|
会議の概要
午前10時00分 開会
○野坂副委員長
定刻になりましたので、ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進行させていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の出席者及び報告事項が多いため入れかえ行うこととし、最初に警察本部、次に危機管理局、県土整備部、そして最後に地域振興部、観光交流局の順で行います。よろしくお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と長谷川委員にお願いします。よろしくお願いします。 それでは、警察本部について行います。
まず、３月27日付で人事異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●井上警察本部長
おはようございます。
それでは、警察本部の執行部職員を紹介いたします。
まず、刑事部長の清水警視正です。
●清水刑事部長
清水でございます。よろしくお願いいたします。
●井上警察本部長
警備部長の平井警視正です。
●平井警備部長
平井でございます。よろしくお願いします。
●井上警察本部長
生活安全部長の黒川警視正です。
●黒川生活安全部長
黒川でございます。よろしくお願いいたします。
●井上警察本部長
警務部参事官兼首席監察官の青木警視正です。
●青木警務部参事官兼首席監察官
青木でございます。よろしくお願いします。
●井上警察本部長
警務部総括参事官警務課長事務取扱の柳清警視です。
●柳清警務部総括参事官警務課長事務取扱
柳清でございます。よろしくお願いいたします。
●井上警察本部長
生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の竹森警視です。
●竹森生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
竹森でございます。よろしくお願いします。
●井上警察本部長
続いて、刑事部総括参事官刑事企画課長事務取扱の長谷高警視です。
●長谷高刑事部総括参事官刑事企画課長事務取扱
長谷高です。よろしくお願いします。
●井上警察本部長
警務部参事官総務課長事務取扱の植木警視です。
●植木警務部参事官総務課長事務取扱
植木でございます。よろしくお願いします。
●井上警察本部長
警務部参事官広報県民課長事務取扱被害者支援室長事務取扱の大倉警視です。
●大倉警務部参事官広報県民課長事務取扱被害者支援室長事務取扱
大倉でございます。よろしくお願いいたします。
●井上警察本部長
続いて、生活安全部参事官生活環境課長事務取扱の青木警視です。
●青木生活安全部参事官生活環境課長事務取扱
青木でございます。よろしくお願いいたします。
●井上警察本部長
続きまして、刑事部参事官捜査第一課長事務取扱機動捜査隊長事務取扱の前田警視です。
●前田刑事部参事官捜査第一課長事務取扱機動捜査隊長事務取扱
前田でございます。よろしくお願いいたします。
●井上警察本部長
続きまして、刑事部参事官兼生活安全部参事官兼警備部参事官組織犯罪対策課長事務取扱の入江警視です。
●入江刑事部参事官兼生活安全部参事官兼警備部参事官組織犯罪対策課長事務取扱
入江でございます。よろしくお願いいたします。
●井上警察本部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野坂副委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑等については説明終了後に一括して行いますので、よろしくお願いします。
報告１、琴浦大山警察署の開署予定日について、柳清警務部警務課長の説明を求めます。
●柳清警務部総括参事官警務課長事務取扱
警務課から御報告いたします。座って説明させていただきます。
警察本部資料１ページをごらんください。琴浦大山警察署の開署予定日についてです。
開署予定日は、５月22日月曜日を予定しております。
新しい琴浦大山警察署の概要についてでございます。新旧の比較表をつけております。新しい琴浦大山警察署と八橋警察署の比較、所在地、面積、構造、施設面積を記載しております。位置関係でございます。写真の右下が現在の八橋警察署でございます。ここから直線で西側に約５キロ行ったところが開署予定の琴浦大山警察署でございます。次に、施設概要についてでございますが、庁舎棟、車庫棟、屋外ということで、それぞれ記載のとおりでございます。配置につきましても、図面をつけております。
３点目、その他ということでございますが、開署日は５月22日でございますが、落成式を６月10日に予定しております。
常任委員会の委員の方々、本当に立派なものができ上がりました。開署の前に内覧会を予定しておりますので、もし御都合がつけば見ていただければよろしいのかなと思っております。
なお、新しい警察署につきましては、建築から45年が経過して老朽化、狭隘化が進んだこと、また島根原子力発電所において事故が発生した場合、近接する境港警察署、米子警察署はその機能を喪失する可能性が非常に高く、代替機能を補う警察署が必要となったことから移転が決定したところであります。
今後、皆様により親しまれる警察署となるよう頑張ってまいる所存でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○野坂副委員長
続きまして、報告２、シルバー・セイフティ・インストラクターの活動状況（平成28年中）について、長田交通部交通企画課長の説明を求めます。
●長田交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
それでは、鳥取県警察高齢者交通安全教育指導員、通称シルバー・セイフティ・インストラクターと呼んでおりますけれども、その活動状況について御報告いたします。
警察資料２ページをごらんください。資料に基づいて報告させていただきます。
まず１番、シルバー・セイフティ・インストラクターの経緯と活動内容でございます。本制度の経緯につきましては、平成19年４月から東西各地区１名ずつで運用を開始いたしました。平成21年には中部地区も加わり、３名体制で運用しております。本年で11年目を迎えまして、先日４月１日に新たに３名を任命いたしました。
活動内容については、資料のとおり高齢者の交通事故防止のための高齢者講習、訪問、反射材の貼付活動等の活動を行っております。
続きまして、２の配置状況と活動範囲についてでございますが、これは資料のとおり、警察ＯＢ３人を雇用して活動しております。
続きまして、３の講習実施状況でございますが、平成28年中、交通安全講習を241回、8,835人、訪問活動を１万5,157人、計２万3,992人に対して実施しております。県の高齢者人口が17万人でございますので、約14％に対して何らかの注意喚起を行ったということでございます。
続きまして、４の活動状況についてでございますが、特に力を入れているのが交通安全教育車、歩行シミュレーター、自転車シミュレーターなどの教育機器を活用した参加体験型の交通安全講習、それとあわせて各運転免許センターに配置している運転適性相談員、看護師さんの運転適性相談員と連携した交通安全講習でございます。運転適性相談員と連携した交通安全講習については、資料のとおり好評を得ております。
シルバー・セイフティ・インストラクターの活動については、高齢者の人口が増加していく中で警察官のみでは活動できない部分を補完しており、必要不可欠な存在になっていると考えております。今後も高齢者の人口が増加することから必要性はますます高まるものと考えておりますので、加害、被害両面での対策のために講習、訪問活動に努めてまいりたいと考えております。
○野坂副委員長
ただいままでの説明について、何か質疑がありましたらお願いします。
○澤委員
新しい琴浦大山警察署ということで、非常におめでたいことだと思うのですが、前の庁舎については、今後どのような活用を考えておられるのか、もしわかれば教えていただきたい。
●柳清警務部総括参事官警務課長事務取扱
開署日が５月22日でございます。その後、今の八橋警察署はどうなるのかということでございます。現時点では有効に活用したいと考えておりますが、そこは使わないということにもなってきますので、いろいろ多目的の訓練、例えば災害の訓練とか救出救助訓練であるとか、あるいはそこを使っての立てこもり事件を想定した訓練、そういうもので活用していきたいと考えております。
○長谷川委員
関連いたしまして、地元のといいますか、行政の要望としても、隣に消防局がありまして、消防局の救急ヘリの離発着が今かなり離れたところでなされていますので、救出活動などを見たときにもっと近くにあればもっと便利だということがかねがね言われておりますので、そのとおりにはならないと思いますけれども、地元の意向もいろいろ酌み取っていただきまして、よい方向を出していただきたいと思っております。
●柳清警務部総括参事官警務課長事務取扱
ありがとうございます。おかげさまで敷地のほうも広くなってきましたし、地元の皆様の声を大切にしながら、災害も含めて大きな事案があればそれに対処していく。そのためには警察だけでは難しいところがございますので、消防等関係する行政機関とも連携しながら進めていきたいと考えております。（「跡地ですよ」と呼ぶ者あり）はい、跡地も含めまして、有効活用ということでと思っております。
○野坂副委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次、その他でございます。警察本部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、警察本部につきましては以上で終了します。
執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
委員の方はそのままお残りください。
午前10時13分 休憩
午前10時14分 再開
○野坂副委員長
おそろいですので再開します。
引き続いて、危機管理局及び県土整備部について行います。
まず、４月１日付で人事異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●安田危機管理局長
まず、私でございます。危機管理局長を拝命いたしました。しかし、甚だ微力でございますので、委員各位を初めとした県議会の御指導を頂戴しまして、また市町村など関係機関と連携させていただいて、県民の皆さんの安全・安心の向上に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、水中原子力安全対策監でございますけれども、後ほど御報告申し上げますけれども、原子力環境センターの組織が立ち上がり、それに伴い、副所長をあわせて兼ねるということでございます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
モニタリングについても拝命いたしました。引き続き原子力防災、安全対策についてしっかり取り組んでいきたいと思います。御指導をよろしくお願いいたします。
●安田危機管理局長
続きまして、副局長で危機管理政策課長を兼ねます國米でございます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
國米でございます。防災危機管理に一生懸命取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
●安田危機管理局長
新任職員は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●山口県土整備部長
県土整備部でございます。４月１日付で４名の幹部職員が交代いたしましたので、御紹介いたします。まず、次長兼県土総務課長の谷でございます。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
谷でございます。事務の次長ということになりますので、しっかりそちらの面で県土整備部を支えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
●山口県土整備部長
続きまして、道路企画課長の河田でございます。
●河田道路企画課長
河田でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
●山口県土整備部長
道路建設課長の米谷でございます。
●米谷道路建設課長
米谷でございます。どうぞよろしくお願いします。
●山口県土整備部長
最後に、道路企画課高速道路推進室長の米増でございます。
●米増道路企画課高速道路推進室長
米増でございます。よろしくお願いいたします。
●山口県土整備部長
以上４名でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○野坂副委員長
ありがとうございました。
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑等につきましては説明終了後に一括して行いますので、よろしくお願いします。
まず、危機管理局から、報告３、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正について、國米副局長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局の資料１ページをごらんください。現在、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正を検討しております。平成28年４月の熊本地震の支援経験ですとか平成28年10月の鳥取県中部地震、それからこの１月、２月の豪雪の被災体験や対応状況を踏まえまして、鳥取県らしい支え愛の精神を災害時の対応にも広げていって、地域の防災力を高めていきたいということを考えまして、中部地震を乗り越える防災対策会議ですとか市町村との意見交換を通じて検討を行ってきております。
このたび要領案の骨子ができまして、今後パブリックコメントですとか６月議会への提案を目指しておりますので、その概要を御説明いたします。
条例改正のポイントをごらんください。まず、災害時支え愛活動の推進でございます。今申し上げましたが、昨年10月の鳥取県中部地震の地域住民相互の助け合い、それから１月、２月の豪雪時に見られた沿線住民によるドライバーへの食事の提供など鳥取県らしい取り組み、これを災害時支え愛活動として位置づけ、条例に規定したいと考えております。その住民の災害時支え愛活動に対しても、県、市町村は支援し推進することを責務として規定したいと考えております。
支え愛避難所というものを条例上定義づけたいと考えております。熊本地震ですとか鳥取県中部地震でも見られましたが、指定避難所以外に住民の方が自主的に開かれた避難所で、お互いが支え合って避難されたという例が見られました。こういった避難所を支え愛避難所ということで条例上位置づけ、そこに対して市町村が安全面などをきちんと確認した上で必要な支援を行っていくように努めるという規定を入れたいと考えております。
自家用車等に避難した被災者への健康面への配慮についてでございます。熊本地震の災害関連死で亡くなられた方170人のうち、車中泊を経て亡くなられた方が40人以上おられました。また、鳥取県中部地震の際にも車中避難をされた方がおられましたので、こういった方の健康リスク、肉体面、精神面のリスクを軽減するために、市町村はきちんと避難所情報を提供したり、受け入れ環境を整えることに努めるということを規定したいと思っております。
続きまして、２ページをごらんください。避難行動要支援者の避難支援体制づくりを地域ぐるみで進めたいということでございます。避難行動要支援者の支援につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正で名簿をつくる、それから個別の支援計画をつくっていくということが法令上規定をされておりますが、それにきちんと取り組むことを条例にも位置づけるとともに、平成24年度以降取り組んでおります支え愛マップづくり、これを日常の見守り体制の整備から災害時の避難支援にも活用できるように少し広げて考えていきまして、マップづくりを推進する。それから、マップを活用した防災訓練の実施に努めるということを規定したいと考えております。
要配慮者対策の強化でございますが、高齢者や障がい者、外国人などの特に配慮を要する方への情報伝達などについて課題がございましたので、そういった方に特段の配慮をして避難情報の伝達や避難所の生活環境の整備について各種対策を推進することを規定しようと思っております。
毎年、地域の防災リーダーを育成してきておりますが、こういった方が知識を日常的に現場というか、地域に広げていけるような体制づくりに配慮できるように取り組むよう規定したいと考えております。
最後に、建物の非構造部材の耐震性の確保でございますが、東日本大震災ですとか熊本地震、中部地震でも、天井などの非構造部材に被害がございました。こういった部分の耐震性の確保について、新設の建物については建築基準法で規制がありますけれども、既存の建物などについてもきちんと配慮できるよう、県が必要な措置を講ずるよう努めるという規定を入れるように考えているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、きょういただく御意見やこれから行うパブリックコメントの意見を踏まえてさらに修正した段階で、パブリックコメントの結果概要ですとか修正概要をまた常任委員会に御報告をさせていただき、６月議会に提案を目指しているところでございます。
○野坂副委員長
続きまして、報告４、鳥取県国民保護計画の変更について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
３ページです。国民保護法に基づいて作成しております鳥取県国民保護計画について、このたび国の基本指針等を反映させるための変更を行おうとするものです。
主な内容ですけれども、（１）国策定の「国民の保護に関する基本指針」の変更を踏まえた修正ということで、県境を越える避難を避難先の都道府県に委託する場合に、安全確保の責務を明確化しようとするものです。バス会社等の関係で安全確保ということも盛り込むということです。
（２）鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）の反映ということで、これは県のほうの地域防災計画、原子力対策編ですけれども、福島事故を踏まえて修正されていると。その内容について具体的に明記させていただこうかなと。そこに県原子力安全顧問への参集要請、緊急時のモニタリングの実施等について明記させていただこうと思っております。
（３）弾道ミサイル対応ということで、これは最近の北朝鮮の動向もあるのですけれども、そういうことも踏まえて、実際現在取り組んでいる内容を明記させていただこうとするものです。アとしてＪ－ＡＬＥＲＴ、これは昨年の10月ですけれども、国から伝達の仕組みを少し変えたと。以前は発射予告がある場合を前提としてＪ－ＡＬＥＲＴを鳴らしていたというところなのですけれども、10月以降、発射予告がない場合でも警報を鳴らしますという見直しがされたところです。イとしては、実際今ミサイル等が発射された場合、県のほうでも情報連絡会議で市町村と情報共有していると、そういうものも具体的に盛り込んでいくということです。
（４）の防災情報の提供の充実、これも実際、現在県のほうでこういう手段に基づいて提供しておりますので、具体的にこれを盛り込むというものです。
２として経緯とスケジュールということで、鳥取県国民保護計画については、平成17年７月に策定しております。今後のスケジュールなのですけれども、きょうの常任委員会での意見等も踏まえてパブリックコメントを行いたいと思っております。５月下旬には鳥取県国民保護協議会を開催して、さらに意見を確認しようと思っております。６月には手続として国への協議が必要ということで、６月の変更協議を目指しているところです。
４ページです。鳥取県国民保護計画の概要ということで、これは現在のものの概要を示しております。現在の構成は本文、別紙というような格好で、別紙については具体的な対応を記載しているものです。御確認していただけたらと思います。
○野坂副委員長
続きまして、報告５、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画の認可について、報告６、原子力災害対策指針の改正について、報告７、平成29年度における原子力防災の普及啓発事業について、報告８、平成28年度原子力防災連絡会議の開催結果について、報告９、原子力災害時におけるバスによる緊急輸送等に係る鳥取県、島根県及び中国５県のバス協会との協定の締結について及び報告10、原子力環境センターについて、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
それでは、同じ資料の５ページをお願いいたします。平成27年４月30日に島根原発１号機が営業運転を終了いたしました。このたび廃止措置計画認可申請に係る原子力規制委員会の審査が終了いたしまして、４月19日に認可されたものでございます。同日、中国電力から鳥取県に安全協定に基づいて報告がありました。これは、中国電力が昨年７月に廃止措置計画の認可申請を行いましたが、安全協定に基づき鳥取県に事前報告があり、本県と米子市、境港市が平成28年６月17日付の回答の中で最終的な意見を留保して、審査結果の説明を受けてから県、米子市、境港市で協議の上提出するとしていたことから、今回報告があったものでございます。
内容でございますが、４月19日には中国電力からは島根原子力本部の副本部長、それから島根原子力発電所の副所長も同席いたしまして、知事の代理であります危機管理局長に報告がございました。
報告の内容につきましては、４月19日に認可されたと、それから認可された廃止措置計画の概要、それから回答の条件でいただいた意見、要請に対して真摯に取り組むと、それから島根原子力発電所内に新たに専属の組織である廃止措置・環境管理部を設置する予定であるという報告を受けました。
本県危機管理局長からは、原子力規制委員会の審査結果について、県民、米子市、境港市、鳥取県及びそれぞれの議会、また県の原子力安全顧問に対して詳細かつ丁寧に説明すること、それから安全を第一義として安全顧問、県議会等と協議させていただき県としての判断を取りまとめていくこと、それから立地自治体と同等の対応を行い、立地のみならず周辺地域の意見を踏まえた判断、対応をすること、廃止措置に関して県民の皆様が不安を持つことがないように安全を第一義として、また福島事故を忘れることなく誠実に事業者としての責任を全うすることを申し入れたところでございます。
その後、ここに書いてある３点の知事コメントも出させていただきました。
認可された廃止措置計画の内容でございますが、これは昨年７月に出して、原子力規制委員会の規則で定める基準に適応しているかどうかという審査がございまして、その審査結果をもとに、ことしの２月に中国電力がこれまでの審査内容を申請書に反映させた補正書を提出したところでございます。
６ページをお願いいたします。原子力規制委員会による審査につきましては、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁で審査面談の形で約９カ月間行われました。ヒアリング回数にして23回、現地調査について１回。審査状況の県の確認といたしましては、その都度、審査内容について中国電力から説明を受けていたところでございます。それから、中国電力は関係自治体に対して公開で一般傍聴可の説明会を６回実施いたしました。平成28年８月には、鳥取県知事も現地を視察したところでございます。
今後の回答でございますが、安全協定に基づきまして審査結果について中国電力等から説明を受けまして、先ほど述べましたように安全対策合同会議、それから米子市、境港市、県議会と御相談させていただきまして最終的な意見を回答する予定にしております。
中国電力は、本県等の安全を第一義とした検討結果の回答を受けなければ廃止措置に取りかかれないことになっております。
参考までに、廃止措置の主な手順については、そこに書いてございますように準備期間を含めて４段階で、それぞれ平成57年までかかってやることになっています。それぞれ下に書いてある解体工事、準備期間、それから撤去期間等の各節目におきましては、安全協定に基づいて再度県にも事前報告がありますので、判断していくということになると思います。
７ページをごらんください。昨年６月に全員協議会で御審議いただきました、その内容を回答したものでございます。その日の全員協議会の前段では、中国電力のほうから廃止措置計画の内容の説明をお受けになりまして、後段で審議していただいたところです。８ページにございますように、１項目に最終的な意見を留保するということで中国電力に回答しております。ですので、今後最終的な回答を出していくということになります。２項目から９項目については、そのときに例えば審査結果についてはきちんと説明を丁寧に行うというような各種の条件を付して回答したところでございます。今後これらの条件につきましても、履行されているかしっかり確認していきたいと思います。
９ページが審査状況でございます。常任委員会につきましては、19回目まで審査状況の報告ということで、５報までで報告させていただきました。それ以降、20回目から23回目につきましては、今回認可され、今後中国電力からの報告等があると思いますので、それにかえさせていただきたいと思いまして、審査状況の報告についてはこれで終了とさせていただきます。
次に、10ページをお願いいたします。原子力災害対策指針の改正ということで、原子力災害対策指針につきましては、福島事故後、原子力規制委員会で制定されたものでございまして、今回平成29年３月22日の原子力規制委員会において、パブリックコメントの結果を踏まえて改正が行われました。さらにこの改正にあわせて緊急時モニタリングについても、補足参考資料にございますが、それも改定されたところでございます。
これにつきましては原子力災害特別措置法に基づいて作成されるもので、原子力災害対策の専門的・技術的事項についてまとめられたもので、今後訓練の教訓とあわせまして県の地域防災計画等にも反映していきたいと考えております。
主な改正内容ですが、１つ目は核燃料施設等に係る原子力災害対策重点区域の変更ということで、これまで福島事故後は発電用原子炉、いわゆる原発のみの改正が優先されておりましたが、今回、具体的には鳥取県では人形峠に該当しますが、核燃料施設についてもその変更が行われたと。今までＥＰＺというのがございましたが、今回その改正に基づいてＰＡＺ、ＵＰＺという区分けに変更されたということです。
２つ目が核燃料施設等に係る緊急事態区分と防護措置の枠組みの決定ということで、ＰＡＺ、ＵＰＺそれぞれの区域においてどのような防護措置をするかということが決められたものでございます。
２の本県に関連する事項について説明させていただきます。パブリックコメントで本県からは大きく６項目ほど原子力規制委員会に意見を提出しております。今回人形峠につきましては、ＥＰＺが今まで約500メートルの範囲でありましたが、今回ＰＡＺ、ＵＰＺもなしということで、いわゆる災害対策重点区域がなくなったというところでございます。それについては
ＩＡＥＡの基準、いわゆる国際基準に基づいて評価を行って、ウラン加工施設としてのウランの取扱量が少ないということでそういう結果になったところでございますが、三朝町につきましては原子力災害対策重点区域が今後なくなったところではございますが、原子力事業所の敷地内で防護措置が必要となるような事象の発生に備え、防災対策を構築する区域として新たに位置づけられたところでございます。簡単に申しますと、引き続き防災対策をやっていくということでございます。さらに、原子力災害特別措置法上の権限ということで、事業者の防災業務計画の協議、あるいは事業所への立入調査の権限、これについては引き続きございます。
その他、参考に括弧でくくっておりますが、三朝町も該当するということで、大きな丸の２つ目に、またこの原子力事業所が所在する地方公共団体等については、地域の実情に応じ、隣接市町村及び同市町村を包括する道府県を含むということで明記していただいて、きちんと災害対策もできるということです。これにつきましては、内閣府、それから規制庁に行って確認いたしました。
次、11ページをお願いいたします。平成29年度における原子力防災の普及啓発事業で、１つ目は原子力防災講演会。当委員会からも積極的にやるようにということで、来年度はプラス１回で計４回やらせていただくことにしています。それから、原子力防災現地研修会、これは発電所の見学会、研修会ということで３回。それから、避難先及び避難経路確認、これは実際の避難元の人が避難先を視察する訓練。昨年度は和田地区と米川町に行っていただきました。それから、訓練のＤＶＤ、これはバリアフリー対応で視聴覚障がい者も見ていただけるものを作成しました。それから、「とっとりの原子力防災」という冊子も作成したところでございます。ハンドブックについては、前回御報告させていただきました。
12ページをお願いいたします。平成28年度の原子力防災連絡会議の開催結果ということで、これは30キロ圏内の自治体、２県６市の原子力防災の担当責任者が集まって会議をするもので、これまで地域防災計画とか広域避難計画を共同で検討、作成したところでございます。
今回は３月27日にございまして、鳥取県からの報告といたしましては、４番の（１）のアに書いてございますが、避難活動を円滑に行うため、琴浦大山警察署に常設の実動機関の調整場所を設置したこと、それからモニタリング体制の整備等について報告したところでございます。最後のほうのオに書いてございますように、乳幼児用のゼリー剤については備蓄を始めたことについても報告いたしました。その他、中国電力からはダクトの説明もございました。
13ページをお願いいたします。原子力災害時における緊急輸送等に係る鳥取県、島根県及び中国５県のバス協会との協定の締結ということで、４月17日に避難手段の確保を目的といたしまして、中国５県のバス協会と協定を締結いたしました。これによりまして、合計2,856台の観光バスの確保が可能になります。これ以外に、関西広域連合とは平成27年12月２日に同じような協定を結んでおりますので、合わせて１万数千台のバスも可能になってございます。
なお、この協定で乗務員の安全の確保をまず第一としまして、乗務員の安全の確保のための研修、それから防護服、個人線量計の調達も開始しているところでございます。
14ページをお願いいたします。原子力環境センターの設置ということで、４月１日付で原子力環境センターが設置されました。これは原子力環境センターの機能強化ということで、現衛生環境研究所の後ろにつくっておりますが、その建物をさらに増築しておりまして、本年度中に完成するということで、機能強化を図るために原子力環境センターが組織として設置されたものでございます。今後は、専門部署ということで引き続きモニタリングにしっかり取り組んでいきたいと思います。
体制でございますが、衛生環境研究所と原子力安全対策課の職員の兼務で13名という組織体制になっております。
今後の整備予定につきましては、４番に書いてございますように、平成29年度に建物の増築部分が完成して、最終的に平成30年度で観測・計測機器を全部入れまして完成するということです。
設置式に際しましては、下のほうに写真がございますように、平成28年度に新たに更新したモニタリング車についても展示を行ったところでございます。
○野坂副委員長
次に、県土整備部から、報告11、平成29年度国土交通省関係予算の配分について、谷次長兼県土総務課長の説明を求めます。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
そうしますと、県土整備部資料の１ページをお願いいたします。平成29年度国土交通省関係予算の配分が３月31日に発表されましたので、その概要について御報告させていただきます。
なお、平成29年度当初予算に関しましては、議会からも要望していただきました。１月18日、中国地整に福田委員長を初め野坂副委員長、前田委員、横山委員に行っていただきまして、要望活動をしていただきました。おかげさまで北条道路であるとか北条ジャンクション、これらが新規事業の採択となっております。また、竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業、これも昨年度を超える10億円の配分があったところでございます。どうもありがとうございました。
それでは、直轄事業から御説明させていただきます。
中ほどに表がございますが、一番左の太枠、(1)というのが平成29年度当初の配分額でございます。表の中ほど、(4)が平成28年度の当初の配分でございます。それを比較しましたのがその隣です。トータルで見ますと0.87ということで、約46億円の減という状況でございます。この要因は、配分額の多くを占めます道路事業の減ということになっております。
それでは、その道路事業でございますけれども、２ページを見ていただきたいと思います。２ページに改良事業の状況を表にまとめております。鳥取西道路でございますけれども210億円、昨年度が233億円ということで23億円の減となっておりますが、これは平成28年度、トンネル等の大きな事業が集中していたためでございます。それから、先ほど言いましたその下の北条道路、新規の事業採択ということでございます。それから、鳥取自動車道、米子自動車道で進めております付加車線の関係でございますが、こちらも大きく減となっております。この要因は、鳥取自動車道、鳥取インター付近のトンネル工事、これが今年度最終ということで、その分減という状況でございます。
次に、河川、海岸でございますけれども、これにつきましては約20億円、対前年度1.01という配分でございました。斐伊川の関係で中海の湖岸堤の整備が進むことになりますし、日野川の青木地区は平成29年度完成が図られる見込みとなっております。
次の砂防事業でございますけれども、これにつきましては、中部地震の復興というようなこともございまして、天神川のほうで西尾地区が新規というようなこともあります。そういった関係で12億円、前年よりも大きく上回っております。
港湾でございますけれども、先ほど言いました竹内南地区の貨客船ターミナル、10億円の配分がございました。平成31年度供用開始に向けて前進したものと思っております。
次、３ページ、補助事業の関係でございますが、これにつきましては、そこの表にございますように平成29年度配分が約28億円、対前年1.12というような状況でございます。先ほども言いましたけれども、北条倉吉道路の延伸ということで、北条ジャンクションが新規事業の採択となっております。
３番の交付金でございます。こちらにつきましては、対前年で0.98というような伸びとなっております。特に、下の表を見ていただきますと、社会資本整備総合交付金、うち道路関係というようなところ、これが0.81というような伸びでございますけれども、平成28年度は経済対策がございましたので、これら合わせまして前年度の伸び率1.11確保されているという状況でございます。
なお、今回配分を踏まえまして認証増の事業などもございますので、これにつきましては６月補正ということで６月議会でお願いする予定としております。よろしくお願いいたします。
○野坂副委員長
次に、報告12、道の駅「琴の浦」のオープンについて、河田道路企画課長の説明を求めます。
●河田道路企画課長
道路企画課です。県土整備部資料の４ページをお願いします。４月29日に山陰道琴浦パーキングが道の駅琴の浦ということでリニューアルオープンいたしますので報告いたします。
道の駅琴の浦は、地方創生の核として国土交通省が全国的に広報活動などの支援を行う重点「道の駅」といたしまして平成28年１月27日に選定され、国土交通省と琴浦町で整備を行ってきたところでございます。
現在、重点「道の駅」は全国で73駅が選定されておりまして、県内では神話の里白うさぎ、にちなん日野川の郷に次ぐ３番目の駅ということでございます。県内でいきますと16番目の道の駅でございます。
隣接いたします既存の道の駅ポート赤碕との機能分担、連携による地元特産品を活用した６次産業化等地産地消の推進など、道の駅を核としたにぎわいの創出を期待されているところでございます。
整備の概要といたしまして、国土交通省で駐車場の増設や道路情報提供施設の新設などを行っておりまして、琴浦町では観光交流情報窓口、それから防災備蓄倉庫などの整備を行ってきているところでございます。
２番目に記載してございますが、オープンに先立ちまして、当日の９時30分より道の駅琴の浦にあります物産館ことうら前におきまして、琴浦町の主催によります記念式典が開催される予定でございます。
○野坂副委員長
続きまして、報告13、とっとりらしい水害対策の推進について、報告14、平成28年度第３回湖山池会議の開催概要について及び報告15、平成29年度天神川総合水防演習の実施について、酒本河川課長の説明を求めます。
●酒本河川課長
河川課でございます。資料５ページをお願いいたします。とっとりらしい水害対策の推進について御報告いたします。
昨年度８月から３月にかけまして４回、水害に対する警戒・避難情報のあり方検討会を開催いたしまして、その結果を提言としていただきました。これを受けまして、本年度から鳥取県の実情を踏まえ、鳥取の強みを生かした水害対策を進めていきたいと考えております。
最初に、提言の概要でございますが、ポイントとしましてはそこにまとめている内容でございます。鳥取県は人口が全国で最も少なく、そして人口減少、少子高齢化が進んでいるということで、高齢者が多くなり、避難時間がかかったりすることによって地域防災力の低下が懸念されております。そのような中で、中部地震で発揮された鳥取の強みである人と人のきずなを生かした地域防災力の強化、これにつなげていくことということでございます。
２点目は、鳥取県の実情を踏まえたそういう背景、それと県管理河川の急激な水位上昇等の実情を踏まえた警戒・避難情報の提供など、ソフト、ハード一体となった防災・減災対策に取り組み、活力ある地域づくりにつなげていくことということでございました。
もう一点、特に委員会で意見がございましたのは、自分は災害に遭わないという思い込みがあって、なかなか住民が災害を我が事として考えることが難しいということで、住民に水害の危険性というのをしっかりと伝えて、いざというときに逃げられるようにしていこうということがございました。
提言の概要につきましては、７ページ、８ページにまとめております。ポイントだけ簡単に説明させていただきますと、鳥取県の実情として、鳥取発の地方創生ということで、ここの中にも人と人のきずなを生かした安全・安心の地域づくりということがございます。そして、県土整備部の国土強靱化計画におきましても、ソフト、ハードを生かした多重防御の地域づくり、そして地域防災力の強化ということがございます。そういうことを頭に起きながら、最近の水害の特徴としまして鳥取県内の平成23年の佐陀川の堤防決壊寸前の状況とか、大路川での避難者がわずかだった状況、そして一昨年の関東・東北豪雨、昨年の岩手県の中小河川における豪雨等を踏まえながら対策を考えているところでございます。
そして、８ページでございますが、実際に実施すべき対策としましては、地域の防災体制づくり、そして住民に対する防災学習・教育、意識啓発等、行政も防災力を向上していこうというふうなことがございますし、県としましては水害に対するリスク情報ということで、大規模浸水想定、簡易浸水想定、基準水位等を示していこう、そして、それが円滑、迅速に避難につながるように工夫してやっていってくださいということでございます。また、河川堤防の機能の脆弱性評価等を行っておりますので、これをハード対策とか水防活動につなげていくと。最終的には持続的な取り組みに向けてしっかりやっていくことということでございました。
これらを受けまして、５ページに戻りますけれども、その中で特に鳥取らしいといいますか、鳥取の実情に合った水害対策ということで、支え愛による地域防災力の強化、これは先ほど防災関係でもお話がございましたが、支え愛マップ、これに対して水害の危険地区、浸水区域等を示す防災マップとあわせた支え愛防災マップという形で作成して、そしてそれを使って訓練をすることによって防災体制づくりを推進していこうと。また、あわせまして将来の地域防災の担い手育成ということで、学校、ＰＴＡ一緒になってモデル校等で取り組んでいこうというふうなことでございます。
また、鳥取方式の水防・河川管理ということで、鳥取大学と連携しながら、ＩＣＴ等を活用して河川管理の効率化を図っていこうということでございます。
そして、鳥取県の実情を踏まえた警戒・避難情報の提供ということで、まず１点としましては浸水範囲の情報提供ということで、水位周知河川につきましては大規模洪水浸水想定を公表していきますし、今年度の予算でその他276河川につきまして簡易浸水想定を行いまして、市町村が避難勧告を出すおおむねの範囲を示していこうということを行います。そして、次に避難判断基準でございます。これにつきましては、高齢者による避難行動の困難さとか急激な水位の上昇とか、そういうふうな県の実情を踏まえまして、特に県では大規模な水害を経験していないという状況もございますので、早目の避難勧告につながる判断基準水位ということで、当面の間は現行のとおり避難判断水位で避難勧告、判断基準水位で避難指示ということで、確実に避難できるようにしていくということでございます。切迫性につきましては、リードタイムを再検証しまして、長いものは最低限にして切迫性につながるようにするということと、しっかり研修等をして切迫性を伝えていきたいと思っております。
次に、６ページをお願いいたします。河川・堤防の脆弱性評価で、これにつきましては越水、侵食、浸透等について評価を行っているところでございます。これをもとに市町村、水防団と情報共有をして、過去の浸水状況等も勘案しながら重点監視区域を設定して、リスクの高い区間に監視カメラ等を設定するということをしていきたいと考えております。また、あわせまして、これに基づきましてハード対策の優先順位づけと、あとは予防保全的な維持管理の推進につなげていきたいと考えております。
本年度の出水期までに行うこととしましては、まずは県管理河川の減災協議会を立ち上げまして、検討会への提言を踏まえまして県と市町村がおおむね５年間で実施するアクションプランを取りまとめて、できることから実施していきたいと考えております。東部、中部、西部圏域ごとに設置したいと思っております。そして、出水期までに市町村長さんを回り、洪水時に河川管理者から市町村長へ河川水位等の情報を伝達するホットラインの周知徹底を図っていきたいと考えております。そして、要配慮者利用施設への説明会、これは昨年10月にも行ったのですけれども、まだまだしっかり認識していただく必要があるということで、再度出水期までに説明会を開催して、防災情報の理解と避難確保計画の作成等の促進につなげていきたいと考えております。
最後に、継続的な取り組みということで、アクションプランをつくるだけではなくて、市町村、そして県の他の関係部局と連携しながら取り組んでいくような仕組みづくりを行っていきたいと思っております。
続きまして、９ページをお願いします。平成28年度第３回湖山池会議の開催概要について報告いたします。
３月27日に開催いたしました。まず、昨年度の水質状況でございますが、真ん中のグラフにございますように、将来ビジョンで定める塩分の目標値が2,000から5,000でございますが、ことしもその範囲内におさめることができました。夏場は降水量が少なく、水位が上昇したのですが、何とか5,000の範囲におさまりまして、冬場は２月の大雪の影響もありまして塩分が下がったのですけれども、現時点で約2,100ということで、範囲内におさまっているという状況でございます。
水質につきましては、左側の表にございますように、ＣＯＤ、全窒素、全リンとも改善傾向で推移しております。透明度は横ばいで推移しておりますけれども、効果は保たれているという状況でございます。
次に、本年度の水質管理方針でございますが、塩分管理につきましては、春は可能な限り低い値で推移させて、夏は溶存酸素の確保に最大限配慮して、ビジョンで定める範囲での管理を目指していきたいと思っております。水門操作につきましては、５月末に完成予定でございますオーバーフロー構造の新しい水門の改築後は水質変化を注視しながら、そして効果検証しながら、きめ細やかな操作を行うこととしております。また、あわせまして底質全域調査等を行いまして、効果検証も行っていきたいと思っております。
本年度の主な取り組みでございますが、引き続きビオトープの造成を検討中でございます。県土整備部としましては、先ほど申し上げましたが水門の改築工事、これにつきましては現時点で本体工事はほぼ完了しておりまして、あとは仕上げを行って試行運用を行った上で６月に運用を開始する予定でございます。そして、効果検証をしっかりやっていきたいというふうに思っております。また、覆砂の試験施工とか効果検証、しゅんせつについて引き続き行っていくこととしております。水産関係ではシジミの増殖策の検討ということで、覆砂による漁場拡大を行っております。あわせまして下水道整備につきましても促進していくということで、現時点で整備率87％、接続率85％ということで、年間約１％ずつではありますけれども整備を進めているところでございます。
続きまして、10ページをごらんください。平成29年度天神川総合水防演習の実施についてでございます。
県では毎年、独自に水防訓練を行っているところでございますが、ことしの水防演習は県、国交省、そして流域市町村が共催で行うこととしておりまして、タイムラインに基づき情報伝達、水防工法、人命救助、避難訓練等を行うこととしております。５月28日に天神川の左岸河川敷、中部総合事務所の前のあたりでございます。水防演習の内容としましては、要配慮者の垂直避難訓練、そしてあんしんトリピーメールとか洪水予報のプッシュ型配信による情報発信訓練、そして河川管理者から市町村長への河川水位情報の情報伝達訓練等を行うこととしております。また、住民の避難訓練ということで、地元自治会による一次避難、二次避難、そして地元小学校における垂直避難の訓練を行うこととしております。また、ドローンを使って被災箇所の調査訓練等も行うこととしております。
また、総合水防演習に当たりましては、あさっての日曜日に天神川の河川敷で水防技術講習会ということで、県の職員、国の職員、そして中部の市町村の水防団が水防に関する知識とか技術を習得することとしております。
５月28日の水防演習につきましては、常任委員会の委員の皆様には既に御案内しているとこではございますが、多数参加していただきますようよろしくお願いいたします。
○野坂副委員長
次に、報告16、鳥取砂丘コナン空港ビル一体化工事について及び報告17、ユネスコ世界ジオパーク鳥取隠岐間超高速船チャーター事業結果について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料の11ページをお願いいたします。鳥取砂丘コナン空港の国内線ターミナル及び国際会館の一体化に係る実施設計が完了いたしましたので御報告いたします。
資料の中ほどに平面図を１階と２階に分けてつけております。上のほうが２階、下のほうが１階で、平面図の下側のほうが空港の周回道路の側、上のほうがエプロン側となっております。また、この図面の中には完成後の人の動線、搭乗者の動線を赤、到着した方の動線を青で示しております。
計画の概要でございますが、基本コンセプトといたしましては、空港の機能向上と利用者の利便性の向上、それから空の駅らしさということで設計を進めております。
設計の概要といたしましては、機能向上ということで、搭乗待合を300平方メートルから350平方メートルに広げております。それから、図面の緑色の部分で店舗と書いております部分ですが、飲食・物販面積を従来の140平方メートルから570平方メートルへ拡大しております。また、鳥取空港ビル株式会社が所有しております国内線ターミナルビルにおきましても、同社のほうでカードラウンジでありますとか、それから搭乗待合のさらなる拡張について検討していただいているところでございます。
また、利便性の向上につきましては、従来、到着用のエスカレーターがございませんでしたが、到着用のエスカレーターを整備するということでありますとか、増床部分にテナント施設を集約しておりまして、人が集中するところにそういう物販・飲食の施設を集約するという設計にしております。
空の駅らしさということでは、まずは国際会館との一体性を確保するという事業の大きな目的がありますし、観光情報、観光案内所の設置でありますとか愛称化装飾の強化、イベント・交流スペースの確保等々の内容を盛り込んでおります。
工事による影響への対応ということで、空港のビルを供用しながらの工事となりますので、この工事の影響が最小限となりますように、県、空港ビル株式会社、それから工事の受注者などで協議会を組織いたしまして定期的に協議を行い、工事の影響による空港利用者の減少防止に努めてまいりたいと考えております。
スケジュールでございます。６月上旬に一体化工事の契約を予定しておりまして、平成30年３月には建築の完成を予定しております。建築の完成後、内装工事を行いまして、平成30年７月のグランドオープンということで進めてまいりたいと考えております。
12ページをお願いいたします。ユネスコ世界ジオパーク鳥取隠岐間超高速船チャーター事業の結果について御報告をいたします。
山陰海岸ジオパークと隠岐世界ジオパークとを海上ルートで結ぶ鳥取隠岐間航路の可能性検討のため、レインボージェットをチャーターいたしまして、３回目となるチャーター運航をことし４月に実施いたしました。運航状況でございますが、航路につきましては、これまでの２回の運航と同じルートを運航しております。Ａ区間、七類港から鳥取港の間でございますが、このたびは乗船者数が４名ということでございました。Ｂ区間、鳥取港から西郷港は乗船者数が57名ということでございました。Ｃ区間、西郷港から七類港は乗船者数７名ということでございました。
今回の運航では、全区間でツアー造成を強化しております。一方では、採算性の向上のために乗船費を上乗せいたしました。ツアー代金にしますと、平均で6,000円から7,000円、約20％のツアー代金の増加になっております。現在のところ、旅行社の聞き取りによりますと、このツアー代金の増加が原因と思われますけれども、前回より乗船者が減少したということでございます。今後は、得られた結果を踏まえまして採算面での検証を行い、山陰海岸ジオパークと隠岐世界ジオパークを結ぶ航路としての活用等について、関係者と検討を行ってまいりたいと考えております。
○野坂副委員長
報告18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料13ページ以降のとおりであり、説明は省略します。
ただいままでの説明について、質疑はございませんか。
○前田委員
危機管理局の１ページ。鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例改正案のあらましということで多くありますが、どれを見ても、これは物すごく市町村の役割が大きいのですよね。前面に出てもらわないといけないのだけれども、市町村との話はどうなっていますか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
３月にも市町村担当課長と意見交換を行いまして、それをある程度踏まえたところで案をつくっております。それから、もう一度、４月14日に市町村担当課長とお話をさせていただいて、方向性、「支え愛」を切り口にした理念については賛同するという意見をいただいております。ただ、避難所の運営とかに当たりまして、例えば災害の状態によって支え愛避難所が危険な場合もあるので、そういったところをきちんと配慮できるようなことも条文上、盛り込んでほしいとか、そういう安全配慮の面での御意見はいただきました。
○前田委員
表現を確認したいのだけれども、全部県市町村の責務としてと、推進すること、努めること、努めること、それから次のページが努めること、推進すること、配慮すること、努めること。努めるではだめではないですか。だって、市町村が前面に出てやってもらわないとだめなのでしょう、県はできないのですよ、実態は。これはみんな市町村が主役のことですよ、しなければならないとか、このあたりもっと踏み込んだらどうですか。努めるというのは役人言葉でしないと、しなくてもいいのだから。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
委員おっしゃられるとおり、基本的に避難所の関係とか基礎的な防災体制は市町村なので、どこまで求めるかということはございます。今、条文の整理をやっているところでございます。努めるとか、それから配慮するとかするものとするというあたりをどこまで市町村に求めることができるか、責務のところで努めるとしているところもさらに踏み込めるのか、そのあたりについて、もう一度よく話をしてみたいと思います。
○前田委員
私は、やはりそこに限って、市町村と議論しなければいけないと思います。この条例は県だけで回るものではないのですよ、必ず市町村が反対側の車輪なのですよ、もっと市町村とは積極的にやらなければいけないと思いますよ。どうですか、局長。
●安田危機管理局長
前田委員の御発言のとおりだと思っております。國米副局長も申し上げましたけれども、災害対策の第一線は市町村に担っていただいております。県は、そういった市町村の活動が円滑に、迅速に進むように支援を申し上げるという立場が基本的になっております。ただ、前田委員から御発言のありましたことは、市町村も重々承知していらっしゃいますので、市町村とよくお話をして、また法令上どういった文言を使うことができるかということも専門家、法制と協議をして、精査してまいりたいと思います。
○長谷川委員
同じくこの内容についてです。呼称とか、あるいはあり方、内容みたいなことで少しお尋ねをいたしますが、支え愛避難所の位置づけが明確になったというのは非常によかったと思います。これまでは、指定避難所だけは明文化されておりましたけれども、本当に緊急時に、とっさの判断で、そして手軽に開設できるというところが住民からすれば一番ありがたいところだったわけで、それが支え愛避難所への支援ということで設けられたのはよかったと思います。
ただ、その呼び名が支え愛避難所というと、私、ちょっと最初は福祉避難所を連想してしまったので、むしろ、身近という意味でホット避難所みたいな、よくホットコーナーとか言いますが、熱い、身近という意味でホット、そういう何かホット避難所というような表現もありかなと思ったりします。
その避難所の安全性などを適時確認するということになっておりますが、この適時というのは、開設中を意味した適時なのでしょうか、避難所に使われたところを後々定期的に確認をしていくというような意味なのでしょうか。
支え愛マップづくりですね、これは他面、県の社協が、以前は10万円とか、今は５万円になっているかと思いますけれども、そういう補助制度をもって進めてきた経過もあるところであります。そのあたりの社協との連携はどのようになっているでしょうか。
それから防災リーダーの一層の活用という項がありますが、これは地域防災力を高めていくということなのだと思いますけれども、これまで自主防災組織の組織化と率の向上に努めてきておられるところでありまして、このあたりを進めていくということとも関連していきますが、自主防災組織の現状はどのように進んでいるものでありましょうか。
最後に、これは状況を教えていただければいいのですが、このたびの改正案の中では雪害対策というのも検討が始まっているのではないかと思いますが、現在どんな状況にあるのかということをお答えいただきたいと思います。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
まず、支え愛避難所という名称でございますが、支え愛という言葉を切り口にして打ち出していきたいという気持ちがございまして、知事も記者会見でこの名称を使っていたと思うのですけれども、これでいかせていただけたらなと考えております。
安全面の配慮ですけれども、先ほども少し申し上げましたが、例えば水害だったら、ここは少しどうかとか、災害の状態に応じて安全性をきちんと確認する必要があるのではないかというのが１点と、それから、今後の話になりますけれども、そういう支え愛避難所として使われるだろうという可能性が高いようなところについては、例えば、耐震性に配慮して、何か支援が要るかとかは、お金もかかりますので、これから少し検討したいと思っております。
マップでございますが、おっしゃられるとおり、地域住民が市町村社協の支援でつくってきております。うちの局が所管することになったことですので、きのうも県社協に参りまして、今後の進め方について協議をさせていただきましたし、５月10日の市町村社協の事務局長会議にも私が出て御説明する予定にしております。
それと、リーダーの活用ですけれども、今までずっと自主防災組織の育成とかリーダー研修をうちの局でやってきていたと思うのですけれども、そういった方が日常的に活躍できる場を設けたいという気持ちで少し条文を直しております。
雪害対策については、県土整備部さんが検討をずっとされているということで、ある程度そちらの方にお願いしている感じだと思います。
●安田危機管理局長
少し補足をさせていただきますけれども、雪害対策は、危機管理局と県土整備部とが一緒になって検討、対策を練っているところでございます。除雪作業の関係もありますし、逆に情報の収集、発信みたいなこともあります。あるいは停滞した車両に乗っていらっしゃる方への支援みたいなこともあります。いろいろな課題がありますので、これからも引き続いて一緒になって、いい対策を練って、実施していきたいと思っております。
○長谷川委員
１点だけ。最初に取り上げました支え愛避難所ですね、名称はともかくとして、性格的にはそういう身近なという意味だと思います。そこの出番はやはり市町村だと思います。市町村は、これまで指定避難所に対しては、職員の派遣だとか給食の提供とかは明記をしておったのですけれども、今回感じましたのは、自治公民館という町内単位みたいなことで身近にできたものですから、そういうところにはとても人の配置は思いつきませんでしたし、早い話にならなかったのと、給食なども、とてもちょっとそこまで手配が行かないというような体験をいたしました。それだけに、今回支え愛避難所というものが設けられたのを機に、必要な支援というのはそういうことなのだと、職員の配置であり、給食とか暖房器具とか、そういうものが本当に具体化したと思いますので、そのあたりを、ここでは必要な支援にまとめられておりますけれども、市町村との話し合いの中で、内容の詰めの段階ではこういうことですよねということを十分意思疎通を図っていただいて、具体的な役割が果たせられるように進めていただきたいと思います。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
この間の市町村との話でも具体化のことを少し話をしまして、例えば地域防災計画に書き込んでいくとか、そういったことも倉吉市とも話をしています。ただ、市町村もマンパワーに限りがありますので、支え愛避難所については少し自助の色も出してほしいなということがございましたので、そこは少し違う形になってこようかとは思います。
○野坂副委員長
ほかにございませんか。
○浜崎委員
この危機管理局の防災関係の関連で。私も先般、質問で、支え愛というもの、今、長谷川委員からも、支え愛の中でも地域防災という観点から、地域の方が生活圏域ということでというお話もありました。そこではとにかく優遇していかないといけないというふうに思いますが、いわゆる考え方として、福祉の心というものをしっかりと入れていくんだというところでありますから、そういうことからすると、先ほど前田委員がおっしゃったように、これは当然市町村との連携という部分が必要ですし、僕もこれを見ていて気になるのは、この２ページなどの要配慮者対策の強化云々、障がい者、外国人等多様な方、高齢者はもちろんです、特性に配慮して。それから地域の防災リーダーのところも、自主防災のリーダーというようなことで、このたび支え愛のサポート条例、それからこの危機管理の条例というものにしっかりとこういった支え愛の考え方を入れてくださいよ。それと同時に、市町村の福祉基本計画というものが変わっていくわけですから、その中にも入れ込んでいくということを申し上げたのだけれども、そういう中で、やはり先ほどお話があったように、地域防災においても、リーダー、人ですよ。やはり、ここのところを、これをやればいいです、これをやればいいですと、目的はこれではないのですよ。これが実際問題、そういう状況になったときにどうなのだということを、やはり人の位置づけ、また、さっき言われたように、人が足らない部分については、自助、共助、公助、それから公助が無理だったらということで、足らないということになれば近助ということもあるわけですよ、近場が助ける、その辺のところをきめ細かく。目的は何だということをよく考えてくださいよ、これをつくるのが目的ではないですから。ぜひそういうことでしっかりとお願いしたいというふうに思います。
よろしいでしょうか。
○野坂副委員長
どうぞ。
○浜崎委員
その件について、答弁をお願いしたい。それと、３ページですけれども、国民保護計画の変更についてということで、確かに国が示す基本指針の反映とか各種対策の充実を目的としてということが出ているのだけれども、テレビでも新聞でもどんどん北朝鮮の話が出て、サリンの話があったり、弾頭に核が入ったなみたいなことで、そういった話を聞いておると、上に上がっておったらサリンはもう大気の中で分散してしまうので、それは大丈夫だみたいな話もあったり、では、核についても、核弾頭の起爆装置というものが作動しなかったらどうのこうのというような話がありますけれども、これは本当に日本国の中で鳥取県の位置づけということで言うと大変心配なのです。それは皆さんも十分認識しておられて、これからしっかりやっていこうということなのだろうけれども、（３）の弾道ミサイル対応、発射予告がなく、我が国領土へ何とかかんとかの場合には、影響地域に伝達される仕組みを具体的に明記、この辺のところがどういった状況になっておるかということ。事前に発射予告があったときは、国からの確度の高い情報が提供された場合のその確度が高いという部分、実際問題、発射予告がないときには具体的に明記と、この辺の事前の認識はどうなっているのかなと思って、その辺をちょっと、差し支えない範囲でといったらおかしいのですけれども、国の防衛省の流れ、そういうことからすると、今、具体的にどうのこうのということはなかなかあれかもしれませんが、これは、鳥取県民にとっては本当にこれ大変な問題ですからね、皆さん、御存じのように。その辺もちょっと今の段階で話ができる部分をお願いしたい。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
マップづくりでございます。おっしゃられたように、つくるのが目的ではなくて、日常的な地域福祉で、そういった中の取り組みで、支え合い、それから見守り、そういった体制をつくる中にその自主防災のリーダーなども入っていただいて、防災に役に立つもの、そういうものをつくるということだと思っております。基本的な日常の体制がない限り、防災のところに役に立つものができるはずがありませんので、そういった視点を大事にして進めたいと思います。
●山下危機対策・情報課長
Ｊ－ＡＬＥＲＴの仕組みなのですけれども、平成28年２月、人工衛星と称するミサイルを発射するという予告がありました。ああいう予告がある場合に、基本的にＪ－ＡＬＥＲＴで事前に情報を流しますという基本的な運用をされていたと。平成28年度は23発ミサイルを発射したというような状況から、昨年の10月ですけれども、国の方が発射予告なしでもＪ－ＡＬＥＲＴを鳴らしますよと。政府のほうで、領土、領海に影響がある場合について、発射予告がなくてもＪ－ＡＬＥＲＴを鳴らしますというような運用に変えたというところで、その内容を盛り込ませていただいたというところです。
あと、イで国のほうから確度の高い情報ということなのですけれども、国のほうからきちっと確度の高い情報というのは余りないのですけれども、昨年１回、72時間以内にミサイルが発射される可能性があるというような情報をいただいて、県としても連絡会議を開催して、関係機関、市町村等にその体制の強化というようなことを一度だけ対応させていただいたのですけれども、そのほかの情報については、もうとにかく報道情報が来るという状況です。そのあたりについて、国にもできる限り早く正確な情報をということで、３月６日にミサイルが４発発射されて、その後、菅官房長官のインタビューもあったのですけれども、なかなか10分間で到達するミサイルの情報を迅速に提供するということは物理的にも困難だけれども、検証をして、対応を考えてみたいというようなコメントもされていました。そのようなことで、国の対応というのもできる限り精緻な情報を出していただく対応を期待したいというところです。
○浜崎委員
アラートのほうはしっかりやってもらわなければいけませんし、待っていてもいけませんよ。その辺は局長、ぜひよろしくお願いします。またそのコメントをお願いしたいと思うし、それから國米副局長、支え愛マップについては、私も質問で申し上げましたけれども、もう十分認識はあるのだろうけれども、どっちかというと雪害が余り入っていないのですよ。先ほど安田局長もおっしゃったけれども、そこも入れてしっかりと生活圏域ということも認識した上で対応していただきたいということも改めて申し上げておきたいと思います。それにもコメントがありましたら、安田さんもあるようでしたらお願いしたい。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
５月の終わりに東・中・西でマップづくりのワークショップとかを社協と一緒にやるように考えておりますので、そういった中で、そういった視点も入れていくように話をしていきたいと思います。
●安田危機管理局長
支え愛に関しましては、説明でも申し上げたと思いますけれども、雪害のときの県民の皆さんの支え合い活動が、例えば智頭町、湯梨浜町、岩美町でも行われておりますので、そういったことを踏まえて、それも踏まえてこの条例改正をしようとしておりますし、その際に伺ったお話では、自分たちは、ドライバーの方を助けたいのだけれども、情報がなくてどうやったらいいのかがわからないというふうなお話がありました。ですので、公助を担う行政がそういった県民の皆さんに情報を提供して、県民の皆さんの自主的な活動をお願いするという意味合いも含めてこの条例は改正したいと思っております。なおかつ、この支え愛の考え方をこの条例では基本的な考え方に位置づけようとしております。そういったことで御理解いただきたいと思います。
２つ目のミサイル関係ですけれども、鳥取県では以前から、国からの情報がなくても、例えば報道情報であっても、ある程度の確実性が見込まれるという場合には、情報を県独自に県民の皆さんに発信していくことにしております。あんしんトリピーメールとか、あるいはホームページ、ツイッター等を使って県独自に情報を、例えばミサイルが先ほど発射されたという情報があります、報道がありますというふうなことを提供していくということにしております。それから、このたび４月の北朝鮮の記念日のあたりはそういった危険性が高いということがありましたので、14日から朝の時間帯の待機をする職員の人数をふやして、そういった情報の収集、そして迅速な提供を行える体制を今現在もとっているというところでございます。
○浜崎委員
ぜひよろしくお願いします。それから、國米副局長、社協とおっしゃったけれども、県社協と市町村の社協がある。それから、その市町村の社協の中に、先ほど私が申し上げたように、人という部分で言うと、コーディネーターだ、支援員だ、いろんな状況がありますので、それも障がい者、高齢者、いろんなパターンがありますので、ぜひその辺のところをしっかりとやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○野坂副委員長
ほかにございませんか。
○前田委員
危機管理局の10ページ、原子力災害対策指針。いつも水中さんの爽やかな説明で、するっと通ってしまうのだけれども、ちょっと根掘り葉掘り聞いてみたいのだけれども、説明が爽やか。主な改正内容で、核燃料施設等に係る原子力災害対策重点区域の範囲の変更という、これは非常に大きい話なのですよ。それで、途中として人形峠が関係するよと言われたのだけれども、人形峠は燃料加工施設ではないね、再処理でもない、廃止措置中の原子炉でもない、試験研究用でもない。三朝は何に関係するのですか。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
人形峠につきましては、おっしゃられますように、それらに該当しておりませんで、済みません、ちょっと、単語を忘れまして。（「いやいや、いい。思い出すから、次、次、いいです」と呼ぶ者あり）
○前田委員
それで、（２）なのですよね、核燃料施設等に係る緊急事態区分と防護措置等の枠組みの決定。これまた言っていることが大きいのですよ、発電用原子炉施設における緊急事態区分と防護措置等の枠組みを基礎としつつ、核燃料施設の特性や原子力災害対策重点区域の範囲に応じて原子力事業者、地方公共団体、国における枠組みを決めなさい。役人言葉で何を言っているかわからないのだけれども、要はどうなのですか、ＥＰＺとＵＰＺがありますね、一般的に。この文書はこれを変更したのですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）ＵＰＺは30キロ・・・。
○野坂副委員長
ちょっと待ってください、答弁させますから。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
昔はＥＰＺというのがございまして、例えば、島根原発もＥＰＺ10キロというのがございました。福島事故が起きて、まず、そのＥＰＺというものがなくなりました。最初に原発の分だけ検討が始まりました。先ほどの人形峠とか、いわゆる加工施設、再処理施設は、検討が後回しになったということで、ＥＰＺが残ってしまいました。今回、そのＥＰＺについてＰＡＺとＵＰＺに組みかえたというところで、島根原発はＥＰＺを、済みません、英語で。ＥＰＺを
ＰＡＺとＵＰＺにしたのですけれども、人形峠の部分はＥＰＺのまま残っていて、今回検討をやったと。それで人形峠もＰＡＺ、ＵＰＺにしたというところです。その結果、人形峠は
ＰＡＺもＵＰＺもなくなったということでございます。（「なくなった」と呼ぶ者あり）はい、いわゆる点だけになってしまったということでございます。（「ぽんと点だけに」と呼ぶ者あり）はい。
済みません、あと１つだけ。思い出しました。人形峠は、委員おっしゃられましたように、加工施設、再処理施設ではございませんで、炉規法に該当する使用施設ということで……（「使用施設」と呼ぶ者あり）はい、該当されております。500メートルあったものがＰＡＺ、ＵＰＺになったけれども、それぞれなくなった、点になったと。それは、人形峠で扱っているウランの量によって検証されたので、そのような結果になったということでございます。
○前田委員
何かわかったけれども、ちょっと表にして、次の常任委員会で配ってもう一回説明して。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
今おっしゃられましたように、ちょっとわかりにくかったので、表にして、きちんとおわかりいただけるように次回、示させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野坂副委員長
それでは、ＥＰＺからＰＡＺ、ＵＰＺに変更になった点をわかりやすく委員会で報告をお願いします。
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、危機管理局及び県土整備部のその他でございます。
執行部、委員の方で何かございましたらお願いします。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようでございますので、危機管理局及び県土整備部につきましては以上で終わります。御苦労さまでした。
執行部の入れかえを行います。委員の方はそのままお残りください。
午前11時40分 休憩
午前11時44分 再開
○野坂副委員長
それでは再開します。
引き続き、地域振興部、観光交流局について行います。
まず、４月１日付で人事異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●高橋地域振興部長
４月１日付で地域振興部長を拝命しました高橋でございます。地域振興部の仕事は多岐にまたがりますけれども、地域を元気にする取り組みを強化、それから若者、子供たちの未来への投資、そして鳥取県の将来のための基盤づくりということで、市町村、県民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
では、地域振興部の新任職員を紹介します。
まず、地域振興課の川上参事でございます。
●川上地域振興課参事（市町村連携協働担当）
川上でございます。よろしくお願いいたします。
●高橋地域振興部長
交通政策課の矢吹課長でございます。
●矢吹交通政策課長
矢吹でございます。よろしくお願いいたします。
●高橋地域振興部長
教育・学術振興課の齋藤課長でございます。
●齋藤教育・学術振興課長
齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
●高橋地域振興部長
西部総合事務所日野振興センター所長の越智でございます。
●越智西部総合事務所日野振興センター所長
日野振興センターの越智でございます。あわせて大山開山1300年鳥取県本部の副本部長の役割もいただいております。日野郡３町の活性化と大山開山1300年祭の成功に向けて、精いっぱい取り組みます。よろしくお願いいたします。
●吉村観光交流局長
観光交流局でございます。私は引き続きよろしくお願いいたします。
観光交流局は、１名、観光戦略課に国際ネットワーク担当という、定期航空路線担当参事が新たにでき、岡山という職員が着任しておりますが、本日は知事の出張に同行しておりまして、済みません、初回でございますが、欠席となっております。御承知のほどよろしくお願いいたします。
○野坂副委員長
続きまして、報告事項に移ります。
執行部の皆さんにおかれましては、説明は要領よく、簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うこととします。
まず、地域振興部から、報告19、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れについて及び報告20、航空自衛隊美保基地における空中給油・輸送機（KC－46Ａ）の配備に係る協議への回答等について、衣笠地域振興課長の説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
地域振興部資料の１ページをごらんください。鳥取市が総務大臣へ中核市の指定の申し出を行うに当たり、４月12日に鳥取市長から知事への同意の申し入れがありました。この申し出を受け、６月定例県議会における同意の議案の提案に向けて、これまでの取り組みをより実践的、具体的に進めるため、４月13日に保健所移行実践検討チームを設置いたしましたので、その概要を報告いたします。
深澤市長の就任以来、市において十分な議論をされてきた中核市移行について、地方自治法第252条の24第２項の規定に基づく県の同意を得るために、４月12日、鳥取市長から知事への同意の申し入れがありました。県としては、中核市移行に当たり、県と市で協議会を設置し、４町にオブザーバーとして参加していただきながら、７回にわたり事務権限の移譲や協力体制の構築などの協議を行ってきたところであります。
このたびの中核市移行の申し入れを重く受けとめ、今後より一層、誠実に具体の検討を進め、保健所を市町一体で運用し、適切な住民サービスが提供できるよう、課題を整理して、県民の皆様や４町と合意形成を図っていきたいと考え、保健所移行実践検討チームを設置したところであります。
この実践検討チームは、チーム長を福祉保健部長、構成メンバーを県と市の関係部長とし、これまでの取り組みをより実践的、具体的に進めることということで、市の職員の方に県の事務所に来ていただき、現場での研修、訓練、体験などを通じて意思の疎通を深めるための計画を作成し、現時点で市に移行するとした場合の課題や隘路を確認して、これらを解消し、経験として蓄積、協議をしていただくということを考えておるところでございます。
今後の予定といたしましては、４月中に開催予定の第１回チーム会議で分野ごとに具体の検討を行うワーキンググループを設置し、研修等の方針を決定、その後ワーキンググループにおいて、過去の分野ごとの研修、訓練などを実施するための計画を作成し、現場での研修、訓練を始めるように考えているところでございます。今後は、円滑な移行ができるよう、より一層関係市町との意思の疎通を図って、調整を進めていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、同じ資料の３ページをごらんください。航空自衛隊美保基地における空中給油・輸送機（KC－46Ａ）の配備に係る協議への回答等について御報告申し上げます。
平成28年９月８日に中国四国防衛局から協議のありました空中給油・輸送機（KC－46Ａ）の配備に係る協議について、平成29年３月29日に国へ回答いたしました。この回答では、県の意見照会に対して、２月27日にありました米子市、境港市からの回答の内容や３月３日の県議会全員協議会にお諮りした県からの回答内容案を踏まえて、附帯事項を満たすことを前提としまして、配備に向けた準備を行うことを了承し、配備される空中給油・輸送機（KC－46Ａ）がいまだ開発中の機種であるため、実配備前に十分な時間的余裕を持って、配備計画について協議を行い、県の同意を得ていただくことを求めております。
附帯事項としては、完成後の実機による展示飛行、騒音測定や安全面での十分な検証の実施、住民の安全確保のための万全な安全対策の実施、生活環境整備や地域振興についての一層の対策の実施や各事業への十分な配慮、民間航空機の運航と民生利用の推進への配慮、美保基地の位置づけ、性格に変更を生じさせないものとし、基地の運用や機種変更を行う場合は、速やかな情報提供と事前協議を行うことなどを申し入れております。
国からは、この県の回答を受けて、３月31日に地元自治体の意見を最大限配慮し、配備計画が具体化したときは、当該計画について再度協議する旨の回答がありました。県から国への回答等につきましては、添付のとおりですのでごらんいただければと思います。
○野坂副委員長
次に、報告21、倉吉未来中心の全館再開について、報告22、いなば西郷工芸の郷 郷開きについて及び報告23、第19回北東アジア地方政府サミット美術作品展示会の開催結果について、神庭文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
文化政策課でございます。地域振興部資料の９ページをお開きください。倉吉未来中心の全館再開についてでございます。昨年10月21日に被災いたしました倉吉未来中心ですが、去年の11月から順次施設を再開してまいりまして、いよいよ最後に残されておりましたアトリウムの補強工事が終了いたしました。４月30日より全館再開ということで、セレモニーを予定しております。
委員の皆様にもセレモニーの参加につきまして御案内しております。お返事をいただく期限がとても短いのですけれども、よろしくお願いいたします。
再開セレモニーの概要といたしましては、４月30日の１時半から開催いたします。主催者、来賓によりますテープカットの後、倉吉市民のブラスバンド及びプロのブラスバンドの演奏を予定しております。
これまでの再開状況等は、以下のとおりでございます。一番下に、トラス基礎の補強工事をつけております。１番の被災後は、巻いているコンクリートのほうが剥がれ落ちておりましたが、それをさらに鉄板で補強し、覆いもかぶせて５番の完成といったようになっております。営繕のお話では、補強工事で強度が約25％アップしたと聞いております。
続きまして、10ページでございます。いなば西郷工芸の郷 郷開きについてでございます。
鳥取県では、アーティスト、ものづくりの方等が鳥取に移り住み、鳥取の自然の中で創作活動を行う工芸・アート村事業を推進しているところですが、このたび鳥取市河原町西郷地区に工芸作家の方が移り住まれまして、いなば西郷工芸の郷 郷開きということで、いよいよ工芸・アート村として出発することになりました。
１番目にございます、いなば西郷工芸の郷 郷開きですが、ちょっと急な御案内でございますが、４月22日10時から、地域でつくっておられます西郷工芸の郷あまんじゃくといなば西郷むらづくり協議会が主催で実施されます。場所は、西郷地区にあります新西郷地区公民館で実施されます。11ページに、西郷地区のところだけピックアップしておりますが、地図をつけております。こちらの西郷地区の公民館で郷開き式を開催いたします。郷開きといたしましては、歓迎の辞を人間国宝の前田昭博さんほかの方に述べていただきまして、花井さんという陶芸家の方が移り住むということで、その方の歓迎と、その方が新しくつくられました窯、花輪窯（かりんがま）と言うのですけれども、そちらの郷開きも実施いたします。
２番目にございます、いなば西郷工芸の郷につきましては、今現在３つの窯元がございます。そのほかガラス工芸作家の方、木工芸作家の方も移り住んでおりまして、地域の方が西郷地区をものづくりの郷にしたいということで、昨年、一般社団法人西郷工芸の郷あまんじゃくを設立いたしました。この取り組みの第１号となります花井さんという陶芸家の方が、ことしから移り住まれます。
３番目にございます、いなば西郷工芸の郷といたしましては、今後、以下のような事業を予定しております。
また、陶芸作家の花井さんにつきましては、千葉県出身で、現在、福岡県にございます小石原焼というところで修行をしておられるところですが、西郷工芸の郷に何回かおいでいただいて、場所を気に入っていただけたということで、移住が決まったところでございます。
続きまして、12ページでございます。第19回北東アジア地方政府サミット美術作品展示会の開催結果でございます。
北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの開催にあわせまして美術作品展示会を開催いたしました。展示期間は、サミットの日程に合わせまして、４月10日から12日までの３日間でございます。場所は、倉吉市にありますまちかどステーションでございます。こちらは昨年、中部地震のときにボランティアセンターとしても活用されていた場所ということで、こちらに展示用のパネルを組み立てまして美術展示会を行いました。出品は各地域から15点、５地域で総数75点でございます。
開会式の様子でございますが、各地域の省長さん、知事さんによりますテープカットの後、美術団だけではなく環境団にも参加していただきまして、作品を鑑賞していただきました。
○野坂副委員長
次に、報告24、ワールドマスターズゲームズ2021関西鳥取県実行委員会の設立について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
それでは、13ページをお願いいたします。2021年に開催されますワールドマスターズゲームズ関西大会ですけれども、この鳥取県実行委員会を４月７日に設立しました。設立の会では、一通り議事の後で、関係者で「スポーツで元気に！とっとり宣言」を唱和いたしました。
実行委員会の構成団体ですけれども、関係の自治体、関係の競技団体、また観光団体、商工団体等に参画いただいております。会長に県知事、副会長には会場地の市町の首長とか観光連盟など、記載のとおりでございます。関係市町の首長方からは、地域の皆様と一緒に盛り上げていきたいなどとのコメントがございましたし、観光団体からは、しっかりおもてなしをしたいという意気込みを述べられました。
今後のスケジュールですけれども、今、調査団の第１陣がちょうどオークランド大会に出かけているところでございます。そして６月に国際マスターズゲームズ協会の役員の方が日本に来られまして、各会場を視察されます。また、11月には競技別の実施要綱の概要版というものを提出することになっております。この準備を始めるところでございます。
○野坂副委員長
次に、観光交流局でございます。報告25、「とっとりで待っとります」国内向け旅行商品造成支援事業の実施結果について、報告26、山陰地域における「ＩｏＴ活用おもてなし実証事業」の実施決定について、報告27、「岩美ジオフィールド」の機能拡充について、報告28、平成28年度県内空港国内航空便の利用状況と今後の利用促進の取組について及び報告29、平成28年度国際定期航空便（ソウル・香港便）の利用状況と今後の利用促進の取組について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
それでは、観光交流局資料の１ページをごらんください。まず、「とっとりで待っとります」国内向け旅行商品造成支援事業の実施結果について報告させていただきます。
中部地震の風評被害を払拭するために、観光庁から１億円の支援をいただきまして行っておりました事業の最終の実施結果がまとまりましたので報告させていただきます。県内で１泊され、旅行商品の額が２万円以上のお客様に最大１万円の割引特典を支援するという内容でございます。これに対しまして、国１億円、県１億円で補助金を１月６日で交付決定をしておりました。71社から申請を受けて、それに対して１万9,104名の方の旅行での来県がありました。２万人分の予算枠に対して95.5％の催行が行われたということでございます。
内容につきましては、お客様が、北は北海道から南は鹿児島までの37都道府県から来ていただき、特に近畿からの来県が多く、全体の44.5％を占めております。次いで関東地方が20.6％などとなっております。ツアーの傾向といたしまして、宿泊地ははわい温泉、三朝温泉、皆生温泉などの温泉地が全体の72％を占めて、多かったということでございます。このツアーにおきましては、中部を中心に、県内に広く周遊いただいたという効果が見られております。
引き続きまして、２ページ目をごらんください。こちらは山陰インバウンド機構が実施しますＩｏＴ活用おもてなし実証事業について説明をさせていただきます。
先ごろ報道されておりましたけれども、山陰インバウンド機構が目指します消費拡大に向けた観光ビジネスプラットフォームの構築というものを目指した主要事業でございます。こちらは、内容といたしましては、項目の４番に書いておりますけれども、日本人に負けず劣らずスマホを頼って旅行をされる海外の方に向けて、デジタル周遊パスポートというものを用意いたします。これは、１日用とか３日用とか、例えば１日用が1,000円とか３日用が2,500円という、値段はまだ正式には決まっていないのですけれども、そちらを購入いただきますと、山陰内のバスに乗るときに、定期券のようにそのスマホの画面を運転士さんに見せていただくと、自由に乗りおりができたり、あるいは立ち寄り施設での入場料割引が受けられたり、特典付与が受けられたりとか、そういうものです。それから、外国人の方は、例えば日本人のようにドコモとかａｕなどと契約したスマホを持っているわけではなく、Wi-Fiの電波を頼って移動されますので、そういうWi-Fiの電波が切れたときもＧＰＳの機能を活用してマップが利用できるというようなシステムを活用して、それに従って回ってもらう機能を付加したり、それから飲食店に入っていただいたときに、メニューやそれから郷土料理といったものを多言語で紹介できるような仕組み。それから、現金がなくてもキャッシュレスで支払いとか決済ができるというシステムを、山陰インバウンド機構の中に地元金融機関の職員もおりますので、そういった職員や企業との連携も図りながらつくっていくという事業になっております。
実は、こちらは３番の事業規模にも書いておりますけれども2,600万円で、経済産業省が10分の10負担の事業でございます。これは、中国地方では山陰インバウンド機構のみが取ってこれたという内容になっております。実施期間につきましては、ことしの７月から10月までの４カ月間を予定しており、当初、境港、米子、倉吉、大山、松江、安来、出雲市などの主要エリアにおいてのみ行いますけれども、この実施事業の結果に応じて鳥取県の東部地域あるいは島根県の西部地域にも拡大を検討するという予定にしております。
引き続きまして、３ページをごらんください。岩美ジオフィールドの機能拡充について説明をさせていただきます。
従来から山陰ジオパーク海と大地の自然館では３Ｄ映像を御観賞いただいておりましたけれども、このたび新作をつくりまして、４月１日から公開を始めております。鳴り砂あるいは滝、湧き水など、ジオパーク地域で聞こえる音に着目して、大地に育まれた水を利用して行われる因州和紙づくり、お酒づくりなど、そういうものに焦点を当ててつくったものでございます。
ちょっと小さい写真で紹介していますけれども、渚交流館の更衣・研修棟が来週水曜日、26日に供用を開始します。これは、アクティビティーを利用される方の受け入れ体制を整えるという意味で、更衣室やシャワー室、トイレ、砂落とし場、乾燥室などを整備したものでございます。これにつきましては、あす22日土曜日に岩美町におきまして、完成披露を兼ねた岩美ジオフィールド祭りの開催を行います。こちらは、地元の飲食の出店や、岩美龍神太鼓の演舞、それから山陰海岸ジオバンドの生演奏などの催しが行われる予定でございます。お手元に、白黒ではありますけれども紹介チラシを用意していますので、後ほどごらんいただければと思います。
引き続きまして、めくっていただきまして４ページをごらんください。平成28年度県内空港国内航空便の利用状況と今後の利用促進の取組について説明させていただきます。
鳥取砂丘コナン空港につきましては、就航以来の最多搭乗者数37万3,107人、前年比5,008人プラスを記録しております。実は１月から２月の大雪によって鳥取空港で延べ84便が欠航した影響もあって、本当はもっと伸びるはずだったということでございますけれども、政策コンテストで掲げた目標には若干未到達という状況もございます。やはりそれに対して対策を講じていかなければいけないということで、特に搭乗率の低い東京発鳥取行きの１便の利用促進を進めていくでありますとか、羽田乗り継ぎによるインバウンド利用促進対策を進めていく。それから、ことし７月に鳥取空港開港50周年を迎えますので、これにあわせた利用強化策を打っていくというようなことで、どんどん利用を伸ばしていきたいと考えております。
引き続きまして、米子鬼太郎空港につきましては57万1,815人の搭乗者数を記録し、ＡＮＡ東京便としての最多搭乗者数を更新しております。こちらにつきましては、今年度ボーイング787が初めて就航する予定でありまして、先ほどの羽田乗り継ぎによるインバウンド利用促進対策なども打って、首都圏からの誘客を初めとした取り組みを展開する予定にしております。
引き続きまして、隣の５ページをごらんください。平成28年度国際定期航空便（ソウル・香港便）の利用状況と今後の利用促進の取組について説明をさせていただきます。
米子－ソウル便につきましては、インバウンド需要が好調でありまして、平成28年度は年度別の過去最多搭乗者数を記録しております。平成29年２月は月間搭乗率が初めて90％を超えたところでございます。搭乗者数は３万7,688人となっております。括弧で書いてありますけれども、前年度と比べてもふえているのがわかると思います。これに関しまして、米子－ソウル便の搭乗者が2001年の就航以来、50万人を達成しましたことから、写真をつけておりますけれども、４月９日日曜日に記念セレモニーを開催いたしております。県議会からも斉木議長、それから安田優子議員、それから浜田一哉議員などにも御参加をいただいております。それから米子香港便でございますけれども、就航から５カ月を経過した２月18日には１万人を達成して、３月までの利用実績としては、搭乗率が64.9％、利用状況は上向き傾向でございます。
○野坂副委員長
委員の皆さん、休憩挟みますか。（「いいです」と呼ぶ者あり）そのまま。
次に、報告30、第22回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの開催結果について及び報告31、鳥取県・モンゴル中央県友好交流20周年記念事業の実施結果について、遠藤交流推進課長の説明を求めます。
●遠藤観光交流局交流推進課長
６ページをお願いいたします。第22回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの開催結果について御報告させていただきます。
サミットにつきましては、委員の皆様にも多くおいでいただきまして本当にありがとうございます。４月９日から11日にかけて、倉吉未来中心を中心に開催いたしました。参加者は、各参加地域の首長が全員そろいました。また、各国の在大阪あるいは在神戸の総領事の皆さん及び外務省からは小田原政務官にもおいでいただいたところでございます。
内容につきましては、５のところに書いておりますけれども、本会議で倉吉未来共同宣言というものを取りまとめました。大交流時代という新しい時代を開いていこうということで、観光、経済あるいは地域防災力の向上を図るということで合意したところでございます。また、来る２月に平昌でオリンピックが開催されるということを受けまして、オリンピックの成功に各地域が協力していくことを確認するとともに、各首長が署名したスノーボードを崔文洵江原道知事にお贈りしたところでございます。
また、江原道知事からは、江原道、沿海地方、境港を結ぶクルーズ船をこの５月から運航するという報告があったところでございます。全12回のうち５回が境港に入港するということでございます。最初のクルーズ船は、５月５日に境港に入港する予定です。
倉吉未来共同宣言の内容につきましては、８ページ、９ページに署名入りのものをつけておりますので、またごらんいただければと思います。
また、７ページ（２）でございますけれども、中部の地震の復興状況の視察ということで、各首長に復興状況の視察をいただきました。復興しているという状況を世界にもアピールできたのではないかと考えております。
また、関連事業といたしまして、経済協議会、環境保護機関実務者協議会、美術作品展示会、マスコミ代表者会議を開催しました。それぞれ後ろに資料をつけておりますので、またお目通しいただければと思います。
（５）のところですけれども、あわせて沿海地方との経済協力等に関する覚書に知事同士で署名をしたほか、民間企業による経済協力に関する覚書にもあわせて署名、締結したところでございます。今後もサミットで合意したことを踏まえまして、経済交流、観光交流、防災面での交流などを深めていきたいと考えております。
続きまして、15ページをお願いいたします。鳥取県・モンゴル中央県友好交流20周年記念事業の実施結果についてでございます。
モンゴル中央県とは1997年に友好交流の覚書を締結したわけですけれども、ことしがちょうど20年目を迎えるということでございまして、記念式典を４月11日に農業大学校で開催いたしました。両知事のほか在大阪の総領事等やモンゴル中央県親善協会の皆様にも参加いただいたところでございます。
内容につきましては、今、進めております農業や医療分野の交流、青少年交流、スポーツ交流などを今後も進めていこうと確認したほか、バトジャルガル知事から親善協会の内田副会長及び農業大学校の小林校長に、これまでのモンゴルとの交流の功績をたたえて名誉勲章が授与されたところでございます。また、農業大学校で記念植樹を行いました。そのほか大山乳業の視察でありますとか城北高校の相撲部の視察、中央病院の視察といったようなことを行ったところでございます。今後も20周年ということで、ますますモンゴル中央県との交流を進化させていきたいと考えております。
○野坂副委員長
次に、報告32、ニコニコ超会議2017への出展について及び報告33、第６回まんが王国とっとり国際マンガコンテストの募集について、江原副局長兼まんが王国官房長の説明を求めます。
●江原観光交流局副局長兼まんが王国官房長
資料の16ページをお願いします。ゴールデンウイークの初日と２日目の４月の29・30日にニコニコ超会議2017というイベントが幕張メッセであります。このイベントは国内最大級のサブカルチャーイベントでありまして、このイベントに鳥取県と同様、漫画で地域振興に取り組んでいる高知県、岩手県とともに連携して出展することとしております。３県で出展するのはことしで３回目になりますけれども、ことしの鳥取県ブースでは、米子鬼太郎空港と鳥取砂丘コナン空港、これを中心にしてまんが王国とっとりをＰＲし、首都圏からの誘客を進めることとしております。
続いて、17ページです。第６回まんが王国とっとり国際マンガコンテストの募集ということで、ことしで６回目になりますコンテストの作品募集を開始いたしました。ことしのテーマは「旅」ということで、「旅」というテーマで１コマ、４コマ、ストーリーマンガの募集をいたします。募集期間は８月31日までです。昨年は、世界24の国と地域から作品の応募がありましたけれども、ことしはウエブサイト上での作品提出を可能にいたしました。また、広報の言語もフランス語、イタリア語を加えて、計８カ国語での公募をいたしまして、より一層、国際マンガコンテストにふさわしい作品群の幅を広げていきたいと考えております。
○野坂副委員長
次に、報告34、三徳山三佛寺奥院行者道迂回路完成に伴う開山祝賀式典の開催について、森山中部総合事務所地域振興局副局長の説明を求めます。
●森山中部総合事務所地域振興局副局長
18ページをごらんいただけますでしょうか。三徳山三佛寺の投入堂への行者道につきましては、中部地震によりまして文殊堂下の岩盤に亀裂が入り、入山禁止となっておりました。このたび迂回路の完成に伴いまして、鳥取中部地震からの復興のシンボルとして、４月18日に開山法要、祝賀式典等が開催されました。当日には議員の皆さんにもおいでいただきまして、ありがとうございました。
上の写真にありますように、緑のところが従来のルートになりまして、こちらの岩盤に亀裂が入ったということで入山禁止としておりましたが、右側の赤い線のほうに新たに鉄の鎖を設けまして、迂回路を整備し、入山をすることができるようになったというところであります。当日は、約50名の方に三徳山投入堂を目指して入山していただきました。
この事業につきましては、クラウドファンディングということで多くの方に寄附を募りましたところ、200万円の目標に対しまして739名の方から953万円という多くの寄附をいただきまして、ありがとうございました。またゴールデンウイークが近くなりますので、多くの方に三徳山に来ていただければと思っております。
○野坂副委員長
次に、報告35、伯耆国「大山開山1300年祭」推進体制の充実・強化について及び報告36、大山山麓「ゼロエミッション・ツーリズム」カーシェアリング発進セレモニーの開催及び平成29年度「大山る～ぷバス」の運行開始について、八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長の説明を求めます。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
19ページをお願いいたします。本年度４月１日付で米子市、大山町からの職員派遣、県としての大山開山1300年祭鳥取県本部の発足など、伯耆国大山開山1300年祭推進体制の充実・強化が図られておりますので、その概要を御報告いたします。
１には、実行委員会事務局の体制強化について記載をしております。米子市及び大山町から各１名の職員が実行委員会に派遣されることとなりまして、このお二方を加えまして、専従職員が３名から７名に増ということで、体制の強化を図っているところでございます。
２には、大山開山1300年祭鳥取県本部を中心といたしました県の推進体制について、イメージ図にまとめております。中央がこのたび新設されました鳥取県本部の構成でございます。大山開山1300年祭鳥取県本部長には西部総合事務所長が、副本部長には日野エリアを統括されます日野振興センター所長が就任されまして、関係事業を所管する所属を含めまして、県の実施する1300年祭関係事業に関する命令系統を明らかにしたものでございます。また、右に掲げております実行委員会との関係も、事務局担当の副会長が本部長であり、それから事務局長を地域振興局長が務めるなど、実行委員会の運営に当たりましても、県として、その運営を裏側から支える役割を積極的に果たしていこうということを明らかにしたところでございます。
３番には、同本部の初会合となります関係所属を集めて開催いたしました関係事業推進会議の概要をまとめております。会議では、今まで以上にＰＲ、情報発信に力を入れること、関係する各部署は大山開山1300年祭との関係を前面に出した事業推進に努めることなどについて確認をしたところでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。大山山麓「ゼロエミッション・ツーリズム」カーシェアリング発進セレモニーの開催と今年度の「大山る～ぷバス」の運行開始について御報告をいたします。
このたびカーシェアリング事業の実施を条件にしまして、電気自動車のｅ－ＮＶ200を３年間無償貸与することを主な内容としますゼロエミッション・ツーリズム事業を県西部地区で導入することとなりました。下記のとおり発進セレモニーを開催して、制度の周知を図り、大山る～ぷバスの利用者による山麓周遊あるいは宿泊施設から周遊観光のための交通手段として活用いただくように考えているところでございます。なお、当日は今年度の大山る～ぷバスの運行開始日にも当たりまして、おいでになったお客様の出迎えなどを行うこととしております。
１には発進セレモニーの概要を記載しております。事業の共同実施主体であります日産自動車、それからＪＴＢコーポレートセールスから関係者をお招きいたしまして、実際にカーシェアリングの運用に携わられます一般社団法人大山観光局、株式会社皆生グランドホテル様への目録贈呈などを行う予定にしております。
２には、関連行事を掲げておりまして、る～ぷバスでお見えになったお客様を対象にした試乗会、それからお見えになったお客様のお出迎え、僧兵太鼓によるアトラクションなどを予定しております。また、長らく空き店舗になっておりました参道入り口の旧こもれび館が日本遺産の情報発信拠点として活用の準備が進んでおります。当日は、準備中のところを開放いたしまして、日本遺産の情報それから観光案内のために準備しております原画などを展示する予定にしております。大型連休の初日のにぎわいに、こうした行事が一役買うことができればと考えているところでございます。
○野坂副委員長
次に、報告37、「日野郡３町三色たたらんち」について、坂本西部総合事務所日野振興センター日野振興局長の説明を求めます。
●坂本西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
では、資料の21ページをお願いします。開発を進めておりました日野郡３町三色たたらんちをゴールデンウイーク初日の４月29日から正式販売することになりましたので、その御報告をさせていただきます。
日野郡広域交流促進協議会では、日野３町に多くの方を呼び込み、地域を活性化するために、新しい御当地グルメとして、このたたらんちの開発を進めてまいりました。昨年10月にも当委員会で報告させていただいておりますけれども、テスト販売を経て、お客様のいろいろな御意見を踏まえて改良して、今回正式販売という運びになりました。
この日野郡３町三色たたらんちというのは、ここに書いてございますように、日野郡に共通する日本古来の製鉄法たたらを和・洋・中のグルメで表現すると。あと鉄板ですとか一定の共通ルールによって、各店舗が趣向を凝らしてメニューを開発しております。正式販売につきましては、昨年10月のテスト時は５店でしたけれども、２店ふえて、ここに書いてあります７店舗で始めたいと思っております。価格設定については、税込みで980円から1,200円で、一応各店舗１日限定10食という形での提供を考えております。
この提供販売に先立ちまして、県内外のマスコミですとか関係者、地元の方々を招きまして、４月27日に正式デビューのお披露目会を日野町山村開発センターで行いたいと考えております。
これからの取り組みでございますけれども、日野３町としては、日野３町をＰＲしていく非常に大きな食の武器を得たと考えております。デビューイベントでスタンプラリーを実施する等、今後も認知度を高めて、大きな武器となるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○野坂副委員長
休憩を挟みますか。（「いや、やりましょう」と呼ぶ者あり）いいですか。
以上で当局からの説明は終了しました。
ただいままでの説明について、質疑をお願いします。
○横山委員
観光交流局19ページの大山です。専従職員が３名から７名にふえて、いろいろな事業があると思うのですが、その内容を、次の常任委員会でいいですからもっと詳しく教えていただければと思います。例えば、３人から７人にふえたのでこういうことをしたい、こういうようにやりたいということがあったら教えてください。
●八幡西部総合事務所地域振興局西部観光商工課長
３名から７名にふえました。2018年が平成30年、開山1300年祭の当年になります。ことしをプレイヤーという位置づけにしまして、全体展開ではないのですけれども、いろいろその前ぶれとなる事業に取り組んでおります。増員になりました職員の皆さんには、プレイヤーとして、ことしから前倒しで取り組む事業についてかかっていただきたいと考えております。今のところ、５月の中ごろに実行委員会が開かれまして、今年度の事業について明らかになるという形になっておりますので、次の常任委員会では、きちんと内容について御報告させていただけるものと思っております。
○横山委員
ダウンヒルとかいろいろなことがあるのですよね。三徳山の行者道、山の道というのですか、そういうものをきちんと提示されるという話も聞いておるのですけれども、ぜひそういうことも含めて提示していただければなと思います。頑張ってください。
○野坂副委員長
ほかにございますか。
○澤委員
観光交流局、ちょっと何点か、せっかくなのでお聞きしておきたい。
１ページ目の「とっとりで待っとります」、これは対策で上げられたことで、95％はすごいなと思ったのですけれども。
それで、ちょっとお聞きしたいのは、近畿、中国は車で来られるのかなと思うのですけれども、関東からの交通手段、例えば空港を使われるのかどうなのかなと思うのですけれども、鳥取と米子、どちらから入り、どういう流れができたのかということが、もしわかればお聞きしたいなということと、それともう一つ、ここではさらっとしか書いていないのですけれども、やはり将来的にはリピーターとしても来ていただきたいというのは当然の話だと思うので、そこで、来られた方について、どういう経緯で、システムといいますか、これを知ったかということと、それから、それこそおもてなしとかいろんなことを言われているのですけれども、せっかくなのでちょっとその辺のところを、いわゆる地震の関係であったにもかかわらず、どういう状況があったのかというのがもしわかればちょっと聞きたい。
次のページ、２ページ目。これで新しく山陰インバウンドではもう全国初でやっておられて、デジタル周遊のパスポートというのは何かすばらしい案で書いてあるのですけれども、その中で、いわゆる交通手段に二次交通ということが言われていますよね。二次交通とは、る～ぷバスとかも入るのでしょうけれども、その中でもう一つ、町が動かしている町営バスとかそういうマニアックなところですよね。例えば、おそば屋さん、あそこの農家でやっているとかいろんなところがあると、農家レストランをやっているところもあるかもしれません、そういうような形の部分でどういうような形態をちょっとやっていらっしゃるのかなということをお聞きしたい。
それともう一つは、これデジタルパスポート及びアナログまち歩きマップという、このアナログというのは地図のことかな、ちょっとそれをお願いしたいと思います。
●岩下観光戦略課長
まず、「とっとりで待っとります」旅行商品造成事業の東京からお越しの方の流れでございますけれども、基本的には、関東からお越しの方は鳥取空港、米子空港を使った方が多いとわかっております。この旅行商品の仕組みとして、東部に泊まられた方は中部にも周遊してください。東・中・西のほかのところにも周遊してくださいという条件がついています。ですので、米子空港から来られた方は、その条件に従って中部に行かれた方が多いですし、鳥取空港から来られたかたも、やはりその条件に従って中部にも周遊したという傾向が出ております。そういうこともあってここにも中部が多いと書いてあるのですけれども、特に風評被害が大きかった中部に大きな助けになったのではないかと思っております。
リピーターと来られるようになった経緯ということでございますけれども、この事業自体が、観光庁から特に言われたのは、もともと旅行に来られる予定だった人にこのお金が当たらないように工夫をしてくださいということがありましたので、各旅行会社に、この旅行商品はこういう国の支援が入っている旅行商品ですということをきちっと明示して、新しく申し込まれた方を対象に行ったものでございますので、やはり地震で被害を受けた場所を助けようとか、そういうことを思って来られた方が多いのではないかなと考えております。
次のページの山陰インバウンド機構のＩｏＴ活用おもてなし実証事業の二次交通でございますけれども、今、実際、最低でも事業に入っていただかなければいけないという想定で話をしておりますのは、具体的には、やはり日ノ丸バス、日交バス、それから島根側のバス会社も含めて、大手のところはやっていますけれども、おっしゃるとおり、町営バスでありますとか、あるいは大橋川の渡し船でありますとか、そういうところも含めてこれから話をしていかないといけないのではないかなということで検討中でございます。ただ、利用率によって利用料を交通事業者にバックするという仕組みが必要ですので、余りにも利用が少ないと、事務ばかりかかって、事業者がどう考えるかということがありますので、それはちょっと内容を検討したいと思います。
あと農家レストランとか、そういうところについても幅広くということですが、実証事業なので、まだ現段階ではちょっと事業者数が限られると思うのですけれども、ゆくゆくは入っていっていただいて、地元にお金が落ちるようにしていきたいと考えております。
アナログという表現でございますけれども、これは、地図を通信環境がなくても動くようにするために、まずアナログの地図データをダウンロードしていただいて、その上を現在地が動くようにという意味でございますので、ちょっとアナログという意味が、何か昔のタイプの地図という印象を与えたかもしれませんけれども、一旦アナログの地図をダウンロードするという意味で、このアナログという表現になっております。
○澤委員
もう１点だけ確認。もう一つ聞きたかったのは、飛行機ということで、鳥取と米子とどちらがどうだったのかなというのが、もし把握できればと思ってお聞きしたのですけれども。
●岩下観光戦略課長
基本的には、鳥取空港コンテストということもあって、それから米子空港もスカイマークの撤退というのもありましたし、一生懸命誘致をしなければいけないということがありました。けれども、結局やはり大雪の影響とか、そういったことが鳥取空港のほうに、ちょっと色濃く出てしまいまして、そこら辺の影響が鳥取空港のほうに大きく出てしまって、それが深刻かなと。だから、鳥取空港のほうもちょっと強化を、力を入れていかないといけないなと考えております。
○澤委員
いいです。
○野坂副委員長
ほかにございますか。
○森委員
大山開山1300年祭なのですけれども、一番担当する大山町と米子市が、両方とも首長がかわって、多分来週就任されるのだろうと思うのですけれども、首長がかわれば、当然そこの自治体の方針は変わるということですので、そのあたりをまずしっかりとその首長との合意形成をつくっていただいて進めていく必要があると思っているのですけれども、その予定はどういうふうになっているのかということを教えてください。
それと、心配しているのは、実は大山町で、新しくなられた町長は、例の不祥事の問題の原因究明ということを非常に強く言っておられて、町の観光担当が、観光振興をやるよりも過去の調査をすることのほうが先にということになってしまうのではないかなと非常に危惧しています。観光担当部署が過去の洗い出しみたいなことばかりになってしまうことのないような、そういう前向きな体制がつくれるような形にしてもらうような、要するに、もう町だけの問題ではありませんので、県西部全体でこの大山開山1300年祭をやっていくというスケジュールに乗っていますので、そういった体制を町につくってもらう必要があると思うので、そのあたりをやっていただく必要があると思うのですが、どう考えておられるのかお伺いします。
●越智西部総合事務所日野振興センター所長
大山開山1300年の鳥取県本部の副本部長を務めておりますので、その立場でお答えしたいと思います。
２人の首長さんがおかわりになりました。しばらくの間、庁内の連絡調整もおありだと思いますので、落ちつかれましたら早い時期に意見交換を行い、1300年祭の基本的な方針といったものを確認しながら肉づけを行っていきたいと思っております。
もう一つが、御懸念がありました大山町の観光推進体制の話でございます。過去の問題の洗い出しにつきましては、これは町のほうで行われることなので、特に県から1300年本部として物申すというのは少し難しいかとは思うのですが、ただ、それはそれとして、1300年祭を含めた観光振興に前向きに取り組むような体制をとっていただくように強力に連携して進めてまいりたいと思っております。
○森委員
それではぜひよろしくお願いいたします。
次に、鳥取市の中核市指定の問題ですけれども、来年の４月１日、鳥取市が中核市に移行というスケジュールなのですけれども、ちょっともう話ができているのかもわからないのですけれども、保健所ということになると、医師が要るとか獣医師が要るとか、市にはいない職種が要るわけですよね。多分、当面県から職員を派遣するみたいなことになるのではないかなと勝手に思っていますけれども、どういう形で、何人派遣して、何年間やるのかとか、鳥取市と県との給与条件は違うわけで、給料はどうなるのかとか、そういったことがはっきりしないと、例えば来年４月１日に向けての県職員の採用といったことについてもわからないわけですよね。決まっていたらもう既に募集に入っていて、ことし試験をして採用ということになると思うのですが、そのあたりどうなっているのですか。もし決まっていないのだったらば、これは来年の４月１日にできるのですかという気がするのですが、どうなっているでしょうか。
●衣笠地域振興課長
鳥取市の中核市移行に係る専門職員の確保ということだと思います。御懸念は確かにそのとおりでございまして、基本的に、今すぐに鳥取市が専門職員を確保するというのは難しいということがございます。そういう関係もございまして、専門職員の中で必要な人材につきましては、県が来年度以降も派遣なり、さまざまな形態がございましょうが、確保できるような形で支援をするということを考えております。ですから、その支援形態の中で、先ほど言われました給与の関係だとかというのは決まってきますけれども、鳥取市が人を確保する中で御懸念がないような形で県が支援するということは決まっておりますので、そこはそういうふうに御理解いただけたらなと思っております。人数だとか何年というようなことにつきましては、それぞれの派遣形態なり確保の形態によって変わってきますけれども、もしも派遣ということになりましたら、基本的には県のローテーションの中での話ということもございますので、３年なりで人がかわっていくことになるのかなと考えております。
その後の中核市移行後の人の確保につきましては、今のところは、市のほうが順次、人を確保されていくものと聞いておりますので、その採用計画なり、全体的なものとして市が体制を組んでいくということになる、移行後ということになりますと、そういうことになると考えております。
○森委員
今の話でいくと、専門職員は当面みたいな話ですけれども、例えば、県職員の専門職の中でも獣医さんというのはなかなか確保ができなくて、去年も５人の募集で結局３人しか採れていないみたいなところがあるわけですね。そうすると、もし鳥取市で確保できるということであれば、ほかの職場にそれが向けられるみたいなことがあるわけですよね。それがはっきりしないことには、来年４月１日ですよなどという話にはならないような気がするのですが。
例えば、当面はそういう形でやるのだという話ですけれども、具体的に何人どうだということ、それからまた、例えば県職員でも、鳥取市に派遣はいいよとか、自分は行きたくないわとかいろんな人があるのだと思うのですけれども、そういう具体的なことの決めとか、そういったことはどういう感じでやるのですか。何か、例えば６月議会にこれを出せという話でも、来年の４月１日以降、県のほかの部局が回らないようなことを、議会で議決してしまうというわけにはならないではないですか。例えば、ことしの採用計画の中で、来年４月以降に鳥取市に派遣する職員の数がはっきりしていないのに、ことしの募集の中に入っているか入っていないか、その辺のこともちょっとはっきりさせてもらって、来年４月１日以降、県に必要な職員の人数と鳥取市に送る職員の数がはっきりしていないと、議会としても６月にぽおんと上げてもらって、それを議決してオーケーよという話にならないではないかと思うのだけれども、それはちゃんと６月にできるのですか。
●衣笠地域振興課長
先ほど御説明いたしました実践検討チームなりワーキンググループというものがございます。その中で、どのような形でやっていくかというのは具体的に詰めていくところでございますが、人につきましても、今、具体的にどういった人が必要だとか、そういうのも、これは人事当局同士でございますが、話をしたりしておるところでございます。具体的な人数、おおよその人数とか、そこのところの御説明につきましては次回の常任委員会で説明できたらなと考えております。
○森委員
今の話は、来年の採用試験はこれからなのですけれども、それには間に合うようにできるという、そういったことですか。
○野坂副委員長
いいですか。答弁お願いします。
●衣笠地域振興課長
はい、そのように今、進めておるところでございます。
○野坂副委員長
ほかにございますか。
○長谷川委員
観光交流局、２ページの一番下段にあります指紋認証決済サービスですね。聞きなれない言葉でありますし、それから日本人からすれば、今、指紋制度というのはほとんどないのではないかと。かつて在日の方の指紋押捺という登録制度がありましたけれども、そういうものもいろんな見直しがかかられている中で、表現も含めてどういう内容であるかが一つ。それから６ページですね、このたびの北東アジアサミット、会場を倉吉未来中心にしていただいたということで、いわゆる防災復興というテーマになり得たと思うのですけれども、ちょっとその日のプログラムで復興の報告、白壁土蔵ですね、ちょっとレストランだけ報告で、何か余りにも取ってつけたような。特にあそこの場合は、もういち早く特定財源で2,800万円でしたか、復興費が市の予算、県の予算を離れて、ぽんと決まったという特異なケースだったのですね。何かそれをもってこのたびの中部地区の復興がうまく進んでいるのですという、何か全てにあらわされたのには、私、やや不満が残りました。今回の中部地震というのはこういう震災だったのですよと、規模としては小さいけれども、一軒一軒、瓦屋根が落ちる、本当に日本の生活様式で重要な部分である瓦が落ちるという被害が多かった県ですということをもっと出す必要があって、その上で北東アジアでどういう協調が図れるのかというのは難しいのですけれども、何かもう少しそういうつながりみたいなものがちょっと希薄だったように思われました。どのような検討の中でああいうことになったのでしょうか、２点お尋ねいたします。
●岩下観光戦略課長
１点目のお尋ね、指紋認証決済サービスについてお答えします。外国人が入国をするときに指紋を採取されるということがあります。これは国の10分の10の予算ということがございましたけれども、国が2020年の東京オリンピックに向けて、そういったデータを共有、決済とか金融機関と共有して、サービスの向上に向けて実証実験をしたいということでございます。わざわざ指紋を採取するということではなくて、今あるそういう指紋データと、それからスマホなどの指紋で起動するようなシステムとか、そういうようなあるものを活用してできればということで考えてございますので、そういうふうに御理解いただければということでございます。
●遠藤観光交流局交流推進課長
長谷川委員におかれましては、本会議にもおいでいただいてありがとうございました。
御質問の件でございます。この経緯なのですけれども、まず、復興をＰＲしようというようなところはちょっと念頭にございました。４月の最初の土曜日、１日の土曜日だったでしょうか、白壁土蔵群の白壁倶楽部が復興ということで、ちょうど再開のセレモニーというようなものをされたというところでございました。そういうようなところで、八渡常務理事さんがそういった復興のシンボルのような形でＰＲという位置づけで、非常に適しているのではなかろうかというところで発表いただいたという経緯でございます。御理解賜れればと思います。
○長谷川委員
少しにわか仕立てという感じは否めませんね。お認めになるでしょう。
○野坂副委員長
質問ですか。（「どっちですか。続けて、もう一回言ってください」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員
もうちょっと続けて言ってしまいます。
あとはこれからのことに対しての要望ということで、倉吉未来中心の全館オープンが間近ということで、やはりセレモニーもいい皮切りにしていかなければいけませんので、ぜひ、盛り上がりというものを図っていかなければいけません。そういう意味で、この間の三徳山の登山道の迂回路完成のときには、本当に中部総合事務所、副局長もたしかもう２時間かけて、上まで上がっておられたと思います。本当に身をもって盛り上げておられるのです。だから、今度の倉吉未来中心の開館のときにも、そのきっかけにもなった復興会議のメンバーなどの方などもお呼びしたりして、本当に復興のシンボルだと、これが全館の再開なのだという形にして盛り上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。案内を広く。
○野坂副委員長
よろしくお願いします。ほかにございますか。
○前田委員
２つ言うけれども、答弁は要らないから。
まず、神庭さん、９ページ。その25％向上というのは、これは僕は不適当というか、的を射ていないわ。今度は、震度６強、震度７でももつよとか、そういう表現にしたほうがいい。僕もかつて技術職員だったから、これを見たらちょっと看過できない。25％というようないいかげんなことを言ってはいけない。
これを見たら、私はせん断力が不足していると思う。斜めにクラックが入るというのは、鉄筋量が不足しておるのだわ。だから、鉄筋量の不足を鉄板でカバーしておるという形態だから、これだったら震度７でももつよという表現をしたほうがいい。この紙が出たら、品が悪いです。
「とっとりで待っとります」、例の国内旅行。これは、関西連合の議会でわざわざ意見書を採択して、国に送付してもらったのです。関西連合の委員会があるから、これを知事から報告して。機会があたら議会にも報告して。関西連合がきちんと応援してくれたということを忘れないようにしてください。
○野坂副委員長
そのほかございますか。
○浜崎委員
この１ページの「とっとりで待っとります」、それから国との関係の話で連動した話なのですけれども。まず、この「とっとりで待っとります」、これを後につなげていくという部分は、さっき澤委員も言われていたけれども、そういうことだと思うのですが、具体的に言うと、このたびのことで、旅行業者、それから例えば鳥取の１便が非常に少ないというようなことで、そこについてはまたいろいろ考えていく。その中でレンタカーであったりとか、いろいろ出ておるのだけれども、みんな業者が絡んでくるわけです。そこのところを、やはりそれはもう県のおかげでと、いやいや、うちも結構忙しくなってというのもあるかもしれないけれども、ではなくて、何でそういうことを持っていくのだということをしっかりと業者さんに。それこそ県ではないけれども、縦割りにならないように連動させないと。いろいろ話が入ってくるのは、それはそれで毎度おおきにみたいな部分はどうしても、それは業者さんがどうのこうのという意味ではないけれども、我々が考えておるのは何なのだという、復興支援という意味合いもあって、風評被害についてというようなこともあるのです。また空港の利用率という部分は、やはり鳥取県の大きなポイントになってくるわけで、今後ワールドマスターズであったりとかいろんなことが出てくるわけですから。東の玄関口は、非常に利用率が低いと。御存じのように、ことしが勝負の年でしょう、違いますか。（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）そうですよね。そういうところがあるので、もっともっとこういったネタを出す、プレゼンテーションをすると、こういうものをやるのだということだけではなくて、先ほどどなたかおっしゃっていたけれども、いわゆる経過、そういうことによって何が問題が生じてくるのだということを、そっちのほうがありきだと思ってやっていかないといけないし、それから業者さんとしっかり連携をとるということと同時に、県の目的、目標に対して業者さんも一緒になってやっていくのだというようなところをしっかりと認識を改めて入れ込むということも大事だと思います。その辺、ちょっとコメントがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
●岩下観光戦略課長
浜崎委員さんのおっしゃられたこと、そのとおりだと思います。県が行いますいろいろなキャンペーンもありますし、こういう強化策について、それによってお客さんがふえたりとかそういったこと、こういうアイデアがあってふえた。あるいは、そこでふえたお客さんを継続させていくということについて、やはり事業者さんにそういうことを後々生かしていくと、それでリピーターの来県にもつなげるということを重視して、肝に銘じてやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○浜崎委員
ウイン・ウインの関係でやるということで、ぜひお願いしたいと思います。
○野坂副委員長
ほかよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他でございます。地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の皆様で何かございませんか。
●神庭地域振興部文化振興監兼文化政策課長
お手元に、ちょっと黒っぽい、とりアートのメーン事業のチラシを入れております。ことしは米子での開催ということで、５月７日に米子コンベンションセンターの多目的ホールで開催いたします。
内容といたしましては、「磨公部主（マクベス）」と書いてあります。シェークスピアの「マクベス」をモチーフにいたしまして、ジャズダンスやヒップホップ、それからクラシックダンスなど、ダンスを交えた演劇的ダンスということでプロジェクションマッピングも活用しました取り組みになっております。料金は一般1,500円、子ども1,000円ということで、２時半開演でございます。ゴールデンウイークの一番最後の日でございますけれども、御都合のつく方はぜひおいでいただきたいと思っておりますので、御案内いたします。
○野坂副委員長
先ほどの報告につきましては、特に何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、地域振興部及び観光交流局につきましては以上で終了したいと思います。
委員の皆様にお知らせします。次の常任委員会は５月19日金曜日、午前10時から開催の予定ですのでよろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして、地域振興県土警察常任委員会を閉会します。長時間ありがとうございました。
午後０時59分 閉会
|