番です。内田委員にちょっと関連しますけれども、３省の合同通知によって、おおむね10年で取り組むようにということで、アクションプランの策定なども求められておりまして、具体的な取り組みを進めるということでの対応だろうと思うのですけれども、この合併処理浄化槽設置補助がありますね。これは、具体的にはどういう内容でしょうか。口答指摘。
◎浜田（妙）委員長
口答指摘のほうの６ページですね。
○野坂委員
済みません。口答指摘の５ページ、６番、中海の水質浄化対策で、先ほどの内田委員に関連しまして、下の合併処理浄化槽の設置補助がありますね、これをちょっと説明していただけますか。
●広田生活環境部長
浄化槽整備の補助制度の概要でございますが、基本的には、国と県と市で30分の４ずつ、３者で４割を支援していく、あと残りが設置者さん負担というのが個人設置の場合の支援制度になります。市町村が設置をする浄化槽の場合については、国のほうの支援を入れて３分の１の支援制度で設置をすると。設置案のほうの対応で、２つの制度を運用しております。そういった内容でよろしいでしょうか。
◎浜田（妙）委員長
野坂委員、どうぞ。
○野坂委員
これ、毎年予算化されていますよね。指摘を受けて、この10年で取り組みを加速するという観点でいけば、この事業の予算額とかはふえているのでしょうか。例えば、市町村事業ですよね。そうなってくると、市町村の年間の予算もあるわけですよね。一方、求めているところは、10年間で具体的に取り組みを完了するように、アクションプランの策定なども求められているわけですから、当然、予算規模とか、あるいは負担割合とか、何らかのアクセルを踏み込んでいかないと、なかなか例年どおりの対応だと、これは進捗がおぼつかないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●広田生活環境部長
基本的に、この合併処理浄化槽というのは市町村のそういった整備計画に基づいて、私どもはその予算を要求させていただいて、市町村さんと一緒になって生活排水対策に取り組んでいるということでございます。さき方ちらっと申しましたが、米子市さんのほうでは、これまで公共下水を中心にしていくというところから、少しスピードアップを図る意味では、合併処理浄化槽のほうをもう少し活用すべきというような、今、検討が始まったということです。今後10年間のアクションプランというか、その計画の中では、今までのそういった公共下水を中心とした生活排水対策から、若干、そういった合併処理浄化槽とも併用した格好で生活排水対策の推進を図っていくというぐあいに聞いているところでございます。
これまで、予算額の話も出ましたが、先ほど、前段で申し上げましたように、市町村さんのほうの要望に基づいて、私どももそれに対応する格好で予算を確保しているところでございます。ここ、過去３年ぐらいで見ますと、平成26年度が個人設置型でいくと、旧市町村52基の対応をさせていただいたところでございますし、翌年平成27年が、同じように旧市町村で、その際が36基、今年度の見込みとしましては、11市町の65基に対して支援をするという格好で、それぞれ市町村さんのほうの計画に基づいて支援をさせていただいております。
◎浜田（妙）委員長
ほかにはいかがでしょうか。
意見が尽きたようでございますので、指摘事項に対する対応状況について、これで終了させていただきます。
なお、本委員会は、通年設置することとされています。閉会中も指摘事項の対応状況について、引き続き調査を行うとともに、財政的援助団体の経営状況に関する調査などを行うこととし、その旨議長に申し出ておきますので、よろしくお願いします。
次に、あすの本会議における委員長の調査活動報告についてでございます。
皆さんのお手元にお配りしているかと存じますが、この案のとおりとさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、さよう決定させていただきます。
最後に、そのほかの事項で、皆様から何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにないようですので、委員会はこれをもって閉会とさせていただきます。御協力ありがとうございました。
午前10時49分 閉会
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