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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（妙）委員長
定刻になりましたので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と安田委員にお願いをいたします。
それでは、議題に入ります。
議題１、平成27年度決算議案の可否及び認否について、県営企業、病院事業、一般会計等の３つの決算に関する議案が当委員会に付託されています。議案ごとに御意見を伺い、採決してまいりたいと思います。
まず、９月定例会から継続審査となっております議案第15号、平成27年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成27年度鳥取県営企業決算の認定についてですが、御意見はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見がないようですので、採決いたします。
議案第15号、平成27年度鳥取県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分及び平成27年度鳥取県営企業決算の認定についてを原案のとおり剰余金の処分については可決し、決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。原案のとおり可決し、認定するべきものとして決定いたしました。
次に、同じく継続審査となっております議案第16号、平成27年度鳥取県営病院事業会計資本剰余金の処分及び平成27年度鳥取県営病院事業決算の認定について、御意見はございませんでしょうか。
○市谷委員
そうしましたら、病院事業会計決算の認定について、討論させていただきます。
厚生病院の給食調理業務の職員の退職補充をずっと非正規で行い続けてきた結果、アレルギー面での配慮、対応ができなくなってしまい、一部給食調理業務を民間委託してしまいました。病院給食というのは治療の一環であり、それにふさわしい体制をつくらなかった県の責任は重大だと思います。
したがいまして、この病院事業会計決算に反対をいたします。
◎浜田（妙）委員長
ほかに御意見、討論を希望される方はいらっしゃいませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、採決に移らせていただきます。
議案第16号、平成27年度鳥取県営病院事業会計資本剰余金の処分及び平成27年度鳥取県営病院事業決算の認定についてを原案のとおり剰余金の処分については可決し、決算については認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。原案のとおり可決し、認定するべきものとして決定いたしました。
では、次に、一般会計並びに企業会計を除く特別会計に係る議案第21号、平成27年度決算の認定について、御意見はございませんでしょうか。
○市谷委員
そうしましたら、議案第21号、平成27年度決算の認定について、討論をさせていただきます。
この年は、東日本大震災と福島原発事故から４年目の年、消費税８％増税から１年、そして平井県政３期目スタートの年でした。平井県政は地方創生、元気づくりを掲げてスタートいたしましたが、自民党政治のもとで、県民所得も農業所得も若者の所得も減り続け、消費税８％増税で景気も不透明な中でありましたから、本当の元気づくりとは、県民の暮らしと県経済の６割を占める中小企業、農林水産業を本格的に支えることであると当時提起をさせていただきました。
しかし、元気づくり総合戦略１年目は、基本目標で唯一達成したのが外国人宿泊客数で、８万人目標に対し10万3,000人と、これは超過達成しております。しかし、その一方で、県内の10代、20代の転出超過は1,259人から1,524人に増加しています。県民や若者が暮らしやすい鳥取県づくりこそ必要です。
暮らしでは、障害者施策で、芸術祭やあいサポートが掲げられ、障がい者ワークセンターが設置されましたが、県内100を超える作業所の中で、わずか14作業所のみの参加にとどまりました。その一方で、作業所全体の平均月額工賃は昨年度の１万7,179円から１万6,810円と下がってしまいました。障害者の生活と生きがいを支えるためにも工賃助成が必要です。
また、人口が減っているのに生活保護世帯が122世帯増の5,629世帯、最多となりました。国民健康保険料の滞納世帯は１万世帯を超え、13％と１割を超え、滞納額は8.8億円、75歳以上の後期高齢者医療でも保険料が払えず170名が短期保険証となっています。貧困が命を脅かしているのに県独自の保険料軽減は一切行いませんでした。
また、介護では、特別養護老人ホームは2,754人の入所希望がありますが、待機者のカウントから介護度３未満を外して待機者数を小さく見せています。また、要支援１、２が介護保険から外され、市町村の総合事業に移行されつつありますが、その影響や介護報酬削減の影響調査も特別な支援も行われていません。劣悪な介護職員の就職支度金の貸付制度ができましたが、利用はゼロでした。結局独自の処遇改善は行われませんでした。
また、子育てでは、第３子保育料無償化、18歳までの子供の医療費助成が行われたことは前進です。しかし、４月から子ども・子育て新制度がスタートし、認可保育所ではない保育所より保育士配置が薄い認定こども園や、窓や園庭がなくてもよい小規模保育事業がふえ、そこで過ごす子供が全体の２割にも広がり、安心で平等な保育環境の整備が必要です。また、これを支える保育士は、前年より登録者数が10人ふえ、345人となりましたが、新卒者は逆に260人が209人と51人減少し、保育士不足が続いています。しかし、県は抜本的な処遇改善を行っていません。
また、教育では、エキスパート教員の増員、全国学力テストの平均点上昇にこだわる一方で、いじめの認知率8.7％、不登校は795人に、学校から警察への通報は55件にふえているのに、子供の数の減少を理由に教職員定数が36人削減されています。行き届いた教育保障のため、教職員をふやすべきです。
また、子供の貧困が高校生でも15％、６人に１人となる中、100億円の美術館建設は推進すべきではありません。
また、生活環境では、貧困が進んでいるのに、低所得者の住宅保障となる県営住宅は２団地44戸減少しています。
また、住民が反対しているのに民間主体からわざわざ県の環境管理事業センターが主体となって産廃処分場建設計画を進めているのは異常です。
また、島根原発対策では、いまだ立地県並みの安全協定に改定されておらず、中国電力からもらったお金が県や市の原子力安全対策の職員給与に充てられていますが、これでは原発マネーで行政の人間が雇われているようなもので、中電をチェックすべき県がまともに物が言えるでしょうか。
また、産業では、この間、企業立地補助金制度がどんどん肉づけされていますが、企業立地補助金受け取り企業で７件が事業停止、補助金返還は１件だけ、補助金受け取り企業へのチェックも罰則も不十分です。
また、ＤＢＳクルーズは税金投入を続けても赤字が3.7億円から4.8億円へとふえ、見通しもない税金投入はやめるべきです。
また、農業では、米価下落の傷が癒えず、融資制度をつくっても対象面積の5.8％しか使われておらず、米の作付面積は１万3,000ヘクタールから１万2,400ヘクタールに減少してしまいました。ＴＰＰ対策に巨額のお金をつぎ込むよりも、米価への価格補塡をすべきです。
また、県政運営では、職員定数12名減、非常勤職員24名減、１年以上の長期休業者が５名から７名に増加、時間外勤務の60時間超えは292名、100時間超えが38名と異常な長時間勤務になっています。正職員をふやす必要があります。
また、議会運営では、税金の無駄遣いである議員の海外視察はやめるべきです。
以上の主な理由から、議案第21号の決算認定には反対をいたします。
◎浜田（妙）委員長
ほかに御意見、御発言ありませんでしょうか。
それでは、採決に移らせていただきます。
議案第21号、平成27年度決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。原案のとおり認定すべきものと決定をいたします。
次に、議題２です。決算審査特別委員会委員長報告及び口頭指摘事項についてでございます。
あらかじめ委員の皆様に意見照会をさせていただき、出された意見について正副委員長・主査会を開催し検討・協議した結果を反映させたものを委員長報告（案）及び口頭指摘事項（案）として、お手元に配付させていただいております。
なお、皆様に意見照会させていただいた指摘事項の案につきまして、内容を明確化し、より理解されやすいよう、趣旨が変わらない範囲内で文章を委員長で一部修正しておりますので、どうぞ御承知ください。
なお、昨年と同様に、分科会や主査会での議論を含め、指摘の趣旨等を執行部によく伝えることとしたいと思います。
あらかじめ提出された意見につきましての処理状況を各主査から説明をお願いいたします。
では、地域振興県土警察分科会の広谷主査、お願いします。
○広谷主査
それでは、説明をさせていただきます。
第１点目ですが、競技力向上対策についてであります。
競技力向上対策について、本県では、全国の舞台で活躍するトップアスリートの育成・確保を主目的に実施されております。事業の実施は主に公益財団法人鳥取県体育協会に委託しているところでありますが、県内企業が優秀選手を雇用し、選手強化を支援する場合の補助事業に関する予算が全額未執行でありました。無料職業紹介事業許可証の手続に時間を要したのが原因ですが、平成26年度から開始の事業であり、受託者における事業の見通し及び準備が不足していたことは否めません。委託事業の実施状況を適切に把握するとともに、事業が効果的に実施され、期待される成果を上げられるよう、受託者へのバックアップを行う必要があります。
選手の育成・強化、競技に集中できる環境整備、優秀な指導者の確保には学校、企業等との協力体制が不可欠であるため、受託者と協働し、教育委員会や商工労働部などの関係部局と積極的に連携を図るべきであります。
あわせて、大学等の高等教育機関におけるそれぞれの強化種目の特色づけ、地域を巻き込んでの競技力向上の牽引などを戦略的に支援すべきであります。
◎浜田（妙）委員長
では、県営企業分科会の前田主査、お願いいたします。
○前田主査
工業用水道について質問を３点受けております。現在の接続支援はどのようなものがあるのか。工業用水は水道水より安いというメリットがあるから、それ以外に支援するのは行き過ぎではないか。利用していた企業がやめたりしている。現在利用をやめても何のペナルティーもない。接続費まで出したのに、利用を中断されたらどうするのか、返還規定でもつくるのかということ、３点いただきました。
まず、現在の接続支援というものは、工業用水利用促進事業費補助金ということで、屋外・屋内配水管工事、水量メーター設置工事、バルブ調整工事、送水ポンプ設置工事、受水槽設置工事、その他必要となる工事というものがございます。
次に、工業用水は水道水より安いというメリットがある。それ以外に支援するのは行き過ぎではと、こういう御意見をいただいておりますが、御存じのとおり、企業局の会計、特に工業用水の会計におきましては、起債償還金を出資金と内部留保資金で賄っておるという経営状況でございまして、企業局としては、新規の水の需要開拓というものが大命題でございます。
そういう中で、今、企業局では、安価な工業用水を食品加工用に利用したいが、浄化設備が必要である。あるいは上水道より安価な工業用水に切りかえたいが、設備投資が負担となると、こういう県民の声が寄せられております。それに対応するためには、例えば浄水設備は2,000万円ぐらいかかります。それから、切りかえ工事だけでも400万円を必要としておりまして、水の需要開拓をするためには、新たなそういう転換の費用というものを用意する必要があると、このように思っております。
あとは、新たな進出企業が工業用水を利用する。接続費まで出したのに中断したらどうするのか、返還規定でもつくるのかということでありますが、常識的に考えまして、水の需要がなくなったということは、経営状況の悪化等によって倒産等でやむなく企業活動を中止せざるを得なくなった場合ということでありまして、このような場合、ペナルティーまで科すというのは行き過ぎではないかと、あるいは不適当であると、このように思っております。
◎浜田（妙）委員長
地域振興県土警察分科会のほうにもう１点、指摘がございました。広谷主査にお願いします。
○広谷主査
済みません。ちょっと間違えていたようですので、改めて報告をさせていただきます。指摘事項に対する回答ということのようでしたので、改めて、３項目、文書指摘２項目、口頭指摘に１項目ありましたので、それについて説明をさせていただきます。
まず１つ目ですが、競技力向上対策についてですが、これにつきましては、案のページを見ていただければ、２ページですが、下線が引いてある部分です。そこの部分で、あわせて大学等の高等教育機関には、それぞれ強化種目に特色を持たせ、地域を巻き込んで競技力向上を牽引させるなど、戦略性を持って取り組むべきでありますというふうな記載がしてありますが、これに対しまして、大学等の高等教育機関とは何かということと、大学など別団体に取り組むべきなどと強制はできないのではないかという御意見がありました。
これにつきましてですが、まず、質問、御意見がありました大学等の高等教育機関といいますのは、中等教育、中学校あるいは高等学校より上位の教育を行っている教育機関でありまして、競技力向上に関する本県では運動部を擁する大学、短期大学、高等専門学校を指しております。
また、本県の取り組むべきという指摘は、大学等の別団体に対するものではなくて、競技力向上対策を実施する執行部に対するものであります。そういうことで、誤解を招くおそれがあるため、委員長報告の先ほど下線が引いてある部分の大学等の高等教育機関におけるそれぞれの強化種目の特色づけ、地域を巻き込んでの競技力向上の牽引などを戦略的に支援すべきですというような表現に改めさせていただきたいと思います。
文書指摘の10番目の信号機制御の更新についてですが、５ページの第10点目の項目でありますが、下線を引いてある部分です。信号機制御の更新と並行し、信号機の撤去、移設などによる信号機数の適正化についてあわせて取り組むべきでありますというような記載をしてありますが、なぜこのような提案が出てきたのか、具体的に必要ない箇所があってのことかということと、既存の信号機の必要性の判断は地域住民だと思うが、県からの一方的な撤去になり、住民の怒りを買うことになるのではないかというような御意見がありました。
それに対しまして、信号機の撤去、移設につきましては、これまでもバイパス道路の開通や学校統廃合による交通環境の変化に伴いまして、交通量の減少が見込まれます路線箇所の信号機について、他の対策により代替が可能か考慮し、地域住民にも十分に説明をした上で、信号機の撤去、移設が行われております。本件の指摘は、信号機制御の更新とあわせて、このような地域の実情に応じた信号機数の適正化についても継続して取り組むべきという趣旨であり、決して住民の理解も得られないまま一方的に撤去や移設をすべきという意味合いではありません。指摘のような誤解を生むおそれもあるため、委員長報告の案の先ほどの下線を引いてある部分を、信号機制御の更新と並行し、交通環境の変化に伴う信号機の撤去、移設などによる信号機数の適正化について、地域住民の理解を得ながらあわせて取り組むべきでありますというふうに改めたいというふうに思っております。
もう１点、口頭指摘の分の地域交通の総合的なあり方についてであります。この件につきましては、第３点目の項目の下から３行目からなのですが、民間企業は路線の維持に当たっては採算性が前提となります。行政が補助金で補塡し、路線を維持しなければならないのであれば、政策としての公共交通のあり方、位置づけも改めて整理すべきでありますというふうに記載をしておりますけれど、これはどういう意味かということと、行政の責任で路線を維持せよという意味なのか、それとも赤字で補塡しないといけないような路線は公共交通として維持する必要ないという意味なのかという指摘がありました。
それに対しまして、民間路線では、採算がとれなくても地域振興の観点から、本当に必要な路線であるならば、政策として行政が主体となって路線を維持、運営するなどの考え方もあると思われます。そして、これまでどおり漫然と民間事業者に補助金を交付して路線を維持するということではなくて、必要な路線は政策として維持するという観点も含めて、今後の公共交通の根本的なあり方を再度整理すべきという趣旨であります。そういうことですので、誤解がないように伝わるように、行政が補助金で赤字を補塡し路線を維持しなければならないのであれば、政策として必要な路線を維持するという観点も含めて、今後の公共交通のあり方についても改めて整理すべきでありますというふうに改めたいと思っております。
◎浜田（妙）委員長
おわかりいただけましたでしょうか。今回意見が出されましたのが、文書が２点、それから口頭が２点でございました。文書につきましては、皆様のお手元のほうにお配りいたしておりますが、修正案として、赤字のが渡っているのですかね。皆さんのお手元に渡っているのではないかと思います。確認いただきたいと思います。そして口頭指摘の部分については、今、説明がございましたけれども、主査の説明について、修正を含めて御意見がありましたらどうぞおっしゃってください。（「今の説明について」と呼ぶ者あり）はい。よろしいですか。
下線だけにしてあったということですので。失礼をいたしました。赤字ではございませんので、申しわけございません。
修正意見がありましたが、委員長報告の原案及び口頭指摘の原案について、皆さんの賛成の……。御意見がございますか。どうぞ。
○市谷委員
先ほどの主査のことにつきましては、ちょっと私も意見をいろいろ出しまして、丁寧に回答いただきまして、ありがとうございました。
ただ、この工業用水道事業の件については、さっき主査からも説明ありましたけれども、商工労働部にも制度があって、だから別途企業局でつくるという意味がちょっとわからなくて、もしそうであれば、企業局に一本化するとかということのほうが望ましいのではないかなというふうに思いますし、あと、契約水量については、今、ジャパンディスプレイなどがどんどん契約水量を減らしてきているのです。そういうこともありますので、接続支援をしたのに撤退といいますか、水量を減らされてということが起こりかねないなということで、余り新たな支援というものをそういう制限、罰則なしにつくるのはいかがなものかなということで、この工業用水道事業の部分の指摘については賛同できないということがあります。
ただ、指摘事項の全体としては、地域包括ケアシステムの問題で調査をするだとか、かちみ園の体制の強化とか、企業立地補助金の受け取り企業のチェックの強化、それからスクールソーシャルワーカーの設置の充実、先ほど明確になりましたけれども、地域交通で赤字の路線であっても必要なものについては維持をきちんと検討していくというようなもの、それから原子力安全協定の立地県並みの改定、こういう大切な指摘が含まれておりますので、この指摘事項には賛成をしたいというふうに思います。
◎浜田（妙）委員長
前田主査、御意見ございますか。
○前田主査
再度御意見をいただきました。既に商工労働部の事業、所管として鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく支援をやっています。商工労働部もやっているのですが、この商工の企業立地の補助金というのは主に製造業なのです。一般的な製造業をやっています。今、企業局がやらなければならないのは、水を需要するという企業に的を絞った企業誘致をやりたいと、やらすべきだと、このように思っていまして、商工労働部の所管の補助金とは別の補助金をつくるべきだと思っております。
２つ目に、ジャパンディスプレイの話が出ましたが、どこでも知っておられるように、水を循環型で使おうというのはもう社会の流れでして、そういう大きな社会の流れに対して水を使うのが減ったからペナルティーをかけるというのはちょっとやり過ぎではないかと、不適当であると思っております。
◎浜田（妙）委員長
御意見はいかがでしょうか。
それでは、意見尽きたようでございますので、委員長報告の原案及び口頭指摘の原案について、賛成の皆さんの挙手を求めたいと思います。いかがでしょうか。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。さよう決定させていただきます。
次に、議題３です。指摘の方法についてでございます。
文書指摘につきましては、今月19日の本会議で委員長報告を行い、議決の後、知事に文書で通知すること、本会議での委員長報告は、指摘事項の全文を配付し、概要を朗読すること、口頭指摘につきましては、本委員会終了後、各分科会主査から関係の部局長に申し渡しをすること、以上の方法によって指摘を行うことでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況については、今後も継続して調査をすることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、そのほかの事項で皆さんから何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、決算審査特別委員会は、これをもって閉会とさせていただきます。
なお、主査の皆様、口頭指摘を行いますので、直ちに第３委員会室に御参集くださいますようにお願いをいたします。
御苦労さまでした。
午前10時31分 閉会
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