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会議の概要
午前９時00分 開会
◎内田（隆）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、付議案の審議、報告事項など、相当の分量がありますので、本日は最初に総務部、次に監査委員、人事委員会、県議会、最後に元気づくり総本部、あす24日金曜日は最初に会計管理者、次に教育委員会を予定しております。
なお、平成29年度当初予算においては事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することとしていますので、御承知ください。
また、部局間の所管替えにより新たに本委員会の所管となる事業についても旧所管の委員会で説明することにしていますので、あわせて御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、松田委員と濵辺委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから総務部の付議案の予備調査を行います。
なお、本日の総務部の説明は、前半と後半に分けて入れ替え制で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承ください。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
まず、伊澤総務部長に、総務部の総括説明を求めます。
●伊澤総務部長
それでは、私のほうから付議案の総括説明をさせていただきます。
お手元に、総務部の説明資料があると思います。表紙をお開きいただきますと、目次が出てまいります。この目次を使いまして、全体の概要を説明させていただきます。
まず、予算関係ですが、お手元の表紙の見開きから書いてありますが、議案第１号、平成29年度鳥取県一般会計予算から第４号の鳥取県給与集中管理特別会計予算までの４件をお願いすることとしております。
予算関係以外ですが、その下に付議案といたしまして、条例関係が議案第35号から議案第43号までと、飛びますが、議案第70号で、合わせまして計10件ございます。そして、その他案件といたしまして、議案第53号、57号、60号、69号と、４件をお願いしております。そのほかにも報告事項がございます。
一般会計予算の概要だけ、総括表を使ってざっと見ていただきたいと思います。
34ページです。総務部の一般会計予算の当初予算の総括表が出てまいります。
ご覧のとおりでありまして、課名のところ、総務部には17の所属がございます。本年度予算の合計といたしまして996億8,000万円余をお願いしているところです。金額は非常に大きな金額になってございますが、大きな部分だけ申し上げますと、財政課、あるいは税務課といったところが非常に大きな金額を計上しておりますが、財政課におきましては、大半が公債費や起債の償還等に係る経費。あるいは、税務課におきましては地方消費税清算金や交付金といったものが主な内容になっています。
主な事業は、情報政策課のＩＣＴコンピューターシステムの共同化の関係、鳥取県、岡山県が共同して調達したセキュリティクラウドの共同運用の関係、県外本部などにおけるアンテナショップや販路拡大など情報発信の取組、業務効率推進課における規制改革の新たな取組、公文書館での条例の制定を契機としたより一層のセンター機能の充実に向けた取組などです。
これより順次、担当課長のほうから詳細を説明いたします。御審議をよろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
続いて、各関係課長から順次説明を求めます。
●中西財政課長
総務部の資料の１ページをお願いします。県庁全体の歳入の総括ですが、こちらのポイントにつきましては、昨日の全員協議会や主要事業説明会等において御説明したとおりですので、説明のほうは省略させていただきたいと思います。
２ページの歳出につきましても同様です。
３ページから23ページに詳細をつけておりますので、またご覧いただければと思います。
24ページをお願いします。24ページ、25ページにつきましては、給与費明細の県トータルのものです。こちらにつきましても昨日の全協でポイントは御説明したところですが、24ページが特別職の給与費明細です。比較の欄をご覧いただきますと、比較の一番右側の下のところで9,368万4,000円の増です。長、議員、その他の特別職、非常勤職員等が大半ですが、給与改定による非常勤職員の給与の増が主な理由であり、昨年に比べまして１億円弱の増です。
25ページは、一般職の給与費の明細です。こちらも昨日の全協でポイントは説明をしたところですが、25ページの右側の合計のところ、比較をご覧いただきますと、昨年に比べて６億円弱の減です。給与改定による給料の増や期末手当の減といった増減や、共済費の率の改定等による減を加味いたしまして、昨年に比べまして６億円弱の減です。
その下から33ページまでは詳細の内訳等ですので、後ほどご覧いただければと思います。
財政課の29年度の予算の関係です。41ページをお願いします。
41ページから45ページまでありますが、財政の予算は部局間の調整や内部管理の事務費等で、特に重要な変更等はありませんので、ご覧いただければと思います。
ただ、45ページの上のほうの事業、公債管理特別会計繰出金について、先ほど部長の説明もありましたが、本年度の予算額をご覧いただきますと、670億円余りと非常に多額の経費を計上しております。比較では35億円強の増ということで、こちらが全員協議会や主要事業説明会等で説明している公債費の増の部分とお考えいただければと思います。公債管理特別会計の繰出金、こちらが公債費を表しているものと思っていただければと思います。
149ページをお願いします。地方債の残高の推移を、近年の状況と昨年度の見込みを県トータルで表したものです。
表をご覧いただきますと、前々年度末現在高とありますが、これが27年度の実績です。また、真ん中よりちょっと左に前年度末現在高見込み額とありますが、これが28年度の見込みです。一番右側のほうに当該年度末現在高見込額ということで、29年度の見込みを載せております。詳細はご覧のとおりですが、一つポイントとしましては、左側の１の普通債の（７）のところをご覧いただきますと、臨時財政対策債がございます。こちらの残高は、27年度が3,080億円余り、前年度末であります28年度の見込みが3,056億円です。29年度、一番右側の当該年度末が3,018億円ですので、実は27年度までは一貫して増えておりましたけれども、28年、29年と、若干減少傾向にあるということです。この傾向が続けばと思いますが、地方財政全体の動きで変わってきますので楽観はできないというふうに思っております。
地方債の現在高については以上でございます。
160ページをお願いします。財政課の持っている特別会計の29年度の予算の関係です。
160ページが総括表で、歳入で846億5,900万円余り、歳出でも同額を計上しております。これは公債費、借金償還の元金と利子等を管理するために設けている特別会計です。
歳入のほうをご覧いただきますと、一般会計の繰入金というところで本年度670億9,700万円余りという金額があります。これが先ほどの財政課の45ページで御説明しました公債費と一致している部分です。こちらが実質的な借金償還の額ということで見ていただければと思います。
あと詳細は、161ページ以降で御説明をさせていただきたいと思います。
内訳ですが、161ページが元金で、借金償還のうちの元金の償還に係る分であり、779億円余りです。先ほど公債費の償還で670億円余りと申し上げましたけれども、こちらの元金では779億円ということで、相当多くなっております。これは過去、借換債というものを発行してきておりますが、その借換債の借り換えにおいて、現状よりも見かけ上借金償還が増えているということで、内訳をご覧いただきますと、財源の内訳で起債というのがあります。157億円余り、起債がはまっておりますけれども、この部分が、一度借りた起債を10年経って償還するに当たり、もう一度借り換えをするために再度起債を発行するということで、この部分が見かけ上膨らんでいるものであり、実際の一般財源を使って償還する額は財源内訳の繰入金の603億円余りというところです。こちらが実質的な借金の償還の部分と見ていただければと思います。
162ページをご覧いただきますと、利子の償還で、公債費の利子でございますけれども、こちらが670億円余ということで、前年度と比較して８億円余りの減少ということです。これは近年、低金利を反映して減少しているということです。
その下の公債諸費については、県債の管理に要する経費ということで、ご覧のとおりです。
●梅田総務課長
資料35ページをお願いします。一般管理費の職員人件費につきましては、26億3,100万円余でございます。昨年と変わらず271人分の人件費です。前年度比較で数字が下がっているのは、主に時間外手当の縮減によるものです。基金繰入金につきましては、危機管理局以外の部局の4.8人役分に相当しております。
次に、知事・副知事費です。4,700万円余で、人件費、それから交際費です。
次に、総務部の管理運営費です。2,200万円余ですが、連絡調整に係る経費ということで、前年度より下がっているのは、実績を見ながら縮減を図ったというものです。
県庁政策立案支援費ということで、設置している県庁内図書室の経費でございます。788万円余をお願いするものです。平成17年から設置しておりますが、この４月から県議会図書室と併設させていただきまして、県議会の皆様方に向けてのレファレンスサービスを開始したいと思っております。図書購入費につきましては、議会事務局の経費にも計上されております。
次に、知事公舎の管理費です。942万円余です。非常勤職員、管理委託、業務委託ということです。雑入には私邸からの電気代を頂戴しているところです。
37ページ、東日本大震災被災者生活再建支援事業です。929万円余をお願いするものです。民間支援団体である、とっとり震災支援連絡協議会に委託をしまして、相談、啓発の事業を行うものです。１月末現在で、避難者数は56世帯132名ということで、昨年同期比で14人減少しております。本県に定住をされる方もいらっしゃいますが、公営住宅に入って、今なお帰還に迷う方とか、お子さんがいじめに遭わないか不安に思われる方がいらっしゃると聞いておりまして、引き続き相談対応をしていこうということです。
38ページです。ＬＥＤ照明等省エネルギー設備の県有施設率先導入事業です。200万円余をお願いするものです。費用対効果が最も高い県有施設として、布勢総合運動公園の陸上競技場の内部照明を選びまして、重点的に交換をしていこうというものです。
次に、県庁舎の管理事業です。１億8,700万円余をお願いするものです。庁内の清掃、警備などの委託などです。委託単価のアップなどによる増があります。財源としましては、使用料は入居団体から、財産収入は売店や食堂の貸付け、雑入は自動販売機の手数料をいただいているところです。
県庁舎設備管理事業です。7,600万円余です。こちらは県庁舎の電気、機械、電話等の設備の保守点検委託のほか、受変電監視装置の改修などを行う予定です。
次に、新規事業として、テレビ会議室システムネットワーク分離対応改修事業657万円をお願いするものです。庁内ＬＡＮのネットワーク分離が行われますが、こちらに対して、現在庁内ＬＡＮに接続しているテレビ会議システムをインターネット接続系のネットワークで動かすために必要なシステム改修経費です。
県庁舎第二庁舎外壁改修事業につきましては、このたび完了します。廃止です。
防災総務費の職員人件費ですが、これはこの４月から中部地震復興本部事務局ということで独立する事務局に対しての人件費です。
事業の最後、環境にやさしい県庁推進事業です。人に優しい職場環境を進めつつ、環境にも優しい県庁を目指すために、県庁のＴＥＡＳの1.種の登録認証を受けておりますが、この継続に要する経費です。
続きまして、144ページには債務負担行為の過年度議決分がございます。こちらは後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、153ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計です。この中で、総務課では、庁用の光熱水費の予算をお願いしております。予算につきましては、前年度に対して900万円余下がっております。電気代については過去３年間の実績を見ながら予算案をつくりますが、これが着実に落ちているということです。また、電話代につきましても、過去の実績を勘案した数字です。
●西尾政策法務課長
資料の46ページをお願いします。まず、上の段の法令諸費です。これは政策法務課が行う条例や規則などの例規審査、法令相談への対応、訴訟への対応等に要する経費でございまして、29年度は1,788万5,000円を見込んでおります。主な内容といたしましては、顧問弁護士に対する法律相談に要する経費が129万6,000円、それから県が被告となる訴訟等につきまして、各所属が弁護士に委託する費用を一括して政策法務課が要求しており、これが800万円となっております。
続きまして、下の段、文書事務処理費です。これは、起案文書の審査、指導、文書の保存・管理、公印の作成・管理等に要する経費で、29年度は373万5,000円を見込んでいます。主な内容は、29年度の取組として、県が保存している簿冊情報を一般の方が検索できるシステムについて、県立公文書館の在り方検討会議からの提言を受けて、検索の利便性を向上させるために、その改修に要する経費21万6,000円を見込んでおります。あと前年度と比べて196万8,000円ほど減額になっておりますが、これは実績を踏まえて標準事務費を精査したところです。
47ページ、行政不服審査会諸費です。これは、平成28年度から審査請求に対する裁決に当たり、第三者機関である行政不服審査会への諮問手続を経ることになったことに伴い、市町村や一部事務組合などと共同設置した不服審査会の運営に要する経費です。29年度は前年度と同額の101万4,000円を見込んでおります。主な内容といたしましては、審査委員会委員の報酬や費用弁償です。この行政不服審査会諸費につきましては、県と市町村等とで半々ずつ負担することになっておりまして、負担金のところに53万1,000円を上げております。これは市町村の負担分プラス境港管理組合分も含めており、半分より若干上になっているところです。
以上が一般会計です。
続きまして、特別会計です。資料の154ページをお願いします。用品調達等集中管理事業特別会計の印刷発送費です。これは、文書の発送とか印刷を集中化することにより事務の効率化と経費の削減を図るもので、29年度は１億191万3,000円を見込んでおります。主な内容といたしましては、まず文書の印刷ですが、職員でも扱える高速印刷機を賃貸借で政策法務課に導入しており、各所属が公文書や会議資料など必要な印刷を行うものです。賃貸借費用は、プリント料金として単価契約を結んでおりまして、29年度は2,701万1,000円を見込んでおります。次に、文書の発送ですが、各所属の発送する文書を政策法務課で集合発送することにより経費の節減を図るものです。29年度は郵便料金として5,671万3,000円、それから収発の作業を外部委託しており、その委託料が427万7,000円などとなっております。
●谷長税務課長
資料の48ページをお願いします。まず、職員人件費ですが、税務課と３県税事務所の職員に係る人件費です。
次に、県税管理運営費です。全国レベル、あるいは中国ブロックレベルの税関係の協議会の負担金等として、ご覧の金額を計上しております。
次、地方税務職員研修事業ということで、本県で直接実施している税務職員研修や、先ほど申し上げました協議会等が主催する税務職員向けの研修会への参加経費です。
49ページ、市町村税務行政支援事業です。地方税の確保、徴税、市町村の税務職員の滞納整理技術の向上を目的として鳥取県地方税滞納整理機構を設置しておりますが、そのための経費や、個人住民税の特別徴収の取組などの活動経費を計上しております。
続きまして、東部庁舎庁舎管理費です。清掃、警備、小修繕等、東部庁舎の管理運営に要する経費を計上させていただいております。
東部庁舎外壁改修事業です。これにつきましては新規事業ということでお願いしております。東部庁舎につきましては、平成13年の供用開始以来約16年経過しております。経年劣化が進行している外壁を改修するために、29年度は調査設計し、30年度に工事に取りかかりたいと考えております。
50ページをお願いします。最初の東部庁舎電話交換機更新事業は、今年度で事業が終了しております。
次の県税課税・調査事業です。これにつきましては、適正、公平な課税事務を行うための資料収集でありますとか、調査事務に要します経費を計上させていただいております。
県税管理収納事業です。国に支払う地方消費税の徴収取扱費、市町村に支払う個人県民税の徴収取扱費、軽油取引税、ゴルフ場利用税などの特別徴収義務者に対する報償金など、合わせまして約10億円を計上させていただいております。
51ページです。自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業です。現在、全国で11都府県がこのシステムを導入しております。本県におきましては、現在、税務電算システムの開発を行っておりますが、この新システムの稼働にあわせて平成30年１月から導入することとしております。この全国システムを本県の税務電算システムと連携させる部分のシステム開発費、それからこの全国協議会の分担金等の経費です。
次に、地方税電子申告システム運用事業です。地方税電子申告システム、通称ｅＬＴＡＸと言っておりますけれども、このシステムによりまして法人県民税や事業税の申告を電子的に行っていただくことで、納税者と地方自治体の双方が事務の効率化を図ることが可能となっております。このシステムの運用経費ということで計上しております。
52ページです。電算システムの運用事業ということで、ここに幾つか上げておりますが、県税関係で稼働しているシステムはこれだけあります。基幹システムである税務電算システムの運用経費8,900万円余を含めまして、合計１億円余の経費を計上させていただいております。
納税通知書等作成事業です。毎年度、自動車税の納税通知書を送付しておりますが、この納税通知書の印刷、封入、封緘等の経費ということで計上しております。
次の不正軽油対策事業につきましては、軽油の成分を専門機関に分析してもらっております。また、石油商業組合に不正軽油の撲滅のための活動を行っていただいておりますので、その活動に対する補助金を計上させていただいております。
53ページの県税納税奨励費です。これにつきましては、県単位あるいは各地区単位の納税貯蓄組合連合会が行っておられます、納税思想の高揚や租税教育活動に対する補助金ということで計上させていただいております。
54ページをお願いいたします。地方消費税の清算金です。地方消費税につきましては、消費に関連する基準によって都道府県間で清算することとされており、この仕組みによって最終消費地に税収を帰属させることとなっております。この清算のために他県に払い込むための費用ということで計上させていただいております。今年度の予算と比べますと約４億4,000万円余りの減額となっております。これは、今年度の当初予算に比べて全国の地方消費税額が地方財政計画ベースで前年度比95％と、大幅な減収となることが見込まれておりますので、このような金額で計上させていただいております。
次の利子割交付金から56ページの自動車取得税の交付金までについては、県税収入に連動した市町村への交付金ということで、法令で決められている割合で市町村に交付するものです。来年度は厳しい税収を見込んでおり、ほとんどの交付金で前年度より減額となっております。
56ページです。利子割清算金ですが、これは法人県民税の法人税割に係る利子割額の控除・還付額を都道府県間で清算するための経費です。
次に、県税還付金ですが、これは主に法人に対する税の歳出還付金です。近年の還付金の執行状況を勘案して、本年度より１億円減の４億円を計上させていただいております。
予算関係で債務負担行為がございます。資料の145ページをお願いします。この真ん中あたりに東部庁舎関係で２件あります。それから、146ページ、上から３番目に地方税電子申告審査サービス業務委託という項目があります。それから147ページの下の３項目と、148ページの上から３つ目までということで、債務負担行為をお願いしている案件がございますので、よろしくお願いします。
予算関係は以上です。
次に、予算関係以外ということで、資料の197ページをお願いします。損害賠償請求事件に係る和解についてということです。
この件につきましては、一昨年12月の常任委員会において報告させていただいておりますので、詳細については省略させていただきますけれども、平成27年の10月、北栄町内の法人が所有する不動産につきまして、鳥取地裁による競売が開始されたことを受けて、中部県税事務所が周辺の財産や資料等をもとに調査した上で、繰上徴収処分というものを行っております。繰上徴収処分といいますのは、法定の納期限を繰り上げて納税を促すというものです。これが地方税法に規定している要件を満たしていない違法な処分ではないかということで、慰謝料等９万8,102円の支払いを求めて提訴されたものです。
このたび鳥取地裁から和解の勧告がありました。和解案の要旨といたしましては、県は原告に解決金を支払う必要はないと。県は、原告が繰上徴収の要件を十分満たしていることを確認する前に繰上徴収の告知書を原告に示したことを認め、結果的に原告の期限の利益を奪ってしまったことについて遺憾の意を表すこと。こういった内容です。
これを受けて検討したわけですが、そもそもこのトラブルの発端が原告と県税事務所職員のちょっとした行き違い、勘違いであったこと。それから、和解金を支払う必要がないとされておりますので、国家賠償法上の過失責任までは認められないものと裁判所が判断しており、当方の主張が一定程度理解されているだろうと考えられることから、今回、裁判所の和解案に応じて訴訟を終結したいと考えているところです。
続きまして、条例関係ということで、資料の201ページをお願いします。鳥取県税条例の一部改正です。
現在、地方税法等の一部改正案が国会で審議中です。これに伴いまして、鳥取県税条例等の一部改正が必要となっておりますので、提案をさせていただきます。
主な改正項目につきましては、先日の政調・政審で御説明したとおりです。
２の概要について、まず、（１）の自動車関係税に関する項目です。自動車取得税のエコカー減税につきましては、対象となる車両の燃費基準を見直した上で、平成30年度末まで２年間延長します。あわせまして、自動車税のグリーン化特例、軽課ですが、これにつきましても２年間延長ということです。
次の（２）の不動産取得税に関する事項ですが、これにつきましては先日の政調・政審では触れておりませんでしたので、若干説明させていただきます。地方税法におきましては、税の軽減割合を一定の範囲内で自治体が独自に設定できる、わがまち特例という制度を導入しております。このたびの税制改正によりまして、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、こういった小規模の保育事業の用に供する家屋につきましては、不動産取得税を３分の１から３分の２までの範囲で軽減することとされております。本県としましては、待機児童の解消に資すると思われる施設整備を促進する観点から、軽減割合を最大の３分の２に設定したいと考えております。
（３）の消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置につきましては、引上げが延期になりましたので、それに伴う条例上の措置ということで、関係する未施行部分につきまして２年半延期をしようとするものです。
◎内田（隆）委員長
宮脇総務部参事監兼営繕課長の説明を求めます。簡潔にお願いします。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
57ページをお願いします。県有施設の施設管理マネジメント事業です。県有施設の維持管理業務、あるいは定期点検等に係る経費で、5,000万円余をお願いするものです。予算の全ては、２に掲げておりますけれども、電気工作物、消防設備、昇降機の保守点検、あるいは清掃のまとめ発注に係る経費で、まとめ発注の対象施設が一部増加しておりますので、それによる190万円余の増をお願いしております。（３）の中長期保全計画の運用につきましては、この後の報告事項で御説明させていただきます。
58ページをお願いします。１段目の県有施設営繕事業、２段目の営繕工事設計監督費、３段目の営繕業務管理運営費につきましては、いずれも県有施設の維持管理、整備、点検等に伴う修繕費や維持管理経費、設計費等で、いずれも前年度実績に基づき若干の減となっております。
59ページをお願いします。地域の建物づくりを支える人材育成支援事業です。県土整備部が行っている土木技術者の担い手育成支援と連動するものでございまして、建築工事に携わる技術者の育成支援です。実績に伴いまして若干の減でお願いしております。
143ページ、債務負担をお願いします。143ページの１段目の電気工作物、２行目の消防設備、145ページの県有施設消防設備点検、148ページの電気工作物、消防設備。いずれも県有施設の途切れのない維持管理に係る経費で、債務負担をお願いするものです。
●塩川行政監察・法人指導課長
60ページをお願いします。行政監察業務です。これは本来の業務担当課とは異なる立場から業務の改善に資するため、監察や内部通報、不正経理の外部通報の対応や、監査結果への措置状況の取りまとめを行うものです。主な事業は３つあります。まず１つ目、行政監察等です。これは、県業務の実施状況について必要に応じて監察を行う行政監察と、いわゆる内部通報窓口である業務改善ヘルプライン、県の物品調達に係る不正経理に係る外部通報窓口の設置、運用を行うものです。２つ目、監査委員監査です。これは、監査委員が行う定期監査等の監査の結果報告を受けて、指摘、意見に対する各部局の処理方針等の取りまとめやフォローを行うものです。３つ目、包括外部監査に係る業務です。これは、地方自治法で義務づけられている包括外部監査について、外部監査委員と契約を結んで監査を実施していただくとともに、監査報告の指摘、意見に対する各部局の処理状況等について取りまとめを行うものです。監査テーマは外部監査委員において選定することになっておりまして、近年のテーマについては資料に記載のとおりです。
続きまして、61ページです。内水面利用調整委員会業務です。これは、漁業権とその他の内水面利用との争いがありました場合、第三者の立場からあっせんや仲裁を行うため委員会を開催するものです。
62ページ、公益法人及び宗教法人事務費です。これは、公益法人等の監督に係る業務と、宗教法人に関する業務です。主な事業としては、公益法人制度に係る業務につきましては、公益認定申請等の審査、立入検査等の監督事務、諮問された認定の案件等を審議していただく鳥取県公益認定等審議会の運営事務です。宗教法人事務につきましては、県が所轄庁になる宗教法人の設立や規則の変更等の認証事務を行うものです。県内の公益法人や宗教法人の状況につきましては、下のほうの参考に記載のとおりです。
63ページをお願いします。協同組合等検査事業です。これは、農業協同組合等の農林水産業団体に対して、法令に基づいて検査を実施する業務です。検査に当たっては、県職員の検査員のほか、公認会計士や金融機関のＯＢ等を非常勤の外部検査員にお願いして、検査の充実を図ることにしています。検査につきましては、総合農協と広域の農協は毎年実施、その他の組合については２年に１回、計画的に実施しています。
続きまして、予算関係以外で、200ページをお願いします。議案第69号、包括外部監査契約の締結についてです。予算のところでも御説明申し上げましたけれども、包括外部監査について、29年度の契約の締結について議決をお願いするものです。今年度と同様に、外部監査委員資格のある税理士の中からお願いして、鳥取市在住の岸本信一氏と契約しようとするものです。
●上杉情報政策課長
64ページをお願いします。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業です。これは、平成27年５月に設立した鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の事業に要する経費で、平成29年度は1,400万円余をお願いするものです。平成29年度の主な取組としては、学校業務支援システムの構築ですが、こちらは教育委員会の所管になっておりますので、教育委員会のほうから御説明があるものと思います。続きまして、共同調達した各種システムの運用管理ということで、今年度調達した電子申請システムと行政イントラシステムの運用管理を行うものです。それから、各種会議及び研修会開催に係る事務経費ということで、各種会議と研修会等に要する経費を計上しております。これまでの取組といたしましては、平成27年度に協議会を設立して、今年度、連携協約を県と全市町村で締結しました。さらに来年度からは、業務体制の強化と円滑化を図るため、地方自治法に基づき全市町村から事務を県が受託する方式に移行したいと思っております。その関係で、財源の内訳ですけれども、その他の欄に受託事業収入ということで600万円余を計上しております。
65ページをお願いします。こちらは新規事業ですが、鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業ということで、7,100万円余をお願いするものです。これは、今年度、岡山県と共同構築を行いました自治体情報セキュリティクラウドの運用、保守を行うものです。自治体情報セキュリティクラウドの主な内容、機能といたしましては、記載のとおりですけれども、専門人材による高度なネットワーク監視、外部からの不正侵入検知、防止等を行うものとなっております。これまでの取組といたしましては、今までウイルス対策ソフトの導入等で庁内ネットワークや情報システムの安全対策を行ってまいりましたけれども、昨年度の日本年金機構における情報漏えい事件を教訓に、各自治体は一層の情報セキュリティー対策の強化を求められ、本県は岡山情報ハイウェイと接続している環境を利用して、岡山と共同で自治体情報セキュリティクラウドの共同構築、共同運用を行ったものです。財源の内訳に、その他の欄、雑入がございますが、これは市町村からの負担ということです。
66ページをお願いします。県庁基幹システム刷新事業です。これは、県庁基幹業務システムの運用・保守経費の低減を図るため行っております刷新システムのプロジェクトマネジメント業務を委託するものです。平成29年度が最終年度となっております。
67ページをお願いいたします。県庁基幹システム刷新事業（システム開発）です。先ほどの県庁基幹システム刷新事業の委託に基づきまして、実際に県庁における税、財、給与等の基幹システムの刷新を行うものです。平成29年度に関しましては、税務システムと給与システムの最終段階となっております。
68ページをお願いします。地域情報化推進事業です。430万円余をお願いするものです。これは、産学官連携による地域情報化セミナーの開催経費等です。
続きまして、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業ですけれども、これは鳥取情報ハイウェイの管理運営を行うもので、２億1,000万円余をお願いするものです。昨年度より6,000万円ほど増えておりますが、これは機器更新等に伴います賃貸借等を計上しているものです。
69ページをお願いします。業務改善システム構築支援事業です。こちらは、1,800万円余をお願いするものです。これは、庁内ＬＡＮやグループウエア、ノーツ等を活用して、各所属の業務の情報共通化、電子化を支援するものです。主な事業内容は記載のとおりです。
続きまして、電子決裁・総合文書管理システム事業です。こちらは、現在鳥取県が使っている電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うものです。28年度より3,200万円余減額となっておりますが、財務システムとの連携について今年度改修を行い、それが完了しますので、次年度には減額となっております。
70ページをお願いします。県立施設予約システム管理運営事業です。410万円余をお願いするものです。これは、県立施設等の予約システムのシステム利用料となっております。
続きまして、鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業です。480万円余をお願いするものです。こちらは、公共施設や防災、観光などの地図情報をインターネットで既に公開しておりますけれども、そのシステム利用料となっております。
続きまして、インターネット映像配信事業です。310万円余をお願いするものです。これは、インターネットで知事会見や県議会の中継等を行っておりますけれども、この機器のリースや運用管理といったものです。
71ページをお願いします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業です。こちらは庁内ＬＡＮのシステムの管理運営整備を行うものです。来年度は５億5,500万円余をお願いするものですが、今年度と比較して8,100万円余増えております。これはネットワーク分離等々に伴うものです。
続きまして、電子情報システム管理事業です。県の基幹システム業務のデータの管理を行うものと、地方公共団体情報システム機構が提供する研修への負担金となっております。
72ページをお願いします。総合行政ネットワーク運営事業です。3,300万円余をお願いするものです。こちらは各自治体を結びます専用のネットワークですが、その運用経費です。
73ページをお願いします。住民基本台帳ネットワークシステム管理事業です。こちらは住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理に必要な経費となっております。
続きまして、公的個人認証サービス運用事業です。こちらは、住民が電子署名の必要な申請を行う際に必要となる電子証明書を発行するために必要な経費となっております。平成29年度は1,700万円余をお願いするもので、平成28年度より300万円余増額となっておりますが、これは33年度に機器の更新を控えておりまして、それの積み立てということで増えております。
74ページをお願いします。中間サーバー整備事業です。こちらは、国や他の地方自治体との情報連携に必要である中間サーバーの運用を行うものです。既に中間サーバーの設定作業は完了いたしており、現在、情報連携のテストを順次行っている状況です。
75ページをお願いします。統合宛名システム整備事業です。こちらにつきましても、既に平成28年３月に鳥取、岡山、広島の３県で共同整備を行っている統合宛名システムの運用、保守を行うものです。
76ページです。鳥取どこでもWi-Fi事業です。1,050万円余をお願いするものであり、債務負担行為としても760万円余をお願いするものです。こちらは無料Wi-Fiサービスである鳥取どこでもブロードバンドの提供を継続して行うとともに、鳥取砂丘地域の面的な整備拡大、また関西広域連合で行っている共通認証に対応するための箇所の拡大を行うものです。
77ページをお願いします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業です。こちらは市町村が行う情報通信の整備に対する一部補助を行うものです。来年度は八頭町及び琴浦町に補助をする予定としておりまして、2,200万円余をお願いするものです。
78ページをお願いします。情報提供ネットワークシステム等総合運用テスト実施事業です。こちらは、先ほどマイナンバー制度の関係で説明しましたが、全国連携を行うに際して、現在試験を行っておりますが、28年度も引き続き試験を行うための費用です。
79ページをお願いします。行政情報ネットワークセキュリティ強靱化事業です。こちらは今年度から行っており、庁内ＬＡＮを、マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３つのネットワークに分離しますけれども、それに伴う情報通信機器の整備及びセキュリティー対策のために導入したシステムの賃貸借料となっております。１億7,900万円余をお願いするものです。
続きまして、職員人件費です。これは情報政策課の一般職員15名の人件費をお願いするものですが、その他の欄に市町村受託収入で、市町村からの業務委託で職員２名分の1,400万円余を計上させていただいております。
地方公会計標準ソフトウエア整備事業は今年度完了しますので、終了ということです。
143ページをお願いします。143ページから148ページにかけて債務負担行為をお願いしております。143ページでいきますと上から３つ目です。144ページにつきましては上から３つ、それから下から５つ目から６番、７番目、145ページは下から４つ全て、146ページは上から４つ目から下までです。147ページにつきましては上の４つ、148ページにつきましては下の２つですので、よろしくお願いします。
155ページをお願いします。鳥取県用品調達集中管理事業特別会計です。庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業です。１億6,700万円余、債務負担行為としては２億2,300万円余をお願いするものです。こちらにつきましては、庁内ＬＡＮパソコンの一括調達ということです。
続きまして、クラウドサーバ管理事業です。１億100万円余をお願いするものです。こちらは鳥取県クラウドサーバの利用料ということになっております。
158ページをお願いします。こちらは債務負担行為をお願いするものです。ノーツのクライアントライセンス使用料及びウィンドウズ10のライセンス使用料をお願いするものです。
198ページをお願いします。議案第60号、地方公共団体における情報通信技術の共同化に関する事務の受託に関する規約を定める協議についてです。これまで、県と市町村の情報通信技術の共同化に関する事務については任意協議会によって事務処理を行ってきましたが、より適切な事務の管理及び執行を行うために、地方自治法に基づいて事務を受託することとし、これに関する規約を定める協議をすることについて議会の議決をお願いするものです。規約に関しましては、199ページに記載のとおりです。
●前田東京本部長
80ページをお願いします。東京本部運営費です。東京本部の事務所の借り上げ等、東京本部の管理運営に関する経費です。
行政情報等収集発信事業です。首都圏にあります県人会、町人会、高校の同窓会等に出かけていってネットワークを構築するとともに、こちらの本部のメールマガジン「とっとり＠東京インフォメーション」において、県ゆかりの人、商品、イベント等を紹介するものです。それから、国の関係で各省庁との連絡調整を行う経費です。
81ページをお願いします。首都圏発！「外国人が憧れる鳥取」情報発信事業です。平成28年はビジット・ジャパンということで、外国から日本に訪れる方は2,400万人ぐらいになっておりますし、は2020年東京オリンピックに向けてインバウンドの方々が非常に増えているところです。今年度、東京本部としましても、外国の方に影響力のある方を呼んだり、旅行会社や外国人特派員を鳥取に呼んで、外国の方の目線で鳥取のことを紹介してもらったところです。あわせて、首都圏の留学生の方を招いて鳥取のよさを知ってもらい、それを東京のほうで情報発信といいますか発表会をやって、鳥取の魅力について語ってもらったところです。しかし、基本的にやはりまだ情報が足りない、鳥取はいいところなのだけれども、ということがありまして、少ないのですけれども、今回またキーパーソンとイベントをやらせていただきたいということです。
82ページです。首都圏ゆかりメディア等連携事業ということで、去年、マスコミ関係者、県出身者のマスコミの方、あるいは県内に勤務されたマスコミの方を集めて懇談会を開きました。それが10月21日よりちょっと前だったのですけれども、そういったこともあって、10月21日の鳥取県中部地震があったときには、こんなＰＲをしたらどうだろうかなど、いろいろな提案があって非常に助かったところです。そういったことを来年度もやりたいのが一つと、それからゆかりの店といいまして、鳥取県の出身の方とか鳥取県の食材を使っている店がございます。28年までに一応ウエブのほうで紹介することができましたので、これを活用して鳥取県の食材に関するイベントをやってみたい。それから、３番目のネットワークを活用したメディア露出イベントなのですけれども、例えばサッカーの岡野さん、米子の料理の道乃さん、また鳥取の和紙などを活用して、鳥取のよさをＰＲしていきたいという事業です。
83ページをお願いします。首都圏情報発信事業ということで、マスコミや旅行会社への情報発信や、キャンペーンを実施する経費です。
84ページをお願いします。首都圏若手団体連携ＰＲ事業です。鳥取県の若手の方々が鳥取県の情報発信をしたいということで、去年までは若い鳥取県応援団というのがあったのですけれども、ほかにいろいろな団体が出たので、そういったところに鳥取県のことを若い視点でＰＲしてもらおうということで、こういう補助事業をつくりました。高円寺というのは若い人が集まるところなのですが、今年はそこでイベントを開いたり、３月には代官山で鳥取の和紙を見せるようなイベントをすることになっております。非常に視点がバラエティーで、情報発信としてはおもしろい部分がありますので、来年度もさせていただきたいということです。
84ページの下のほうです。広域連携ＰＲ推進事業ということで、これは中国５県で、観光情報発表会や物産展の開催をする経費です。
85ページです。国内交流等推進事業ということで、県内の市町村が交流しているところ、例えば松戸市や武蔵野市などに県も出かけていって、それぞれの自治体とあわせてＰＲする経費です。
その下、首都圏の主要大学等との連携推進事業です。主な事業内容の１と２のところは今までもしていたのですけれども、３のところ、県出身の学生との連携の構築ということで、やはり若い人に、学生さんに鳥取県の情報を伝えることが大事だろうということで、若い人に、情報がどうしたら上手に伝わるのだろうかということを考えていただいて、実際に情報発信してもらう、そういった事業です。
86ページです。首都圏販路開拓推進事業です。まず、販路開拓マネジャーというのを置いて、これは主にスーパーのＯＢの方に去年からなっていただいているのですけれども、首都圏のスーパーや食品企業のニーズなどを情報収集し、県内の事業者の方とマッチングをして、取引がつながるようにするとか、東京の首都圏のバイヤーさんを鳥取県にお連れして鳥取の業者の方と商談をしていただくようなことを考えております。それから、販路開拓アドバイザーということで、これはミシュランの１つ星とか２つ星といった高級料理店に顔のきく人にお願いして、そういったところに鳥取県の食材を売り込んでいただくようなことを考えております。去年の実績なのですけれども、例えば黒らっきょうなどが、ミシュランの１つ星のところで採用されております。
87ページ、88ページです。首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業ということで、鳥取県と岡山県とで共同で設置しているアンテナショップ、とっとり・おかやま新橋館の管理運営に要する経費です。主な事業概要のところに書いてありますけれども、非常勤職員を配置して観光・移住コーナーの対応をしたり、アンテナショップの運営会議を開いたり、アンテナショップ活動支援ということで、県内事業者の方がアンテナショップに出やすいような催事出展者支援金やチャレンジ商品の委託など。また、新たに（３）の(6)のところ、アンテナショップ農林水産物ＰＲ事業ということで、野菜に詳しい専門家の方に来ていただいて、県産野菜の魅力や特徴などをじかにお客様に伝えてもらい、鳥取県の農産物のＰＲをする。それから、(7)鳥取県の新料理の開発＆郷土食まつりということで、首都圏の大学生の方に県内の食材を使って新しい料理をつくってもらい、それをアンテナショップのほうでＰＲするような経費をお願いしているところです。
あと、144ページをお願いします。アンテナショップの借上料が債務負担行為になっておりますので、よろしくお願いします。
●伊藤関西本部長
89ページをお願いします。メイドイン鳥取・関西販路開拓事業です。4,100万円余をお願いするものです。この事業に関しては、県産食材のブランド化、あるいは農林水産物のＰＲ活動、そして食博の出展ということです。今年度は食博の出展がございまして、600万円の増額になっております。これまでブランド化に取り組んでおりますけれども、２の（１）に記載しておりますように、有名料理人さんと組んでやってまいりました。これを今度、有名料理人さんで研究会をつくってもらう形で取り組んだらということで、新しい仕掛けを考えておるところです。また、引き続き３名のコーディネーターを活用して、展示商談会や営業活動等を行ってまいりたいと思います。食博については４月28日から10日間ということでございまして、鳥取和牛をメインにＰＲしていきたいと考えております。
90ページをお願いします。鳥取県へ「いらっしゃい」事業です。2,580万円余をお願いするものです。関西圏の各種媒体等を活用して観光ＰＲ活動を行うものです。テレビ、ラジオ、新聞等への観光情報の発信、あるいは旅行会社とタイアップしましてＰＲキャンペーンを行う等を行うものです。今回、540万円ほど減額になっておりますけれども、インバウンド対策事業、訪日外国人の誘客対策として、28年度にテレビ制作を行いましたけれども、29年度はそれをしないということでの減額です。
91ページをお願いします。関西圏経済交流推進事業です。320万円余をお願いするものです。関西圏と本県の企業間、あるいはそういった経済交流の一層の推進を図るということで、立地、あるいはビジネスマッチングといったところを進めるということです。事業内容に記載しておりますように、経済交流セミナーとしまして関西経済界と鳥取県の経済部との交流、あるいは市町村長との交流のセミナーを開催しております。また、関西７商工会議所に加入しておりまして、こちらからの情報収集を図っているところです。さらに関西経済連合会との関係で、県内の技術情報等をセミナーでＰＲしていくというところです。
92ページをお願いします。大学との連携による就職応援・地域づくり推進事業です。620万円余をお願いするものです。関西圏の大学は県内の進学者の４割ということですので、ＩＪＵターン、特にＵターン就職を進めなくてはいけないということで、ふるさと定住機構と連動して学生への働きかけを行っているところです。引き続き協定大学、包括協定、あるいは就職協定を結んだ大学との連携を深めながら、就職のガイダンス等を行ってまいりたいと思っております。あわせて非常勤職員の設置ということで、昨年、包括協定を京都産業大学と新たにしましたので３大学になりました。こういった包括協定を結んでいる大学との共同事業ということで取り組んでまいりたいということで、そういった視点、それから理系人材がどうしても不足しているということですので、こういった視点、この２つをあわせ持ったコーディネーターを配置したいということです。
93ページをお願いします。ネットワーク形成事業、24万円です。こちらは、県人会、同窓会、こういったところへ出席して、皆さんとのネットワークを構築していくというものです。
93ページの下のほう、関西本部の管理運営費です。3,700万円余をお願いするもので、執務室の維持管理経費等の管理運営に対する経費です。
●門脇名古屋代表部長
94ページをお願いします。中京圏における鳥取県ネットワーク構築事業で、60万円余をお願いするものです。こちらは、中京圏で、東海鳥取県人会の皆さんや、経済関係者等とのネットワークを組んでいこうというものです。具体的には、鳥取県にゆかりのある経済人や若者の方々との情報交換会の開催、また東海鳥取県人会の皆さんとの共同してのＰＲ事業といったものに取り組もうというものです。
95ページをお願いします。鳥取県の魅力発信事業です。620万円をお願いするものです。事業内容としましては、１年間にわたって効果的に鳥取県のＰＲに取り組んでいこう、魅力の発信をしていこう、というものです。具体的には、テレビ局と連携をした情報発信、そしてまた新聞、フリーペーパー、マスコミ等のキャラバンによる鳥取県の情報発信に努めていこうというものであり、あわせてさまざまなイベント等にも参加していこうと思っております。
96ページをお願いします。「こんなに近い鳥取県！」ＰＲ事業です。中京圏から鳥取県へのアクセスは自動車、もしくは鉄道利用ということになっております。自動車利用、そして鉄道利用者を対象としたＰＲに取り組もうというものであり、自動車利用の方々に対しては高速道路サービスエリアでのパンフレット等の冊子等の配布や、レジャー誌等でのＰＲに取り組もうと思っております。また、鉄道利用者を対象としては、最もお客様が集まるＪＲ名古屋駅で県の魅力発信イベントを開催しようと考えております。
97ページをお願いします。ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営事業です。こちらのほうは県産品の販路開拓や物産展等への参加等に要する経費、また名古屋代表部の管理運営に要する経費をお願いするものです。
●田中公文書館長
126ページをお願いします。公文書館センター機能強化・充実事業、新規事業で550万円余りです。11月議会で議決をいただいた新条例に基づきまして、歴史的に重要な公文書等の保存、管理について、公文書館が中心となって市町村との連携、協力を図りながら進めていこうとするものです。県及び市町村の連携、協力の取り組みとして、どんな文書を永久保存するかという標準的な基準の作成や、職員研修、災害時の協力体制を構築するとともに、シンポジウムや巡回企画展などを行い、また、公文書館の所蔵資料の活用のための資料の再評価、選別、デジタル化などにも取り組む予定です。
127ページ、公文書館普及事業で、所蔵資料の展示などにより、県政に関する情報を県民に提供するための経費です。
続いて、歴史資料保存事業です。当館が所蔵する貴重な資料について、修復や電子化、複製本化などを行い、長期保存を図るために要する経費です。
128ページをお願いします。公文書収集整理事業です。公文書管理条例の規定に基づき、知事部局を初めとする機関から保存期間が満了した公文書のうち重要なものを選別して引き継ぎ、整理、保存を行って、利用者の方々に提供を行うための経費です。
129ページ、公文書館管理運営費です。公文書館の施設と所蔵資料の適切な管理を行うための経費です。今年度はエレベーターの改修工事がありまして、これが終了しましたので、来年度は2,300万円余りが減額となります。
続いて、新鳥取県史編さん事業です。これは、昭和38年から56年にかけて刊行いたしました旧鳥取県史の後に新たな発見や研究の進展のあったもの、旧県史では十分取り上げられていなかった事項についての調査や研究を行いまして、その成果を県史の資料編、あるいはブックレットとして刊行するための経費です。
あと過年度議決分の債務負担行為といたしまして、144ページの下から２行目の新鳥取県史の執筆委託と、146ページ、上から２行目の公文書館警備業務委託がございます。
◎内田（隆）委員長
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、２月補正とその他等がありますので、簡潔な質問と、発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いいたします。
今までの説明について、質疑等はありませんか。
○稲田委員
まず、161ページ、いわゆる借り換えを行うわけですから、ちょうど来年度がその時期に当たっているということなのか。
公債管理特別会計のこの図は、私は初めて見る。私の不勉強だと思うけれども。この公債管理特別会計の歳入歳出という、貸借対照表のような表で、これは結局、歳出歳入がプラス・マイナス・ゼロというような、対照的な表なのかどうか。それがちょっと知りたい。それで、こういうシステムの図は、やはりパターン化しているのだろうかということ。多分パターン化しているのかなと思いますけれども。
ですから、１点は、今その時期にやはり当たっていて、こういう図を改めてここに載せてあるのかどうか。
２点目が、これは結局対照表のような形になってプラス・マイナス・ゼロとという、こういう計算式になるのかどうかが知りたい。
３点目が、こういう図を初めて見るけれども、これはやはり一般化しているのかどうか、ちょっと教えてほしい。初めて見るものだから。
そこで、これを44ページ、45ページとの絡みで見てみると、減債基金費と、公債管理特別会計繰出金の絡みがあって、これに当てはめてみると、私の知識がないものだから、ちょっとよくわからない。それから、161ページの元金の本年度の額と、この事業内容の中に公債元金というのが改めて数字が出ているよね。これらの関係が、理解できない。ちょっと教えてほしい。
●中西財政課長
先ほど説明が余りうまくできなくて、申しわけございません。
非常にややこしい話でございまして、まず１点目、この借り換えが今年当たっているかどうかということですけれども、もともとこの公債管理特別会計を設置しましたのが、平成18年、19年度の辺りだったと思います。
○稲田委員
わからない。覚えていないな。言葉は何か聞いたような気がする。
●中西財政課長
そのころだと思うのですけれども、もともとは借り換えをうまく処理するために設けた特別会計でございまして、借換債の償還が本格化したころに設けておりますので、それからずっと借り換えが毎年発生していると考えていただいたらと思っております。
○稲田委員
そうすると、毎年こういうページは出ていたのか。
●中西財政課長
はい、そうだと思います。
○稲田委員
この予算の、２月、３月には。
●中西財政課長
昨年はよく覚えておりませんが、多分同じような図を記載させていただいていたかと思っています。特に今年度、新しくこの仕組みが発生したわけではございません。この表は、例年つけさせていただいているものだということです。もしかしたらちょっと工夫しているかもしれませんけれども、基本的な仕組みは昨年と変わっておりません。
この表で説明をさせていただきたいと思いますけれども、右側のほうの公債管理特別会計というものがございます。非常にややこしくて恐縮なのですけれども、もともとこの特別会計が借換債をうまく処理するためだというふうに申し上げましたですけれども、では借換債がどういったものか申し上げますと……。
○稲田委員
いや、わかる。借換債はわかる。
●中西財政課長
右側のほうの一括償還ですけれども、これが20年の借換予定債で、10年目を迎えまして、そこで借り換えが発生いたします。その際に、一旦10年分の残った分を一括償還をいたしまして、新たに借り換えます。起債をするということですで、予算の仕組みとしましては、歳出のほうに一括償還が立ちます。これが歳出のほうの一括償還と書いてあるところです。
一方、歳入のほうをご覧いただきますと、その財源といたしまして起債をはめることになります。（「そういうことになるね」と呼ぶ者あり）
ええ。予算の仕組みとしてはそうなります。そこは一致いたしまして、これは特別会計の中で完結するということです。
上の財源の欄をご覧いただきますと、起債で157億5,600万円ですけれども、この分の歳出の一括償還が157億円ありまして、それ見合いのものを新たに起債するということが、まず一括償還の借換債というところの意味です。
○稲田委員
そうすると、この157億円が借換債のここに、この数字が当てはまるということかな。
●中西財政課長
はい、そういうふうに考えていただいたらと思います。ですので、この部分は一般会計とは関係なく、特別会計で完結するということです。
その下の、一括償還の下をご覧いただきますと、定時償還と減債基金積立金の満期一括分というのがございます。ちょっとここはややこしいのですけれども、定時償還は、これは借り換えに至る前の、例えば初年度から10年目まで毎年定時償還をしていきますけれども、この償還に当たるものが定時償還です。
○稲田委員
うん、あとはわかる。
●中西財政課長
あとはよろしいでしょうか。（「うん」と呼ぶ者あり）
ですので、定時償還と減債基金の積立金の部分については、これは特会の中で完結しませんで、一般会計のほうからの繰入金で賄うということで、左のほうの一般会計の繰出金と一致するということです。仕組みといたしましてはそういうことですので……。
○稲田委員
対照になっているわけだね。
●中西財政課長
はい、そうです。
上のほうの財源の欄をご覧いいただきますと、繰入金のところで一般会計繰入金603億5,656万9,000円というのがございます。これが先ほどの定時償還と減債基金積立金の一般会計繰入金に相当するものでございまして、これが、45ページにお戻りいただき、これが603億円ということで一致するということです。一般会計のほうは603億円でございまして、こちらが実質的な借金の償還に当たるものということでお考えいただければと思います。
○西川副委員長
済みません、ちょっと関連して、いいですか。関連して質問させていただきます。
ちょっと小さいことですけれども、数字が、45ページはさっき言われた67,097百万円、２ページは67,104百万円になっているのですよ。この違いを、とりあえず教えていただけませんか。
●中西財政課長
45ページの67,097,706千円と、若干違っておりますけれども、若干事務費が入ったところで２ページのほうの数字ができておりますので、その差だと考えていただければと思います。
○西川副委員長
私がこれを見て、数字の置き方なのでしょうけれども、結局、県債が特会ですよね。言われたように、借り換えの部分があるということで今までこられたのでしょうけれども、本来はこれも起債、借金なので、本来はトータルで見られるところがないといけないと思うのです。それで今、数字がどこにあったか忘れたけれども、県の借金は3,000億円強あると。それから臨財債が3,000億円強で6,200億円ぐらいですけれども、その県の起債の中の3,000億円の中にこの県債も入っているのですか、入っていないのですか。
●中西財政課長
一般会計の607億円がございますけれども、こちらのほうが……。
○西川副委員長
それは入っていないのはわかるのです。トータルということは、返済金額が800何億円になるのでね。
ところが本会計には670何億円の償還になるわけで、150億円、160億円というものが、どこかのところで、県債のほうだけれども、出てくるわけですよね。
今言った県債の借金が、3,000億円の借金の中に入っているのか、入っていないのかということを教えていただきたいのです。
●中西財政課長
今の借金は、臨財債も含めたところで6,000億円ほどございます。それの実質的な償還につきましては、先ほどの一般会計の607億円で全て入っていると思って……。
○西川副委員長
ちょっと聞き方が悪いですか。ちょっともう一回言います。
臨財債は別で、県の公債が3,200億円ぐらいの起債がありますよね。その中に県債の今、借り入れた金額、県債はトータルで今回150億円借り換えしていますよね。これは単年度の借り換えですから、県債というのは20年だったらトータルでもっと大きな金額ですよね。その金額が3,000億円の中に入っているのですか、入っていないのですかということです。特会なので別なのですか、それとも県の借金のトータルの3,000億円の中には県債も入っていますかということなのです。
●中西財政課長
特別会計で別出しをしているわけではございませんで、今現在、29年度末の見込みで県債は6,365億円ほどの残高ということですけれども、この特別会計も含めたところでその残高と考えていただければと思います。
○西川副委員長
ちょっとわからないというか。（「入っている」と呼ぶ者あり）うん、入っているということですね。では、それで理解させていただきます。
私が思うのは、単純にこうして２ページを見ますと、結局返済額は、ここで出てくる数字は671億円ですよね。ところが実際に動いている金は、何ページだったですかね、800何億円になっているでしょう。今の県債の借り換えも含めて。その辺がちょっとわかりにくい部分かなと。制度上の問題、特会なので本会計には出てこないのでしょうけれども、本来はこれも知っておくべき内容ではないかなと思って。ちょっと私、違和感が今回あったもので、その辺りをどうお考えなのか。特会だから仕方ないのかというのか。これは処理の仕方なのでしょうか。
●中西財政課長
先ほど平成18年か19年ぐらいにこの特別会計を設けたと申し上げましたけれども、それまでは一般会計で全て処理をしておりました。ただ、逆に一般会計で処理をしておりますと、見かけ上、歳入歳出が膨らんでしまいまして、逆にその正確な公債費が幾らかというのが把握できないということがありまして、わかりやすくするために特別会計を設けたというのが実態です。（「特別会計の性格の問題だ」と呼ぶ者あり）
○稲田委員
197ページ。率直に言うけれども、ざっと見てね、この方は原告なのかな。私は、これはよくぞ訴訟にされたなと称賛したいぐらいの気持ちなのですね。
結局、県のほうが期限の利益を奪取してしまったという、ここが一番大きな問題なわけですよね。争点になっていると同時に税法上の問題については、ちょっと言葉が曖昧だけれども、課税物件をとにかく確保しようという気持ちが県のほうにあったから、こういう挙に出られたと思う。でも私が思うのに、この処理をした職員は、やはりちょっと、そこつに過ぎるのではないかという気はするわけです。例えば地方税法の解釈を間違ったとか、あるいは対応を間違ったとかというのではなくて、要するに粗雑なのだよ。粗雑な形がこういう形になってあらわれているということなのだよね。これは、もともとの訴訟物が非常に金額が小さいから、裁判所がこういう対応をしたのだろうと思うけれども、金額が大きいと、実際の期限の利益損失の計算からやり始めて、それをどうするかということにもなるし、精神的な損害も受けておれば、それも算入になるようなことがまとまって、和解金に算入されていく。しかし、余りにも額が少ないから、こういう対応をしたと思いますよ。それはそれなりに裁判所のすばらしい処置の仕方かもしれないけれども、これはよくこの職員には注意をしておく必要がある。どう思うか。
●谷長税務課長
この件につきましては、先ほど申しましたように、一昨年の12月の常任委員会で報告させていただきましたけれども、その際にも申し上げましたが、処分を課す前に原告側の代表取締役のほうから事情をお聞きしたいということで、まず訪問いたしました。しかし、ちょっとそこがうまくいかなくて、先ほど言いましたように告知書をまず見られてしまったという部分があり、結果的にこのようなことになってしまったという反省点はございます。
ですから、今後はそういったやりとりにつきまして、このような事例にならないように、もっと上手に相手方に訪問の趣旨を説明するといった改善をしていきたいと考えております。
○稲田委員
だから、私が今、これをわざわざ議題にしたのだよね。そういう訪問の仕方の形の問題ではないのです。
これは、一見そういうぐあいに見えるでしょう。けれども、実はやはり一番どこがこの訴訟の本体になっているかと。期限の利益を奪取してしまったというところに、県に過失といえば過失があるわけですよ。ただ、余りにも金額も少ないし、周辺の事情もこれだけでは全部を把握できない。それからもう一つ、前回の文書を見ても、私も忘れたところがあるが、全貌がちょっと我々にも把握できない部分もある。しかし、一番大きな問題はそこだと思う。要するに、簡単に言えば、これは早まって請求してしまったというだけの話なのだよね。そこが法的には大きな問題を生むわけですよ。期限の利益の喪失という、ここに係ってくるわけですよ。だから、金額が少ないし、県にとっては幸いな出来事だったのだけれども、冒頭に申し上げたのは、非常に粗雑でそこつではないのかと言ったのはそういうことなのですよ。うかつな、非常につまらないミス。本人は一生懸命やっているかもわからないけれども、後からこうやって話を聞いてみると、非常につまらないミスなのだよね。こう思わないですか。
●谷長税務課長
こういったケースは従前から何件かございます。前回も申し上げましたように、こういったことに至ったというのは初めてでございまして……。
○稲田委員
それは初めてだろう。何回もあってはまずい。
●谷長税務課長
ええ、非常にまれなケースだったのですけれども。
担当者がそこつだとおっしゃいましたけれども、これは所属として方針を決めまして、最終的には先ほど言いましたように本人から事情聴取をし、最終決定をした上で処分を課すという方針のもとに訪問したわけです。
○稲田委員
えらくこだわるようだけれども、もしそういう話になると、それは税法の解釈を誤ったということになるのだよ。解釈を誤って執行をしかけたということになるのだよ。私は、そうではなくて、あくまでも期限の利益の喪失、ここにスポットを当てて、ちょっと早目に請求してしまったという形なのだから、そこつということを言ったわけですよ。だから、もう少し落ちついて、じっくりとこういう問題は処理すべきではないのか。もし、担当を挙げてよく相談をした結果、これをやったということになったら、それは地方税法の解釈は誤っているのではないか、それに対する対応を誤っているのではないかということになるのだよ。それでいいのか。
●谷長税務課長
この繰上徴収という制度そのものが、必要であれば一刻も早く処分を課す、そういった性格のものです。このようなケースが生じないようにじっくりと調査をするということになりますと、他の課税庁に債権を持っていかれたりということにつながりまして、なかなかじっくりと構えて調査をするということが困難と思っております。
○稲田委員
ちょっと合わないかもしれないけれども、これは税の問題だから、先取特権の一番頂点にあるわけですよ。先陣争いみたいなことになっているわけだよね。
けれども、私が何を言いたいかというと、そこまで慎重にやったのだということになり、本当にあなたの課で相談して行動したということになったら、和解せず、戦えばいいはずなのだよ。勧告があったから、和解したのだろうけれどもね。
私はその職員がどういう人か知らないけれども、何回も言うようだが、期限の利益の喪失という部分、納期限というものに光を当てて、その部分で少し早まったのではないかと。いや、そうではないということになると、これは責任が出てくるよ。それでいいのか、という気がするけれども。
●伊澤総務部長
私のほうからお答えしたいと思います。
委員御指摘の部分は、結果として御指摘のとおりだと思いますので、受けとめさせていただきたいと思いますし、正直に言いまして非常に悩ましい部分なのですけれども、反省すべき点だろうと思っております。
この事案の訴訟、原告の方から訴訟が提起された際の常任委員会報告でも申し上げましたが、繰上徴収を迅速に行うという現場の要請と、法的に要件を満たしているのかどうかという最終確認。このやり方の問題だと思っております。
これは言いわけではありませんが、多くの実務現場では、本県ばかりではなくて他県もそうだというふうに聞いておりますが、債権確保ということがありますので、迅速性を担保するために、最終確認を行った後、速やかに処分が行えるよう、事案については最終確認を行うという条件を留保しつつ、担当職員に処分書を携帯させているという実務の実態があります。
本県でも同じように、先ほどの説明でもあったあったとおり、結果的には要件を満たしていなかったと思われるので、今の委員の御指摘が出てくるわけです。したがって、我々が反省しなければならないということが基本でありますが、最終的な要件を満たしているかという事実確認を行うということを前提としつつ、職員が処分書を携帯していたということであります。職員は、事実確認を行った後にその処分書を提示して処分を完成させるつもりであったところ、ここはそこつというのはちょっとかわいそうかなと思いますが、職員は処分の意図はなかったと言っているのですけれども、うかつにもその処分書を相手に受け渡してしまったということから、相手がそれを見るに至ったと。見るという外形をもって処分が完成してしまったと、どうも裁判所も心証を持っているようです。和解でありますので、心証という言葉でやらせていただきますが。したがって、これは我々が反省しなければならない。
必ずしも職員は処分を完成する意図はなかったというのが、言い分であります。ただ、結果的にそうとられてしまったということが我々の反省すべき点でありますので、今後の実務において、迅速な処分の実行と、要件の最終確認というものを確実に行うように徹底しつつ、一方で迅速な処分というものの実利を上げていきたいと思っております。
○稲田委員
私が思っていることを部長が言ったから、もうこれ以上は言わないけれども、課税の問題は、大変歴史的なことを言うようだけれども、マグナ・カルタの本質というのは国王の課税権の制限なのです。税務署は非常に神経質にやるわけだよね。けれども、県は県税というようなことになると、多少やはり精神的に緩やかな部分もあると思うから、もっと気構えを持って慎重にやるべきだというように思います。まだ十分にはかみ合っていないけれども、私はかなりの問題はあるのではないかと思う。小さな事件だけれども。
もう１点、201ページ。わがまち特例というのがよくわからない。何を聞きたいかというと、202ページに条文が載っているが、結局これらをひっくるめてわがまち特例というのだろうけれども、このわがまち特例とは誰がつけたのだろうか。まずそこから聞きたい。
●谷長税務課長
この名称は総務省が命名されております。
○稲田委員
総務省がつけた。まあ、わかった。
私は余り適切な言葉とは思わない。国がつけておるけれども、適切な言葉だとは思わない。やはりこれは子育てとか、そういうような名前にしないと。
ああ、待って。このわがまち特例というのは、この自動車の問題も消費税の問題もひっくるめて、全部でわがまち特例と言っているわけか。
●谷長税務課長
わがまち特例といいますのは、これまでの例で言いますと、主に固定資産税とか都市計画税、市町村税なのですけれども……（「ああ、そう、もともとがそういう」と呼ぶ者あり）ええ、そういった税を軽減する仕組みですね。
○稲田委員
はい、わかりました。
◎内田（隆）委員長
追加で聞いていいですか。
この29年度税制改正において、企業主導型保育という文言が入っていたのですが、何で抜かれているのか。家庭的保育事業、居宅訪問保育事業、事業所内保育事業と企業主導型保育事業とあるのだけれども、事業の数が１個足りないのです。わざとなくしているのかなと思って。29年度税制改正は、企業主導型保育事業という事業も減税対象になるのだけれども、それが抜けているのはなぜかと。
●谷長税務課長
今回の不動産取得税の特例ですけれども、比較的小規模なものを対象にしておりまして、具体的に総務省が示しておりますのがこの３つの形態の事業ということになっておりますので、そのようにしております。
◎内田（隆）委員長
済みません、29年財政要望の中で４つの事業があったと思っていたからの発言でした。なければ構いませんが、あれば対応したほうがいいのかなと思います。
●谷長税務課長
先ほど言いましたように、総務省が特例として指定しておりますのが３つということになっておりますので、今回もこの３つに限定したいと考えております。
◎内田（隆）委員長
わかりました。
○伊藤委員
72ページ、総合行政ネットワーク運営事業と、それから住民管理台帳ネットワークシステム管理事業があるのですけれども、その後、利用状況はどうなのでしょうか。総合行政ネットワークは、例えば具体的にどんなものに使われているのか。住基のほうはわかるのですけれども、これは以前、余り使い勝手がよくなかった、何か余り評判がよくなかったのですけれども、その後の状況についてお伺いしたいと思います。
●伊澤総務部長
まず、総合ネットワーク事業というのは、ＬＧＷＡＮと呼ばれておりますが、国機関と自治体を結ぶ、いわゆる閉鎖した通信ネットワークでありまして、ふだんはさまざまなデータのやりとり、身近なところではメールのやりとりといったものに使っている通信ネットワークです。したがいまして、自治体や国が通常の通信に使っているネットワークのことであります。それが一つです。それは国のほうで一括して運営していますので、それに対する負担金等を払っているというものです。
住基の関係ですけれども、低調とおっしゃったのは、多分住基カードの利用が非常に少なかったということで、あいまいな記憶でありますが、大体５～６％とか、そのような発行率であったと思います。
御案内のとおり、この住基カードについては、今般、マイナンバーカードということで、置き換えがされましたので、これについても昨今新聞の報道等によれば大体１割前後ぐらいの発行率になっているということであります。それを高いと見るか低いと見るかということはありますが、これからの政府の方針としては、利便性を向上させて実効性を上げることで利用を拡大していくと聞いており、既にマイナンバーの番号自体は税務等の手続の際に必ず必要になっているということです。また、私もチャレンジしてみようと思っていますが、電子申請等を行う際、例えば電子納税などを行う際には、そのカードを使えば非常に簡単に本人の認証等、申請行為が行われるという仕組みは既にできているということです。
本格的な運用は本年５月から全国的な情報連携が開始されますので、それ以降ということになると思いますし、利用分野の拡大というのは今後の課題ということです。これは法律で規定されていますので、法律改正等に向けて政府のほうで検討されているということです。
それで、住基ネットワークの利用がなくなるのかということになるわけですが、実はマイナンバーカードの基幹の一部として残っておりまして、住基ネットワークシステムを生かしながら今回のマイナンバーのシステムができているという仕掛けになっております。したがいまして、マイナンバーカードの運営の中の基本部分として、住基ネットワークシステム自体は残り続ける形になっていると承知しております。
○伊藤委員
最初の総合行政ネットワークというのは、具体的にどういうものに。メールだけとは思っていないし、具体的に何に使っているのですかというわけです。どういう活用をするのですか。
●上杉情報政策課長
78ページの資料をご覧ください。情報連携を今年７月から開始するのですけれども、この情報連携はＬＧＷＡＮ回線を使って行います。ですので、ＬＧＷＡＮ回線をどんどん使うということです。（「従来は何に使っていたのか」と呼ぶ者あり）従来は、各自治体間の情報のやりとり、あるいは国との情報のやりとりです。
○伊藤委員
要するに、これは運営事業と書いてあるけれども、回線使用料になるわけか。
●上杉情報政策課長
はい。
○伊藤委員
運営事業ではない、早い話がこれは回線使用料なのですね。回線設置料というか。運営事業と書いてあるから、何を運営するのかなと、一般的に思いますよね。要するに回線を開設する事業というか、新たに設置事業というか。何かその辺がはっきりしない。どうなのか。
●伊澤総務部長
御指摘のとおりでありまして、先ほども少し御説明申し上げましたが、国において、国機関と、それから全国全ての自治体を閉ざされたネットワークで結んでおります。
先ほど情報政策課長も御説明しましたが、その回線ネットワークを使って今回のマイナンバーシステムを動かそうとしているわけでありますけれども、従来からそういった外から入ってきてもらっては困るような安全性の高いネットワークを国において設置運営しており、それに対して必要な負担金を払ったりしているものがこの事業です。ちょっと事業名称が不適切かもしれません。
○伊藤委員
わかりました。要するにプライバシー保護という観点からすると、住基ネットワークシステムも、将来的にはこのＬＧＷＡＮにのせるわけですか。
●上杉情報政策課長
総合行政ネットワークと、その住民基本台帳ネットワークは別物ですので、一緒にするということは、今のところはないと聞いております。
○伊藤委員
例えばマイナンバーと連携するならば、できれば、要するにプライバシー保護がきちんとできるのできちんとやられたほうがいいと思う。同じマイナンバーで、住基ネットとＬＧＷＡＮの両方でやるとするならば、いろいろ次々と出てきて、負担金を次々と払わせるような話ばかりで、何かその辺が納得できないというか。次々いろいろ制度ができるのはいいのだけれども、セキュリティーとかいろいろ事業をやるのだけれども、みんなばらばらで、なぜ一つにならないのと思います。それについて。
●伊澤総務部長
御指摘の向きは、私も正直同感です。これは素直に申し上げます。同感です。
これは国のほうで仕切っておりますが、御趣旨は理解できますので、時期を選んで、国のほうに物を申したいと思いますが、いずれも閉鎖系といいますか、閉じられたシステムであり、住基は住基で鳴り物入りでつくったシステムでありまして、巨額を投じて国のほうでつくったのですけれども、利用が低調だということでいろいろ批判があったと。
住基は住基で非常に安全性の高いものとして単独のものでつくられているようですが、それとは別にＬＧＷＡＮという通信系のネットワークができておりまして、さすがに今度マイナンバーをつくるときに、また別に通信ネットワークをつくることは考えられなくて、マイナンバーの際には住基等もつなぎながら今のＬＧＷＡＮを使ってやる仕組みになっております。しかし、住基は住基で一つの仕組みができているものですから、何か簡単にくっつけれないようでして、とりあえず今はそういった２頭立ての馬車で走るようになっております。ただ、経費の節減というようなこと、あるいは安全性の向上という観点について、全くおっしゃるとおりだと思っています。
本県でもネットワーク部分を外部からの攻撃からいかに守るかとやっておりますが、そういったことは国においてもこれから進むと思っています。そういった機会に、システムの統合等を図り、経費の節減が図られるように国に物を申し上げていきたいと思っております。
○伊藤委員
要望なのですが、クラウドなども新しい方法が出てきています。その都度いろんな形に通信のあり方が先進的になるかもしれませんけれども、なるべく統合できるものは統合して、しっかりと機密保護ができるものは機密保護ができる形で持っていくように。まだ県レベルならいいけれども、例えばこれが市町村までおりてくると、市町村の負担金になって、すごい負担金がかぶさってくるのですよね。だから、上級官庁は金があるから大きな事業をやるのだけれども、そこのところは少し統合できるものは統合しながら、回線も今たくさんありますから、その中でやるとか、その辺りを要望してほしいと思います。
●伊澤総務部長
全く同じ問題意識がございまして、それで県と市町村の共同化の取組をしております。セキュリティーガードも市町村も全部巻き込んで、市町村も全部守るという仕組みにしておりますし、さらに鳥取県だけでは効果が少ないので岡山県とも一緒にやるということで、格段に負担金が安くできたものですから、市町村には大変喜んでいただいていると承っております。
今後も、市町村も含めた大きな仕組みづくりに県が率先して汗を流してまいりたいと思っておりますので、御支援をよろしくお願いします。
○福浜委員
76ページの関連なのですけれども、ブロードバンド、Wi-Fiサービスの拡大の関係で、砂丘でもともとWi-Fiを設置していた業者が県内というか市内にいらっしゃって、これを広げるに当たって入札があって、ほかのところに決まったという話を聞きました。
その際に、入札した金額のことをちょっと聞いたのですけれども、片や、どう機材を見積もっても80万円から100万円ぐらいかかる、一方は出てきた数字が10数万円とか20万円前後だったという、とにかく勝負にならなかったという話なのですね。結局、その安い入札金額を出してこられたのは大手で、一方、必要な機器をいろいろと手配をされたのは地元業者なのですけれども。いろいろ入札の形というのはあるとは思うのですが、全然勝負にならないというのはどうなのだろうと、ちょっと何かもやもやしたものが残ってしまうのです。地場産業を守るという部分でいけば、何か方策はないのだろうか。でも、同じような事態が起きたときに、全て県外の大手が取っていくというのもいかがなものかなと。一方では、やはり緊縮財政ですから、安いところを採用するというのは、それは仕方がないのかもしれませんけれども。
少し自分の誤解があるかもしれませんが、そういう話があったので、ここで確認の意味で、どういう経緯で決まったのかということと、背景について。関西のWi-Fiとも絡んでおり、そことのリンクということで、もともと無理というような別の要素が働いたのかもしれません。ただ、なるべく地元のほうを採用するというのは、もう皆さん当然思っていらっしゃることと思うのですが、やはりそういう話を地元企業から聞くと、何とかならないものかと思ったので。
●上杉情報政策課長
委員御指摘のことですけれども、大手通信会社も鳥取に支店がありまして、産業振興条例上は大手も排除できないということです。大手であるがゆえに、いろいろな県外でも同じような仕組み等をつくられている関係で、調達する際にロットが大きい調達等で、やはりコストを下げることが可能だということがありまして、そういう結果になってしまったということです。我々も、実際に聞き取り、あるいは低価格の場合には審査会もしますけれども、やはりそういうことで可能だということですので、これが不当であるというふうには判断できないものですから、契約を締結するということです。
○福浜委員
事情はわかった上で、あえて聞いたというところもあるのですけれども、大ロットを一括購入されて安くなるというのはわかるのですけれども、４分の１ぐらいの値段になってしまうと、全然勝負にならないのですよね。これだけに限らず、多分ほかのものでも当然こういうことは今後も起きてくるのだろうというときに、どうなんでしょうねと。確認というか、お考えというか、考えられた上で不正はないということで当然採用されたのも、よくわかっているのです。しかし、やはりこういう時代の中で、いかに地場産業を守っていくのかというところで、そこにどのように対応していくのかという部分は、何も要らないのかなというところです。別に、情報政策課長にだけ言っているわけではないのですけれども。
◎内田（隆）委員長
いいですか。
○福浜委員
いいです、もう思いは伝えましたので。
○西川副委員長
49ページをお願いします。下のほうに経年劣化で東部庁舎の外壁改修が出ているのですけれども、この最適な工法というのは、どういうものを意味しているのですか。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
私も詳細を聞いたわけではないのですけれども、外壁を改修するに当たっては下地の補修から始まりまして、その外壁塗装もグレードがたくさんございまして、防水性能が高い、低い、その一番適した工法を設計で検討するという趣旨を書いていると思います。
○西川副委員長
私がなぜ質問させていただいたかというと、これだけを見ておったら何ともなかったのですが、先ほど建てられてから15年経過と言われたのです。皆さんのうちで外を15年で直されますか。普通15年や20年では直さないものを使うのですよ。ですから、15年で劣化するというのは最適ではないので、例えば値段が高くても、20年、30年もつものにかえて、15年で壊れるものが30年になったら、私は半分の値段と考えるのです。そういうことがこの最適かなと思ったのです。ですから、また同じことをすると、また15年で劣化するということなので、この最適という意味について、もう一度御答弁いただきたいと思います。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
後ほど報告事項の県有施設中長期保全計画の中で、そういったお話をさせていただこうと思っていたのですけれども、例えば、第二庁舎の外壁を改修しましたが、あれも非常に安い吹きつけ材で仕上げをしており、余り御承知ではないかもしれませんけれども、モルタルが浮いてしまい、落下して通路上に落ちれば人命にかかわることも起こりかねない状態が続いておりました。ですので、保全するには、安全重視でコストにかかわらずしなければいけない場合と、予防的に保全する場合と、第二庁舎は繰り返し部分修繕を繰り返したのですが、非常に劣化が進んでおりイタチごっこになるので、金属パネルで覆ったと。加えて、金属パネルに断熱効果を持たせて、サッシも二重サッシにしたと。サッシも非常に老朽化が進んでおりましたので、あわせて７億円近い投資なのですが、委員御指摘のように長期的な視点で見れば、高い建物ですので、足場を組んで部分修繕で直すよりは安いと判断をして、そういう工事をしております。
東部庁舎の場合は平成８年の完成ですので、今年で15年目だと思います。15年で民間住宅をするかというお話がありましたけれども、している例もたくさんありますし、目安としては20年が、15年から25年の間が目安になっています。東部庁舎は、例えば劣化を放っておき躯体の劣化が進行するのを放置しておいて、もっと傷んでから直す手段もないことはないのですが、そうなれば、恐らく第二庁舎のように金属パネルで覆ってしまって数億円投資するとか、そういうことになると思います。
ですので、今がタイミングとして、塗りかえをして安いコストで保護しておけば、躯体の劣化は進行を抑えることができると。という意味で、最適な工法を選ぶということです。
○西川副委員長
わかりました。いや、私もそう思ったのです。同じものを考えるとこの金額ではできないので、予定が１億3,000万円で出ているから、多分こういうものをやらないのだろうなと。
言われるように、今、塗装はすごくいいのがありますよね、20年ぐらいもつものがあるのです。ですから、15年というのは、民間もあると言われたら身もふたもない話で、やはり長くもつものをいかに効率よく考えるかということを私は言っているわけです。やはりその辺りを考えながら、トータルでコスト減になることを、今日にはお金が要っても、30年もつ、20年もつほうがいい、15年でないほうがいいということを言っているわけで、その内容は私はわかりませんけれども、その辺りも考えながらやっていただきたいです。これは１点です。
委員長、もう１点よろしいでしょうか。
◎内田（隆）委員長
はい、どうぞ。
○西川副委員長
東京本部にお願いしたい。アドバイザーの方を雇用されて２年目になるということで、取引あっせんと営業活動と書いてあるのです。多分１年目でなかなか難しいのですけれども、本来であれば営業活動というと成果主義になると思うのです。もう２年目になるので、今年度はその中に、本来は契約金額が入れば一番うれしいのですけれども、そこまではなかなか厳しいので、成約件数などを目標にして、このアドバイザーの方にやっていただいたらなと思うのですけれども、その辺りのお気持ちはどうでしょうか。
●前田東京本部長
販路開拓アドバイザーの件だと思うのですけれども、まず今年の実績として、都内に139店ある、いなげやというスーパーですけれども、例えばそこに鳥取県の商品を置いたり、全部で７社、具体的に言うと東急百貨店、三浦屋、よしやなどに、県内企業でいいますと約20社のアイテムをつないでいただきました。実際、これだけの数をつないでいただいたのは、東京としては大きなほうだと思います。
今どのような給与になっているかというと、定額なのですけれども、以前は、いわゆる成功報酬のような部分もあったので、また考えてみたいと思います。
○西川副委員長
86ページを見た限りでは数字がわからなかったもので、上のほうに招致企業が８社とか、下のほうに出展事業者が５社とか、そういうあっせんもしておられて、その次に今言われたことがあったということですね。
●前田東京本部長
はい。
○西川副委員長
そういうことができれば、来年度は書くことができるようなシステムにしていただいて、より成果を出していただきたい。マージンの割合があれば、より努力されるかもわかりません。その辺りは裁量の範疇でしょうけれども、やはり２年目になるということで、より大きな成果を出していただきたいなと思います。
○濵辺委員
１点、資料請求をお願いしたいのですけれども、37ページの東日本大震災避難者生活再建支援事業なのですが、ここに書かれている民間支援団体のとっとり震災支援連絡協議会ですね。この協議会の内容と、そこで話し合われたものと、今、避難者が56世帯で132名という数字が出ているのですけれども、東部、中部、西部でわかるものがあったらお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
はい、よろしくお願いします。
あとはよろしいですか。
●中西財政課長
財政課です。申し訳ありません、１点訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど44ページと45ページ、西川副委員長の御質問がございまして、45ページの数字と２ページとが違うではないかということでございましたけれども、事務費と申し上げましたが、44ページのほうをご覧いただきますと、一時借入金利子というものがありまして、先ほどの45ページのほうは長期借り入れに係る元金利子で、そのほかに歳計現金が不足した場合に一時的な借り入れをした場合の利子が600万円ほどあります。それを足したところが２ページの数字です。おわびして訂正申し上げます。
◎内田（隆）委員長
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まずは、伊澤総務部長に総括説明を求めます。
●伊澤総務部長
２月補正関係の総務部の資料をご覧いただきたいと思います。開いていただきますと目次が出てまいります。議案といたしましては２件、議案第21号、28年度一般会計補正予算、議案第22号、公債管理特別会計補正予算です。いずれも28年度における事業の実施状況、実施見込みなどを精査した結果に基づく補正をお願いするものです。
内容については、所管の所属長から簡潔に御説明しますので、よろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
それでは、続いて各関係課長から順次説明を求めます。
減額補正のところが多いと思います。そのあたりは勘案して説明ください。
●中西財政課長
１ページをお願いします。歳入の総括です。こちらは、額の確定をしたものや、主に減ですが、歳出の事業の増減に連動する増減等で、主な内容は主要事業説明会等で説明したところですので、省略させていただきたいと思います。
３ページから15ページに詳しい内容がついておりますので、ご覧いただければと思います。
16ページをお願いいたします。給与費明細、特別職と、17ページ、一般職です。16ページは、非常勤職員等の報酬の減ということで、３億7,000万円弱の減ですし、17ページのほうは一般職のほうの減です。合計の比較の欄をご覧いただきますと９億円ほどの減で、内訳は、その左のほうに書いてあるとおりですが、給与改定による給料の増、給与改定による期末の減、あと共済費の率の確定による減が主な内容です。
18ページにつきましては、その明細ですので、ご覧いただければと思います。
続きまして、財政課の予算です。23ページをお願いします。23ページの財政運営費から24ページの一時借入利子までにつきましては、事務費等の不用額、利率の減等による減額で、記載のとおりです。
71ページをお願いします。公債管理特別会計ですが、歳入歳出とも４億2,600万円余りの減額をお願いしているところです。詳細は、72ページです。減のほとんどは上の利子で、見込んでおりました利率よりも低金利であった影響により４億円余りの減額補正ということです。下の公債諸費につきましては、事務費の減です。
●梅田総務課長
資料の20ページをお願いします。一般管理費、職員人件費につきましては、今後の見込みによって減額補正をしております。総務部管理運営費、県庁内図書室の経費につきましては、事業費の執行見込みによる減額。知事公舎の管理費については、光熱水費の見込みです。ＬＥＤ省エネ設備につきましては、米子コンベンションセンターなど７施設で交換を終えまして、入札執行残ということです。
次のページです。県庁第二庁舎外壁改修工事につきましては、昨日、駐車場を開放しましたが、今月末で完了する予定です。執行残です。県庁舎管理事業、設備管理事業、講堂等の屋上防水改修事業につきましても、入札執行残の減額補正です。
21ページ、環境にやさしい県庁推進事業にいては、委託料の執行残による減額です。
●西尾政策法務課長
資料の25ページをお願いします。上の段の法令諸費ですが、事務費の執行残見込みによる減額補正で、具体的には訴訟対応の経費、弁護士への委託料ですね、この不用額が主な内容です。
下の段、文書事務処理費ですが、これも事務費の執行残見込みによる減額補正であり、具体的には用品調達等集中管理事業特別会計の調整費用の不用額が主な内容となっております。
●谷長税務課長
資料26ページをお願いたします。職員人件費は、実績見込みで減額補正にしております。
市町村税務行政支援事業です。この事業については、本年度から県税職員と中部ふるさと広域連合の人事交流を始めております。当初、自治法派遣という前提で準備を進めておりましたが、結果的に研修派遣ということで、それぞれ派遣職員の人件費を負担金でやりとりする必要がなくなったということで、760万円余の減額補正をさせていただきます。
東部庁舎の庁舎管理費です。本年度、非常用蓄電池を更新する事業を行いましたが、入札残により減額補正を行います。
東部庁舎電話交換機更新事業についても、執行残が生じており、減額補正です。
27ページ、県税収納管理事業ですが、この事業には国に対する地方消費税の徴収取扱費が含まれており、当初予定していた交付率よりも低い率で支払いましたので、約100万円の減額補正をお願いするものです。
次の電算システム運用事業につきましても、実績により減額補正させていただきます。
地方消費税清算金です。本県の地方消費税収が伸びておりますので、これに連動して約１億4,000万円余の増額補正をお願いするものです。
28ページから29ページにかけて、これも当初予算で申し上げましたが、市町村への交付金の増減については、完全に税収に連動しており、そういう理由で増減させていただくものです。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
30ページをお願いします。１段目の県有施設営繕事業、２段目の営繕工事設計監督費、３段目の県有施設の施設管理マネジメント事業、いずれも入札の執行残に伴う減額補正です。一番下の人材育成支援につきましては、申請実績に基づく減額です。
31ページ、県有施設の施設管理マネジメント事業のうち海と大地の自然館分ですが、所管が教育委員会から知事部局へ移管されて委託料が計上されておりましたけれども、営繕課では、この点検は直営で実施しておりますので、全額を減額させていただくものです。
続きまして、68ページの繰越明許費をお願いします。11月補正で計上していただきました県有施設の中部地震の復旧費であり、おおむね順調に復旧は進んでおりますけれども、倉吉未来中心等、一部年度をまたいで復旧工事を行うものでありまして、繰り越しをお願いしています。
●塩川行政監察・法人指導課長
32ページをお願いします。上の公益法人及び宗教法人事務費につきましては、審議会の開催回数の実績に基づいて減額補正をお願いするものです。
下の協同組合等検査事業につきましては、職員の旅費等の実績見込みに基づいて減額をお願いするものです。
●上杉情報政策課長
33ページをお願いします。県市町村情報システム共同化推進事業です。これは行政イントラシステムと電子申請システムの入札を行い、それによる補正です。今年度の事業費分については、行政イントラシステムの入札執行残によるもので、債務負担行為も増額補正させていただいております。債務負担行為については、県の分は入札執行残を計上しておりますが、市町村分は、先ほどの当初予算のとおり、事務委託により全市町村から県へ事務委託することに伴い、市町村の負担額を補正で計上させていただくものです。
34ページ、鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業です。こちらは、入札による減額と事業の未執行によるものです。
35ページから36ページの地方公会計標準ソフトウェア整備事業から庁内ＬＡＮシステム管理運営事業につきましては、入札執行残及び執行見込み減によるものです。
36ページの住民基本台帳ネットワークシステムから総合行政ネットワークシステムにつきましては、地方公共団体情報システム機構からの過年度繰越金が調整されたことによる減額です。
69ページ、債務負担行為の変更です。69ページに掲載しております３点とも、債務負担行為の変更をお願いするものです。
●前田東京本部長
37ページをお願いします。首都圏販路開拓推進事業です。これは首都圏のバイヤーさんをお連れする旅費の実績に伴う補正です。
首都圏情報発信事業ですが、当初、明治大学との連携事業を２回予定していたのですけれども、１回は向こうの担当の方が病気になってしまい、１回しかできず、それに伴う減額です。
東京本部運営費は、事業の執行見込みによる経費節減です。
38ページ、首都圏アンテナショップ・ビジネスセンター運営事業ですけれども、銀座料理組合等と連携して鳥取県の和牛のフェアを行いましたが、それに伴う執行残です。
●伊藤関西本部長
39ページをお願いします。関空発鳥取行き広域観光誘導事業ですが、テレビ番組の製作費の執行残に伴う減額です。同じく、関西本部管理運営費ですが、事務費等の節約による減額です。
●門脇名古屋代表部長
40ページをお願いします。名古屋代表部の一番上、中京圏における鳥取県ネットワーク構築事業から、一番下のふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費事業まで、４つの事業において、今年度実績見込みに伴い減額補正をお願いをするものです。
●田中公文書館長
49ページをお願いします。歴史資料保存事業、公文書収集整理事業、公文書館管理運営費は、いずれも委託業務、非常勤人件費、工事請負費などの執行残に伴う減額補正です。一番下の鳥取県史編さん事業は、古墳測量と原稿執筆の一部を来年度に延期することに伴う減額補正です。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありますか。
○稲田委員
23ページ、24ページに関連してですけれども、昨日も全協の私の質問については、知事も伊澤部長も中西課長も多分わかっておられるのだろうと思うのです。わかり合った中で、何となくキャッチボールしていたという感じを私も持っています。ただ、なぜ今そんな話をするかというと、23、24ページに、この基金残高と借入残高の問題を、工程表の政策目標に書かざるを得ないだろうなと思いつつも、ここにもちょっと書かれると、皆さんの名誉のために申し上げておきたいという気持ちに私自身もなるわけですよね。
ここに伊藤委員もおられるわけで、その経緯をよくよく御存じだろうと思いますし、私もうっすら今思い返しておるわけですし、昨日も思い返してお話をしたわけですけれども、確かに議員がキャップ制をかけてやっておるわけですが、どこまで強力な意味合いがあるのかということになると、知事も政治的、道義的な意味合いだろうというふうにおっしゃっておられましたし、私も事実そう思っておるわけです。
なぜあそこでそういう話をしたかというと、多分その意思は伝わっていると思いますが、予算編成について、そこに余り拘泥される必要はないですよと。別にあれにこだわらなくても、皆さんの予算編成能力からすれば、そんなやわなものではないわけですから、別の方法で幾らでも予算編成はできるのはできるわけです。でも、一応、議員がああいう形でつくったものだから、それに対する敬意を表してという意味で、こうやって工程表の政策目標に書いていただくことになると、我々もまあそうか、という気持ちにもなるわけです。ここまで書かざるを得ないかもしれないけれども、こだわる必要もないのではないかという気持ちがしております。
特に、皆さんよく新聞やテレビで御存じのように、アメリカの大統領の物の考え方とかヨーロッパのＥＵの問題であるとか、日本の経済成長というのは緩やかで、前のように目覚ましい発展というのはないわけでして、そういう中で予算編成をしていく、特に鳥取県のような非常に経済基盤の弱い県が予算編成をしていくということは、大変なことだろうと思うのですね。ですから、私は計数上だけで予算の健全化というものが必ずしも一概に言い切れるものだと思っていないわけですね。ですから、ここまで神経質に工程表の政策目標というのを書かれるのはいかがなものかな、という気持ちがするのです。
私も昨日質問したばかりだから、今またこうやって見てみると、何かここだけが私の目に入るわけですよ。お互いに、そこは一応取り決めをしたけれども、執行部の皆さんと我々議員の側でわかり合った上で、そこは論争や議論をしてきているわけですから、ここまでやられることはないのではないか。答弁は要りません。こういう私の気持ちを、皆さん方はそんなにやわではないですよ、という気持ちがします。
伊藤委員、一言言ってくださいよ。
○伊藤委員
昨日言いたかったのだけれども、確かに知事の目標というのは非常に厳しい財政目標だと思うのです。今日の状況の中で、特に今年は財政編成が極めて厳しかったと思う。けれども、厳しいというのが余りにも知事から出てこないので、さらっと予算編成しましたよ、という感じです。しかし、災害、地震と大雪がありましたが、しばらく公共土木災害はないのだから、もし29年度に公共土木災害が何かで発生したときには、知事があれだけたんかを切った基金残高とか、実質借入残高の3,000億円なんて、不可能な状況に私は陥ると思う。また、知事のことだから、機動性ある財政運営をしたいのだから。
私自身は、本当にせっぱ詰まった財政運営という理解をしているのです。けれども、昨日の知事の話を聞いていても、何かもうちょっと危機感を持って皆さんに訴えなさいよという思いがあったのだけれども、何かちょっとその辺りが足らなかったなと思っています。稲田委員もかなり心配しているのだけれども、その辺りは、知事がもう少し財政の危機感を出してもよかったかな、という思いがありました。
総務部長、これに対して一言だけ。簡単でいいですよ。
●伊澤総務部長
財政誘導目標を初めとする財政運営について、稲田委員と伊藤委員からお言葉をいただきました。知事が危機感がないというのは、一緒に財政運営や予算編成をした身としては、必ずしもそんなことはないと申し上げておきたいと思います。
ただ、繰り返しになりますが、まさにこの目標を達成するのが目標ではないというふうに思っておりまして、問題は、健全財政、持続可能性を維持しながら県民の幸せをいかに安定的なものにしていくかということが、我々のミッション、目的であります。
したがって、何か災害があったときに備えるためにも、昨日も知事も申し上げましたが、一定の蓄えを持っておきたいと。したがって、当然何かあったときに崩すための蓄えでありますので、何かあったときには、これはためらうことなくそれを使って急場をしのぐというためのものだと思っております。
財政運営の危機感というのは、もちろん今、目下やっているものもありますけれども、正直に言いますが、この交付税を初めとする地方財政全般がこれからどうなるのかというのが非常に心配です。これは国家財政とも連動する話で、連結決算の話になりますけれども、ここが心配で、少なくとも私はそうであります。国がきちんと安定的に財源をくれるのかどうか、国家財政の状況を見ていると、とてもそんなことを真に受けられないといいますか、信じれない。特にこの景気回復局面で財政が弱い県が非常に難渋するというのは、これは歴史的にもそのようでありまして、それにこれからどう対応していくのか、また人口が減れば交付税が減るのは当たり前だというような論を言う人もあったりして、それは逆でしょうという話。この辺りに対して、財政にどう向かい合っていくのかということと、あわせてこれまでさまざまな行財政改革努力をやってきましたが、これも無限にできるものではないということ、これは長年携わってきた私としては実感として強く思っておりますので、これからも気を引き締めてやってまいりたいと思います。
○稲田委員
そういう心構えでいていただくとありがたいと思うわけですけれども、私も国のあり方について、この特別法人税のものを上手につくるものだなと、ほとほと感心するわけですね。事ほどさように、やはり国の地方財政についてのありようについても、ちょっと目に余るものがあるなという気持ちがしないでもない。だから、私自身も、信用はしていない。国がどう変わるかわからないのですから。片山前知事のときに、小泉内閣ですか、あのときにもばさっとやられたことも現実的にあるわけで。
だから、今、伊藤委員が言われるように、厳しい目でもって地方財政というものを見詰めていく必要はあるとは思うのですけれども、ただ、それにしても、余りその目先の細かいキャップ制というようなものにとらわれて、大局を誤るような、そういう予算立てはしてほしくないという気持ちです。もう、答弁は要りません。
◎内田（隆）委員長
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
現状と県の取組状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分の陳情、総務29年８号、テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案を提出しないことを求める意見書の提出について、西尾政策法務課長の説明を求めます。
●西尾政策法務課長
請願・陳情参考資料の２ページをお願いします。テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案を提出しないことを求める陳情についての現状を御説明いたします。
いわゆるテロ等準備罪につきましては、既に国会でも連日議論されているところですけれども、まだ法案が国会に提出されているわけではなく、現在、法務省で法案作成作業を行っている段階です。したがいまして、詳細の情報は不明でありまして、報道等で伝えられているところから状況を判断するしかないところですけれども、報道等によりますと、テロ等準備罪というのは従来の共謀罪の構成要件を変えて、犯罪を計画しただけではなく、犯罪の準備行為を行うことが要件となる方向で今検討しているようです。
これに対しまして、そもそもテロ等準備罪の創設の必要性がないとか、拡大解釈のおそれがあるなどといった面から反対論がありまして、こうした国会での問題点の指摘を踏まえまして、今法務省では、例えば準備行為の具体例を法案に盛り込む方向で検討しているなど、法案の作成作業を行っており、３月上旬に国会に法案を提出することを目指しているようです。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑等はありますか。
○稲田委員
これは結局、予備罪の可罰性という話なのですね。だから、陳情を受けてというよりも、もっと専門的な立場から。本当に予備罪の犯罪性ということは、法律の深遠な議論ですよ。だから、一陳情だけで右になったり左になったりするような事柄ではない、ということだけは言えると思うのです。県民の住民の皆さん方がこういう形で関心を持っておられるということは大変いいことだと思うのです。共謀罪って何だ、などということを言う人もあるわけですから、そういう意味では気高い関心の持ち方だろうとは思います。でも、基本的には、これはやはり法的な専門性を持って議論をすべき問題だろうと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、新規分の陳情、総務29年９号、テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）の創設に反対する意見書の提出について、西尾政策法務課長の説明を求めます。
●西尾政策法務課長
資料の３ページです。テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）の創設に反対する意見書の提出についてということですけれども、これも先ほどの陳情と同じです。現状についても特段つけ加えることはありませんので、よろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
それでは、委員の皆様から質疑がありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方から、陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺います。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
次に、報告事項に移ります。
報告１、鳥取県県有施設中長期保全計画について、宮脇参事監兼営繕課長の説明を求めます。
●宮脇総務部参事監兼営繕課長
鳥取県県有施設中長期保全計画を策定しましたので、概要について報告いたします。
委員の皆様にはカラー刷りで、横の１枚物が配られているかと思うのですが、それと、この計画本体、時折こちらをご覧いただきながら説明を聞いていただければと思います。
計画ですが、知事部局が所管する主要な施設について、今後必要となる改修の時期や所要経費を分析し、今後計画的かつ適切に維持管理、保全を行うことで施設の長寿命化を図り、中長期的な改修経費を削減しようとするものです。
対象施設は、知事部局所管の68施設、42万平方メートルです。
この計画策定に当たっての現状の課題を御説明いたしますと、カラー刷りの中ほどにも書いておりますが、現在のまま進みますと、今後25年間に必要な改修更新費用は合計で1,000億円超、年平均で41億円が必要と考えられます。
グラフの突出している部分がご覧いただけるかと思うのですが、バブル期等に同時期に整備された施設が多くあり、今後一斉に更新や改修を迎えます。特定の年度にどうしても多額の予算が必要となるという現状があります。これらを踏まえまして、改めて営繕課のほうで現地調査を行い、計画を立案しております。
内容は、概要版にあるとおりですが、建設の現状、現地調査の結果を施設ごとに取りまとめております。県有施設の改修、更新に係る経費の見込み、課題及び計画方針ですけれども、概要版では中ほどの下のほうに書いておりますが、やはり建物の安全性の確保を最優先とし、建物の長寿命化を図る、大規模施設の改修時期を分散させてトータルコストを縮減させる、あるいは省エネ化を進めて運用費の縮減、光熱水費や運用費の縮減を図る。つまり、先ほども西川委員から御指摘いただいたように、事後保全を予防保全にシフトすることで全体的な経費を削減したいというものです。
計画を進めていく上での課題もありまして、右下のほうに書いておりますけれども、知事部局で所管している大規模な集客施設があります。とりぎん文化会館、倉吉未来中心、米子コンベンション等ですけれども、これらはどうしても現在の68施設の中で総面積が３分の１にも及びます。改修工事も、例えば音響や空調改修などは規模が大きい分、どうしても突出することになります。かつ、閉館して工事をしなければいけませんが、そう簡単には閉館もできないという状況もあり、特にこれらの施設については計画的な改修が必要ということです。
そのほか、施設によっては小さな建物もございまして、それらは旧耐震によるものもあります。なかなか更新もされにくい施設ですけれども、今後はそういう小規模な施設については整理統合等の見直しも必要と考えております。
報告資料のほうに戻っていただきまして、４に書いておりますけれども、昨年度、財源確保推進課が御説明した公共施設等総合管理計画の下位計画であり、５に書いておりますが、今後、この計画に基づいて予防保全に重きを置いて実施した場合ですけれども、25年間で累計約320億円、年平均で約13億円の改修経費の削減が見込まれます。
コスト縮減が図られた大きな要因としましては、長寿命化による既存施設の建て換えコストを先送りしたことで、今後、統合や合築等が想定されますが、そういったものは見込んでおりません。事後保全とすることで、どうしても二重投資になる部分がありまして、同じような足場を何回も立てて改修したり、そういうことを避けながら、計画的に修繕すればこのような削減が図られるというものです。
６に書いておりますけれども、今後、施設改修の基礎資料として活用し、５年ごとに効果を検証して、現地調査を再度行って見直しを行いたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
報告２、平成28年度鳥取県サポーターズ企業交流会の開催について、及び報告３、第３回鳥取県・関西経済連合会懇談会の概要について、伊藤関西本部長の説明を求めます。
●伊藤関西本部長
２ページをお願いします。鳥取県サポーターズ企業交流会の開催の御報告をいたします。
２月７日にリーガロイヤルホテルで、スタッフを除きまして145名の参加で行いました。関西からの進出企業や経済団体の皆さん等に参加いただいたところです。
概要です。１部のセミナーではお二人の講演を行っていただきました。お一人は大阪市商店会総連盟の千田理事長さんで、外国客観光客の誘客に道頓堀で取り組んでおられる中心メンバーです。やはり地域の歴史や文化などの資源に着目して、魅力を集約して発信していくということが大事だという提案。あるいは、今、大阪は訪日外国人が非常に多いのですけれども、地方との連携がこれからは必要になってくるというような御提言もございました。
もう一方、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の松井マネジャーですが、求めるプロフェッショナル人材の姿、企業側や求職者側の課題について企業向けに御説明をいただいたところです。
２部の懇親会では、県産食材のメニューを提供しながら意見交換を行ったところです。あわせて、相談情報コーナーとして、今回初めて技術人材、学卒人材の相談コーナーのブースを設置しました。ここに立ち寄っていただいて、相談いただいたところです。
続きまして、３ページをお願いいたします。第３回鳥取県関西経済連合会懇談会を行いましたので、概要報告をさせていただきます。
この会は、関西経済界と鳥取県内の経済界等との交流を図っていくということで、平成24年７月に第２回が行われ４年半ほど空白があったのですが、今回２月18日に開催したところです。
出席者です。関西経済連合会からは井上副会長や松村専務に出席いただきました。県内からは鳥取県商工会議所連合会の藤縄会長様、鳥取県商工会連合会の井木会長様等が出席されました。県からは、知事ほか関係部長が出席したところです。
会議の概要ですが、関経連の活動状況や鳥取県の概要説明の後、意見交換をしたところです。
今回のテーマとして、県内の企業と関西経済連合会会員企業とのビジネスのマッチング、いわゆる商談をどうやっていくか、この実施、拡大についての意見交換。あるいは人材育成、さらには外国人旅行客の誘客対策について意見交換したところです。
県内の経済団体の皆さん等からは、ビジネスマッチングの拡大のために、関経連の企業の皆さんを分野別にしっかりと区分して、本当の必要な製品構成などを把握して、どういった企業にアプローチするか、そういったところをやっていきたいので、協力をお願いしたいという御意見。あるいは、今回、鳥取県が進めている職業能力開発総合大学校と連携して、職業訓練のプログラムについての関経連の協力。さらには、観光誘客について、交通インフラの整備や、鉄道フリーパス等の利用圏の拡大等についても協力してやっていただけるというような御意見が出たところです。
４ページに記載しておりますけれども、今回の懇談会の合意事項について、これからしっかりと取り組んでいこうということで皆さんと合意したところでありまして、まずビジネスマッチングについてはしっかりとこれからも協力していくということで、県内企業への関経連の企業の訪問をしていこうということです。
先ほど、鳥取県側から提案があった、分野別というところも、関経連が今、重点的に組み込みシステムという、特定の機能を持つコンピューターシステムですね。カメラだったらカメラが写るとか、パソコンは汎用性のシステムということですので、そういったシステムを今、一生懸命産業として取り組んでおります。それから、健康、医療の辺りも重点的に取り組んでおりますので、そういった分野での鳥取県の受注発注拡大ができないかというところを、共通で認識して情報共有を図っていくというものです。それから、成長分野の一つ、鳥取県も今進めている航空産業についても、関経連の協力を行っていくということです。その他、観光、あるいは人材育成についても協力関係を保っていこうということです。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、総務部の前半部分につきましては以上で終わります。
暫時休憩。再開は午後１時とします。
午後０時01分 休憩
午後１時00分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
引き続き、総務部の議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会で説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●川本人事企画課長
総務部資料の98ページをお願いします。元気な職場づくりプロジェクト推進事業です。職員が働きやすい環境づくりということで、従前から進めている認め合いマスターの養成や、認め合いの取り組みの普及ということで研修会等を開催する経費です。
なお、これまでの取組に書いておりますが、2016年「ほめ達！オブ・ザ・イヤー」という表彰を受けることができました。あわせて御報告させていただきます。
99ページです。予備定数を２つ上げております。予算定数外として、長期の研修派遣や病気休職に係る人員の定数35人。それから、予算定数内として、産前産後の休暇中の職員の代替職員等に係る定数を60人計上しているところです。
100ページ、人事管理費です。欠員等に伴う非常勤職員の任用等に関する経費等を計上しておりますが、増減で1,100万円ほど増えております。これは、12月補正でもお願いいたしましたが、人事関係のデータをクラウドサーバーへ移管する経費が約1,100万円かかっておりまして、その分が増額になっております。
その下、派遣研修費です。海外への研修派遣や、国内の自治大学校等へ派遣する経費です。200万円ほど減額になっておりますが、これは海外派遣に係る経費、あるいは手当等の精査によるものです。
101ページ、障がい者ワークセンター運営事業です。従前から知的障がいや精神障がいのある方を、県庁内、あるいは東部、中部、西部の総合事務所にワークセンターを設置して雇用しているところです。29年度の変更点として、個別の所属に１人単独で障がいのある方を配置する取組を新たに実施したいと思っておりまして、雇用する方の人数が１人増えるということで、その分の増額が241万円ということです。法定雇用率を書いておりますが、2.92％ということで、３％の目標に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
102ページ、県庁の働き方改革事業ということで、主に３点取り組んでおります。サテライトオフィスの設置、イクボス研修の実施、それからキャリアアドバイザーの配置、いずれも今年度と同様に進めてまいりたいというふうに考えております。
103ページ、給与等管理費です。ＩＣカード、勤務管理システム、給与管理システムなど、コンピューターで処理している業務の委託料を計上しておるところですが、前年度と比較して1,200万円ほど減額になっております。これは、現在のシステムが平成30年１月から新しいシステムに移行をします。現行システムの御利用期間が12月までの９カ月になるということで、その期間が短くなることによる減額です。１月以降の新システムの委託料につきましては、情報政策課のほうで一括して予算計上させていただくこととしております。
その下、退職手当費で、123名分の退職手当を計上しております。内訳としては、定年退職者が67名、自己都合や早期退職などが56名と見込み、123名を計上しているところです。
165ページから、給与集中管理特別会計です。
167ページに若干説明を書いております。特別職及び一般職の職員（警察、教育委員会を除く）ですが、その給与費について一括計上し、各予算担当者の事務の軽減を図っているところで、248億円余ということです。
条例関係、169ページをお願いします。職員の退職手当に関する条例の一部改正です。失業者の退職手当というのは少しなじみのない言葉ですが、採用１～２年で退職された場合に退職手当の額が非常に少なくなります。そうなった場合に、雇用保険の失業給付に見合った額を退職手当として支給するという制度があり、今回、雇用保険法が改正されて、その失業手当の内容が充実されております。求職活動支援費ということで、短期訓練の受講費や、子どもを一時的に預かっていただく場合の役務費まで手当として支給するということがありまして、そういったものにこの退職手当のほうも対応するべく条例を改正するものです。それから、高齢者への適用拡大ということで、65歳以上につきましても雇用保険の適用ということになりましたので、あわせて改正するものです。170ページ、171ページに条文等を書いております。
173ページ、職員の育児休業等に関する条例の一部改正です。一般法制と連動して、非常勤職員の育児休業について要件が緩和されておりますので、それに伴って県の非常勤職員についても、より育児休業をとりやすくする改正です。現行と書いておりますが、育児休業を請求される時点で、子どもが２歳に達する日まで雇用が継続するという見込みがある方ではないと育休が取れないとしておりましたが、子が１歳６カ月に達する日まで任用が継続する見込みがあるというように、６カ月要件を広げております。２として、育児休業の範囲につきまして、子に対して１回育児休業を取りますと再度取れないというようなことがあり、その再度取れない場合の例外として、特別な事情というのを設けておりますが、12月議会でお願いしました特別養子縁組や養子縁組里親など、いろいろな子の範囲が拡大しておりますので、その特別な事情につきましても、それに合わせて拡大できるように所要の規定の整備を行っているものです。174ページ、175ページに条文を上げております。
176ページ、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、派遣先に公益財団法人日本オリンピック委員会を加えるというものです。
報告のほうで、234ページと236ページです。専決処分の報告ということで、知事等の給与、旅費、職員の育児休業等に関する条例の一部改正と挙げておりますが、いずれも引用する法律の条項のずれによる改正です。
●中村業務効率推進課長
104ページをお願いします。予算関係で、規制改革推進事業です。さまざまな規制の見直しにつきまして検討を行うため、高等教育機関や公募委員で構成する鳥取県規制改革会議を新設するものです。なお、見直しテーマに応じまして、関係者を別途参考人として出席をお願いすることとしております。その委員などの報酬などで、103万円余りをお願いするものです。
105ページをお願いします。県政モニタリング事業です。今年度に引き続き県民から県政モニターを公募しまして、県民目線、県民感覚の意見をいただき、施策に反映させるものであります。そのモニターの謝礼など、35万円余をお願いするものです。
106ページは、カイゼン活動推進事業です。仕事の効率化、業務の見直しなどが各職場で自主的に行われるよう、全庁的に取り組みを継続するものです。改善に取り組む職員を支援するため、外部コンサルタントを活用しながら研修などを行う経費134万円をお願いするものです。
107ページ、鳥取県庁業務継続計画実効性向上事業です。平成24年度に策定した鳥取県庁業務継続計画、いわゆる県庁ＢＣＰの訓練の実施、また職員の安否情報、参集情報を把握するためのシステムの保守管理を行うものです。業者への委託料217万円余をお願いするものです。
108ページの上段、予備定数です。年度当初に想定されていなかった臨時的、突発的な業務に対応するための定数14人分をお願いするものです。
下段は、組織管理費です。組織定数の検討や業務改善などに係る経費222万円余をお願いするものです。
178ページをお願いします。条例関係で、鳥取県行政組織条例の一部改正です。鳥取県中部地震からの力強い復興を進めるため、中部地震復興本部事務局を設置し、条例に位置づけるものです。
181ページ、鳥取県職員定数条例の一部改正です。知事部局の職員、教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員などの定数を改めるものです。それぞれの定数につきましては、概要に記載のとおりです。
183ページ、鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正です。議会でも御議論いただいておりますけれども、指定管理者制度を的確に運用するため、現在、指定管理者制度を導入している公の施設におきまして、指名指定を継続しようとする場合には外部の委員も参加した審査委員会を開催し、指名指定が妥当かどうか、まず審査した上で議会の御意見を伺うように改正するものです。
186ページ、鳥取県附属機関条例の一部改正です。先ほど予算のほうでも御説明させていただきましたが、鳥取県規制改革会議を設置することに伴い、附属機関条例のほうに位置づけるものです。
190ページ、鳥取県特定個人情報の利用及び提供に関する条例及び鳥取県住民基本台帳施行条例の一部改正です。いわゆるマイナンバー条例の関係ですが、概要の１のアに記載しております、個人番号を利用することができる事務を新たに条例に追加するものです。なお、住民基本台帳施行条例のほうは、地域振興課の所管になっています。簡単に御説明しますと、申請者の方がマイナンバーを忘れた場合など、本人確認の上、住基台帳からマイナンバーを取得することができるということで、その事務に新たに同じ事務を追加するというものです。
●田原財源確保推進課長
109ページをお願いします。公有財産管理・利活用対策費です。県が保有する未利用の土地や建物の売却、あるいはその維持管理に要する経費です。具体的な主な経費としましては、売却の関係では競売確定や鑑定評価、管理の関係では除草などになります。なお、前年度より減額になっていますが、、前年度は臨時的に固定資産台帳の整備について業務を委託していたものが、今年はなくなったことに伴うものです。
110ページ、県有財産等所在市町村交付金です。県有地には固定資産税はかかりませんが、職員住宅や貸付財産など、収入を上げているものや活用しているものについては、固定資産相当額の交付金を県有資産が所在する市町村に交付するものです。
職員宿舎管理事業費です。主な経費としましては、県外本部職員等の宿舎の借上げに要する経費、あるいは県内の宿舎の管理業務の委託に要する経費です。
災害共済事業費です。県有建物について不測の災害に備えるために、財団法人都道府県会館が行う災害共済事業の保険に加入するための経費です。
111ページ、税外未収金回収関連強化事業です。透明性が高い債権管理を進めるために、庁内各課の指導等の支援を行っているところですが、特に回収困難な債権について、サービサーや弁護士事務所に委託するなど、債権回収の委託に要する経費が主なものです。
ふるさと納税促進事業です。ふるさと納税の推進に当たって、必要となるお礼の品の代金や、あるいは受付事務の委託等の経費です。
143ページ、債務負担行為です。一番下の職員宿舎管理業務委託です。この職員宿舎管理業務委託につきましては、年度末といいますか、異動期の煩雑を避けるために、従来から７月から翌年６月まで管理委託期間として委託している関係で債務負担をお願いしているものです。
●荒田職員人材開発センター所長
112ページをお願いします。予算関係の事業が２つです。
まず、職員人材開発センター費です。こちらは、県職員と市町村職員の職員研修の実施、職員の自己啓発活動の支援、それから職場での人材育成や研修の支援を行っているものです。なお、本年度まで窓口等で役立つ手話研修等事業ということで、職員の手話講座や自己啓発の支援をしておりましたが、平成29年度は、この職員人材開発センター費に統合して実施をすることとしたいと考えております。
次に、職員人材開発センター施設管理運営費です。こちらは、職員人材開発センターの施設の管理運営に要する経費、非常勤の人件費等の経費です。
●名越福利厚生課長
113ページをお願いします。職員労働安全衛生管理推進事業で、産業医４名の経費、あるいは職員の定期健康診断等の経費をお願いするものです。
職場環境づくり推進事業です。ハラスメント相談員の配置や育児休業から復帰する職員への研修に要する経費です。
114ページをお願いします。メンタルヘルス等対策事業で、予防啓発から職場復帰、再発防止事業まで、事前の研修やストレスチェック制度、また復帰の際の健康管理審査会の運営等に要する経費です。
職員福利厚生費です。郷土芸能の参加事業や非常勤職員の人件費等に要する経費です。
115ページ、地方公務員災害補償基金運営事務です。県内の県、市町村の常勤職員約２万人弱の公務災害に認定に要する経費です。例年200件前後の認定業務を行っています。
恩給及び退職年金費です。恩給受給者の方13名に要する経費で、90万円ほど経費が昨年よりかかっていますが、恩給事務システムの改修費に要する経費130万円余が生じたためです。
116ページをお願いします。公用車による自動車事故対策事業で、公用車1,465台分の自動車任意保険料や事故の場合の賠償金等に要する経費です。県警を除きますと毎年60数件の事故が発生しており、引き続き意識啓発や運転の実技研修等を実施し、削減に努めてまいります。
●中井人権・同和対策課長
117ページ、とっとりユニバーサルデザイン推進事業です。年齢、性別、身体の状況などにかかわらず、全ての人が利用しやすい環境づくり、ユニバーサルデザインの普及を進めるための啓発を行う経費と、カラーユニバーサルデザインに係る普及啓発経費です。出前授業、出前講座、キャンペーン、セミナー等を開催します。
118ページ、北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業です。米子市出身の松本京子さんを初め、特定失踪者３名の解放に向けた国民のつどい等の開催、また拉致問題に関する人権学習会の開催など、県民の拉致問題に関する関心を高めるための啓発事業を行います。もう一つは、拉致被害者の帰国後の支援を行うための経費です。
119ページ、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業です。平成21年度から、県内３カ所に人権相談窓口を設けて、相談者に対する支援、問題の解決に努めております。また、こどもいじめ人権相談窓口を設けて、いじめが原因と考えられる児童生徒、保護者の相談に応じています。そういった相談員等に要する経費です。
120ページ、鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業です。いじめが原因と考えられる児童生徒の自死などの重大な事故に関しまして、第三者的な視点から調査、検証を行う鳥取県いじめ問題検証委員会の設置経費です。
121ページ、人権尊重の社会づくりの調査研究等推進事業です。公益社団法人鳥取県人権文化センターが行う調査研究事業、啓発研修事業、情報提供事業等に対する助成を行っています。人権課題についての研究、研修への活用、指導者養成のための各種研修会の開催、機関誌や人権学習資料といったものの啓発資料の作成、ネットワーク事業とか人権相談を行っています。
122ページ、人権啓発教育事業です。県市町村等が各種啓発事業を実施し、あるいは、市町村や県民等が行う人権啓発のための取組を支援しております。県が行うのは、テレビスポット、ラジオ番組等の人権啓発広報事業、人権問題研修推進事業、楽しく身につけよう人権感覚事業の３つです。市町村は各市町村のほうで各種啓発活動を行っています。それから、県民等との協働による人権啓発事業として、県民企画による人権啓発、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発、障がい者スポーツの体験教室といったような事業を実施しております。
123ページ、人権尊重の社会づくり協議会費です。人権尊重の社会づくり条例に基づき設置している人権尊重の社会づくり協議会の開催経費です。年２回程度の開催予定です。
その下の、鳥取県立人権ひろば21管理運営費です。鳥取県立人権ひろば21（ふらっと）の管理運営を、指定管理者にある公益社団法人鳥取県人権文化センターに委託しております。その委託経費です。指定期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までです。
124ページをお願いします。同和問題啓発推進事業です。平成28年12月16日に部落差別解消法の施行がされましたけれども、同和問題についてのさらなる県民の理解を深め、差別、偏見をなくすために各種啓発事業を実施いたします。７月の部落解放月間、それから人権・同和問題講演会等を実施するための経費です。
その下の、地方改善事業です。隣保館等の活動に要する経費、それから隣保館の大規模修繕に対する助成を行っております。
125ページをお願いします。専修学校等奨学資金事業です。奨学資金事業につきましては、平成21年度で貸し付けは終了しております。現在は貸付金の返還、免除業務、未納者への督促業務を行っております。そのための経費です。
その下の、同和対策事業振興費です。同和問題解決のために、各関係団体が行う啓発や研修事業に対する助成を行っております。
188ページ、鳥取県附属機関条例の一部改正についてです。明日、教育委員会のほうで説明がある予定ですが、このたび県教育委員会のほうで、鳥取県いじめ問題調査委員会を附属機関として条例で設置されることになりました。これに伴い、人権局が従来から設置している鳥取県いじめ問題検証委員会が調査、審議する事項の規定につきまして、いじめ防止対策推進法の条文を明示して、記載を具体的にしようとするものです。検証委員会の調査事項の内容については、従来と変わりありません。
条文ではちょっとわかりにくいと思いますので、下の参考のところを見ていただきたいと思いますが、枠の中の右側が教育委員会の調査委員会です。これは、県立学校または県立学校の設置者が、児童生徒の重大事態について行う調査です。左側の人権局のいじめ問題検証委員会は、まず教育委員会のいじめ問題調査委員会の調査結果について、知事が検証が必要と認める場合に行う再調査。２番目には、私立学校の関係で重大事態発生の報告を受けた知事が調査が必要と認める場合に行う調査。３点目は、その他、県内の公立・私立学校、すなわち小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の児童生徒の重大事故について、学校設置者または学校が調査を行っていない場合で、知事が必要と認めるときに行う調査というものです。
教育委員会が設置するいじめ問題調査委員会に係る附属機関条例の一部改正については、明日、教育委員会が説明する予定です。
193ページ、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてです。先ほど説明した専修学校等修学資金の貸付金返還事務の関係ですが、従来、市町村が処理していた貸与者からの返還免除申請等の受理を、県で直接行うこととしたいということです。現在行っていますのは、年に２～３件の事務で、市町村がかかわっておりますけれども、これを県が直接行うということで効率的に行いたいということです。
最後に、196ページ、財産を減額して貸し付けることに関する議案です。平成24年度から、鳥取市人権情報プラザ、鳥取市中央人権福祉センターの用地の使用料について、施設の使用料収入の２分の１相当額を貸付料として鳥取市に貸し付けてきましたが、これが本年度末で貸付期間が満了します。引き続き、同じ条件で減額して貸し付けようとするものです。貸付期間は、平成29年４月１日から５年間です。この建物は、鳥取市が解放文化会館として昭和52年に建設し、当時の東部14町村が建設費を負担しております。もともと鳥取市の土地の上に建てられておりましたが、本県における同和問題解決のための中核施設であるため、昭和53年に県有地と等価交換し、現在まで長く本県同和問題解決のための中核施設として利用されています。そういった中核施設であるため、同じ条件で貸し付けをしようというものです。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありますか。
○濵辺委員
116ページの公用車による自動車事故防止対策事業ですか、ちょっとよくわからないのが、１つは任意保険料があります。それから、損害賠償、賠償金があります。３番目に安全運転研修というのがあるのですけれども、ここで基本的な運転技術向上の研修が60人、安全運転指導研修が34人などいろいろあるのですが、これは県職員の方が、いろいろ事故があるので、その事故を防止するために研修に行くということなのですか。ちょっとそこを聞かせてください。
●名越福利厚生課長
この研修については、基本的に事故防止のためというところですが、特に安全運転指導者研修ということで、職員が50人以上の所属から２名ずつ、実技運転や座学を学びに自動車学校のほうに行き、それをまた所属の職員に伝達研修をすることを今年度から行っているところです。
○濵辺委員
誰か県職員の方が自動車学校に行って勉強して、皆さんに伝えるということなのですよね。いや、それはどうなのかなと。普通、まあ会社の中で事故が多く出ているとしたときに、会社の中で自己啓発をするために、個人や職場でいろんなことを研さんして、自己努力という形でみんな頑張っているのですよね。皆さん、免許の更新をしたりとか、いろんな教材など、学ぶものが多くあると思うのです。それをあえてこうやって研修に行き、その研修を伝えて事故防止するというところで、自分の考え方が間違っていたら申しわけないですけれども、どうもここは個人的に納得がいかない。もっと県庁内でそれぞれの意識を高める努力をやらないと、事故が多いから研修に行って勉強して伝えるよりも、もっとやらなければいけないことがあると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
●名越福利厚生課長
当然、各所属においてＤＶＤ等を利用した研修や、各任命権者が集まって事故防止のための年度ごとの重点項目などを決めて、減らすためにどうしていったらいいかというようなことを話し合ったりとか、それぞれの所属でもって独自に研修をされたりというようなことがあります。そういったことと、自動車学校に行っての実技研修というようなものもあわせて、事故防止のために研修等、啓発等を進めているところです。
○濵辺委員
いろいろ今言われたことはわかるのですけれども、でも、この交通事故というか、ぶつけた、また、それによって何かしら相手に傷をつけたことというのは、車を運転する人にとって全部かかわり合うことなのですよね。だから、この部分での安全運転研修というのは、もっと庁舎内で、例えば課の中で努力目標を決めて頑張るとか、そういう対策を優先し、努力をすることのほうが大切ではないかなと思って話をさせてもらいました。ちょっと納得できないですね。
●森田行財政改革局長
ここで予算で上げている研修に関しましては、労働安全対策の一環として県として対応しているものですが、それ以外にも、個人ごとに交通安全や事故防止のために取り組むというような努力は当然やっていくべきだと思っておりまして、実際にそういうこともやっておりました。あくまで、これは労働安全関係の必要経費の部分を研修として出しているということです。
○稲田委員
ページを言いますね、98、102、それから104ページはちょっと細かくやる。106、114、116、120、121、123ページと、ざっと目についたところを今拾い上げてみたけれども、この中には、例えば改善というような事業は何年もやっているわけだよね、まだやらなければいけないのですかね、という気持ちがするわけです。
こういう活動をしてきて、本当にどういう反省点があったのか、どういう成果があったのか、どういう改革点があったのだというような、そういうようなことが、ここに改善点や取組状況というので辛うじて書かれてはあるけれども、いま一つ納得ができない。それについて、それぞれどう思っておられるか聞きたい。
特に120ページの鳥取県のいじめ問題検証委員会、検討ではなくて検証委員会なのだから、多分証拠を洗い出して、それなりのあかしを洗い出して、それで事業改革をやっていこうと、行動をしていこうということなのだろうけれども、要綱による設置とか、条例による設置とか、一体どっちなのだろうと思って、よくわからない。とりあえず、そこまで聞きたい。
●川本人事企画課長
98ページの元気な職場づくりプロジェクトということで、主にはここは認め合いということを書かせていただいております。この認め合いというのは、平成25年から県庁で取り組んできておりまして、公務の職場がやって当たり前、やらなかったら叱られる、やっても褒められることはない、ということが常態化しておりまして、人も削減され予算も厳しくなってきて、なかなか仕事のやりがいが日々の仕事の中で見えづらくなってきていると。職員の中にも、なかなかモチベーションの維持がうまくいかない職員、あるいはメンタル的に病む職員も出てきている状況があります。そういう中で何ができるのかといったときに、認め合いという言い方が適切かどうか、少し御議論はあると思いますが、要は、みんながやっている仕事に無駄なことはないのだと、みんな県民のために役に立っているのだ、それを当たり前と思わずにありがたいと思ってしっかり取り組んでいこう、というような県庁の機運をつくっていきたい。それを25年から取り組んでおりまして、それで「ほめ達！」という、ほめる達人協会というところの西村理事長という方に研修講師へ来ていただくのですけれども、褒めることにはこんなにすばらしい効果があるだとか、具体的にどうやって褒めるところを見つけ出すのかとか、そういう実践的な研修を受けたりしていただいて、認め合いマスターと呼んでおりますが、そういった人間を職員の中で少しずつ増やしてきているという状況です。そういう働き方改革にも通ずるものがあると思いますが、県庁を少しでも働きやすい職場にしていきたいということで、この事業なり予算を続けてきているところでありまして、御理解いただけたらと思っております。
同じく……。
○稲田委員
いや、いい。
趣旨はわかるけれども、みんな子どもではないのだよ。県庁の職員というのは難しい試験を受けて合格をした、言ってみたら鳥取県内のエリートたちではないのか。それでもなお、やはりおだて上げて、褒めたたえてやらないと仕事ができないのかな。どう思いますか。
●川本人事企画課長
委員の御指摘のことはよくわかります。公務員が、ある意味恵まれた条件で、休暇とか、あるいは時間外とかは、きちっと出ると。そういった状況の中で、まだ何をするのだという率直な県民の視線といいますか、見方もあると思っております。
一方で、そうは申しましても、やはり仕事の進め方というのが、私どもが県庁に入ったころと随分違ってきております。
○稲田委員
どのように違うのですか。
●川本人事企画課長
昔は、例えば県庁に入って２年、３年ぐらいは先輩の仕事を一緒になって回って覚えて、自分でいろいろ勉強したりしてだんだん力をつけていくということで、例えば５年ぐらいたったら大体１人で仕事ができるような形で、そういう育つシステムができていました。それが今は、ＩＣＴですとかインターネットですとか、電子環境が整っておりますので、大学を卒業して４月に来たら、すぐこの事業はあなたの担当だと、あなたがやれと。先輩も、自分も忙しいから、そんな面倒見切れないよというような形で、すぐ実践に取り組んで、かつ、その成果を出さなければいけないと。そういう環境に今、県庁の中はなっております。特に本庁はそういう傾向になっておりまして、そういった中で、本当に戸惑う職員もおりまして、そういった職員が壊れないように、では何が要るかというと、たまにはよく頑張っていると褒めてやるとか、怒ってばっかりだと育つものも育たないということでありまして、時間ばかりとって申しわけないですけれども、そういう意味合いでやっておるところです。
○稲田委員
いや、要するにわがままなのだよ。今の話を聞いていて、わがままとしか言いようがない。そんなものは、こういう予算をつくって、当初予算の事業費に上げてやらなければならないわけですかね。我々からしてみたら、冗談ではないよと言いたいようなことを、皆さんもっともらしい顔をして、もっともらしい理由をつけて、こういう事業を。いっぱいそのほかにもあるのだよ。改善で、わざわざ議員は視察にまで行っているよ、そんなようなことがずっと依然として続いているわけだよね。
基本的にそのような話は、このような事業に上げなくても、一杯飲みながらやったらいいのだよ。全部コンピューターを使ってやられて、どうも無機質な感じの職場になっていると、だから、そういうところは少しみんなで直そうよといって直していったらいいのではないのか。それをわざわざ事業をつくって、もっともらしく、わずかな額だけれども予算をつくって、それでやっているというのを、我々は端から見ていて、何をやっているのだと言いたくなるようなことなのだよね。皆さん優秀なのですよ。そういう人たちが寄り集まって、お互いに、ああでもない、こうでもないというような、こんなことばかりやっているというのは、我々からしてみると何だか奇妙な感じがする。公務員というのは、昔は公僕説というのがあって、公僕だ公僕だと、それでやっていた。今はそうではなく、ちゃんと労働権も認められてやっているわけで、昔に比べてみたら恵まれたところもあるわけです。昔を持ち出す気持ちはさらさらないけれども、それにしても、今、課長の話を聞いていて、少しぬるま湯につかった、甘えた状況ではないのだろうか。
私もずっと、皆さんが自己改革や職員改革のような形でやっておられる事業に関心を持って見てきたけれども、今日改めて見てみて、年度予算の中で、その程度のことに予算をつけて、皆さんいい大人が研修しないと行けないのか、という気がする。部長、どう思いますか。
●伊澤総務部長
ちょうど１年前も、同じような議論があったように覚えております。ここのところは、人事企画課長が思いのたけを少し率直に申し上げたところであります。
私も実は去年、今、人事企画課長が言ったのよりももっと力説したかもしれませんが、申し上げて、同じように御指摘をいただいたような気がしております。
ただ、ぜひおわかりいただきたいのは、ちょっと言い方を間違えると誤解を受けるのですけれども、非常に不透明な社会の中で、行政自体も昔のように行き先がはっきり見えているという状況ではない。これはどの世界でもそうでありますが、その中で人材育成や、生産性が上がる組織をつくっていくということがいかに難しいかということは、私自身の力不足もあるのかもしれませんが、長くこの仕事をやらせていただいている責任者として痛感しております。
かばうわけではありませんし、ぬるま湯だという御指摘はあえて受けたいと思いますが、鳥取県職員は公務員の中でも非常に厳しい環境の先頭に立って歩いていると思っております。これは２点あります。１つは、極めて厳しい給与改革。私が責任者でありましたので、私がしゃべるのは天へ向かって唾を吐くような話かもしれませんが、他県にないような、国家公務員にないような非常に厳しい人件費の削減を伴う給与改革をやらせていただきました。これが少し口幅ったい言い方かもしれませんが、今の県財政を支えているというふうに思っております。そして、厳しい定員管理。近年、本当にぬれ雑巾を絞る、あるいは、よく言うように乾いた雑巾を絞るようにして定数を減らしております。まだまだ減らせるという考え方もありますが、そろそろ限界かもしれないなという気もしております。
そういった中で、先ほどちょっと人事企画課長が申し上げましたが、非常に生産性のある職場づくり、そしてその中で肝心なのは、やはりすぐれた人材だからこそ地域の中核として活躍するような人材を育てたい、そのような組織やチームでありたいと強く願っておりますが、言うほどこれが簡単にできないというのも現実であります。これは口幅ったい言い方かもしれませんが、これは官民問わず、そうなのだろうと思っています。
ちなみに、これはわかりやすい例でありますが、この認め合いマスターの「ほめ達！」の取組を今般、ＮＴＴグループ25万人が取り組むと聞いております。ＮＴＴも超エリートの集団であります。全国に25万人の社員がいらっしゃる巨大企業でありますが、そこがグループ企業を挙げてこういった取組を始めるということを、既にプレスリリースしておられます。なぜそうなのかということでありまして、それぞれ組織の置かれている環境は違うのだろうと思いますけれども、しっかり人を育てたい、その人を育てる人が意欲を持って能力を上げていく、そしてそれが人の成長そのものだとするときに、やはりやりがいとか、あるいは自分たちの仕事に対する誇りを取り戻す、ぬるま湯だという御指摘はあえて受けたいと思いますが、そういった原点に一回返ってみるということが、やはり今、これはさまざまな組織で求められている。
これは研修経費だと思っています。職員の人材育成をするための研修経費として、この経費をぜひお認めいただきたいと思っておりますし、それから、改善は数値化をすると、またこれはこれで副作用が起きるのですけれども、やはり時間外の削減とか定数削減に確実に結びついていると。ただ、改善をして生産性を上げたら即人を減らすということが、またこれは負の面もありますので、余り強く言わないようにしておりますけれども、現実には改善の成果はそういうところにつながっていると思っております。
もちろんどこまでやるのかということはありますし、そしてできるだけお金をかけないようにと思っています。したがって、ある程度そういったものが身についていけば自主研修で、例えば私が講師を務めるとか、森田局長が講師を務めるというようなことも含めて内製化していくということもやっていきたいと思いますが、いましばらくこの取り組みを温かい目で見ていただければありがたいなと強く思っております。よろしくお願いいたします。
○上村委員
自治研は自治研であるのでしょう、自治研修。
●伊澤総務部長
ええ、あります。
○上村委員
そこはそこで、またやってもらいたい。
●伊澤総務部長
本当は、昔でいう自治研修所、今は職員人材開発センターという名前にして、今、後ろに荒田所長も来ておりますが、ここの経費で計上してもいいような経費なのですけれども、人事施策の根幹をなすものものですから、わざとここに抜き出して書かせていただいております。
○稲田委員
上村委員は納得されたかもしれないけれども、私は納得しない。人間社会である以上、どこの社会も同じなのだよね。時代がどんなに変わっても、人と人とのつき合いの中からさまざまなトラブルや問題点が生まれてくるわけで、昔はよかったかもしれないがみたいなことをちょっと部長は言ったけれども、私はそれは当たらないと思っている。昔は昔なりに、今は今なりにそれなりの問題はあるかもしれないけれども、私はそういう問題があって構わないと思う。あっていいと思うのだよ。私が何で今言っているかというと、それを事々しく、何だか「ほめ達！」がどうこうみたいな、何か子どもみたいな、それは大きな会社がやっているかもしれないけれども、それは一つの宣伝効果を狙ってやっているのかもしれないのだから、そのままうのみはできないと思っている。
そういうような、子どもだましみたいな事業なのだよね。だから、そのようなことで、皆さん褒めろ、いや、伊澤君、上手だったね、君はよかったね、と褒めないと仕事ができないのですか。森田君、君はすばらしいねなんて、少し失敗を食らっておっても、すばらしいねと言わなければ仕事ができないのですか。昔はたたかれ、たたかれ、やったものですよ。そんなことで甘やかすから、ますます人間というのは緩やかな状況になっていくのだよね。あるときは、やはりびしっといくところはびしっといくことが大事で、「ほめ達！」とかっていうのは、しかも駄じゃれだよ。そのようなことで、このようなことをやるというのはどうかね。森田局長、一言言ってみてください。
●森田行財政改革局長
認め合い活動、この「ほめ達！」ですけれども、今、委員がとにかくごまをするといいますか、よしよしするような形でというふうに言われましたが、やはりそれぞれの職員のいいところ、それから悪いところをきっちりと見つけて、そのいいところは押し上げる、そして悪いところはやはり指導するという、めり張りをつけた人材育成をしていきましょうというのが基本になっていて、それをここのほめ達協会というのが大きな団体としてあるものですから、趣旨が合うということでやらせていただいています。駄じゃれとかというようなことではなくて、こういう団体がありまして、さっき部長が申しましたように、ＮＴＴなども同じような形で、人材育成の関係でいいところは育てる、悪いところは指示するというような形で、それが生産性の向上にもつながります。全国的な動きもあり、効果が出ているところもありますので、鳥取県についても、そこに乗らせていただいて、褒めるところは褒める、叱るところは叱る、めり張りをつけた人材育成をするというような気持ちでやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○稲田委員
いや、例えば県庁の働き方の改革事業なども、前から目につくのだよね。少し部長、考えようよ。もうちょっと、何かやり方があるような気がする。こんな事業にして、予算立てをして、そして「ほめ達！」だか褒めたたえるのかどうか知らないけれども、そういうことをやるというのではなくて、もっと何か合理的なやり方があるのではないか、という気がするのだよね。依然として、やはり褒めたたえないといかんのかな、という気がして仕様がない。
●森田行財政改革局長
「ほめ達！」の話はさっきもしましたが、それ以外にも、私たち県職員は本当に限られた人数で効率性を求める仕事をさせていただいています。これからもそういう取組をして、効率のいい仕事の仕方をしていきたいと思っており、それをするために日々努力をしていくようなことを続けたいと思います。効率化をするためには、やはり業務の改善ですとか、仕事の働き方改革にしても、通勤時間を縮減するためにサテライトオフィスを設置したりとか、このような取組についてぜひ引き続きやらせていただきたいと思っております。それから、あわせて、叱ればいいのだというようなお話もありましたけれども、やはり今、どうしても叱るだけでは育たなくて、そこにはちゃんとしたメンタルのフォローなどもきっちりしていかないと、組織として生産性も悪くなりますので、このようなメンタルヘルス、改善、仕事のあり方改革、全てについて引き続き努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○稲田委員
県庁なのだから、もっと何か違ったものがあるように思う。
それと、私が厳しくやれと言ったのは、甘やかすような話が出ているから、そのアンチテーゼのような形で言ったのであって、そういう甘やかすというところから止揚したような概念は、どういうことをやったらいいのか頭に浮かばない。簡単に言えば、職員の教育をどうするかというのは、もう一つ考えてほしいと思う。まあ、今日はそこまでにしておくけれども。
それであと、120ページの鳥取県いじめ問題検証委員会について、要綱による設置や条例による設置は、どうなっているのですか。
●中井人権・同和対策課長
附属機関として、条例で設置しております。
○稲田委員
要綱による設置というのは何ですか。
●中林人権局長
全国に先駆けて法律ができるより前に平成24年に要綱で設置をしたものです。そうしたら、後追いで法律ができたということです。
○稲田委員
そういう意味か。
●中林人権局長
はい。
○稲田委員
一つわかった。要綱による設置を以前にしておったけれども、今回新たに条例によって設置をするという、そういう文章か。
●中林人権局長
いえ。それで、平成25年に法律ができまして、条例のほうには既に規定をしておりました。今回の条例改正は、教育委員会が今まで条例で規定されていなかったものを規定された関係で、所要の規定の整備をさせていただいたと、そういうものです。
○稲田委員
私なりに、皆さんの話をそしゃくしたことを言ってみます。以前に要綱で設置をしておったと。それで、その法律が改正になったと、改正された法律に基づいて条例を改正して、その改正条例でこれを設置するということか。
●中林人権局長
平成24年に全国に先駆け要綱で設置しまして、翌年の25年に法律ができました。法律ができたのを受けまして、県のほうで条例で設置をいたしました。
○稲田委員
わかった、そういう理解で。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○稲田委員
あと、本論が残っている。104ページ。この鳥取県規制改革会議、言わんとしている趣旨はよく理解ができるのだけれども、これは会議でいろんな方々が集まって議論をされるのだが、附属機関で非常に重要なポストになってくる。この会議でまとめられた案は、一体誰がどのようにまとめて、誰にそういうことを言うのか。
●中村業務効率推進課長
流れを104ページの下のほうに示しておりますけれども、まず庁内の関係部署により、一般の方などからいただきました御意見をどういうふうに対応していくかという案をつくります。その上で、規制改革会議の中で、その対応方針はどうなのだろうかとか、そういう対応方針で改革してもいいとか、例えば改革しないという県庁のほうの案であれば、それはもう一度考え直したほうがいいのではないか、というような御意見をいただくという形になります。
その上で、再び県庁関係部署が責任を持ちまして、県の中に副知事トップの戦略会議というものがあります。規制改革に関しても考えるところがありますので、そこで最終的に県としての判断をして、条例等でしたら議会のほうの御判断を伺うということです。
○稲田委員
わかった。そうすると、この会議は諮問機関か。附属機関と言っているが、どういう位置づけになるのか。
●中村業務効率推進課長
現在、附属機関条例のほうもこちらで所管しておりますけれども、基本的に外部の方の御意見を伺う位置づけのものは附属機関にしておりますので、これもそういう意味での附属機関ということです。
○稲田委員
それでは、諮問的な機関か、諮問類似の機関か。
●中村業務効率推進課長
類似といって考えていただいたほうがいいです。
○稲田委員
その諮問されるところは要するに副知事がトップで、それが意見を吸い上げて、そして、例えば行財政改革局はもう廃止しようということであれば廃止するということで決まるわけか。
●中村業務効率推進課長
いえ、その上で当然議会のほうでもんでいただくということになります。
○稲田委員
もちろん議会も、もむのだけれども、方向性はそういう方向性になるということに。
●中村業務効率推進課長
方向性はそこで決定していくことです。
○稲田委員
それは、書いてほしい。これだけではどんな会議なのか、わからないもの。附属機関という条例までつくってやるわけだから、もっと力があるのかと思ったらそうでもないわけだ。
●中村業務効率推進課長
そこまでの強権は……。
○稲田委員
そこまでではない。わかりました。
◎内田（隆）委員長
済みません、関連が。
○西川副委員長
関連を質問させていただきます。
私も昨年、一般質問をさせていただきましたけれども、そのときは、規制等は国が主に持っているのでなかなか改善できない、という答弁だったと記憶しております。私もやはり、これは必要なことで、本当に取り組んでいただきたい。このぐらいの予算で本当に改革ができればすごい成果が生まれると思いますけれども、ひとつ、この構成委員に団体等という方が結構多いのです。私が危惧するのは、反対に、団体の利益誘導が生まれたりする部分もあるのです。
例えば補助金のことで検討してもらいたいのは、補助金が県から出ますよね。団体などを経由しないと受けられないというのが多くあって、末端で同等の仕事をしている人で受けていない方が結構おられるのです。それから、こういう補助金があるというのを認知していない人。団体を通し、県と何かかかわりがある方、そういう方が大体受けておられる。調べてもらったらわかるけれども、例えば農業でもそうです。農業関係はＪＡ関係を通さないとお金が出ませんよとか。そうすると、余りつき合いのない方はそういう補助金があること自体を知らないし、今回の雪害でも全然知識のない方もおられます。やはりこれが不公平なのですよ。
だから、僕は規制改革というのは、ただ単に規制を取っ払えばよくなるということではなく、とどめているところをなくすことが規制改革なので、補助金の流れをもう一度調べていただいて、その辺りの弊害をなくすのが手っ取り早い規制改革ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）今言いますように、団体の利益誘導が生まれやすいということを言いたいのです。
●中村業務効率推進課長
委員おっしゃられることもよくわかります。その上で、ここに商工団体というふうに書かせていただいておりますけれども、人数的には、まず議論が拡散しないように５人程度にしたいと思っておりますし、団体の委員の方も１名を想定しております。その上で、例えば林業に必要な知見が必要であれば、森林組合の方を呼ぶ、農業が必要であれば農業の方を呼ぶ。参考人としてその場には来ていただいて御意見を頂戴するという形で、まずは始めてみたいというふうに思っております。
○西川副委員長
そういうことがあるから末端に行かないので、逆ですよ、ということを私は言っているわけです。組織の団体の長というのは、組織の利益を優先に考えますよ。だから、組織、例えば業界のことを一生懸命、不利益であることも話されますけれども、私がずっと回ってみるのに、そこに加盟しておられない同業者は、結構どこの業界でもあるのです。補助金があること自体も知られず、それから受けたことも一回もないという方がほとんどです。そこに不公平感があって、それを是正するのが手っ取り早いのではないですかということを今お話しさせていただいているのでね。
今言われるのは、今までどおりのやり方でやりますよ、ということです。わかりませんか。
●中村業務効率推進課長
少し私どもの理解が不足しているかもしれませんが、もちろん補助金のことに関して周知が足りないという点は、御批判のとおりのところもあると思います。そこは申しわけないのですが、規制というよりも我々の努力不足ではないかと思っております。そもそもこの規制改革会議で御議論いただこうと思っておりますのは、例えば食品衛生法の許可で許可基準が厳し過ぎるとか、クリーニング屋の許可で火災の関係でとても基準が厳しく、ここまでやらなくてもできるのではないかとか、そういう本当の意味での規制、基準をやりたいという思いです。
◎内田（隆）委員長
私も西川委員と同じ意見です。農協の部会に入っていないと農業系の補助金がおりないというパターンがあります。それは、農協の部会という縛りがあって、情報はあったりなかったりするのだけれども、そこに入っていないともらえない。これまさに規制で、農協の岩盤規制なのですよ。そういうものが規制緩和で大切なのではないかという話です。商工会議所に所属していないともらえない補助金や、建設業組合に入っていないととれない補助金があると。西川委員は、これは同じ補助金の中で不公平感があるのではないかという話をされていて、そこを平等性を担保して、同じネギの補助金なら、ネギ農家なのだから、農協の部会員でないととれないというのも規制の一つではないのか、という話です。
○稲田委員
それは結局、この規制改革会議という、この会議のありようなのだよ。新しくつくろうとしているわけでしょう、新規事業だから。今委員長が言ったのも、その会のありようなのです。私が問うているのはその会のありようではなく、そもそも、そういう機能が果たせるのかということなのです。
◎内田（隆）委員長
稲田委員はですね。
西川委員はその関連で……。
○稲田委員
そう、でしょう。そうなると、ここに入れ込む人間などいろいろあるわけで、今度はこの原案をいじくらないといけない。今、予算に原案が出ているわけだ。だから、原案が出ている、これをいじくろうではないのということになったら、いじくろうではないの。そんなやり方ではだめだよということを。私は一応、これは原案が予算案で出ているから、一応これはこれで認めて、そのあとどういうあり方をするかというと、規制改革会議で、今ここで話したことを規制改革で話してもらって突っ込んだ議論をしてもらえればいい。こういう意味なのです。
◎内田（隆）委員長
稲田委員、一緒なことを言われていると思います。ただ、委員の構成を立てたときに、それではだめなのではないかという話なのです。
○稲田委員
私が言っているのは、それをこの規制改革会議でやれ、という話をしているのです。
○西川副委員長
多分、今まで団体の人に出ていただくというのは、個人の財産形成にならない、組織の利益ではないので、そういう人が対象だったと思うのです。でも、最近の事例からいうと、今回の地震対応でも個人の財産だろうと県は補助するわけです。そういう時代になったときに、先ほど言いましたように、全然同じ網にかかっていない方がいるのだけれども、そこに行っていないのはなぜですかということを考えたときに、そこをもう少し勉強してくださいよと。その人が受けられるか受けられないかは別として、それが規制と同じ形になっているのではないかということを言っているのです。
だから、文面の規制ではないけれども、結果的に規制になって差が出る……（発言する者あり）それを、この中で検討していただけたらということなのです。
○稲田委員
それなら、結局この会のありようということなのだな。その会で形式的な、法であったり条例であったり規則であったりするわけでしょう。だから、そういう形式的なものを排除して、規制を緩和したほうがいいというものがあれば、それはもちろんやるのだけれども、今、西川委員が言うのは、それもさることながら、もっと実体的に本当の施策のありようについても規制がかかっているような実態があるとすれば、それを取り除こうということなのでしょう。
○西川副委員長
合っています。その前提は、昨年私が質問したときの答弁が、国が基本的に持っているものなのでなかなか県ではすぐには対応できないという答弁だったのです。では、会議を設置しても成果が出ないので、より県内に成果が出るためにはそういう方法もあるのではないですかということを、二次的にお願いしている形です。
●森田行財政改革局長
この規制改革会議ですけれども、まだどういうテーマを議論するかということは決めておりませんけれども、テーマを決めるに当たりましては、この資料の中にもありますとおり、いろんなところから意見提案をいただくような形にしたいと思っておりますし、またホームページの中で提案をいただくようなこともしていきたいと思っております。
今おっしゃったように、補助金の仕組みの中で、当然、先ほど中村課長が申しましたように、我々の努力不足の部分があって補助金の情報が末端まで行っていないというようなこともあると思います。そういうようなことについても御提案をいただいて、ここで議論すべきものだということであれば議論をさせていただきたいと思っております。
そのときのメンバーといたしまして、ここに商工団体等のコアメンバーを書いておりますけれども、公募の委員も当然入れさせていただきますし、必要に応じて参考委員も招集して幅広く議論をさせていただこうと思っております。当然、国の規制をクリアするのはなかなか難しい部分があるかもわかりませんが、こういう補助金の中に入っておりますような課題ですとか、規制的な部分などについても議論できる場にしていきたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
ほかはよろしいでしょうか。
ただ、西川委員が言われたのは、県の努力不足とかではなく、制度として規制をかけてしまっているところがあるから、それを取っ払うのが規制緩和の一つではないかということです。何度も同じことを言われているけれども、努力不足とかではなく、補助制度自体に入れない、その会に入っていないと入れないというたがをはめている補助制度というのが、福祉にしても商工にしてもたくさんあるから、そこを見直してくれということですよね。
●中村業務効率推進課長
おっしゃられるのは、補助金の制度の中に規制といいますか、実態は使えないように規制がかかっているようなものもあるという意味でよろしいですか。補助制度そのものをつくるときに、全般的に誰でも使えるように考えなさいよと、そういうことでよろしいでしょうか。
◎内田（隆）委員長
ええ、そういうことです。
○稲田委員
何か変な話に、雑談みたいなことになったけれども、交付金という制度ならば誰でも自由に使える。けれども、補助金という以上は、目的もあり、たががはまっているわけだから、それは補助金という名称を使ってはだめだ。
◎内田（隆）委員長
いや、違うのです。補助金で制度設計をするのに、同じ農業者で同じ目的のためだけれども、Ａという農業者は使えて、Ｂという農業者は農協に加盟していないから使えないとか……。
○稲田委員
それは各補助金の目的が違うからね。
◎内田（隆）委員長
一緒です。
○稲田委員
同じ目的でそういうことがあるの。
◎内田（隆）委員長
ある。
○稲田委員
ちょっと、例を私に教えて。
◎内田（隆）委員長
後で言います。
○稲田委員
それ、補助金のありようとしておかしいね。制度的に、あるとすれば。
◎内田（隆）委員長
いや、あるのです。
○稲田委員
ああ、そうか。私にちょっと教えて、わからないから。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○福浜委員
おもしろい議論だったので、ずっと聞かせてもらっていたのです。
ほめ達は、僕は、多分稲田委員と思いは一緒だと思うのですけれども、もうパソコンに首ったけで、例えば上司が部下をしっかり見ていないところの反動もあるのかなと思ってみていまして、ちゃんと人に見られていればやはり人は伸びると思うのです。それを言葉にしたら、ほめ達ということになるのかなと思って聞いていました。
必要性は多分稲田委員もわかった上であえておっしゃっているのかなと思って聞いていたのですけれども、一つひっかかったのは、先ほど部長もおっしゃったように、いつかは自分たちの中で、例えば講師を呼ばないで、お金がかからない形を当たり前の空気にしていくことが最終目標だと思うのです。では、例えばこれを何年やってそういう形になっていくのかというのが少し見えると、管理職もこれがなくても本当はすべきな話であって、しっかりと人を見て育てるというのは、これはある面当たり前のことなのですよ。けれども、社会全体としてそれができていないということで、ここをてこ入れとしてやられるというのは非常にいいのですけれども、平成25年に始まって今度４年目になるので、そろそろ全庁的に、予算をこうやって上げなくてもある程度皆さんの中に周知が図られて、当たり前の空気として上司は部下のいいところをしっかりと取り上げながら、叱るところは叱る。一叱って十褒めろという言い方は昔から行われてきたのですけれども、今はもう逆に、逆転したような形になっているので、それに対するてこ入れだとは思っているのですけれども、多分そういうことではないかなと思うのですけれども。なので、ぜひこれ目標を決めていただいて、来年、再来年になるかわからないですけれども、これが予算化されなくても当たり前の空気になるように、ぜひ努力していただきたいなということを、一言申し上げたかったのです。
●伊澤総務部長
おっしゃるとおりだと思っております。25年から取り組みを始めたと言いましたが、実際に本格化したのは26、27年ぐらいからで、25年は１回、どこかの大学の先生を呼んで座学のセミナーをしたという程度でありました。
実は私もつけていますけれども、管理職にきちんと志と、スキルがあるかどうかというと自分は若干自信がないところもありますが、そうはいってもということで、そういう研修を今、順次やっております。そして、できればあと２年ぐらいで、全員とはいかないと思いますけれども、主だった管理職がそういった力をつけて、全部局で展開するというようなことを目指したいなと思っております。
何年までということは、ちょっと今、この場で申し上げることは難しいですけれども、大体２年、マックスでも３年ぐらいでそういった環境をつくっていきたいと。先ほど少し御紹介しましたが、民間企業でかなりやっておられるところが出てきているのですけれども、公務職場でやっているのは非常に珍しいと。それが御指摘の動きになるのかもしれませんけれども、決してこれは甘やかすということはなくて、みんなでいい仕事をしようというための研修経費だということで、あと数年をかけてやらせていただければと思っております。
○西川副委員長
今の件です。違うと思います。逆説です。私、民間の話を聞いたときに、優秀な人を10人そろえたらみんなが伸びるかというと、伸びないのだと。３人、４人、３人で、３人はやはりやらない。それで、県などは人の入れ替えができませんよね。一番手っ取り早いのは異動なのです。私は、多分そちらに力を入れて改善されたほうがいいような気がしますけれども。済みません、要らないことを言いました。
◎内田（隆）委員長
議事が白熱しました。
次に、２月補正の予算の説明なのですけれども、先ほど申しましたとおり、結構似通った予算内容になっているところがありますので、この辺りはぜひはしょって説明をしてください。お願いいたします。
●川本人事企画課長
それでは、２月補正予算関係、41ページと42ページです。人事企画課の補正が６事業載っておりますが、いずれも事業の執行残による減額補正です。
●田原財源確保推進課長
43ページをお願いします。財源確保推進課につきましては２事業、公有財産管理・利活用対策費費が執行残、熊本地震被災自治体のふるさと納税代行事業については、想定している寄附が集まらなかったために減額しようとするものです。
●荒田職員人材開発センター所長
44ページをお願いいたします。職員人材開発センター、２事業ございます。いずれも執行残による減額補正です。
●名越福利厚生課長
45、46ページに福利厚生課、５事業掲げておりますが、いずれも執行残に伴う減額補正です。
●中井人権・同和対策課長
47ページをお願いします。人間尊重の社会づくり相談ネットワーク事業、これは依頼件数の見込みの減による事務費の減です。
２番目の人権啓発教育事業ですが、市町村の事業費の減に伴う委託費の減額補正です。
地方改善事業につきましては、１番の隣保館運営費は執行見込み額の減額補正、２番は鳥取市の隣保館の大規模修繕工事の所要額の減に伴う減額補正です。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありますか。
○松田委員
44ページの職員人材開発センターの下、窓口等で役立つ手話研修等事業、ほとんど執行されていないということですか。原因などを教えてください。
●荒田職員人材開発センター所長
窓口等で役立つ手話研修等事業は、職員に対する手話の講座を予定していたのですけれども、３会場でそれが全て開講できませんでした。理由としては平日の昼間、毎週１回、10回連続で受講するような講座の内容になっていまして、なかなか業務をやる中で平日に出てくることが難しいということで希望者が集まらなかったというのが原因です。
そういったこともありまして、来年度は職員人材開発センター費と統合し、そちらでやっていた手話講座のステップアップの形で、夜間に受けるような、もう少し参加しやすい形で、かつ次のステップアップにつながるような講座にリニューアルして行いたいと思っています。
○松田委員
これから聞こうとしたことまで全部答えていただきましたのでこれ以上ありませんけれども、いろいろ説明を受けた中で、ほとんど減額になっていたものでちょっと指摘させていただきました。そういうふうに、受けやすい体制でしっかりとやっていただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
現状と県の取組はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分、陳情総務29年１号、鳥取県非常勤職員及び臨時的任用職員の雇用条件の改善及び非常勤職員等の処遇改善に必要な法整備と予算措置を求める意見書の提出について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
総務部の請願・陳情参考資料の１ページをお願いします。非常勤職員及び臨時的任用職員に関する陳情ですが、現状と県の取組状況です。
まず、地方公務員法でこの非常勤職員及び臨時的任用職員というのは、特に臨時的任用職員につきましては、臨時的な業務に従事する、任期を限って任用すると位置づけられております。本県におきましては、平成19年度から既に整備をしてきており、下記のとおり、一般職非常勤職員の導入、勤務条件を正職員に均衡した休暇制度や介護時間等の休業制度、給与につきましても基本的には行政職の給料表に準じて給料を設定しており、時間外勤務手当や通勤手当の額も手当額相当を報酬として支給してきているところです。
今回、国におきまして、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会という会が持たれまして、昨年12月に報告が出ました。その中で、地方自治体の実態として、例えば臨時的な職務以外にも臨時的任用職員を任用しているとか、非常勤職員を特別職として任用している関係で、守秘義務や懲戒など、一般職の公務員に対して当然適用されるべきものが適用されていないというような実態があり、それに伴い給与制度等も含めて、地方公務員法及び地方自治法の法改正に向けた動きが総務省の中で出てきているところです。
括弧の１組目に書いておりますけれども、一般職非常勤の任用に関する制度の明確化、それから期末手当の支給対象とする。国家公務員の同じような任期付職員については、現在期末手当が支給できる制度になっておるわけですが、地方公務員につきましては、手当は支給しないという書き方になっておりまして、期末手当を支給する法律になっておりません。その辺りを改正するべく、現在、国のほうで法改正が検討されているという状況です。本県の改正の状況は、先ほど申し上げたとおりです。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありますか。
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要について、御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に入ります。
報告４、懲戒免職処分等を取り消す判決への対応について、及び報告５、第７回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
総務部資料の５ページをお願いします。懲戒免職処分等を取り消す判決への対応ということで、平成27年12月24日付で酒気帯び運転を行った職員を懲戒免職処分にしました。この処分について、元職員が鳥取地裁に訴えを提起いたしまして、去る１月20日に鳥取地裁から、処分を取り消すという判決が下されました。これに対して県はいろいろ検討しましたが、控訴せず、判決が確定したということです。
１として原処分を書いております。平成27年12月３日に私的な懇親会として飲酒をして、その日の深夜、自家用車を運転し、呼気から0.2ミリグラム／リットルのアルコールを検出、検挙時には事故や飲酒運転以外の違反とかはなかったということですが、県におきまして、飲酒運転は原則免職という処分指針に基づいして懲戒免職処分を行ったところです。
２で判決の概要を書いております。処分等を取り消すということですが、理由としましては、この飲酒運転、本件事案の悪質性が、指針で定めるところのその他故意によるものとは認めがたい場合に相当するものだということです。
６ページに現行処分指針を書いております。５として、（１）、ア、飲酒運転をした職員は、免職または１月以上の停職とする。ただし書きで、停職の場合を限定しております。前日飲酒した場合、いわゆる二日酔いの場合、またはその他故意によるものとは認めがたい場合に限定して適用するものとすると。停職は非常に限定しているわけですが、今回判決は、このただし書きのほうに本件事案は該当すると、事案としての悪質性がそう高くない場合であるということで、停職が妥当という判決を出されました。
この考え方の背景には、また６ページですが、最近の判例を３つほど上げており、28年９月と10月に最高裁で福岡市と山口県の事例が確定しております。これは飲酒運転で免職としたわけですが、いずれもそれを取り消すという判断で、酒気帯び運転で事故等を伴わなかったという事例であり、ある意味本件と類似している事案です。
そういった判決を受けて、今回２のような判決が出たということで、３ですが、県の対応です。判決への対応ですが、先ほど冒頭申し上げましたとおり、控訴をいたしませんでした。県の指針の原則懲戒免職とするという部分は判決もその理由の中で合理性があると認めております。それから、処分量定を争点としてこの職員の身分を長期間、さらに不安定な状態に置くということ等の妥当性等を総合的に勘案しまして、控訴しないこととしたということです。それに伴いまして、２月６日付で新たに改めまして停職６月、それから課長補佐級から係長級への降任、この２つの処分を行ったところです。
（３）として、今回の判決でこの処分の指針について裁判所から意見を頂戴したことがありますので、判決内容を踏まえて、あるいは評価委員会の意見も伺いながら、原則懲戒免職とするという方針は維持しながら、処分指針の表現等を改正を検討していきたいと考えております。
続きまして、７ページをお願いします。鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会の状況です。２月14日に県・市で協力体制等についての話を行ったところです。その前段としまして、１月25日に総務省及び厚労省のヒアリングがありまして、このヒアリングで特段宿題等はなかったということです。
今後の手続ですが、平成29年６月議会に知事から鳥取県議会のほうに中核市指定に係る同意の議案を提出することとしております。これを議決いただきました後、鳥取県の知事が市長のほうに同意書を交付し、平成29年７月には市が総務省に中核市指定を求める申し出を行い、11月ごろに閣議決定、30年４月に中核市移行という流れになっております。
５としまして、この協議会での主な発言、意見等ですが、特に専門人材の確保ということで意見を頂戴しております。獣医師あるいは薬剤師、保健師といった専門人材を確保していくのに、県、市がそれぞれ独自にやってもなかなか難しいであろうということにつき、採用段階から協力して、あるいは資質向上についても協力して、県・市で連携を図っていくべきだというふうな御意見ですとか、災害時の連携体制、それからまだまだ広報が足りない、窓口が変わるというような周知は単に説明会だけではなくて、いろんなイベントや各種会合の機会を通じて広報していくことが必要だろうというような御意見を頂戴したところです。
８ページ以降は、これに関する資料です。
◎内田（隆）委員長
今までの説明に質疑はありますか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようです。総務部につきましては以上で終わります。
暫時休憩します。再開は午後２時40分とします。
午後２時36分 休憩
午後２時40分 再開
◎内田（隆）委員長
再開します。
引き続き、監査委員、人事委員会、県議会の付議案の予備調査を行います。
既に政務調査会等で説明を受けたものでありますので、執行部の皆様、説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、質疑につきましては全て説明終了後、当初予算関係及び補正予算関係の順で一括して行っていただきます。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の配付資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
初めに、監査委員の当初予算及び２月補正予算合わせての説明を求めます。
●福田監査委員事務局長
監査委員事務局の当初予算の関係の資料をお願いいたします。
２ページをお願いします。まず、委員費ですけれども、これは常勤の代表監査委員の給与手当などの人件費の金額です。
その下の委員費は、監査委員、非常勤の４名の方の報酬等人件費及び定期監査等を行っていただく際の出張旅費等の経費です。
３ページです。事務局費、職員人件費のほうですが、事務局職員15人分の人件費です。
その下、事務局運営費ですが、これは非常勤職員２名の人件費及び定期監査等の事務に要する経費ということです。
以上が当初予算の関係であります。
続いて、２月補正予算の関係の資料をお願いします。２ページ。委員費です。これは常勤監査委員の人件費所要額の減ですが、減は常勤代表監査委員が４月に交代したことに伴う通勤手当、共済費等の実績見込み額との差額です。
３ページです。事務局費ですが、これは事務局職員の人件費所要額の増額に伴う補正であり、増えていますのは、県の平均給与単価をもとに計上されている当初予算額と実績見込みとの差額の数字です。
◎内田（隆）委員長
次に、人事委員会の当初予算及び２月補正予算の説明を求めます。三王寺人事委員会事務局長に説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
人事委員会の当初予算の資料をお願いします。
２ページ、委員会費として、人事委員３名の人件費と人事委員会の運営経費です。
３ページ、事務局費として、上段のほうは事務局職員11名分の人件費です。
下段は、県職員や警察官の採用試験、給与に関する報告・勧告、審査請求に係る業務等に要する経費です。
当初予算は以上です。
続きまして、補正予算の資料をお願いします。
２ページ、事務局職員の人件費で給与改定等を踏まえた実績見込みでの増額補正です。
◎内田（隆）委員長
次に、県議会の当初予算及び２月補正予算ですが、代表者会議で既に説明を受けていますので、説明を要しないこととしてよろしいでしょうか。（発言する者あり）
初めに、当初予算関係についてですが、質疑を行います。今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、２月補正予算関係について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
報告事項に移ります。
報告６、平成29年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、三王寺人事委員会事務局長の説明を求めます。
●三王寺人事委員会事務局長
人事委員会の報告資料、１ページをお願いします。平成29年度の県職員及び警察官採用試験の実施計画について取りまとめましたので、御報告させていただきます。
まず、全体の実施計画ですが、２ページをご覧ください。春から秋にかけて、このスケジュールに沿って各種試験を進めさせていただきたいと思っております。
今年度変わりました点といたしましては、警察事務と従来は言っておりましたのを、警察行政と名称変更をさせていただいたことと、従来、警察行政では高卒程度の試験しかありませんでしたが、今度、大卒程度の試験についても新たに設けようというものです。
１ページにお戻りください。当面の試験といたしましては、警察官Ａ、これは大学卒業あるいは大学卒業見込みの方を対象にした試験ですが、１回目として４月から受付を開始し、５月に１次試験を行うというものす。県職員については、大卒、民間につきましては４月下旬、短大、高卒あるいは警察官のＡの２回目、警察官Ｂにつきましては、６月上旬に職種や採用予定者数を決定することとしています。
続きまして、説明会の開催です。採用活動に伴う職員募集のＰＲをホームページやメールマガジン等でも行っておりますが、一般の企業の会社説明会に当たるものとして、仕事説明会というものを開催しています。
まず、一番上ですが、学生が帰省する８月、12月に仕事説明会を開催しています。その次に、家族向け・女性向け仕事説明会を今回新たに開催しようとするものです。特に家族向けについては、親御さんから都会の大学に進んでおられる子どもさんにＵターンを働きかけてほしいとの趣旨から開催するものです。近年、民間での採用意欲が高まっていることを踏まえて、昨年度から大学等に出向いて、学内で個別説明会というものも開催しています。その他、県外本部やふるさと鳥取県定住機構と連携して、さまざまな説明会に参加しています。
今後も機会を捉えて職員募集の周知に努めていきたいと考えております。
◎内田（隆）委員長
今までの説明に何か質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようですので、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後２時55分。
午後２時50分 休憩
午後２時55分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
ただいまから、元気づくり総本部の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものでありますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
まず、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
元気づくり総本部の29年度当初予算等関係の資料をお願いします。
まず予算関係ですが、１ページ、17億8,100万円余をお願いしています。対前年28億8,300万円余の減額になっておりますが、これは参画協働課のところを見ていただきますと、前年は臨時的措置として鳥取元気づくり推進基金の造成がございました。これがなくなっておりますので、約30億円の減額となっているものであります。
主な事業は、下のほうに書いておりますが、全て政務調査会等で説明させていただいた事業です。中山間地域の持続可能な地域づくりに向けた事業、まちなかの再生に向けた事業、移住の促進では、特に20代前半の定着、Ｕターンを強化する事業をお願いしております。
参画協働の関係では、トットリズム県民運動をさらに拡大していこうという事業、中部の震災復興に向けた事業をお願いしております。
女性活躍の分野ですすが、女性が地域や企業で働きやすい環境づくりをしていこうという事業をお願いしております。
東部振興では、ビッグデータを活用し、新たな商品づくり等を展開していこうという事業であります。
また、予算関係以外ですが、左のほうの予算関係以外のところを見ていただきますと、議案第32号、第33号、第59号ですが、政務調査会等で説明させていただきましたこの３件をお願いするものです。
詳細は担当課長から説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎内田（隆）委員長
続いて、各関係課長から順次、説明を求めます。
若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
２ページをお願いします。一般管理費で職員人件費として２億9,700万円余をお願いするものです。職員42名分の人件費です。
元気づくり総本部管理運営費で1,120万円余をお願いするものです。部局全体の連絡調整、事務費並びに非常勤職員の人件費が入っているものです。
下のほう、企画総務費の職員人件費として、一般職の職員44名分の人件費３億1,100万円余をお願いするものです。
３ページ、県政推進費としまして950万円余をお願いするものです。鳥取の元気づくりや地方創生の推進に係る各種会議の開催経費、県政顧問、県政アドバイザリースタッフ等の謝金に係るもの、非常勤の人件費をお願いするものです。
下のほう、政策研究費として260万円余をお願いするものです。年度中途に発生した各部局が緊急に対応すべき調査案件が出た場合に、枠的に当該予算より執行して、調査、検討を行うための経費です。
●森田広域連携課長
４ページ、知事会等負担金です。5,279万円余をお願いするものです。全国知事会、中国知事会と、本県が加入している知事会や、将来世代応援知事同盟等、本県知事が加入し、各種会議等において本県のプレゼンスを高めたり、施策等を議論する会議のための経費です。
このたび、関西広域連合において若干の経費増が含まれておりますが、観光分野で地方創生交付金を利用した事業を行うもの、また下のほうに掲げておりますけれども、ふるさと知事ネットワーク等本県開催の経費として臨時的に予算をお願いしているものです。
予算以外では、81ページです。関西広域連合の公平委員会の事務の受託に関する規約を定める協議についてです。関西広域連合においては、公平委員会の事務を構成府県の各県で役割分担する形で行っておりますが、平成29年、30年の２年間について、鳥取県の人事委員会に委託することについて協議しようとするものです。受託する事務は、記載のとおりです。
●中原広報課長
５ページは、とっとり情報発信費として7,200万円余をお願いするものです。鳥取県の認知度・知名度向上のために、マスメディア等を活用して県外への情報発信を行うものです。主な事業としては、基幹的情報発信として、年間を通して首都圏中心に番組制作や雑誌の掲載を働きかける事業があります。ＰＲ会社を活用して行います。なお、債務負担行為として既に11月補正でお認めをいただいておりますので、手続にかかっております。フットワーク型情報発信として、緊急性が高いテーマなどが出ましたら、その都度柔軟に対応して機を逃さず、県の露出を図っていくというもので、4,800万円余の事業があります。
６ページは、インターネット広報費として1,100万円余をお願いするものです。県の公式ホームページとりネットを活用して情報発信を行うための経費です。年齢や障がいの有無に関係なく、全ての方に使いやすいホームページということで、各種研修やホームページの改修作業などを行ってまいります。
７ページは、広報連絡協議会運営支援事業として2,700万円余をお願いします。鳥取県広報連絡協議会の運営の支援をするための補助金です。広報連絡協議会は、広報課内にありますが、主な事業としてふるさと鳥取ファンクラブの運営を行っております。会員は5,000人以上がいらっしゃいまして、その方々に新鮮な情報をお届けしております。また、県の総合情報誌「とっとりＮＯＷ」を発行し、こちらも会員の方などに向けて本県の魅力を広く紹介しております。
８ページの上段、県政だより広報費として5,400万円余をお願いします。こちらは、文字どおり広報紙「とっとり県政だより」の発行を行うものです。県内全世帯に配布をしておりまして、紙ベース、世帯配布以外にもコンビニエンスストアですとかあらゆるところで、いろいろなところでお手にとっていただけるように配布をしているほか、電子データとしてとりネットなどでもいろいろな形で公開をしております。
下段の新聞テレビ等委託広報費では、１億2,200万円余をお願いします。全庁の広報テーマを広報課で集約し、主に県内の方々に向けて新聞、テレビ、ラジオなどを使って、県の施策情報などを計画的に発信しています。
９ページは、広報関連連絡調整費1,800万円余をお願いするものです。は県全体の情報収集のための経費ということで、通信社と契約し、ｉＪＡＭＰや47行政ジャーナルなどをパソコンを使って情報収集をできる体制をとるものです。
中段は、広告塔等活用広報事業で、500万円余をお願いするものです。県内４カ所の広告塔及び電光掲示板などを使って、県の情報をお知らせするための経費です。
下段は、広報活動管理費で、460万円余をお願いするものです。県政記者室を通じたさまざまな情報発信等ということで、県政記者室の運営費や、知事定例記者会見を開催するときの手話通訳者の配置などの経費を含めたものです。
10ページは、ソーシャルメディア等を活用した情報発信促進事業、380万円余をお願いするものです。ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどのソーシャルメディアを活用して鳥取の情報発信を行う事業です。こういった情報発信のための非常勤職員の配置や、インターネット等を通じて鳥取県の情報を効果的に発信するために、職員全体のスキルアップということで各所属の職員を対象にした研修なども行っております。
●中西県民課長
11ページ、総合受付等運営費として770万円余をお願いするものです。総合受付や県民室の運営に要する経費です。
広聴実施事業として1,700万円余をお願いしています。無作為抽出アンケート、電子アンケート、パブリックコメントなど、さまざまな方法で広聴を実施する経費です。
12ページ、県民の声推進費として420万円余をお願いしています。県民の声や不当要求行為に対応する経費です。
情報公開・個人情報保護制度実施事業として77万円余をお願いしています。公文書開示請求に対する対応や、情報公開条例、個人情報条例の適正な運用を図るための経費です。
53ページでは、県庁舎総合受付案内等業務委託で債務負担行為をお願いしています。
予算以外で、54ページをお願いします。鳥取県個人情報保護条例及び鳥取県情報公開条例の一部改正についてということで、国の法律が改正されたことに伴って、県の条例も同じ仕組みを取り入れるものです。
改正内容は、個人情報の定義を明確化したこと、手厚く配慮する機微な内容を含む個人情報を要配慮個人情報としたこと、また非識別加工情報を民間事業者に提供する仕組みを導入したこと。これは、下の参考のところに図をつけておりますが、県が持っている個人情報を特定できないように加工して、かつ復元できないようにしたものを民間事業者に提供する仕組みとなっています。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
13ページをお願いします。みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業で、２に事業内容を書いていますが、全て継続事業です。（１）が集落等の話し合い促進、（２）が計画づくりの支援、（３）が新たな取組を開始するために必要な初期経費を支援する経費です。
14ページ、15ページにつきましては、政調・政審で説明していますので、新規部分のみ説明させていただきます。
14ページ、みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業です。２の（２）以下が継続分ですので、（１）ですが、中山間地域資産シェアリングシステムの導入事業ということで、遊休化している、または遊休化する可能性のある農林地等の資産を事前に把握し、利用希望者への情報提供を通じた利活用を促進するものです。
15ページ、小さな拠点機能形成推進事業です。これも２の（２）以下が継続分で、（１）小さな拠点への防災機能構築事業ということで、小さな拠点を災害時における防災・避難の拠点とするために、計画検討や設備備品、運営体制の整備や充実など、ハード、ソフト等総合的な支援を行うものです。
16ページの上段、みんなで取り組む安全・安心活動支援事業です。これも継続事業ですが、２の（１）については、中山間地域で暮らしを脅かす自然災害や鳥獣被害等への取組に対して支援するものです。（２）のほうが中山間地域見守り活動支援事業にかかわる事務的経費です。
下段が中山間地域振興費で、中山間地域の振興にかかわります、２の（１）から（４）までの事業の事務的経費です。
17ページ、18ページ、19ページについても、政調・政審で説明しておりますので、新規部分のみ説明させていただきます。
17ページ、まちなか暮らし総合支援事業です。これも２の（２）以下は継続分で、（１）まちなか過疎振興対策事業が新規分です。市街地や新興住宅地などに居住する住民の生活実態調査を実施し、今後の施策の検討の資料にするものです。前回、平成24年に行っておりますので、５年ぶりに調査をするものです。
18ページ、「とっとりで待っとります！」ＩＪＵターン推進事業です。２の（４）アクティブシニア（元気高齢者）も含めた多世代移住推進事業が前年イコールでお願いするものですが、それ以外の（１番）鳥取県版「ふるさとワーキングホリデー」事業、（２）県外学生ネットワークによる情報発信事業、（３）「とっとり移住女子仲間」応援プロジェクト事業、それから（５）鳥取県の人のあたたかさ発信事業と、これらを新規で行い、移住6,000人の実現に向けた取組をやっていこうというものです。
19ページ、移住定住情報発信強化事業です。鳥取県へのＩＪＵターンをつなげるためにイベントの開催や多様な媒体などの活用によって、強力に情報発信を行うものです。
20ページ、移住定住推進基盤運営事業です。２の主な事業内容ですが、まず、移住定住に関する相談や情報発信業務をふるさと鳥取県定住機構に委託し、総合的に一元的に実施するものです。２つ目の部分は、首都圏及び関西圏における発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに、鳥取県ブースを設置する経費です。
21ページ、移住定住受入体制整備事業（鳥取県移住定住推進交付金等）です。市町村が取り組む移住定住推進事業を支援するもので、メニューは２のところ、（１）が移住定住推進交付金のほか、（４）までのメニューをそろえているところです。
22ページは、新たな中山間地域振興のあり方検討事業ということで、28年度に行った山間集落実態調査を終えたため終了するものです。
債務負担行為の関係で、52ページをお願いします。当該年度分ですが、先ほど説明した若者定住等によつ集落活性化総合対策事業補助ということで、新たに取り組む３年事業の来年度以降分の支出予定額を債務負担行為でお願いするものです。
53ページは、昨年度議決いただいたものの債務負担行為です。
76ページ、条例関係です。こちらも政調・政審で説明していますので、簡単に説明します。鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の一部改正についてで、災害に強い安全な地域づくりを進めるとともに、人口減少下でも安心して暮らし続けられる地域づくり及び人口減少に歯どめをかける地域づくりを強力に推進するために所要の改正を行うものです。特に、２の概要の（３）ですが、県、市町村及び県民等が重点的に取り組む施策について、以下の３施策を加える等の見直しを行うものです。
●村上参画協働課長
23ページ、ＮＰＯ活動基盤支援事業217万2,000円をお願いしています。特定非営利活動促進法の適切な運用を図るために指導事務費です。
下段、鳥取・島根広域連携協働事業260万9,000円をお願いしています。鳥取島根両県のＮＰＯ等と行政が連携して行う協働事業について、計画策定から事業実施までの助成を行います。
24ページ、トットリズム県民運動拡大事業5,990万9,000円です。これも政調・政審のほうで御説明しておりますが、地域づくり団体や青年団体、商工団体といった多様な主体が実施する地域活性化のための活動を、県民運動として拡大して展開していくものです。トットリズム推進補助金等の助成により支援を行ってまいります。
25ページ、とっとり県民活動活性化センター事業5,816万1,000円をお願いしています。とっとり県民活動活性化センターに対して、地域づくり活動、ボランティア活動、ＮＰＯ活動の支援の事業を委託するものです。
26ページ、協働提案・連携推進事業1,704万6,000円をお願いしています。県の課題解決のために官民協働で取り組む事業の助成を、計画策定から事業実施まで行っております。
27ページ、とっとり県民の日総合推進事業205万3,000円をお願いします。とっとり県民の日を契機として、鳥取に愛着を持つよう教育委員会等と連携しながら各種事業を展開してまいります。県内スーパーマーケットにおける県民の日フェアなどを拡充していくこととしています。
28ページ、鳥取元気づくり推進基金設置事業ですが、先ほど部長からもありましたように、今年度、基金を設置しましたので、廃止としております。
下段、シルバー人材センター活性化事業889万3,000円をお願いしています。鳥取県シルバー人材センター連合会への運営費補助です。
29ページ、こちらのも政調・政審で御説明しましたが、震災復興活動支援センター設置事業1,303万9,000円のお願いです。震災からの復興に向けた住民活動、民間活動に対して支援を行う震災復興活動支援センターを、鳥取県倉吉市のパープルタウン内に設置しようとするものです。これは、中部地震復興本部事務局への移管としています。
30ページ、これも政調・政審で御説明しましたが、震災復興活動特別支援事業3,000万円です。住民団体等の行う震災復興や鳥取の元気の発信、地域防災力強化のための取組について、小規模活動、大規模活動、そして地域コミュニティーの修繕等へ助成を行うものです。これにつきましても、中部地震復興本部事務局へ移管して実施いたします。
52ページ、債務負担行為に関する調書です。２番目、３番目ですが、鳥取・島根広域連携協働事業補助、協働提案・連携推進事業補助、いずれも29年度、30年度の２カ年にわたりますので、債務負担行為を行うものです。
●鈴木女性活躍推進課長
31ページ、託児機能付サテライトオフィス推進事業です。政調・政審でも御説明していますが、県内企業における在宅勤務、テレワーク制度といった多様で柔軟な働き方の導入を促進するため、企業にテレワークを試行していただき、課題や検証の場としていただくため、託児機能付きサテライトオフィスの設置を予定するものです。あわせて、テレワークの導入セミナーを開催するとともに、働き方改革コンサルタントの派遣や制度の導入に要する経費の一部補助等を一体的に実施して、県内企業の在宅勤務制度等多様な働き方の導入を促進するものです。
32ページ、ストレスオフ環境拡大事業です。今年度、ストレスオフ県日本一となったことを受けて、鳥取県の強みである女性の働きやすさ、暮らしやすさについて、ＰＲ活動やイベント等の情報をＳＮＳ等を活用して県外女性に向けて情報発信して鳥取県の魅力をＰＲします。また、むしろストレスが高いというふうに結果が出ました介護分野について、ストレスを多く感じている介護中の女性の集まりを設け、介護の悩みなどを語り合い、互いに支え合う仲間づくりができる場の提供を予定しています。また、昨年度から継続して、県民によるストレスオフ活動の拡大を支援を行っていく予定としています。
33ページ、地域における女性活躍推進事業です。県内で2020年までに、従業員10人以上の企業における管理的地位の女性割合25％、100人以上の企業30％以上という基本目標を達成するため、女性活躍に向けた機運醸成と、企業の女性活躍に向けた取組の後押しを行うものです。全国女性活躍サミットの開催、企業トップのメッセージ発信やメリットの見える化、女性活躍先進モデル企業事業との連携や女性活躍アドバイザーの派遣等を行うこととしています。
34ページ、男女共同参画推進企業認定事業です。現在、男女共同参画推進認定企業は631社となっていますが、これまでの活動をさらに進めるべく、男女共同参画推進コーディネーター１名と女性活躍企業推進員２名を配置し、一層の新規開拓や取組促進のためのフォローアップを行うものです。認定申請に意欲のある中小企業の就業規則等の整備支援も引き続き行います。 35ページ、女性活躍トップランナー事業です。男女共同参画推進企業のうち、さらに女性の活躍推進のための自主宣言・行動計画を作成し、女性の人材育成や働きやすい環境整備に取り組む企業・団体を、輝く女性活躍パワーアップ企業として登録していますが、このパワーアップ企業の女性活躍の取組を支援するため、２の事業内容にある４つの補助金や奨励金で支援するものです。
36ページ、イクボス推進事業です。働きやすい職場環境づくりを推進するため、従業員のワーク・ライフ・バランスを応援するイクボスを推進しておりますが、イクボスを県内企業に増やすとともに、宣言実施後の取組を促進することを目的として、イクボス養成塾、イクボス川柳コンテスト、イクボス宣言企業の優良取組事例の表彰等を行います。なお、イクボス推進企業は、現在、211社となっております。
下段は、男女共同参画社会づくり推進事業です。男女共同参画社会づくりを推進するため、市町村、関係団体等との意見交換や連絡調整、男女共同参画推進条例に基づく資料の作成等を行うものです。
37ページ、鳥取県男女共同参画審議会運営費です。現在、男女共同参画審議会の委員は20名ですが、今年度作成した第４次鳥取県男女共同参画計画の進捗管理を来年度は実施します。開催回数は２回程度を予定しております。
下段、大学との連携による女性の活躍推進事業です。平成20年度から鳥大、明治大学とともに連続講座「とっとりグランマ倶楽部」を開催しておりますが、平成28年度に実施方法を見直し、講座の名称を「とり２×めいじさんかくカレッジ」と変更しております。引き続き29年度も開催に要する経費です。
38ページ、男女共同参画普及啓発事業です。男女共同参画を推進するための普及啓発や推進活動の中核となる人材の育成、各種講座の開催、男女共同参画を推進する団体等への活動支援を行うもので、いずれも男女共同参画センターよりん彩が実施するものです。
39ページ、男女共同参画センター運営費です。男女共同参画センターよりん彩の管理運営、相談事業、県民活動支援のための施設提供等に要する経費です。
下段、男女共同参画推進員設置費です。男女共同参画推進条例により設置された第三者機関として、男女共同参画に関する苦情・不服の申し出審査、男女共同参画施策の是正改善の勧告等を行う男女共同参画推進員の活動に要する経費です。
●小谷東部振興課長
40ページの上段、東部振興課管理運営費です。東部圏域の危機管理対応、中山間地域振興、ＮＰＯ法人の活動支援等々の業務に係る経費、八頭郡活性化戦略会議の運営に係る負担金、非常勤職員の人件費ということでお願いしたいと思います。
下段、「みんなで楽しむとっとり因幡の山」事業です。今年度からの事業で、地元では親しまれておりますが、他の地域から訪れる方々がおられない山に光を当てて、新たな資源としてＰＲをしていこうというものです。今年度調査した情報の一層の充実、また楽しみ方講座などで、実際に来て楽しんでいただくという取組をしていきたいと思っております。
41ページ、東部圏域みんなで地方創生事業です。地方創生の実現に向けて、民間団体等が行う取組を支援しようというものです。時期を失することなく効果的な事業を支援していきたいと思っております。
下段、日本風景街道「新因幡ライン」魅力向上事業です。日本風景街道「新因幡ライン」沿線自治体等連絡協議会への負担金で、昨年風景街道に認定されたものをさらに発展、ＰＲをしていこうというものです。主な事業内容は、２の（１）に沿線魅力向上発信ということで、兵庫県とも連携して、ツーリングイベントを開催したいと思っております。
42ページ、とっとりジビエ利用促進総合対策事業（いなばのジビエ開発普及事業）です。いなばのジビエ推進協議会への委託料ですが、ジビエコーディネーターの配置、一般消費者のジビエ普及啓発フェスティバルの開催などのジビエの普及、ジビエの安定供給体制の確立のための解体処理者の研修を主な事業として、協議会が行うということで委託料を要求しています。
43ページ、新規事業で、ビッグデータを利用した県内農産品・農産加工品改善モデル事業です。東部地区の産学官で連携して、ビッグデータの分析を行い、商品、ニーズなどの分析や、分析結果をフィードバックをして実際の新たな商品開発につなげていきたいと思っています。こちらは、委託費と報告会の経費ということで要求をさせていただいております。
44ページ、東部地域振興・交流支援事業で、２の主な事業内容に掲げている事業について、補助金または負担金ということで要求しております。継続事業です。
◎内田（隆）委員長
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いします。
今までの説明について質疑はありますか。
○伊藤委員
女性活躍トップランナー事業となっているのですが、何がトップランナーなのか、これを見る限りではわからないのだけれども、その説明をお願いします。
●鈴木女性活躍推進課長
女性活躍トップランナー事業ですが、鳥取県が女性活躍のトップランナーとして先進的な取組を行ってきているところです。あわせて、このパワーアップ企業登録制度を導入したところですが、このパワーアップ企業というのがまさに鳥取県において女性活躍の先陣を切っていろいろな取組をされている企業ということで、このたびのトップランナー事業では、パワーアップ企業を支援する事業ということで名前をつけております。
○伊藤委員
よくわからないな。
●小倉元気づくり総本部長
トップランナー事業ですが、パワーアップ企業を育てたいという思いでトップランナー事業と銘打っています。パワーアップ企業といいますのは、男女共同の取組を推進する企業である男女共同参画認定企業の中でも、女性の活躍という面で、例えば行動計画を立てる、向こう５カ年で今の倍の女性管理職を増やすとか、そういった行動計画を立ててみずから実行している企業をパワーアップ企業として認定していく。そういった企業をどんどん生み出すのがトップランナー事業ということで銘打っています。
○伊藤委員
ならば、この35ページの事業の目的・概要のところに、例えば輝く女性活躍パワーアップ企業等の取組によって、女性活躍トップランナー県を目指すとか、もう少しわかりやすくしないと。何がトップランナーなのか、まずわからない。これからの検討課題としてください。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○福浜委員
10ページ、ＳＮＳなのですけれども、県は今ツイッターをされていますし、たまに見させてもらっているのですけれども、フォロワー数はわかるのですが、ツイッターのおもしろさは一言書けばまた更新があって、そういうやりとりが楽しい、というような。例えばイベントがあるとすると、イベント何日か前からいよいよあと１週間とか、当日になりました、今、開催１時間前、お客さんがぞろぞろ入っていますとか、何か臨場感のあるようなやりとりというのが理想なのですけれども。されているのはよくわかっているのですけれども、どの程度そういう、本当に若者が食いつきそうなツイッターをと、運用のほうを聞きたいのです。非常勤職員の方を１名配置するとのことですが、これで本当に事足りるのかなというようなことも少し考えつつ、大山開山とかいろいろイベントを控えていく中で、ただ最初にチラシのようなものを張りつけるだけでは、ツイッター本来の若者を引きつけるというところまでは行かないのではないかと。ちょっとうがった見方をして申しわけないのですけれども、僕もツイッターは余りしていないのですが、そういう声を結構聞くのです。なので、本当にこの人員配置でいいのか、場合によっては委託に出してもいいのかなとも思っていて、その辺りの現状と方向性についてお聞かせください。
●中原広報課長
ツイッターについてお問い合わせをいただきました。県の中で、公式のツイッターのアカウントというのは実はかなりの数があります。広報課でももちろん持っておりまして、広報課では、鳥取県マークでかたい情報を随時出しているものから、トリピーマークでちょっとソフトな情報を出して、先ほど委員からおっしゃったような反応を引き出すような参加型のやりとりができるようなもの。広報課以外では、各部局でかなりの数のアカウントを持っておりまして、例えば何か大きなイベントがありましたらそれ専用のものをつくったりということで、それぞれが目的に応じて異なった運営の仕方をしております。
参加型のもので呼びかけるものもあれば、一方的に情報を出していくものもさまざまあります。確かにおっしゃるように、臨場感のあるやりとりのあるものというのはまだまだ少ないのかなと思っておりまして、これから目的によってはそういったやりとりが活発になっていくということも必要だと思っております。
効果的なＳＮＳの活用ということを広報課も考えており、今年度も３月に研修会を行いまして、そういった効果的な発信ということについても研修会を行いたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○稲田委員
54ページ。ちょっとよくわからないので、教えてほしいのです。ここに出てくる非識別加工情報。条文を読んでみると、第２条の（１）のアで、パソコンを使ったときのメールアドレスなどではないのかなと思うのだけれども、そういう認識で間違いないですか。
●中西県民課長
県民課です。ちょっと違います。55ページの第２条の（１）のアやイは、個人情報の定義でして……（「60ページ」と呼ぶ者あり）あ、60ページ、済みません。
○稲田委員
非識別加工情報という言葉がある。54ページのもともとこの非識別加工情報とは、どんなものがあるのか。
●中西県民課長
済みません、間違っていると言ったのは間違いです。これは、この改正で新しくできた用語です。情報を特定の、誰の情報だというのがわからないように、例えば名前や生年月日等を削除して、そのほかの情報だけで誰かわからないようにして、なおかつ復元できないようにしたものを非識別加工情報と言います。
○稲田委員
私がちょっと言ったのは、55ページの第２条の（１）のアのところにずっと書いてある。これは非ではなく識別加工情報なのだけれども、この裏返ったものが要するに非識別加工情報なのか、そこをちょっと教えてほしいのです。
●亀井元気づくり総本部次長
お示ししておりますこの新旧対照表でいきますと、60ページをご覧ください。60ページの真ん中辺りに第９号というのがありまして、ここで非識別加工情報の定義があります。
委員が初めにおっしゃいましたパソコンなどというイメージではなく、県が持っているいろいろな文書などの情報がありますが、その情報の中で個人が識別できないように、非識別する、識別できないように加工した情報ということです。
○稲田委員
だから、例えばどんなものか。
●亀井元気づくり総本部次長
例えば、県のいろいろな起案文書で、申請書が出てくるものがありますが、県民の方から出てきた補助金をいただきたいという申請書、その中には誰が申請していますなどの個人情報があります。県が持っている情報の中で個人がわからないように、誰が申請者かのところを消す。
ですから、個人がわからないように、識別できないように加工した情報、そういったものです。
○稲田委員
では、例えば、私の名前で補助金が欲しいと、稲田寿久と書いてあったら、その稲田寿久という名前を消せば、それが非識別加工情報になるわけか。
●亀井元気づくり総本部次長
そういう識別できないようにして、かつ復元できないようにしたもの。
○稲田委員
そういう難しい言葉で言うとわからない。
●亀井元気づくり総本部次長
委員おっしゃいますように、イメージとしては消したもの。
○稲田委員
それだけで、この字面からすれば非識別加工情報となりますね。
もう一つ、匿名加工情報というのがありますよね。どこが違うのだ。
●中西県民課長
匿名加工情報というのは、民間の方がこういった情報のやりとりをするときの言い方です。
○稲田委員
言い方というのは。
●中西県民課長
定義です。
○稲田委員
民間の人たちが通信を、情報を交換するときにどうするのか。
●中西県民課長
非識別加工情報というのは行政機関で言う言い方で……。
○稲田委員
行政機関で言う言い方ね。匿名加工情報は民間なのか。
●中西県民課長
民間です。だから、中身は同じです。
○稲田委員
はい、わかりました。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、小倉元気づくり総本部長に総括説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
それでは、２月補正の資料をご覧ください。
１ページ、予算関係です。補正額5,900万円余の減額をお願いするものです。下のほうに書いておりますが、職員人件費の増、そのほかは実績見込み等による減額をお願いするものです。
各担当課長から説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。
●若松とっとり元気戦略課長
２ページです。上段２つは、職員人件費として一般管理費、企画総務費で、給与改定に伴う増額です。一番下の欄、政策研究費ですが、執行残見込みに伴う減額補正です。
●森田広域連携課長
３ページ、知事会等負担金です。関西広域連合の負担金については、前年度の剰余金を相殺する形で当該年度の負担金を負担していますが、27年度の負担金に剰余金が発生したことに伴って減額を行うものです。
●中原広報課長
４ページです。県政だより広報費、広告塔活用広報事業、新聞テレビ等委託広報費の３事業ですが、いずれも入札執行残や実績見込みに伴う減額補正です。
●中西県民課長
５ページ、総合受付等運営費については、入札執行残に伴う減額補正です。
残りの３つ、広聴実施事業、県民の声推進事業、情報公開・個人情報保護制度実施事業については、実績見込みに伴う減額補正です。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
６ページです。若者定住等による集落活性化総合対策事業です。事業実施を予定していた５市町で移住者の募集を行いましたが、予定数まで確保できなかったこと等により、減額をお願いするものです。
みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業です。置きタンク方式による灯油配達を予定しておりましたが、事業者が事業計画を見直したこと等により、実績が見込みを下回ったため、減額をお願いするものです。
中山間地域買い物福祉サービス支援事業については、実績見込みに伴う減額補正です。
７ページ、高校と連携した中山間地域の活性化事業ですが、２校で実施しており、実績見込みに伴う減額補正及び地方創生推進交付金充当による財源更正です。
まちなか暮らし総合支援事業においても、市が事業活用の募集を行ったところですが、応募が想定を下回ったために減額をお願いするものです。
スーパーコンパクトビレッジ（小さな拠点プラス）促進事業です。鳥取県中部地震の発生による計画策定の遅れや、他事業活用により当該事業を活用をした取組が見込みを下回ったために減額をお願いするものです。
８ページ、新たな中山間地域振興のあり方検討事業です。山間集落実態調査の業務委託の実績見込みに伴う減額補正です。
鳥取県移住定住推進交付金については、各市町村からの要望を踏まえて予算化したものですが、国の推進交付金の活用等により、実績見込みに伴う減額補正です。
とっとり移住大作戦事業については、事業実施を見込んでいた市町村において、要望額が減少したこと等で、例えば施設整備の改修費のための一部を自己負担されたり、移住はされたものの本事業を活用されなかったりということで、減額をお願いするものです。
９ページ、県民参加によるとっとり暮らし支援事業です。シェアハウス、ゲストハウスの整備を見込んでいた市町村において、地元等の調整が進まずに事業が実施されなかったことによる減額です。
移住者の住まいとなる空き家確保事業ですが、空き家確保を見込んでいた市町村において調整が進まなかったことから、要望額を減少したことによる減額補正です。
●村上参画協働課長
10ページ、鳥取・島根広域連携協働事業等で、４事業を掲げております。いずれも補助事業採択件数の減等、実績に伴う減額補正及びそれに伴う財源の更正です。
19ページ、繰越明許費に関する調書です。現在トットリズム推進事業費補助金において、震災復興の枠を設けてコミュニティー施設等の修繕を行っていますが、施工業者の対応等に遅れが出ており、今年度内の完了が難しいと見込まれることから、繰り越しをお願いするものです。
●鈴木女性活躍推進課長
11ページ、男女共同参画推進企業認定事業です。実績見込みに伴う減額補正です。
女性活躍トップランナー事業は、パワーアップ企業に向けた補助金ですが、実績の見込みが減額になったことに伴う補正です。
男女共同参画普及啓発事業は、各種講座開催、活動支援の実績減に伴う減額補正です。
12ページ、男女共同参画センター運営費ですが、こちらは実績見込みに伴う減額補正、また、男女共同参画推進員設置費も実績見込みに伴う減額補正です。
●小谷東部振興課長
13ページをお願いします。３事業で、東部振興課管理運営費、東部圏域みんなで地方創生事業、「みんなで楽しむとっとり因幡の山」事業です。３事業とも実績見込みに伴う減額をお願いしたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について、質疑はありますか。
○稲田委員
なかったら、いいですか、少しさかのぼって。
さっきの識別、非識別のところに戻って、説明を聞いて少しわかったような気持ちになったが、非識別加工情報というのは公で使う、匿名加工情報が民間で使うということは、よくわかったのだけれども。確かに、今ざっと目を通した限りで、条例では非識別加工情報という使い方になっているのですね。そうすると、匿名加工情報は民間で使うということになると、この条例のどこに匿名加工情報という言葉が出てくるのか。
●中西県民課長
条例には出てきません。国の法律に出てきております。個人情報保護法とか。民間と民間のやりとりのときに使うのが匿名加工情報です。
○稲田委員
ああ、後ろのほうに民間と民間のやりとりの関係があるな。
そこに、匿名加工情報というのが出てくるわけだ。
●中西県民課長
そうです。
○稲田委員
それはわかったが、そうすると、県の条例上でこの匿名加工情報を扱うことはないのか。
●中西県民課長
ないです。それは非識別加工情報です。
○稲田委員
非識別加工情報、県が扱うものは結局公だからというので、そういう割り切り方をするのか。
●中西県民課長
そうです。
○稲田委員
鳥取県内での民と民とのやりとりということになると、それは条例を使わないで法律を使おうということか。
●中西県民課長
そうです。法律で、全部の事業所をカバーすることになりましたので。
○稲田委員
そうだね、厄介なのだね、あの法律が、二段構えになっているものね。
●中西県民課長
はい、そうです。
なので、概要の２の（１）のエのところにあるのですが、今まで小さな事業所は知事が監督や監視をしていたのですが、それを削除しました。法律が一元化してカバーするようになったからです。
○稲田委員
そうすると、国では分けられている。けれども、条例ではこれが匿名と非識別に分けられて、非識別だけでやれるわけだよね。
例えばこの条例を使ってやる場合、それから例えば今条例を使って、この条例を適用しなければならないような状況が起こったときに、民民であれば、もういや応なしに条例は要するに適用を排除して、個人情報保護法を使って処理をするということか。
●中西県民課長
そうです。この条例は、民間の方が県の情報を使って何かを事業をしたいというときに、この仕組みを使います。あるいは、民間事業者が国の行政機関の情報を使って何かをしたいというときにこの行政機関の個人情報保護法、あるいは県の条例を使って……。
○稲田委員
あるいはとは、どっちを使うのか。
●中西県民課長
県の情報を使って何かをしたいということであれば、この条例に基づきます。
○稲田委員
わかりました。ありがとうございました。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○西川副委員長
済みません。６ページから９ページぐらいまで、とっとり暮らし支援課の減額が結構多いのです。それで、原因は移住者が少ないのか、それとも使いにくかったのか。余りにも数が多いので、その辺りを初めに。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
６ページからですが、例えば一番最初の若者定住等による集落活性化総合対策事業では、先ほども言いましたように、５市町で移住者の募集を行ったのですが、これは限界集落対策の事業で、一番奥のほうのところに移住していただく場合にはプレミアムということで1,000万円ぐらいの補助金が３年間で出るような事業です。募集は、当初14件で予算を組んでいましたが、実際のところは８件の応募しかなかったといことです。
それ以外のものにつきましては、市町村が支援をされる場合に県のほうも２分の１お手伝いしますというパターンで、その前に地元との調整などがうまくいかなかったものなどで、市町村の件数が上がらなかったために県も支援ができなかったというような形になっています。
○西川副委員長
目的は6,000人の移住を達成しようという事業ですね。事業費ベースで見ると半分ぐらい達成できていない。実際の人数はどうかわからないのですし、明細は全部細かく見ていないのですけれども、新年度予算ではこの項目はどう配慮されているのですか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
ほぼ同額ベースで計上していただいておりますので、改めて市町村にもお願いしながら頑張っていきたいと思っています。また、移住6,000人の実績につきましては、27年度で1,952名とかなりの数字は上げてきておりますので、引き続き受入体制のためなど、地元の方とよくお話をしていただいた市町村にきちっと支援をしていきたいとに思っております。
○西川副委員長
金額が半分でも実績が出るというのだったら、やり方の方法があるのではないか、同じものを上げなくても。もうちょっと何か方法等が。
やはり前年度見て、新年度予算を組むでしょう。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
先ほど、ほぼ同額と言いましたが、平成28年度の実績で補正をかけたものもあるので、その辺りの実績を見ながら、新年度を若干落としている部分もあります。一生懸命頑張った上でまた予算が足らなくなったときには、補正をお願いしたいと思っている事業もあります。
○西川副委員長
実績が出ていれば文句はありません。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
次に、請願・陳情の予備調査を行います。
現状と県の取組状況は、お手元に配付している請願・陳情参考資料のとおりであります。
それでは、新規分、陳情元気づくり29年７号、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（案）の今国会での成立を求める意見書の提出について、鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。
●鈴木女性活躍推進課長
お配りしております請願・陳情参考資料をご覧ください。政治分野における男女共同参画に関する最近の動きについてまとめております。
まず、平成27年12月25日に、国の第４次男女共同参画基本計画が策定されましたが、この中で、衆参両院の候補者に占める女性の割合を平成32年にともに30％を目標として掲げています。これを受けて、加藤内閣府特命担当大臣から各政党へ、政治分野における女性の参画拡大の要請がありました。
平成28年５月30日、民進党、社民党、生活の党、共産党の４党が衆議院に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（案）を共同提案しましたが、継続審議になっています。
また、平成28年12月９日に、自民党、公明党、日本維新の党の３党が衆議院に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（案）を共同提案しており、現在、第193回通常国会において衆議院で継続審議中です。
なお、２種類の法律案が提案されていますが、内容は、２ページに２つの法案の主な相違点ということでまとめております。
一番大きな相違点は、自民党ほかの提出法案では、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとし、また、民進党ほかの提出法案では、できる限り同数となることを目指して行わなければならないとしているところ。また、人材の育成において、自民党ほかの提出法案では、人材育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものという条文が追加されております。
元に戻って１ページ、県の取組状況についてです。県におきましては、平成28年10月に策定した第４次鳥取県男女共同参画計画において、政策・方針決定における女性の参画の推進ということで、女性リーダーを対象としたセミナーの開催など女性の人材育成に取り組むこととしております。平成27年10月には、県内の女性団体が女性の政治分野への参画をテーマにしたフォーラムを実施しておりますが、こちらに対して県は団体への支援を行っているところです。
２ページに、現在の鳥取県における議会議員に占める女性の割合を参考までに載せています。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の方で陳情者から願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないものといたします。
次に、報告事項に移ります。
報告７、地方創生拠点整備交付金の交付対象事業について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
元気づくり総本部の報告資料、１ページです。国の本年度の経済対策において予算措置された地方創生拠点整備交付金について、このたび、国のほうから交付対象事業が公表されました。交付予定額は、１に掲げておりますが、11億円余が本県に交付される予定です。11億5,000万円交付申請したところですが、採択率95.2％という形になっています。
以下の表に掲げている９つの事業を申請しました。どれもほぼ今年度の９月補正において、本交付金を財源として補正予算で計上していただいた事業です。ほぼ95.2％の採択で、次ページにつけておりますが、全国順位としましても２番目の大きな額で交付いただいています。
なお、予算額900億円に対して今回１回目の交付が556億円ということで、まだ残額がありますので、国のほうは今、２次募集について検討をしているところです。本県におきましても、この当初予算や２月補正等で提案している予算で交付金の活用ができる事業がないのか、改めて検討して２次追加提案したいと考えております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告８、第９回鳥取・岡山両県知事会議の開催結果について、及び報告９、第77回関西広域連合委員会等の開催結果について、森田広域連携課長の説明を求めます。
●森田広域連携課長
３ページです。１月24日に開催されました鳥取・岡山両県知事会議の開催結果について、御報告させていただきます。
当日は、４の主な結果に掲げている６項目について議論を行っております。
防災・減災対策の推進についてでは、１月23日から鳥取、岡山県内にかけて大雪が降りました。このことに伴い、特に県境付近で道路の交通渋滞等が起きたところですが、両県知事において、県境付近での交通障害等発生時における除雪の共同体制ということで、行政区域で区切るのではなく、相互に除雪範囲を広げることについて合意がなされたところです。また、鳥取県中部地震に際しましては、岡山県からいち早く応援に駆けつけていただいたところですが、今回の地震の反省を踏まえて、中国５県でつくっている広域応援の協定に基づく支援・受援マニュアル等の見直しをしていくことについて議論が行われたところです。
観光分野につきましては、鳥取・岡山のサイクリングルートについて、大山と蒜山を結ぶルートなどについて進めていくということが合意されたところです。山陰、山陽それぞれＤＭＯがありますが、外国人に魅力ある観光ルートを提供するということで、連携して取り組んでいくことが確認されています。
交通インフラにつきましては、特に米子道の４車線化について、あるいは高規格道路である北条湯原道路の整備促進について議論が行われたところです。ＪＲについて、特に因美線ですが、生活路線として存続していくことが必要だという共通認識がありました。町議会等を含めて、利用促進を進めることが議論されたところです。
鳥獣被害についてですが、ニホンジカについては、鳥取、岡山、兵庫、この３県において10月を捕獲強化月間という形で取組を進めていますが、こういった取組を引き続き進めること、あるいは、昨今問題になっているツキノワグマについても両県で情報共有をしながら対策を進めていくということが話し合われたところです。
医療については、来年度ドクターヘリが導入されます。これに関連して、例えば両県の医療情報システムの連携等についても引き続き議論していくことが話し合われたところです。
４ページです。１月26日に開催された関西広域連合等の開催結果について、御報告します。 当日は、関西広域連合と関西経済界との意見交換もあわせて行われております。主な経済界からの意見ということで掲げておりますが、関西広域連合、関西圏域の中におきまして、４月から関西観光本部という形で広域のＤＭＯが立ち上がります。これらの中で、多言語交流センターの整備や手ぶら観光の推進などの事業に取り組まれることが報告されました。また、関西においても、サイクリングを核にした観光の推進の意見があります。
また、本県の商工会議所連合会の藤縄会頭から、外国人向けのＪＲパスである関西ワイドエリアパスは、浜坂で止まっていたのですが、鳥取までつなげてほしいというような意見が出されたところです。これについては、２月15日にＪＲ西日本が会見を行いまして、４月より鳥取までつなげることが決まったところです。
続きまして、関西広域連合委員会ですが、４ページの下に主な概要を５項目掲げています。 第３期の広域計画については、常任委員会にも何度か報告させていただいておりますが、来る３月５日に開催される議会において取りまとめが行われる予定となっております。
また、関西創生戦略を策定しております。次ページ以降に概要版、それと別冊として中間報告案をつけておりますが、取りまとめた状況の報告がありました。３月２日までパブリックコメントを行っております。
◎内田（隆）委員長
簡潔にお願いします。
●森田広域連携課長
済みません。続きまして、５ページ、北陸新幹線のルート決定について申し入れを行っております。後ろに資料を添付しておりますが、政府側の意見としては、おおむね関西広域連合の意見を踏まえた形で対応されるという回答があったところです。
最後ですが、３月28日に鳥取において、新しい地域づくりによる地方創生シンポジウムが開催されます。委員の皆様におかれましても、時間がございましたら御参加いただきますよう、よろしくお願いします。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告10、鳥取県中部地震に関する第３回無料合同相談会の開催について、中西県民課長の説明を求めます。
●中西県民課長
鳥取県中部地震に関する第３回無料合同相談会の開催について報告します。
地震被害に関連する相談に専門家が対応する無料合同相談会を、３月５日日曜日、エキパル倉吉で実施します。県の弁護士会、税理士会、ファイナンシャルプランナーズ協会、国、県の５団体が参加します。
参加団体ですが、下に参考で記載しておりますが、25年12月に締結した大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定書、及び、28年１月に締結した鳥取県内行政機関等申し合わせにより参加していただいているところです。
これまで２回開催しており、第１回目を11月24日、相談件数が14件、第２回目を今年の１月22日、相談件数58件ということで実施しております。１回目は地震の後ということで、直接の被害に関する相談が多く、２回目の１月には、確定申告が近いということもあって、雑損控除に関する相談が多かったです。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告11、鳥取県への移住促進に向けた取組状況について、及び、報告12、鳥取信用金庫との中山間集落見守り活動に関する協定の締結について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
13ページ、鳥取県への移住促進に向けた取組状況についてです。１月後半以降に実施しました移住イベントについては、（１）、１月28、29日にとっとり・おかやま新橋館で、「とうきょうの真ん中で“地方暮らし・子育て”を考える～とっとりの場合～」を開催しております。特に、声としまして、下から２つ目ですが、鳥取の良さをたくさん知ることができました、一度はぜひ行ってみたいと思います、というような声もいただいているところです。
（２）が、ローカルライフを楽しもう！移住交流フェアで、２月12日、東京国際フォーラムに参加しております。こちらでとっとり暮らしをＰＲしており、一番下の・ですが、今年度はインターンシップに参加することを具体的に考えているという声もいただいているところです。
14ページ、（３）です。２月18日にシティプラザ大阪で、住む・働く・鳥取県移住フェアｉｎ大阪を開催しており、就職や移住の相談会を開催しております。
２の今後の実施予定の主な移住促進イベントですが、３月11日から４月16日まで３回にわたって、島根県と共同開催で、とっとり・しまね企業ガイダンスを開催する予定です。
15ページ、鳥取信用金庫との中山間集落見守り活動に関する協定の締結です。２月21日に以下の出席者で調印式を行っております。見守り活動の内容については、社員等が営業等の事業活動時に高齢者等の異常を発見された場合に、市町村へ連絡していただくものです。なお、今回の協定締結によりまして、累計で62の事業者との締結となりました。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告13、三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定の締結について、村上参画協働課長の説明を求めます。
●村上参画協働課長
資料16ページ、三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定の締結について、御報告いたします。
２月３日、三井住友海上火災保険株式会社と地方創生に係る包括連携協定を締結しました。調印式では、三井住友海上所属のパラアスリートで、リオデジャネイロパラリンピック女子マラソン銀メダリストの道下美里選手においでいただき、鳥取を元気にするためのメッセージをいただきました。
３協定の概要、（２）の協定項目ですが、協定項目の一つの柱として、震災復興・とっとりを元気にするための支援に関することという柱を立てまして、具体の活動としましては、４の（１）のところです。三井住友海上火災保険本社での鳥取県物産展の開催を、早速２月８日に東京本社で開催してまいりました。鳥取県中部地震復興支援ブースを設けまして、鳥取県中部の商品をＰＲ、販売しております。
（２）、地域住民のためのコンサートとして、この５月に琴浦町カウベルホールで、宮廷音楽の調べというコンサートを予定しております。
（３）は、三井住友では国内の一流アスリートをたくさん抱えておられますので、スポーツクリニック、講演会等を実施することとしております。
最後になりますが、道下美里選手からは、震災からの復興に向けて取り組む鳥取県に対し、みずからが目が不自由となり、希望が持てなかった当時を重ねて、鳥取県へのエールをいただいたところです。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告14、とっとり女性活躍フォーラムの開催結果について、鈴木女性活躍推進課長の説明を求めます。
●鈴木女性活躍推進課長
17ページをご覧ください。２月10日、ホテルニューオータニ鳥取において、輝く女性活躍加速化とっとり会議、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会との共催で、とっとり女性活躍フォーラムを開催いたしましたので、報告いたします。
本フォーラムは、第４次鳥取県男女共同参画計画の策定を契機として開催したもので、当日は、株式会社ウィズグループ代表取締役社長の奥田浩美氏による特別講演や、鳥取県内の企業、団体の方々によるパネルトークを行いました。参加の皆様からは、特別講演、パネルトークともに充実していた、より多くの経営者・働く女性に聞いてほしかったと、おおむね好評でした。
今回のフォーラムを皮切りに、年度末に向けて、女性活躍をテーマとするフォーラム等を県内各地で順次開催してまいります。18ページにチラシを添付しております。昨日、２月22日にはロールモデルカフェということで、米子国際ファミリープラザにおいてロールモデルの講演やセッションを行ってきたところです。また、３月25日には、これからの働き方を考えるフォーラムをハワイアロハホールで開催予定です。委員の皆様におかれましても、ぜひ御参加いただきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
今までの説明について質疑はありませんか。よろしいですか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
済みません、１点。
先ほど西川委員からの質問で私が答えたのは、全体のお話をさせていただいており、中山間地域の予算の関係もまとめて説明してしまいました。移住定住に関しては、先ほどの当初予算の18ページ辺りで説明したのですけれども、7,000万円程度の新規事業を組んでしっかり取り組んでいこうと考えております。説明漏れをしておりました。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
それでは、意見がないようですので、元気づくり総本部につきましては以上で終わります。
明日、２月24日金曜日は、会計管理者、教育委員会の付議案の予備調査です。午前９時に再開をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時17分 散会
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